平成30年12月定例会1日目（平成30年12月04日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後2時26分

日程第1から日程第4

1番 澤田 源宏

2番 村西 作雄

3番 森野 隆

4番 西澤 桂一

5番 村田 定

6番 伊谷 正昭

8番 徳田 文治

9番 河村 善一

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

12番 竹中 秀夫

13番 辰己 保

14番 高橋 正夫

7番 外川 善正

開会の宣告

議長（高橋 正夫君）

皆さん、おはようございます。定例会にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成30年12月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、ただいまより開会いたします。

開議の宣告

議長（高橋 正夫君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（高橋 正夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（高橋 正夫君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、13番辰己 保君、1番澤田 源宏君を指名します。

会期の決定

議長（高橋 正夫君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの16日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（高橋 正夫君）

日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長有村国知君登壇〕

町長（有村 国知君）

本日ここに、平成30年12月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝より出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。議員の皆様には、日頃から町政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。
今年も残すところ当月のみとなり、大変あわただしい時期となってまいりました。本年2月、町民の皆様から町政運営の信託を受け、町長という重責を担わせていただき、早9か月が過ぎました。いいまちを皆様とともにつくっていきたいという熱い思いで、新たな第2次総合計画の策定に着手し、9月定例町議会においてご議決をいただきました。
11月には、第2次愛荘町総合計画に掲げる10年後の町の姿、「愛着と誇り、人とまちが共に輝く未来創生のまち」の実現に向けて、重点プロジェクトを着実に実行できる体制とするため、組織機構の一部を見直したところでございます。
現在、新年度の予算編成に取り組んでいるところですが、平成31年度は総合計画実施初年度の重要な年であります。限られた行政資源を効果的・効率的に活用するとともに、創意工夫を凝らし、本町が将来に向かって大きく飛躍していくための様々な施策の推進を図り、町民満足度を向上させる予算編成となるよう努めているところでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
改正条例案件2件、一部事務組合の規約変更案件1件、協定変更案件1件、指定管理者の指定期間変更案件1件、損害賠償案件1件、補正予算案件3件、合わせて9案件をご提案させていただきました。
まず、改正条例案件2件でございます。
議案第63号がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町ふるさと納税の寄付目的について、第2次総合計画の基本方針に基づいた内容に改めるものでございます。
議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町中央スポーツ公園の天然芝グラウンドにナイター照明を設備することから、使用料を徴収するための所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第65号湖東広域衛生管理組合規約の変更および財産処分につき議決を求めることについてでございます。平成30年4月1日から、湖東広域衛生管理組合の共同処理する事務のうち、可燃ごみおよび廃乾電池処分を行う施設の設置、運営及び管理に関する事務について、共同処理する事務の区域から「東近江市」を除くよう湖東広域衛生管理組合規約の一部を変更すること、および可燃ごみおよび廃乾電池の処分を行う施設に関する財産については、規約の変更にかかわらず同組合に帰属させることについて、関係地方公共団体において協議することにつき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第66号彦根市と締結した定住自立圏協定を変更することにつき議決を求めることについてでございます。平成34年完成予定である（仮称）多賀スマートインターチェンジにかかる整備の取り組みを、新たに協定書に加えるものでございます。
次に、議案第67号愛荘町湖東三山館あいしょうの指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについてでございます。平成26年第3回愛荘町議会臨時会において議決いただいた指定管理者の指定について、指定の期間を平成32年3月31日までに変更するものでございます。
次に、議案第68号損害賠償の額を定めることについてでございます。9月4日に発生した台風21号の暴風により秦荘庁舎東側駐車場に保管していた大型ごみコンテナが飛散し、駐車していた自動車に損害を与えた件について、示談が成立した9件の損害賠償金を定めさせていただくものでございます。
次に、補正予算案件3件でございます。
議案第69号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）につきましては、1億1,304万1,000円を追加し、総額102億5,854万5,000円とするものでございます。
主な補正内容といたしまして、平成31年4月運用開始に向けた給食費口座振替に伴うシステム改修費246万3,000円、障害者自立支援給付事業で重度訪問介護等の利用件数増加に伴い4,400万円、障害児施設等給付事業で放課後等デイサービス事業の利用件数増加に伴い1,392万円、平成31年4月開所に向けたラポール秦荘けんこうプールでの学童保育所整備に伴い244万円、町外認可保育所の入所事業で転入等による対象児童増加に伴い595万7,000円、台風21号の影響により被害を受けたパイプハウス等農業施設の復旧事業に1,652万1,000円、愛知中学校大規模増改築工事設計業務で新たに現特別教室棟の解体工事設計業務を実施することに伴い540万円等を計上しました。
また債務負担行為として、つくし保育園給食調理用具、湖東三山館あいしょう指定管理料、各種健診業務等を計上しました。
議案第70号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、634万1,000円を減額し、総額18億3,651万9,000円とするものでございます。
また、債務負担行為として特定健康診査等事業を計上しました。
議案第71号平成30年愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、300万円を追加し、総額15億1,814万7,000円とするものでございます。
以上の案件を、平成30年12月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

日程第4一般質問を行います。
今期定例会は、10名の一般質問通告があり、本日は、7名の一般質問を行います。
一般質問の発言時間について、連絡申し上げます。一般質問につきましては、たくさんの項目を通告されております。質問時間は30分以内となっておりますので、時間内にすべて質問が終了するよう、特段のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは順次発言を許します。

 徳田 文治君

議長（高橋 正夫君）

8番、徳田 文治君。

〔8番徳田 文治君登壇〕

8番（徳田 文治君）

12月定例会、8番、徳田 文治、一括方式で、2点の事柄について一般質問を行います。
まず1点目は、公共交通政策と支援について質問いたします。
滋賀県の次期基本構想では、めざす2030年の姿の柱に「人」「自分らしい未来を描ける健やかな生き方」が掲げられています。生涯を通じ、誰もが年齢・性別・病気・障がいの有無にかかわらず、自分らしく身体も心も健やかな生活が遅れる社会を築くためにも、核となるのは公共交通であると考えます。そのためにも、誰もが必要な時に必要な場所へ移動できる環境を整え、交通弱者を意識した「県民に交通を保障する権利」、「交通権」を位置づけることは何よりも重要です。
地域公共交通の充実には、公共施設や商業施設などへのアクセシビリティ（交通の便）や、町民の日常生活における移動の利便性向上を図るため、関係機関と連携しながら地域公共交通を充実させますと、施策の基本的方向が示されています。そして、高齢化が進展する中、町民の日常生活を支える移動手段として公共交通は重要であり、町民・交通事業者・行政が一体となって活性化に取り組む必要があります。
本町の公共交通網は、近江鉄道（電車・バス）と湖東圏域で運行する予約型乗合タクシー「愛のりタクシー」から構成されています。また近江鉄道に関しては、隧道（トンネル）や橋梁など老朽化した施設への多額の設備投資をはじめ様々な課題が出てきており、現在、近江鉄道線のあり方にかかる検討がなされています。今年度は一般社団法人地域公共交通総合研究所に調査依頼をかけた「地域鉄道ネットワーク検討調査事業」が行われています。
これまで、地域のため、県民のために貢献してきた鉄道をいかにして守っていくか、さらには、これまでもびわこ京阪奈線の議論もありましたが、生活や観光を意識しながら大きなビジョンを掲げ、いかにまちづくりを行っていくかを考えていかなければならないと思います。
次に、鉄道とともに核となるバス交通は、少子・超高齢化と労働力人口の流出に伴う過疎化の進行、輸送人員の減少に伴い、バス路線を維持することが困難になるなど、バス交通の課題は地域それぞれの課題が複雑化・深刻化しております。特に運転士不足の状況はさらに悪化してきており、公共交通としてのバス路線維持にも大きな影響があり、今後、交通体系の崩壊につながると言えます。
また、1市4町で取り組まれている湖東圏域公共交通活性化協議会におきましては、圏域住民が快適に、便利に利用できる公共交通をめざし、使いやすさ、親しみやすさを向上させるとともに、コスト削減を図り、環境にやさしい低炭素社会の構築を実現することを目的として調査研究、デマンド交通実証運行（電話予約）など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の維持形態などの事業を行うことになっています。以上のことを踏まえて、次の事柄についてお尋ねします。
(1)今後も地域公共交通の維持・確保に努めることが必要と考えられるが、町としては地域公共交通の意義をどのように考え、取り組みを行って行くのか。(2)これまでの協議会の議論を通じ、どういった課題を認識し、来年度に取り組んでいくのか。小杉総合政策部長と石田副町長にお尋ねをいたします。
次に2点目は、避難訓練を中心とした園や学校における防災教育の取り組みについて質問いたします。
西日本では7月豪雨や台風の被害が相次ぎ、北海道でも震度7の地震が発生するなど、大規模な災害が続いています。いつ、どこで起こるかわからない災害、幼い子どもがたまたま親と離れたところにいる時に被災するかも知れない。そんな事態に備えて、被災時に危険に巻き込まれる可能性が高い場所を子どもが自分で考える力を養う教材が開発されました。
これまでの幼児向け防災授業は、被害だけを示したり、紙芝居などでストーリーを聞かせたりする内容が多く、保育園や幼稚園の関係者らには、「子どもが能動的に考える機会があまりない」などの声もありました。災害の映像を見せると、子どもには衝撃が強すぎることもあります。武蔵野赤十字保育園の4歳児クラス担任の田村先生は、「月に1回、地震を想定した避難訓練をしてきました。この教材と併用すると、子どもたちが、より主体的に危険な場所を把握することができる」と期待されています。
学校現場では、いざという時に備え、避難訓練を中心に子どもたちに防災意識を身につけさせる必要があります。今後求められる避難訓練のあり方とはどのようなものなのか。防災学習の終点は、災害や防災について知ればよいということではありません。子どもたちに判断力また対応力を身につけさせることはもちろんですが、心の教育にも取り組むことも大事だと考えます。以上のことを踏まえて、次の事柄についてお尋ねいたします。
(1)避難訓練はどのように取り組んでいるのか。(2)これまで一般的に行われてきた避難訓練では、どのような問題点があるのか。(3)生徒たちが主体的になるためには、訓練以外にどのような指導が必要なのか。(4)今後、防災教育ではどのような視点が大切になってくるのか。以上のことを田中教育主監にお尋ねし、一般質問を終わります。

