○愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月31日

告示第75号

(趣旨)

第1条 この告示は、愛荘町(以下「町」という。)が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年度厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)および地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(目的)

第3条 総合事業の目的は、次に掲げるところによる。

(1) 要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの等に対して、要介護状態等になることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止および自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援すること。

(2) 高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域の構築や介護予防を推進すること。

(内容)

第4条 総合事業は、次の各号に定めるところによる。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業(法第115条の45第1項に規定する第1号訪問事業および第1号通所事業。以下、「第1号事業」という。)

 訪問介護相当サービス 介護予防訪問介護に相当する事業をいう。

 訪問型サービスA 訪問介護相当サービス事業の基準より緩和された基準で行われる生活援助等をいう。

 通所介護相当サービス 介護予防通所介護に相当する事業をいう。

 通所型サービスA 通所介護相当サービス事業の基準より緩和された基準で行われる通所事業をいう。

(2) 第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項に規定する第1号介護予防支援事業)

 ケアマネジメントA 地域包括支援センター等による介護予防支援と同様のケアマネジメントをいう。

 ケアマネジメントB 地域包括支援センター等によるケアマネジメントAよりも簡略化したケアマネジメントをいう。

(3) 一般介護予防事業(法第115条の45第1項および第2項に規定する事業)

 介護予防把握事業 地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげる事業等をいう。(指針第3第2項)

 介護予防普及啓発事業 介護予防の普及啓発に資する介護予防教室等の開催、有識者等による講演会、介護予防の基本的知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成を行う事業等をいう。(指針第3第2項)

 地域介護予防活動支援事業 地域における住民主体の自主的な介護予防活動の育成および運営を補助する事業等をいう。

 一般介護予防事業評価事業 介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う事業等をいう。

 地域リハビリテーション活動支援事業 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議および住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する事業等をいう。

(対象者)

第5条 前条第1号および第2号に規定する事業の対象者は、省令第140条の62の4第1号に規定する居宅介護要支援認定者または別に町長が定めるいきいきチェックリスト等によって介護予防・生活支援サービス事業対象者(以下「事業対象者」という。)に該当すると認められた第1号被保険者とする。

2 前条第3号に規定する事業の対象者は、第1号被保険者およびその支援のための活動に関わる者とする。

(申請)

第6条 第1号事業を利用しようとする者(要支援認定者を除く。)は、愛荘町介護予防・生活支援サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(審査)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、第5条第1項の規定に該当するか必要な審査を行う。

2 前項の審査は、本人との面接により作成したいきいきチェックリスト等により行う。

(有効期間等)

第8条 第1号事業の利用の決定は、当該決定の日から効力が生じる。

2 有効期間は、前項の効力の生じた日から効力の生じた日の翌月の初日から24月を最大として町長の定める日とする。ただし、効力の生じた日が月の初日である場合はその日から24月を最大として町長の定める日とする。

3 有効期間の終了する日以後も第1号事業を利用しようとする者は、有効期間が終了する日の60日前から有効期間が終了する日までに第6条の申請をしなければならない。当該申請により利用が適当であると決定された場合において、第1項の規定による利用の決定の効力は、同項の規定に関わらず、有効期間が終了する日の翌日からその効力を生ずる。

4 要支援認定者の場合においては、要支援更新認定の申請をもって前項の申請とみなす。この場合において、法第33条第4項において準用する認定審査会の審査および判定の結果に基づき要支援の認定があったときは、その結果の通知をもって事業対象者とみなす。

(事業対象者としての期間の終了)

第9条 次の各号のいずれかに該当する場合は、事業対象者としての有効期間が終了する。

(1) 要介護または要支援認定を受けて、予防もしくは介護サービスを利用したとき。

(2) 自立・回復等により事業対象者でなくなったとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、事業対象者に該当しない事由が発生したとき。

(実施方法)

