○愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年12月26日

告示第118号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)の起業を支援するとともに、本町への定住および町の活性化を図ることを目的として、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、愛荘町地域おこし協力隊事業実施要綱(平成25年愛荘町告示第68号)に定める隊員で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町税等について滞納がある者および愛荘町暴力団排除条例(平成23年愛荘町条例第11号)第2条第2号に規定する暴力団員等である者を除く。

(1) 隊員の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 隊員の任期終了の日から起算して1年以内の者

(補助金の交付要件)

第3条 補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとし、1人について一の年度に限るものとする。

(1) 隊員が町内で起業すること

(2) 事業内容は、町の活性化に資すること

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他町長が特に必要と認めるもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、補助金の額が100,000円未満となるときは交付しない。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 収支予算書(様式第2号)

(2) 見積書

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき

(3) 補助対象経費の20パーセントを超える減額をしようとするとき

(4) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき

2 前項第2号および第3号の変更申請をするときは、変更収支予算書(様式第5号)および変更後の見積書を添えて提出するものとする。

(変更の決定)

第9条 町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、または補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(1) 精算金額が確認できる請求書または領収書

(2) その他町長が必要と認める書類

(交付の確定)

第11条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査および必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により通知を受けた補助事業者は、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条 補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、またはその他町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(1) 不動産またはその従物

(2) 取得価格または効用の増加価格が500,000円以上の機械および器具

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助目的を達成するため町長が特に必要があると認める財産

(補助金の取消し)

第14条 町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取消し、愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(1) 補助事業以外の目的に使用したとき

(2) 法令またはこの要綱の規定により付される補助金の交付要件に違反したとき

(3) 支出額が予算額に比して減少したとき

(4) 提出書類に虚偽の事項を記載しその他不正の行為があったとき

(5) 第10条に規定する実績報告書等必要な書類の提出を怠ったとき

2 前項による補助金の取消しによって生じた損害、補償等については、町は一切の責任を負わないものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部または一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第16条 補助事業者は、補助事業にかかる収入および支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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愛荘町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成28年12月26日 告示第118号

(平成29年4月1日施行)