議長（高橋 正夫君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

それでは、徳田議員の「町としては地域公共交通の意義をどのように考え、取り組みを行っていくのか」について、お答えをさせていただきます。
少子化・高齢化の進行により、高校生や高齢者など自家用車を運転できない移動制約者と呼ばれる方々の日常生活や社会生活における移動手段である公共交通の必要性はますます高まる反面、自家用車の利便性の向上や人口減少に伴う利用者の減少、各交通事業者における乗務員不足などにより、バスやタクシーといった地域公共交通機関が撤退してしまうケースが全国的な課題となっています。また、自家用車による移動が唯一の移動手段であり、自身の運転に不安を覚えても免許を返納できずにいる高齢者も多く存在すると言われています。
このような点から、地域公共交通に課せられた意義は、住み慣れた日常生活圏の中で自分の思うように外出、人との交流を行えるといった生活の質を高め、誰もが住みやすい活力あるまちをつくることであるととらえています。
湖東圏域で運行する「愛のりタクシー」制度については、来年度4月に他市町のバス路線の廃止を補う路線の延長等の再編実施を行い、これに伴い料金の値下げと複数人で乗車した際の割引を実施いたします。今後も利用人数向上に向けた施策として、制度の啓発や予約の簡素化、便数・停留所の増加などを協議会で検討するとともに、乗合率向上などに取り組んでまいりたいと考えております。
その他の公共交通においても、現在運行されている近江鉄道線の維持存続をはじめ、町内バス路線「角能線」の存続に向けた各事業者への支援の実施や、ライドシェアといったNPO法人や行政が運行主体となって地域の移動サービスを実施する取り組み等の先進事例の調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
地域公共交通の課題は、まちづくりにかかる地域全体の喫緊の課題として取り組んでいかなければならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

副町長。

副町長（石田 政則君）

徳田議員の「これまでの議論を通じて、どういった課題を認識し、来年度に取り組んでいくのか」について、お答えさせいてただきます。
近江鉄道は、単独での鉄道の維持が困難であると発表されており、本町唯一の鉄道の存続は、今後のまちづくりや高校生の通学、立地企業への通勤者への影響などを考えると、喫緊の大きな課題であります。
これまで、平成29年1月に近江鉄道と県、沿線5市5町による勉強会を発足させ、本年2月まで8回にわたり、近江鉄道の経営状況、輸送状況、利用促進策等を中心に近江鉄道の説明を受けながら、近江鉄道の現状や課題について理解を深めてまいりました。この勉強会を通じて、今の状態では近江鉄道だけで近江鉄道線を維持存続していくことは困難であるということを確認しております。
本年7月には、県と沿線5市5町の副首長級によるキックオフ会議が開催され、沿線地域にとって大切な社会インフラである近江鉄道線の将来を見据えたあり方について、事務レベルでの合意形成を図り、平成31年度中に国の支援を視野に入れた地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置していくことを確認いたしたところでございます。現在、県において、近江鉄道のこれからの事業形態を検討し、将来の方向性を考える判断材料を整理するための調査が実施されており、今後、それをもとに議論を重ねていく予定でございます。
本町にとって近江鉄道は唯一の鉄道であり、高校生の通学など住民の生活に関わる公共交通として大きな位置を占めており、存続は不可欠であると考えております。今後、近江鉄道や県や沿線市町の三者により、具体の方向性を議論していくことになりますが、国の地域交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を策定し、国の財政支援を受けながら、近江鉄道線の存続が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中 幹雄君）

徳田議員のご質問のうち、2点目の「学校での避難訓練を中心とした防災教育の取り組み」について、お答えします。
まず、1点目の「避難訓練はどのように取り組んでいるのか」について、お答えします。各校園では、年間計画に基づいて避難訓練に取り組んでいるところです。小中学校では学期に1回で年間3回程度、幼稚園ではそれ以上の頻度で、火災・地震あるいは地震による火災といった内容で避難訓練をしています。
次に、2点目の「これまで一般的に行われてきた避難訓練ではどのような問題点があるのか」について、お答えします。徳田議員のご指摘のとおり、これまでの防災教育は受動的であり、子どもが能動的に考える機会があまりありませんでした。このように、今まで受け身であったことに問題点があるととらえています。
3点目の「主体的になるためには、訓練以外にどのような指導が必要なのか」について、お答えします。子どもたちが主体的になるためには、自ら危険な場所を把握することができるようになること、災害に応じて安全に避難する判断力を身につけることが、何より大切であると考えています。
最後の4点目の「防災教育では、どのような視点が大切になるのか」について、お答えします。防災教育では、子どもに危険な場所に近づかないを身につけさせる視点が必要だと考えます。
子どもたちにとって少しでも役立つ避難訓練となるよう、各校園で避難訓練の工夫をしてまいります。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

徳田 文治君。

8番（徳田 文治君）

8番、徳田 文治、再質問をさせていただきます。まず、公共交通政策と支援について、そしてまた避難訓練を中心とした園や学校における防災教育の取り組みについて、この大きな2つの項目について、再質問させていただきます。
今もご答弁をいただきました公共交通政策と支援についてでありますが、湖東圏域で運行する愛のりタクシー制度については、来年度4月に他市町のバス路線の廃止を補う路線の延伸等の再編実施を行うとご答弁を賜りましたが、考えておられる再編についてはどういった内容のものであるのか、まずお尋ねをいたします。
2点目、今後も利用人数向上に向けた施策として、制度の啓発や予約の簡素化、また便数・停留所の増加など、協議会で検討するとともに、乗合率向上に取り組むとご答弁をいただきました。乗合率向上についてはどのように考えておられるのか、今わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
そして、副町長からは、公共交通は日々の生活に不可欠であると、また公共交通の維持確保に向けて、地域活性化のために国の財政支援を受け法定協議会を2019年度末までの設立を念頭に置いて、今後は具体的な議論を重ねていきたいといった答弁をいただいております。そのことに関し、有村町長はどのような思いを持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
そして、次に田中教育主監にお尋ねをいたします。両幼稚園における避難訓練の回数と内容はどのようになっているのか。また、2点目に実践的な避難訓練はどのような模様であるのか。そして、3点目は子どもの防災力を養う教材を使用しないのか、この3点についてお尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

徳田議員の再質問のうち、公共交通の再編の内容と乗合率の関係について、お答えをさせていただきます。
まず、乗合率の関係ですけれども、現在、愛荘町には2本の愛のりタクシーの運行ということで、愛荘西部線と金剛輪寺線という2本の乗合タクシーの運行をいただいております。愛荘西部線につきましては、平成30年度、利用者が2,300人で乗合率が1.35、金剛輪寺線につきましては、4,200人の利用者で1.36ということになっております。
この圏域で乗合率の目標値を立てる時に1.71ということですので、現在湖東圏域で運行しております愛のりタクシーの中で1.7を超えている路線は、多賀町を走っている2路線だけということで、それ以外につきましては1.3～1.5ということで、乗合率を高めていこうということでそれぞれの市町が取り組んでいるところであります。
これに向けて改編の内容でありますけれども、今月26日に総会で最終的に決定して、国へ提出するわけですけれども、現在の計画でありますけれども、本地域の路線バスにつきましては、廃止が2路線、一部廃止が3路線で、合わせて5路線の路線バスの廃止、また路線の変更・統合6路線ということで、現在16路線走っているバスを、11路線に再編をしていこうというものであります。
また、運賃の変更につきましても、利用促進ということで、現在450円・900円という料金体系で運行させていただいておりますけれども、これを400円・800円に変更させていだたきたいということと、予約の申し込みをいただく時に、同じ地点から2人以上の乗車がある場合につきましては半額にするということで、複割ということで料金の減額ということで現在考えているところであります。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど徳田議員から、近江鉄道、愛のりタクシーの部分がございましたけれども、特に近江鉄道の存続ということに関しまして、有村がどのような思いがあるかということでご質問をいただいております。
やはり近江鉄道が廃線ということは何としても避けていきたい。地域の大事な公共交通を担っていただいている部分でございます。もちろん、愛知高校に通学される生徒の方の大事な交通の便ともなっておりますので、しっかり維持ができるように、法定協議会の設置ということも動きがどんどん進んでおりますので、このあたりは近隣の市町ともしっかり連携を取りながら存続に向けて、また事業性ということも大変大事な観点でございますけれども、そのあたりも事業者である近江鉄道と様々な存続に向けた協議を進めていきたいと考えております。以上、お答えを申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中 幹雄君）