第10条 総合事業は、町が実施するもののほか、次に掲げる方法により実施することができる。

(1) 指定事業者による実施。

(2) 法第115条の47第4項の規定による委託を受けたものによる実施。

(3) 施行規則第140条の62の3第1項第2号の規定による補助を受けるものによる実施。

2 前項各号の実施方法等については、別に定める。

(事務の委託)

第11条 町長は、次に掲げる事業に係る法第115条の45の3第5項に規定する審査および支払に関する事務は、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)に委託する。

(1) 訪問介護相当サービス

(2) 訪問型サービスA

(3) 通所介護相当サービス

(4) 通所型サービスA

(5) ケアマネジメントA

(6) ケアマネジメントB

(第1号事業および第1号介護予防支援事業の額)

第12条 第1号事業および第1号介護予防支援事業(以下、「第1号事業等」という。)の額は、別記1および別記2に定めるそれぞれのサービス区分の単位数に、次条に規定する1単位の単価を乗じて算定する。

(1単位の単価)

第13条 第1号事業等の額の算定に要するサービス区分の1単位の単価は10円とする。

(第1号事業支給費)

第14条 第1号事業支給費の額は、第12条に定める額の100分の90に相当する額とする。

2 前項の規定により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

3 法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得の額である要支援認定者および事業対象者に支援する第1号事業支給費について、第1項の規定を適用する場合においては、規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(第1号介護予防支援事業支給費)

第15条 第1号介護予防支援事業支給費の額は、第12条に定める額の100分の100に相当する額とする。

(利用者負担)

第16条 第1号事業に係る利用者負担額は、第12条に定める額の100分の10に相当する額とする。

2 法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得の額である利用者の負担額については、前項中「100分の10」とあるのは、「100分の20」とする。

3 第1号介護予防支援事業に係る利用者負担額は無料とする。

4 利用者は、総合事業の利用に際し、食費や原材料などの費用が生じた時は、その実費を負担しなければならない。

(支給限度額)

第17条 1の月について、第1号事業のサービスおよび法第55条におけるサービスを利用した単位を合算した単位数は、別表に区分する支給限度単位を超えることができない。ただし、町長が特に必要と認める場合についてはこの限りでない。

(給付の制限)

第18条 被保険者証に給付制限の内容が記載された者に対し第14条第1項および第3項に定める支給費の額の支給を行う場合は、次の各号による。

(1) 支払方法変更 事業所への代理受領による現物給付を行わず償還払いとする。

(2) 保険給付の差止め 事業所への代理受領による現物給付を行わず償還払いとするとともに、事業費の支払の全部または一部を一時差し止める。

(3) 給付額の減額 前号にある一部の支払いを差し止める場合は、第14条第1項および第3項の規定に関わらず、支給費の額を100分の70に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第19条 町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する第1号事業支給費を支給する事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。)および法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の相当する第1号事業支給費を支給する事業(以下「高額医療合算介護予防サービス費相当事業」という。)を実施する。

2 高額介護予防サービス費相当事業または高額医療合算介護予防サービス費相当事業において支給する第1号事業支給費については、法に規定する高額介護予防サービス費または高額医療合算介護予防サービス費の例による。

(指導および監査)

第20条 町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対し、必要に応じて指導および監査を行う。

(その他)

第21条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年10月1日告示第84号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

別記1(第12条関係)

第1号事業支給費単位表

1 訪問介護相当サービス費

利用者に対して、指定訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等が訪問型介護相当サービスを行った場合に、それぞれ以下に掲げる費用を算定する。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げるほかは、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下別記1において「指定介護予防サービス算定基準」という。)および指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知。以下別記1において「指定介護予防サービス算定留意事項」という。)に準ずる。

(1) 訪問介護相当サービス費 45~60分 292単位(1回あたり)

(2) 初回加算 200単位(1月につき)

(3) 生活機能向上連携加算 100単位(1月につき)

(4) 介護職員処遇改善加算

ア 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) +訪問介護相当サービス費×137/1,000

イ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) +訪問介護相当サービス費×100/1,000

ウ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) +訪問介護相当サービス費×55/1,000

エ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) +(ウ)の90/100

オ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) +(ウ)の80/100

注1 (1)について、介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 (1)について、事業所と同一建物の利用者またはこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。