徳田議員の再質問のうち、1点目の「両幼稚園の避難訓練の回数と内容」について、お答えします。
まず回数は、秦荘幼稚園が年間7回、愛知川幼稚園が年間11回でございます。
次に内容につきましては、火災・地震・不審者・保護者への引き渡し訓練でございます。
次に、2点目の「実践的な避難訓練とは、どのようなものか」について、お答えします。
実践的な避難訓練とは、例えば緊急地震速報のチャイム音の活用、休み時間など多様な想定での避難訓練、園児・児童・生徒に告知をしない避難訓練、保護者への引き渡し訓練などでございます。
最後に、3番目の「子どもの防災力を養う教材を使用しないのか」について、お答えします。青少年赤十字防災教育プログラムに「守るいのち、広げる防災」というものがあり、各校にDVD付き冊子が送付されています。防災教育の映像とワークシートのデータが入っており、主体的な防災学習ができるので、積極的な活用を進めているところでございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

徳田 文治君。

8番（徳田 文治君）

8番、徳田 文治。いろいろとご答弁を賜りまして、ありがとうございます。
今、町長もおっしゃったように、愛知高校が存続しまして通学している方、今ご答弁いただいたわけですけれど、聞くところによりますと、近江鉄道存続に対しては、財政面のこととか、今後、レールとか枕木とかいろいろ老朽化施設を変えるための費用、莫大な費用がかかるわけですけれど、各自治体でまだまだ温度差がありますので、今後も議論を深めていって、存続できますように、どうかよろしくお願いいたしまして、再質問を終わります。ありがとうございます。

 村西 作雄君

議長（高橋 正夫君）

2番、村西 作雄君。

〔2番村西 作雄君登壇〕

2番（村西 作雄君）

2番、村西 作雄でございます。12月定例会一般質問において、私は、湖東三山スマートインターチェンジ周辺開発について、2つ目に秦荘東小学校の駐車場造成と秦荘幼稚園の外壁塗装について、3点目に斧磨地先旧別荘開発地の現状について、この3点についてお尋ねをいたします。
まず1問目の湖東三山スマートインターチェンジ周辺開発について、お伺いします。
名神高速道路湖東三山スマートインターチェンジは、彦根－八日市インターチェンジ間が21.3キロメートルと、当時、名神間で2番目に長い区間であることから、その中間地に位置する秦荘パーキングエリアに新しいインターチェンジを設置し、地域の活性化を図ろうと、旧秦荘町が昭和50年代から約30年間にわたり運動を展開し、その流れを愛荘町が受け継ぎ8年目の平成25年10月、40年近くにわたる念願が叶い、湖東三山スマートインターチェンジとして開通したことは周知のとおりであります。
この間、歴代首長は陳情型インターや、周辺を開発しその利益をもって新設する開発型インターなど、制度の移り変わりとともに、いかにすればインターを設置できるか、近隣市町の協力を仰ぎ、大きな政治課題として取り組まれてきました。
平成の時代に入り、電子機器の開発により、ETCを車に設置すれば、窓を開けずに止まらず高速道路に出入りできることとなり、このETCを使ったインターチェンジの新設が現実となったところであります。
湖東三山スマートインターチェンジが開通し、5年以上経過し、この間、計画交通量は一日平均2,300台との予想を大きく覆し4,500台と、予想の2倍近くまで利用者が増え、中でも貨物トラックや普通車などの利用が際立ち、近隣工場等の流通経済活動や観光面にも重要な役割を担うインターとなってきました。
町ではインターチェンジ周辺の開発にあたり、インター開通の1年以上前の平成24年3月、「環境保全のための特定旅館建築の規制に関する条例」を整備し、インター近くにいわゆるラブホテルが建築できないよう、規制がひかれてきたところです。しかしながら、こうした心配と裏腹に、町が東の玄関口として位置づけ建築し、インター開通の1年後にオープンした「湖東三山館あいてしょう」が整備されただけで、現在のところインター周辺の民間の開発は皆無であります。
私は、インター周辺の開発について、6年後の滋賀国体も見据え、インター利用のビジネスマンや観光客が利用するホテルの誘致など、大きな夢を抱いておりますが、本年9月、有村カラーを取り入れ策定された第2次愛荘町総合計画においても、周辺開発の記述は見られません。何とか、地域振興を図る意味からも、町はこの地域を町の東玄関口としてのグランドデザインを描き、高速道路やインター利用者の利便性を図るとともに、地域も発展する共生の地域開発をすべきと考えております。この件について町長の考えをお聞かせください。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村西議員ご質問の「湖東三山スマートインターチェンジ周辺の地域開発」について、お答えをいたします。
先般の9月議会においてご議決をいただきました第2次愛荘町総合計画では、地域特性を活かした持続可能なまちづくりを進めるため、東部地域をはじめ、まち全体のグランドデザインの構築を重点戦略プロジェクトの1つに掲げています。
グランドデザインを描いていくためには、町民と行政が協働で本町の将来像について研究し、今後取り組むべき重点施策を反映したまち全体の土地利用計画をつくっていくことが重要となります。そのため、都市づくりの基本的な考え方、都市計画に関わる施策を総合的かつ体系的に展開していくための指針となる新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
策定にあたっては、町民の声や町政へのニーズをしっかりと汲み取り、都市基盤や産業基盤の整備状況、自然体系のあり方、生活基盤の状況など、本町の将来発展動向を踏まえた時代に即したものでなければなりません。将来イメージの実現に向けた均衡ある土地利用計画、いわゆるゾーニングを示していく中で、湖東三山スマートインターチェンジ周辺の町東部地域のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

それでは、この件について再質問をさせていただきます。
今ほど町長からは、均衡ある土地利用計画、都市計画マスタープランをつくっていって、その中でインター周辺の開発についても検討をしていくというようなご答弁であったと思うのですけれども、1点、国土利用計画、都市計画マスタープランですけれど、31年度から策定されるのか。その計画時期について担当部長からお答えをお願いしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

現在、都市計画マスタープランは、平成21年度から策定をしたものでございます。インター周辺の土地利用も含めまして、31年度において再度、都市計画マスタープランの目的と役割等について、見直していくこととさせていただきます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

ありがとうございます。今ほど部長からは、21年に策定した都市計画マスタープランの改定ということで、新年度からまた取り組むということでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私は先ほどの質問で、インター周辺にホテルを誘致してというような大きな夢を抱いているというようなお話をさせていただきました。ここで、その件についてしばらくお話をさせていただきたいと思います。
11月25日の朝刊での新聞報道でございますけれども、この記事を紹介させていただきますと、世界のホテル最大手の米国マリオットインターナショナルと積水ハウス、地方の道の駅に併設したホテルを展開するとの発表が報道あったところでございます。体験型観光を求める訪日外国人らを取り込み、自治体と連携して各地に眠る食や文化など観光資源を振興し、地域振興も狙うというふうにありました。
日本初上陸となる「フェアフィールド」というホテルのブランドで、2020年秋以降、京都・岐阜・和歌山・三重・栃木の5府県の15施設・1,000室のホテルを開業する予定ということで、将来的には50施設の開業を目指すというふうにしています。
もう既に京都では、この発表では「海の京都宮津」というところに90室、「京丹波味夢の里」に71室、「お茶の京都みなみやましろ村」に50室というのが計画されているようでございます。幸い、今回の発表に、滋賀県でのホテル設置は発表されていません。
湖東三山館あいしょうは、道の駅とは認められていませんけれども、そういった訪日外国人を主にホテル設置をしていく、そして彼らに体験型のレジャーを楽しんでもらおうというようなことで、素泊まりが基本でありますけれども、食事や土産などの買い物は地元の飲食店や道の駅を利用してもらい、ホテルをハブに地域を渡り歩く新たな旅のスタイルを提案する。そして地域のポテンシャルを最大限に引き出し、ホテル周辺で地元の食材を味わったり、アウトドアを体験したりする旅行者の利用を見込んでいくというふうにあります。今後、地元自治体や企業、住民らと協議会を立ち上げるほか、レンタカーや婚礼、農業など幅広い事業者と連携し、地域に即した体験型サービスの開発をしていくというふうに報道されています。
また加えまして、観光庁によりますと2017年の外国人の延宿泊者数の2016年比の伸び率は、3大都市圏が12％に対し、それ以外の地方部は19％と大きく、全体に占めるシェアも地方部が初めて4割を超えたということで、地方に外国人観光客が来られて、いろんな地域でしかできない体験をしていくというような、そういったニーズが求められているというふうにもあります。
加えまして11月30日の朝刊では、関西空港から入国後、レンタカーを利用した訪日外国人は、2016年度は9万9,100人で、2014年度の2倍に増えているということで、外国人がレンタカーを使って地方へ足を延ばすということもあるようでございます。今度、都市計画マスタープランを改定されるということでありますと、私はぜひともこういったホテルの誘致なども視野に入れて計画を立てていただければ、まちの活性化を図れるのではないかなと思っています。
ご承知のように、東近江市でも八日市駅前にルートインホテルを誘致されました。これの土地代については10年間払わなくてもいいとか、固定資産税を3年減免するとか、いろいろな市独自の誘致施策もされています。愛荘町に本格的なホテルというのも、本当に夢ではないかもわかりませんので、ぜひともこういった流れにも乗っていただきたいと思いますが、その点について有村町長、再度お考えをお聞きしておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど村西議員からご質問いただきました。マリオットの記事は私も拝見をしながら、意欲的に日本のマーケット、なかなか欧米には今まで知られていなかったというところが、インバウンド大変増えていると。2020年のオリンピック、そのあと2025年の万博ということも踏まえますと、これからも多少の波はあるでしょうけれども、比較的インバウンドは増えていくのだろうなというのは私も存じております。
その中で東部地区、本当に豊かな自然があるというところは大きな魅力であると存じています。また、産業面の振興というところも、同じようにいろいろなご期待があるということも承知をいたしております。そして、今ほど村西議員からもおっしゃっていただきましたように、体験型ということで、ホテルということに関しましては、やはりビジネスマンを対象としたホテルというのはなかなかハードルが高いというか、それだけのニーズを埋めていくのは難しいであろうと存じますので、そんな点にはファイナルデスティネーションというふうになる、そこで滞在することに価値を見出していただけるようなホテル様なのであれば、この地においても大変事業としても成り立っていける。発信力であったり戦略であったりというところは当然問われます。顧客の裾野をより広くしていけるだけの予約のシステム等々を兼ね備えたところでなくてはならないとは存じますが、そういうような主体と言うことなのであれば、この地においても、豊かな自然であったりということを味わっていただけるホテル様の進出ということは目指していく1つの方向になるのかも知れないなと、私も存じます。
今ほど東近江市の様々な部分もございましたけれども、よりアンテナを高く掲げながら、そのような事業者さまのニーズも拾っていけるような、また当方としても発信をしていけるような取り組みということを進めていきながらも、この都市マスタープランの策定ということを、まず町内の皆様のいろいろなご意見をしっかりと入れ込みながら、策定を進めてまいりたいと存じます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

ありがとうございます。それでは、2点目の質問に移らせていただきます。秦荘東小学校の駐車場造成と秦荘幼稚園の外壁塗装であります。
町内の小学校では、今年も9月23日に運動会が挙行され、私も来賓として招待を受け、秦荘東小学校に寄せていただきました。
競技が始まってしばらくしてから「車の移動お願い」が何回となく放送されており、それは、校舎西側を南北に走る町道常安寺元持線の路肩に駐車されている保護者と思われる車の移動を呼びかけるものでした。10回近くの放送の最後の方には、車のナンバーを発表し反則切符を切るといった内容の放送までされるという、教育的にも首をかしげる状況でありました。また同時に、児童は大人の駐車違反の行動に対し、どんな思いでこの放送を聞いているのかなあと、釈然としない気持ちにもなりました。
現場を見ると岩倉川まで10数台、町道路側帯に縦列駐車されており、このため車の交差ができない状況で、警察官2名が指導しているところでした。
なぜこのような状況になったのか考察してみますと、東小学校で白線が引かれている駐車場スペースは、障がい者スペースを含め現在72台分、そのうち勤務する教職員は臨時・嘱託を合わせて33人、差引一般来客用は39台分しかないことになります。
このような駐車場状況で、運動会当日の児童総数277人、保護者戸数207戸で、運動会への来場予測台数は、1戸に2台の家や、近くの保護者は自転車等での来場も見込み180台となります。白線の引かれている39台の駐車スペースは、30人余り参加の来賓用に使われるとすると、保護者の180台はすべて敷地内の空スペースや、東・北側の周回道路へ、さらには中村モータースの裏側の農道にまで縦列駐車され、そこからはみ出た車が町道への駐車につながったものと推測されます。
学校からの運動会への保護者案内では、自家用車での来場を控え、できる限り相乗り、自転車・バイク等の利用をお願いするとともに、町道常安寺元持線への駐車厳禁をお願いされておりましたが、現実には10数台の駐車違反となりました。
児童たちが1年の集大成として挑んだ運動会において、競技途中の10回にもわたる車移動の放送は、どのように映ったでしょうか。先生方が学校生活を通じて社会的なルールを子どもたちに教える学校現場で、保護者がそのルールを守らない、いや、駐車スペースがなく物理的に守れない状況を目のあたりにし、児童が張り切り運動会で自分の力をいっぱい出し切るぞといった意欲をそがれたと言っても過言ではないと思います。
加えて、10月11日の学習参観日には、保護者207人の約8割、150台余りの車となり、プール西側のグラウンドに30台程度臨時的に入れたと聞き及びます。
町内の愛知川小学校では旧町営住宅沓掛団地用地を学校の駐車場として、秦荘西小学校でも体育館東側の水田を駐車場用地として購入整備され、既に有効活用されています。幸い、東小学校正面玄関・体育館西側には、転用可能な白地の農用地6筆、約4,000平方メートルがあり、この用地を地主の皆様方のご理解を求め取得し、駐車場として整備する中で、毎年行われる運動会をはじめとする学校行事のたびに、駐車場がなく車があぶれるような状況が続くことがないよう、慢性的な秦荘東小学校の駐車場不足を早急に解消すべきであり、これら駐車場造成にかかる来年度予算の積算計上を強く求め、町長に所見をお伺いいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
議員ご質問のとおり、秦荘東小学校においては、区画された駐車場が72区画で、職員が利用する区画を除くと、一般来客用の区画としては40台足らずとなります。このような状況の中、多数の保護者が来校される行事がある場合は、場合によっては運動場を開放し、臨時的に駐車スペースにご利用いただいているところです。
しかしながら、運動会では運動場が駐車スペースとして開放することができないため、近隣の方にはできるだけ徒歩や自転車の利用をお願いしているところでありますが、学校から近くても車を利用される方が多いのが現状であります。また、運動会で子どもたちが頑張っている姿を見ようと祖父母らも参観されており、できる限り乗り合いでの来校を呼びかけていますが、家族別々で来校されることもあり、駐車スペースの確保が難しい状況となっています。
他校の駐車場整備状況と比較して来校者用の駐車スペースが少ないといった状況の中で、町内の小学校と比べて集落が点在しており、車で来校される方の割合が多いと思われます。
学校教育施設については、次年度から長寿命化計画（個別施設計画）策定に着手し、維持管理にかかるコスト縮減、予算の平準化を図りつつ、優先順位をつけ計画的な改修を行っていく必要もあり、駐車場整備については、その是非を検討してまいりたいと考えます。以上、答弁とさせていてただきます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

ただいま東小学校の駐車場の答弁をいただきました。
言葉尻をとらまえて云々言うつもりはございませんけれども、答弁の中で、駐車場の整備についてはその是非を検討していきたいと。是非ということは、駐車場整備をするのがいいのか、しなくてもいいのか、その是非を検討するというようなことで、私の思いとは若干離れているわけでございます。
ご承知のように、町内4小学校と中学校2校がございますけれども、中学校の駐車場については、秦荘中はハーティーセンターとか秦荘庁舎の駐車場が使える、愛知中学校についても幸い、愛知川公民館のテニスコートを駐車場にしたということで、愛知中に来られる保護者の皆さんは愛知川公民館の駐車場を使っていただける。先ほど質問でも言いましたけれども、愛知川小学校については沓掛団地の用地を小学校の駐車場にしてということで、97台の駐車スペースを新たに増設いただきました。また、秦荘西小学校についても、体育館横の水田を駐車場用地として57台のスペースを確保いただいています。残るは愛知川東小学校と秦荘東小学校ということで、愛知川東小学校については、都市化している周辺があるので、なかなかスペース的には難しいと思いますけれども、私はこの秦荘東小学校、特にご答弁でもありましたように農村部で、車ばかり乗ってこられるということもご理解をいただいている中で、ひとつ最優先に秦荘東小学校の駐車場は増設計画を立てていただいて、子どもたちが安心して授業を受けられるような教育環境を整えていただくというのも必要だと思いますので、この「是非について検討する」ということについては、もうちょっと前向きにやる方向で、計画的に進めていくという方法でご回答もいただきたいと思いますけれども、再度その件についての思いをお聞かせください。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど再質問を頂戴いたしました。やはり、大変大事な観点を議会等にもいただいているというふうにも存じます。
様々な教育現場からのいろいろな要望がございます。また限られた財政・財源と言うこともございますけれども、今ほどの観点ということもしっかりと含めながら、様々な計画を進めながら、学校が安心してご理解いただける、そういう教育の拠点になっていくようにしてまいりたいと存じます。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