注3 (4)について、所定単位は(1)により算定した単位数の合計とする。

注4 介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

2 訪問型サービス費A

利用者に対して、指定訪問型サービスA事業所の訪問介護員等が訪問型サービスAを行った場合に、それぞれ以下に掲げる費用を算定する。

(1) 訪問型サービス費A 45分未満 233単位(1回あたり)

(2) 初回加算 100単位(1月につき)

3 通所介護相当サービス費

利用者に対して、指定通所介護相当サービス事業所の介護職員等が通所介護相当サービスを行った場合に、それぞれ以下に掲げる費用を算定する。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げるほかは、指定介護予防サービス算定留意事項に準ずる。

(1) 通所介護相当サービス費(1回あたり)

ア 通所介護相当サービス費 3~5時間 342単位

イ 通所介護相当サービス費 5~7時間 412単位

(2) 若年性認知症利用者受入加算 240単位(1月につき)

(3) 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

(4) 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

(5) 栄養改善加算 150単位(1月につき)

(6) 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

(7) 選択的サービス複数実施加算(1月につき)

ア 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ) 480単位

イ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ) 700単位

(8) 事業所評価加算 120単位(1月につき)

(9) サービス提供体制強化加算(1月につき)

ア サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

① 72単位(1月の中で4回までの利用の場合)

② 144単位(1月の中で5回以上の利用の場合)

イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ

① 48単位(1月の中で4回までの利用の場合)

② 96単位(1月の中で5回以上の利用の場合)

ウ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

① 24単位(1月の中で4回までの利用の場合)

② 48単位(1月の中で5回以上の利用の場合)

(10) 介護職員処遇改善加算

ア 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 通所介護相当サービス費×59/1,000

イ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 通所介護相当サービス費×43/1,000

ウ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 通所介護相当サービス費×23/1,000

エ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (ウ)の90/100

オ 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (ウ)の80/100

注1 (1)について、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 (1)について、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 (1)について、事業所と同一建物に居住する者または同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、94単位を減算する。

注4 (10)について、所定単位は(1)により算定した単位数の合計とする。

注5 サービス提供体制強化加算および介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

4 通所型サービス費A

利用者に対して、指定通所型サービスA事業所の介護職員等が通所型サービスAを行った場合に、以下に掲げる費用を算定する。

(1) 通所型サービス費A 6時間程度 329単位(1回あたり)

別記2(第12条関係)

第1号介護予防支援事業支給費単位表

1 介護予防ケアマネジメントA(原則的な介護予防ケアマネジメント)

介護予防ケアマネジメント費Aは、訪問介護相当サービスおよび通所介護相当サービスの利用者に対して介護予防ケアマネジメント支援を行っている介護予防ケアマネジメント事業者について、所定単位数を算定する。

(1) 介護予防ケアマネジメント費A(1月につき) 430単位

(2) 初回加算 300単位

(3) 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位

注1 介護予防ケアマネジメント費Aの算定は、要支援1および要支援2の認定者を対象とする。

注2 介護予防ケアマネジメント事業所において、新規に計画を作成する利用者に対し介護予防ケアマネジメント支援Aを行った場合については、初回加算として、1月につき所定単位数を加算する。

注3 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定居宅介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

2 介護予防ケアマネジメントB

介護予防ケアマネジメント費Bは、訪問型サービスAおよび通所型サービスAの利用者に対して介護予防ケアマネジメント支援を行っている介護予防ケアマネジメント事業者について、所定単位数を算定する。なお、サービス終了時点においてモニタリングを行うものとする。

(1) 介護予防ケアマネジメント費B(1月につき) 344単位

別表(第17条関係)

対象者区分

支給限度単位

事業対象者

5,003単位

要支援1

5,003単位

要支援2

10,473単位

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愛荘町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成29年3月31日 告示第75号

(平成29年10月1日施行)