続いて、秦荘幼稚園の外壁塗装についてお伺いをいたします。
旧秦荘幼稚園の老朽化に伴い、旧秦荘町がその東側に新園舎用地として取得しておいた土地に、愛荘町において新たな園舎を建築し開園されたのが平成21年4月、もう築後10年になろうとしています。
建設設計のコンセプトとして、「滋賀県産の木材を使い、木のぬくもりが感じられる園舎を子どもたちに」との思いで建築されたものと承知しておりますが、外壁には木材が使われ、塗装も透明の塗装にし、木材のよさを外観からも感じさせる建物でありました。
しかしながら、10年経過した今日、塗装も剥げ落ち、外壁木材は風雨にさらされ、当初の面影は失いつつあります。今、再塗装しメンテナンスをしておかないと、早く老朽化し後世に禍根を残すことになりかねません。
本件については、現課への要望で事足ることと考えておりましたが、再三のお話の中でも進展しないことから、あえてこのような形となりました。教育振興課長の考え方を求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

教育振興課長。

教育振興課長（北川 寛君）

ただいまの村西議員の「秦荘幼稚園の外壁塗装について」のご質問に、お答えします。
旧秦荘幼稚園舎の東側に建築しました現在の秦荘幼稚園舎は、平成21年4月に開園し、その後、3年制保育の実施に合わせて平成27年4月から増築部分の供用を開始しました。
滋賀県産木材を使用し、木のぬくもりが感じられる同園舎は、開園から間もなく10年を迎え、議員ご指摘のとおり、外壁の木材保護塗装が経年劣化により剥げ落ちるなど、木材特有の劣化が見受けられます。
文部科学省は、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定するよう求めており、改修等による財源確保、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減および予算の平準化を図るためにも、長寿命化計画を策定する必要があります。このことから、幼稚園においても今年度、建物・設備の劣化状況を診断したところでございます。その結果、秦荘幼稚園の外壁については、一部劣化が見られるものの、2～3年程度の経過観察による対応でよいと判断できるものとされました。
学校教育施設については、次年度から長寿命化計画（個別施設計画）策定に着手し、維持管理に係るコスト縮減、予算の平準化を図りつつ、優先順位をつけ計画的な改修を行っていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

今ほど秦荘幼稚園の外壁塗装について、答弁いただきました。
優先順位をつけてやっていくということでありますけれども、毎日あそこをウォーキングしているのですけれど、なんか本当に、当初できた時から比べると、本当に塗装がはげ落ちるだけでこんなにも建物のイメージが変わるのかなという思いでずっと見させていただいているのです。お金にしたら数百万円程度のものだと思うのですよ。先に手を入れておけば長持ちするということになると思いますので、経過観察対応というコンサルの意見だったということも聞かせてもらいましたけれども、できるだけ早くメンテナンスを施していただけるようお願いをしておきます。
続いて、3点目の「斧磨地先旧別荘開発地の現状」について、ご質問いたします。
斧磨地先、通称西山と呼ばれていた国道307号沿いの一連の山林は、昭和40年代後半から50年代にかけて高級別荘地として売り出され、一部販売されたものの、上水道等の整備もされないまま開発販売会社の倒産もあり、以降40年余り放置された状況でありました。
近年、東京の某不動産会社がインターから近い「大型事業用地」として売り出し、春先からは大型重機を投入し木の伐開等を行い、木が生え茂り「山」に戻っていた土地が、いまや山肌をさらし、国道からも目立つ土地に変貌しています。
これらの一連の土地は、開発当時、数百筆にわたる別荘地としての個人所有や、銀行や宗教団体・会社など多くの法人等が購入や転売を繰り返した土地でありますが、これらの土地をまとめられ「大型事業用地」として売り出されているものだと思います。
土地取引にあたっては、国土利用計画法により土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ適正・合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の規制に関する措置を定めており、土地の売買にあっては、現況土地は「その他の都市計画区域」と定められており、5,000平方メートル以上の売買にあっては、契約締結後2週間以内に譲受人や購入単価・利用目的を記した届出書を提出することとしています。
これら土地の売買にあたって、新しい所有者は前述の国土利用計画法により届けをされていると思いますが、その届出により現在の所有者の購入筆数や年月・面積等、さらには現在の西山一帯の所有者数・総面積についての説明を、産業建設部長に求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、まず1点目の「造成地の所有者数や面積等」について、お答えをさせていただきます。
造成された一連の土地につきましては、国土利用計画法によりまして、平成24年6月に滋賀県に土地売買等の届出があったところでございます。一帯の所有者数につきましては182人、筆数は493筆、総面積は15万5,332平方メートルでございます。うち、届出のあった造成地の所有者は1件で、筆数は301筆、面積につきましては11万3,541平方メートルでございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

今ほど、先に国土利用計画に基づく届出があった、売買届があったのは1件で301筆、11万3,541平方メートルというご答弁がありました。面積で表しますと、当初開発された西山の一帯面積の73％をこの1業者さんが購入されて、筆数ですと6割の筆を購入されたと考えられますが、それでよろしいですか。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

当時の西山と言われる区域がどの程度であったかというようなところもございますが、その辺については村西議員の方がよくご存じだと思いますが、その造成計画があったすべてではないということで、ご答弁申し上げておきます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

ありがとうございます。
次に、この土地の開発行為でありますけれども、この土地の開発を手掛けられた昭和40年代後半から50年代にかけては、都市計画法の施行前であり、正式な開発申請はなされず工事がされたと聞き及んでおりますが、現在の山肌があらわになった土地を見るとき、地元区長も、集中豪雨等により、いつ災害が起きても不思議でないとの思いから、本年7月、役場担当課にその指導を依頼されたと聞いております。
8月、県担当課を含めた現地調査の結果、県の見解として、「自分の土地の木を伐開し、きれいにしているだけの行為」なので、開発行為には当たらないとの回答があったようです。
折しも10月、地元斧磨農業組合長と土地改良区総代から、「開発地際の法面が崩壊し、土地改良施設の排水路が埋まっているため、排水路の浚渫工事」の申請が秦荘土地改良区にあったところです。私も土地改良区の理事として現地確認しましたが、南側の山はフラットに造成されず、山なりに伐開のみされており、また、敷地内には排水路も整備されず、当該地に降った雨水はそのまま南側法面に流入し、崩壊したことが判明しました。
木々や下草が茂る山は治山能力を有し、一定の降雨があっても災害が起こらない自然能力を有していますが、特に当該地は土質的にも石を含まない土で形成されており、もはや危険そのものであります。現在は小規模な崩壊でありますが、このまま放置しておくと大きな災害に発展する恐れがあります。
また目加田区民の方からも、春先以降、集落の南側を走る岩倉川の水が、雨が降るたびに黄色く汚濁しているとのお話をお聞きしていましたが、11月6日も前夜のわずかな雨で汚濁しているため、上流まで走られたところ、原因はこの開発地の流末排水路から黄色く汚濁している水が排水されていたようであります。
私は、先の現地立会後、再度、所管の建設・下水道課長に業者指導をお願いしましたところ、先月8日、現地において県所管の係官とともに業者への指導がされたと聞き及んでいます。県担当官の現場における開発行為に対する見解、ならびにその指導内容について、産業建設部長にお聞きします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、2点目の「県担当課の現場における造成行為に対する見解、指導内容」について、お答えをさせていただきます。
平成30年11月8日に届出のあった造成地において、滋賀県住宅課、湖東土木事務所、町の建設・下水道課と農林商工課、土地の所有者の立ち会いのもとに、造成地の立ち入り調査を実施させていただきました。
現在の造成地は、都市計画法が施行される以前に造成された土地であり、土砂の搬出入がない地ならし程度の行為については、滋賀県開発許可制度の取扱基準に基づき、開発行為に該当しないとの滋賀県の見解であります。しかし、新たに建築物の建設などにより、土地の区画形質を変更するような場合は、都市計画法以前の造成地であっても開発行為の手続きを行うよう、滋賀県から指導があったところでございます。
また、岩倉川への濁水については、造成地に沈砂池が設置されており、機能されていることを確認いたしました。
今後も適宜、現地踏査を行い、所有者に対し造成地の適正な管理を実施していただけるよう指導をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

岩倉川の濁水については、造成地に沈砂池が設けられて機能しているということでご答弁いただきましたけれど、私は素人目で見て、機能していたらなぜああいう濁水が出てくるのかなということを思うところでございます。
今は些細な崩壊で済んでおりますけれども、これが山なりに造成されている、降った水がそのまま敷地にとどまらず、あるいは一部は沈砂池に流れているかもわかりませんけれども、南側の方に流れてしまって崩壊したというようなことであると思うのですけれども、これについて再度、業者指導と言いますか、大きな災害が起こらない対策というものについて、部長からお聞きして質問を終わりたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

岩倉川への濁水の防止というところで、沈砂池が機能しているという県の住宅課の見解でございましたが、昨日も土地改良区と一緒に土地所有者ともう一度、この沈砂池についての溝の清掃が確実に行われているかというところで、この11月8日以後に再度、土地に所有者において清掃をしていただいたところでございます。
また、県の住宅課からは、雨天の場合とか流れやすい状況での作業はしないようにというところの指導も入っておりますので、今後もそういった様子を見守りながら、指導に徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。

休憩午前10時28分
再開午前10時45分

議長（高橋 正夫君）

再開し、一般質問を続けます。

 澤田 源宏君

議長（高橋 正夫君）

1番、澤田 源宏君。

〔1番澤田 源宏君登壇〕

1番（澤田 源宏君）

12月定例会の一般質問を、一括方式でさせていただきます。
1つ目に、獣害対策の現在の進展状況はどうなっているのか。6月議会の質問で、上集落のサルの被害、また、その他集落での獣害被害の問題を指摘し、担当部長より返答がありましたが、その後の対策の進展状況はどうなっているのか。
そして、獣害対策の意識向上に向けた集落単位の研修会等の実施計画はどうなっているのか。「獣害対策の意識向上に向けた集落単位の研修会等の継続的実施」との返答が6月議会でありましたが、一向に研修会等は実施されていません。町は本当に地域住民のことを考えた取り組みを行う思いはあるのか。また、上地域でのサルの被害は仕方がないと思われているのか、お尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、澤田議員の1点目の「獣害対策のその後の進展業況」について、お答えをさせていただきます。
獣害対策については、引き続き県農産普及課等関係機関と連携しながら対策を講じているところでございます。
湖東管内におきまして「獣害対策集落リーダー研修会」を開催し、サル群の効果的な追い払い手法やサル侵入防止柵の取り組みなど、サルの被害対策を中心とした研修会に愛荘町からもご参加をいただき、各集落において獣害対策に取り組みをいただいているところでございます。
集落内の獣害対策につきましては、今年度10月に新たにハクビシン・アライグマ用の捕獲檻を2基追加購入し、貸し出しの機会を増やしたところでございます。また、区長様・農業組合長様から申請があれば、花火の配布も引き続き実施をさせていただいております。
次に、2点目の「獣害対策の意識向上に向けた集落単位の研修会等の実施計画」について、お答えさせていただきます。
湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議では、獣害対策の意識向上に向けた研修会を獣害発生集落の代表者を対象に実施しております。リーダー育成研修会が3回、先進地研修会が1回実施され、愛荘町からは4回の研修会に3集落から10名のご参加をいただいたところでございます。
また、要望をいただけましたら、集落単位での獣害対策研修会を実施することをお伝えしておりますが、今年度は要望がないことから、今後、積極的な呼びかけをしていきたいと考えております。引き続き獣害対策に取り組むことにより、被害防止につながればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

澤田 源宏君。

1番（澤田 源宏君）

部長からいろいろ返事されているので、課長に2～3再質問をさせていただきます。
今年度も、課の統合などにより人事異動も行われた訳でありまして、その時に引き継ぎはどういうふうに行われているのか。そして、担当者は本当にサルの状況を見に行ったことがあるのか。そして、住民の声をどのように聞いておられるのかということと、私が言っているのは、湖東地域の検討委員会とか、そういうのではなく、また、代表者だけが研修を受けるとかではなく、愛荘町独自で区長さんに声を掛け、住民一人ひとりが餌になるものを置かないとか、そいう対策を町と住民が一体になって、ほかの市町などにも参考になるように獣害対策に取り組んでいくのが可能なのかということを尋ねているわけであって、要望をいただければ研修会を実施するとか、6月には継続的に実施すると言われたのに、全然されていないことをどう思われているのか、そのことについてお尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

農林商工課長。

農林商工課長（北川 三津夫君）

11月から農林商工課長ということで、今までの商工観光部門と農林振興の部門を担当させていただくことになってございます。
今、澤田議員から何点かご質問がありましたが、まず引き継ぎをどうしているかというところでございますが、前課長からは文書におきましていろいろな、獣害対策をはじめとするその部分についての引き継ぎは受けているところでございます。
あと、実際現地を見に行ったことがあるのかというご質問もあったと思いますが、サルに特化して行かさせていただいているところはないのですが、いろいろなところを山間地を回ります時に、サルと遭遇をしたり、山の湧水に行く時にシカに遭遇したりというところがありまして、実際そういった獣がたくさんいて、その獣が農地に被害を及ぼしているのだという現状は、実際肌で感じているところでございます。
また、住民の声をどのように聞いていくかということでございますが、皆さん方の声を聞かせていただきながら、いろいろな、檻の貸出でありますとかロケット花火の貸出も引き続きさせていただきたいと思います。
それと、愛荘町独自で町と住民が一体となってやることが可能であるかというところでございますが、研修会につきましては公費でさせていただく研修会でありますのが、愛荘町といたしましても、皆様方と一緒に獣害対策に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

澤田 源宏君。

1番（澤田 源宏君）

区長さんの意向などで集落単位の研修会などは実施されるのか、されないのかを聞いているわけで、湖東とか愛荘町でそれができるのか、できないのかを聞いてているだけです。それに対して、するのかしないのか、お答えいただきたい。

議長（高橋 正夫君）

農林商工課長。

農林商工課長（北川 三津夫君）

部長の答弁にもありましたように、現状は集落単位での研修会はありませんが、今後、積極的な呼びかけをして一緒にやっていきたいなと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

澤田 源宏君。

1番（澤田 源宏君）

最後に、私はこの問題についてはまたいろいろと言っていきますので、その日までにしっかりした成果が出るように要望して、質問を終わります。

議長（高橋 正夫君）

澤田君に申し上げます。4回になりましたので、以後ご注意ください。

 西澤 桂一君

議長（高橋 正夫君）

次に、西澤 桂一君。

〔4番西澤 桂一君登壇〕

4番（西澤 桂一君）

4番、西澤 桂一でございます。私は、教育長の選任がまだということですので、それを中心に、そして中山道再生事業、大まかに言いましてこの2点につきまして質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
教育民生常任委員会では、7月から町内4小学校を訪問し、教育現場の視察と先生方との意見交換を行いました。そこで感じたのは、やはり教育長がいないことの不安感、不便さが漂っていることであり、一刻も早い教育長の選任要望であります。9月定例会でもそのことは指摘しましたが、町長は、教育委員会事務局に頑張ってもらうとの回答であります。
教育委員会事務局では使命感を持って頑張っているものの、どうしても教育長としての聖域があり、学校現場から相談や要請があっても、そこまでは判断できない、回答ができないところがあるようであります。町行政において町長・副町長が長期にわたり不在となれば、どういうことになるのかと同じで、組織として成り立ち得ないということであります。
教育長不在の影響は、学校現場だけではなく、その他の分野にも及んでおり、議会に対しても叱咤の声が届いております。そこで、9月定例会に続き、教育長の選任等について、愛荘町総合教育会議議長、愛荘町いじめ対策本部議長でもある町長にお尋ねいたしますが、この質問の多くはそのような声をまとめたものとご理解をいただきたいと思います。
私は9月定例会で、町長就任以来6か月が経つのに教育長が選任されていないことについて、いったいいつになるのか質問をいたしました。これに対する町長の回答は終始「努力している。引き続き努力する」というもので、「いつ」という明確な回答はなく、むしろ「言質をとられたくない」との回答であったように私は感じました。
この12月議会でも教育長の選任がないとすれば、残念ながら1年間教育長が不在であったことになります。では、来年度は当初に選任されるのか。これと思われる適任者に内諾を得ておくべき時期に来ていると思いますが、教育長の来年度当初の選任は確実にできるのか、内々の約束は取り付けられているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

教育長の選任について、お答えをいたします。
9月議会でもお答えいたしましたとおり、現在も教育長の選任について努力をしているところでございます。できる限り、来年度当初までには選任をしてまいりたいと考えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ただいま答弁いただきましたことにつきまして、再質問をいたしたいと思います。
やはりここで、誰々がどうとか、そういう明確なことはできないことはわかっております。努力をしていただいている、これは当然のことでありますけれども、町民なり教育関係者が心配しておりますのは、本当に来年度になれば教育長がきちんと選任できると、100％大丈夫なのかどうなのか、こういうところでございますので、そのあたりのことをしっかりとした確約と言いますか、大丈夫なのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

100％の確約がどうであるのかということ、そして来年度年初にはしっかりと就任・指名、選任ということができるのかということでございますが、やはり新年度が始まっていくという時には、教育長がいてくださるということは大変大事であるいうふうに私もとらえておりますので、それに向け今活動を進めているところでもございます。
100％確約をというところは、何事においてもなかなかに難しい部分はあるかと思いますが、今ほど申し上げましたように、新年度は教育長ということをしっかりとしながら、また皆様とともに進めていくことが大変大事であると存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

確かに、ここで「こうだ」ということは言えない、それは十分理解できます。今の町長の回答によりまして、私なりに感じるところがありました。しっかりとよろしくお願いしたいと思います。では、次の質問にまいります。
教育長が不在であったこの1年間、いろいろの事件が発生しました。学校給食費の着服、秦荘東小学校では台風21号の影響で停電が続き3日間も授業が再開できなかった、中学校でのいじめ、また、以前から問題視されている学力問題等への対応に、教育長の不在が大きく影響していることは否めないと思います。
山積している課題への対応について、すべて教育委員会事務局にお願いしているとのことですが、私は教育委員会事務局の所管範疇を超えたところで、及ばなかった部分が相当あると思っております。教育長の不在は愛荘町の教育上大きなマイナス影響があったと思うが、町長はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君)

町長。

町長（有村 国知君）

お答えいたします。学校現場にとって教育長が大変重要なお立場であるいうふうに認識をいたしており、教育長の早期の選任については、引き続き進めてまいりたいと存じております。
教育長の不在という事態を踏まえ、発生事案等に対する対応については、教育委員会事務局や学校・町長部局の関係課および私自身も連携を密にし、遅滞なく適正に対応を行っており、教育長不在によるマイナス影響は生じていないと認識をいたしております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

なかなか、町長自ら「影響があった」とは言えないと理解はしておりますけれども、やはりそのあたりは町民の皆さんや我々もそうですけれども、少し認識が違うなというような思いであります。したがいまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず1点目でありますけれども、やはりマイナス影響がないとすれば、教育長の存在価値をどう見るのかという問題があると思いますが、そのマイナスがないという認識には誤りがないのか、否か、その点再確認をいたしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今のご質問、もう一度よろしいですか。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

時間は止まりますか、再確認ですから。

議長（高橋 正夫君）

止まりません。止めていいのですか。

4番（西澤 桂一君）

再確認ですから、止めて結構です。
やはり、教育長の存在というのは大きい存在ですから、全く影響がないということですと、教育長の存在自体を疑うことになるのではないかと、そういう意味の質問でございます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

再質問をいただきまして、ご答弁を申し上げてまいります。
マイナス影響がなかったというところ、そして教育長の存在ということ自体を疑うということではないのかということでございますが、もちろんのこと、西澤議員もそのようなことを意図されてらっしゃるわけでもないでございますし、私も教育長のご存在ということは否定するようなつもりは、そこに疑いを持つということでは全くございません。
今ほど申し上げましたマイナスの影響という部分、おっしゃっていただきました特にご質問の中でいただいております職員の給食費の着服、そしていじめであったり学力問題等々、そして台風21号の事柄、そのすべてにおきまして、なかなか発生が教育長の不在がその起因というわけではないと、これは西澤議員ももちろん共有の認識だと存じますが、そのあとの対応に関しましては、適宜適切にできているというところで、しっかりとそのあたりはご安心をいただきたいというふうに存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問を続けさせていただきたいと思います。
今、町長がおっしゃいましたとおり、事後処理云々ということですけども、平素の教育長の存在が愛荘町の教育関係者の皆さんに及ぼしている影響と言うのは大きいと思うのです。相談にしろ、あるいは指示にいたしましても、これは事務局で当然できないという範疇は相当あると思います。
その意味でまず1点は、それであるならば、例えば10月にある中学校でいじめ事件が起こりました。今年の状況を見ておりますと、10月末で件数で把握しておりますのは、小学校で10件、中学校で18件のいじめが認知をされております。愛荘町のいじめ防止基本方針では、いじめは子どもの心を深く傷つける重大な人権侵害であると。絶対に許してはならないとして、それに対する取り組みを定めております。
町長は、愛荘町いじめ対策本部会議の議長でもあります。加えて教育長が不在であれば、町長自ら先頭に立って取り組むべきであると思っておりますので、まず1点目として、いじめに対する、町長としてはどういうような認識を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

いじめということに対する町長の認識はいかに」ということでございますが、いじめというのは子どものこころに大きな影響を及ぼすものだというふうに存じます。ゆえに、いじめの発生がないように当然していかなければならないし、そのような兆候がある際には、学校の先生方に気づいていただく、それは子どもたちからのメッセージというのは恐らく発せられているはずでもございますので、なかなかにいじめが、例えばオンラインのものにSNSなりにいくと、なかなか見えにくいというところは今日的な課題としては各教育関係者が共有されているものでございますが、大人がいじめということ、その発生、いじめということ自体を、私たちは何とかその芽を摘んでいかなければいけない、その発生自体を見てはならないということを、子どもたちに早い時期から大人のあり方・生き方を通して示していかねばならないものであるというふうに存じております。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

もう1点確認をさせていただきます。非常に学力が問題になっている、このことは町長も十分ご存じであると思います。
愛荘町の調査結果は残念ながら、全国とか滋賀県の平均以下であると言われておりますが、この平均以下というのは果たしてどの程度のことを言っているのか。ほんの少しの差なのか、あるいは大きく離れているのか。また、どのような学科か、こういう点が過日の全員協議会でもお聞きしましたけれども、公表されませんので、実態がわかっておりません。
私は教育民生常任委員会で11月7日と8日に、大和市と横浜市に視察調査に行かせていただきました。両市とも市長が教育の大切さを十分に認識されておりまして、教育に対する各種政策を積極的に実施されていると、そういう印象を持って帰ってまいりました。
町長も日頃から教育の大切さは強く口にされておりますが、この学力問題に対して、愛荘町の実態をどのように認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩します。

休憩午前11時10分
再開午前11時12分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほどご質問ございましたが、大和市と横浜市を視察にあがられたという中で、それぞれの教育に関しましては市長が非常にリーダーシップを発揮しながら進めておられるということが述べられました。
私も教育委員会が教育部門に関しましては大きな役割を占めるというところはございますので、教育長もその任ということでございますが、やはりそれぞれの自治体の首長ということが、教育分野においても大変リーダーシップを発揮すること自体は大事であるという思いは当然持っております。
また、愛荘町の教育を今どのようにとらえているかということをおっしゃっていただきましたけれども、なかなかに、しっかりやっていこうというような先生方、また保護者の思い、そして児童生徒が大半だと存じますけれども、課題のある教室の運営や授業に臨む態度というところは、これは私だけではなく先生方も学校現場に行かれてお気づきになられた部分はおありだというふうに存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

じゃあ、次の質問をいたします。
来年度以降において、この1年間、子どもたちや保護者が受けたマイナス影響、先ほど町長はマイナス影響はないというお話でしたけれども、私はそういう認識を持っておりますので、やはりそれをカバーするためにしっかりとした取り組みをすることが町長の責任の1つであると考えておりますので、この部分は議論がかみ合わないかもわかりませんけれども、どのような体制で支援をしていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えをしてまいります。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、適宜適切に対応いたしており、教育長不在のマイナス影響は生じていないと認識いたしております。
前教育長在任中からも今日まで続く教育課題に対しては、私はもとより教育委員会事務局や学校・町長部局の関係課が連携し、引き続きしっかりと取り組むことが重要であると考えております。そのため、学力向上、いじめ・不登校など、これまでの課題も含めて、たくましく生きる力を育み、地域の力を活用した特色ある学校づくりを行うとともに、学校施設等の充実を図り、将来を見据えた安全・安心で快適な教育環境づくりを支援してまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問をいたします。
町長は単独で学校現場の視察や責任者と直接意見交換をしたことがあるのか、どうなのかをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えをいたします。
学校現場の視察や校園長との意見交換は、町長就任後行っており、また、教育委員との合同の学校訪問も行ってきているところであります。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
先ほど申しましたように、常任委員会でも学校といろいろと意見交換等をいたしました。それで、やはり私は先ほどからも述べておりますように、学校現場においてのいろいろな不安等を感じております。ですから、町長は意見交換された時にどういうような、学校長との間では意見とか要望に値するようなものがあり、そして教育長不在の現在、どういうふうに町長はそのことを受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

教育委員会の皆様と学校に行かせていただいたりした際にも、学校の先生方は、本当に教育ということを考えているのは学校先生であろうと町長という立場であろうと、全く同じ方向を見ているわけでございますので、率直にいろいろな思いや課題ということをお話をくださっております。
その中でやはり私が多く受けますのは、いじめの話とか、そういうことはいつもなかなかに、どのようにしたらいいかというのは課題としてありますということはおっしゃいますけれども、大きな部分といたしましては、家庭教育の重要さということ、これをどのように根付かせていくかというところに非常に課題を感じておりますということのお話が大変多いようにも思っております。
これは、私は先生方にも申し上げておりますけれども、学力の向上であったり、たくましく生き抜く力を育んでいくというのは、学校の現場のみで完成するものでは当然ございませんので、私が申し上げておりますのは、保護者の方々にも大変大事な部分を担っていただいている、保護者の方々こそ重要であると、その発信は町長と言う立場からも、町行政からも発信をしていきたいと思っておりますし、機会あるごとに私もそのようなことは保護者の方々にも発信をしてまいります。実際にそのように今もしておりますし、ということの意見交換をしておることが多くございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

よろしくその点お願いしたいと思います。
それでは次の質問ですが、組織の弱体化を防ぐために、教育長に事故ある場合に備え、教育長職務代理者がおられます。不在の期間がこれだけ長くなると、この職務代理者に教育長と同様の権限・報酬等の条件を整え、現在の非常勤体制を常勤体制にして組織の確立を図ることは当然の措置であると考えます。今年度も残りわずかでありますが、このことへの取り組みは考えておられるのかどうなのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えをいたします。
教育長の職務代理者は、教育委員の中から指名することとされており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条が適用されることにより、非常勤となります。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

今のお答えについて、再質問をいたします。
やはりそういう杓子定規に考えるのがいいのかどうなのかと思うのです。組織の弱体化を防いでいこうということであれば、今、法律云々というお話がありましたけれども、今非常事態にあるわけです。私はこの事態を乗り越えるために、組織をしっかりとしていくために、そういうような措置を講じるべきだと思いますけれども、その点いかがか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

副町長。

副町長（石田 政則君）

再度ご質問いただいた件につきまして、法的な解釈の部分が含まれますので、私から答弁をさせていただきます。
まず、先ほど地教行法の12条が適用になるということで、教育長職務代理者につきましては教育委員の中から選任するということで、教育委員については非常勤ということで、職務代理者についても教育委員、非常勤ということが引き続き指名した場合であっても適用されるということが、文部科学省の通知で明らかにされております。
その代替策としまして、どうしても職務代理者が非常勤という部分がございますので、その場合について対応ができるように、地教行法24条に基づきまして、職務代理者が行う職務のうち、具体的な事務の執行、そして職務代理者が自ら事務を指揮して行うことが困難である場合については、事務局職員に委任することは可能であるいうことで、法的な整備をされているところでございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

そういたしますと、職務代理者ではなくて事務職員にそれを委託することができる、そういう回答だったと思いますけれども、そうした時に、じゃあ、それは職員はどういう身分に、職員はそのままの、権限も何も委譲しないで委託をするということになるのですか。

議長（高橋 正夫君）

副町長。

副町長（石田 政則君）

「委託」というお言葉が出てきましたけれども、あくまでも職務代理者が行う職務を「委任」するということで、通常、事務執行の中でそれぞれ上司の命を受けて職務を遂行するという位置づけになろうかと存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

一番大事なのは、組織の弱体化をどう防ぐか、そこが目的だろうと思うのです。そのためにあらゆる手段を講じていかなければならないと思いますので、そういう意味で私はこの職務代理者云々ということを言ったのですけれども、それでは、現状では、先ほどから何回も言っておりますように、十分に機能してないというところを感じておりますから、そのあたりをどう防いでいくのかということが一番肝心な点でありますので、その点についてはどのように考えておられるのですか、お尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

現状が十分に機能していないというふうにおっしゃっていただているようでございますが、連携を、学校の現場・教育委員会事務局を含め適宜適切に取っているというところでございますので、機能していないというところは当たらないのではないかと存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

この問題、キリがないと思います。
では、次に教育管理部長ならびに教育主監にお尋ねをいたします。
1つ目といたしまして、県下6町および隣接2市に比べて、愛荘町の教育関係予算（学校建築・備品などのハード面は除く）は後順位であると聞いております。児童生徒一人当たりの予算額はいくらぐらいで、どのような順位になっているのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中 幹雄君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
予算額のご質問をいただいたところですが、児童生徒一人当たりの教育関係経費については、各市町における児童生徒数、学校規模等、地域ごとにより状況が異なるため、単純に金額比較することは非常に難しい面があると思います。
滋賀県の教育統計より平成27年6月議会でお答えしておりますが、現在は公表されていないため、学校建築費などのハード事業を除いた教育関係予算を算出することはできず、近隣市町と比較することができません。
ハード予算を含む平成28年度の全国の市町村目的別歳出決算分析結果（住民一人当たりのコスト）では、愛荘町の類似団体内順位は49団体中7位であり、過去5年間においてもすべて全国平均を上回っている状況でございます。
また、滋賀県内におきましても、臨時的経費の関係から年度ごとにより変動いたしますが、市町別目的別歳出決算額構成比は、平成28年度決算において、県平均12.5％に対し愛荘町は15.2％と、県平均を上回っている状況にあります。以上、答弁といたします。

4番（西澤 桂一君）

どのぐらいかという答弁がない。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩します。

休憩午前11時27分
再開午前11時28分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

教育管理部長事務取扱。

教育管理部長事務取扱（青木 清司君）

申し訳ございませんが、今手元に資料がございませんが、今年の9月議会の決算におきまして、平成29年度の一人当たりの年間トータル額はいくらかという西澤議員からのご質問がございました。その時に中村部長からは、29年度については13万8,000円程度であるいうような回答をいたしております。
ただ、この13万8,000円の回答につきましては、教育委員会事務局の総務の方で持っております、例えばALTでありますとか、そういった総枠の中の総合的な金額はこの中には入っておらず、ただ単にそれぞれの学校の学校管理経費と、教育振興経費を足した中で、生徒数で割ったものでございます。単純に言いますと、今ご回答申し上げられるのは、決算時におきまして中村部長から回答いたしました13万8,000円ということになると思います。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
今の金額、私はハード面を除いた話をしておりますので、その金額はハード面を除いたととらまえていいのですか。
そしてもう1点は、そういう資料がないということですけれども、よく横並び行政の話をされます。愛荘町の置かれている状況は、いったい位置づけはどういうところにあるのかというのは、当然、担当者とするならば知るべき条項であると思いますから、公のこういった県が発行しているとか、あるいは国が発行しているとか、そういう資料はないにいたしましても、やはり予算のみならず教育の内容とか、そういうことにつきましても、近隣の状況というのは当然入手していなければならないと思いますが、やはりそういうところが愛荘町の位置づけをしっかりとしたものにしていくのだと思いますので、その点についてはどう考えておられるか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

教育管理部長事務取扱。

教育管理部長事務取扱（青木 清司君）

まず1点目の、先ほど申し上げました数字にハードが含まれていないかというところでございますが、ハード（工事）につきましては含まれておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。
ただ、それ以外に町教委として全体で契約をしておりますALTとか、幼稚園のスクールバスの運行費・管理費、そういったものが含まれておりませんので、もう少し膨らんでくることかとは思います。
それと、近隣の市町との状況を把握しておくのは必要であるというところでございますが、ただいま主監が答弁を申し上げましたとおり、一人ひとりの金額で比較するというのは、なかなか難しいところがございますが、町村会等におきまして6町のそれぞれの担当の教育部長なり次長が集まったりする会議がございますので、そういった中での会議の話題に取り上げまして、どういった事業を実施しているのか、また、課題に対してどういった取り組みをしているのかというところでの、話し合いの中での現状の把握というようなところでお願いをしたいと思います。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

私がこれを聞いているのは、単に金額が多いか少ないかではなくて、これによって、町長等にもお尋ねしましたけれども、学力とかいじめとか、こういうものが今どういうように裏付けとしてなっているのかと。そういうところが主眼でございますので、ぜひ情報交換をしっかりとやっていただきたいと思います。
次ですが、県下6町および隣接2市において、児童生徒に直接指導する臨時講師や教育支援員の配置は、児童生徒10人当たりどのようになっているのか。また、町内各小学校の配置はどのような基準により決められているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中 幹雄君）

ご質問にお答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、各市町における児童生徒数、学校規模等、地域ごとに状況が異なるため、単純に比較することは非常に難しい面があると思います。
平成30年度の愛荘町における臨時講師や教育支援員の配置は、児童生徒10人当たり0.134名であり、県下6町および隣接2市に比べると、上位から4番目の状況にあるところでございます。
また、配置基準でありますが、小学校の臨時講師は概ね6年生のクラス数を、学校生活支援員は1年生のクラス数を、特別支援教育支援員は各校1名ずつとして、町独自で配置基準を定め、きめ細やかな支援を行っているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問に入ります。
毎年、新入生に対して通学時の安全確保のために、「黄色の帽子」を配付されておられます。今まで県の交通災害共済からの配当金で対応されておりましたが、来年度からこの制度が廃止されると聞いております。当然、町において対応すべきものと考えておりますが、どうなのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中 幹雄君）

ご質問にお答えします。
議員ご質問のとおり、平成31年度から滋賀県市町村交通災害共済から小学1年生に無償配付されていた黄色帽子の配付が廃止されます。
来年度以降の黄色帽子については、町が費用を負担する方向で現在調整しているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、再び町長にお尋ねいたします。
今、教育管理部長等に予算面から愛荘町の置かれている位置づけについてお尋ねをいたしました。また、町長には教育長不在におけるマイナス影響を、来年度においてはしっかりと取り組んでいただきたいということを訴えました。
大きな問題の1つにいじめ問題、学力問題など学校現場への対応があります。教育民生常任委員会では、町内の全小学校を訪問し、意見交換をいたしました。先生方は、児童生徒の家庭から学校まで幅広く多く問題を抱えておられます。いじめにしても学力にしても、日々、児童生徒にもう少し目配り・気配りができておれば、結果は違ったものになっているという思いがあります。いわゆるマンパワーの不足を訴えられていたが、そのとおりであると思います。
県教育委員会の取り組みが十分でないところを、町費において補充する。すなわち町費による支援教育や指導員の補充、学校図書費の増額を来年度予算においては求めたいと思います。
町長は、日頃から教育は何にも増して大事であると言われており、子どもたちの将来・教育を大事にするまち愛荘」に向かって積極的に進めていただきたいと思います。大切なのは、1つひとつの具体的な取り組みであります。教育現場にきちんと向き合い、誠意をもって対応する姿勢と、少なくとも県下6町および近隣2市に比べて劣っている部分は、平成31年度予算において対応すべきであると考えますが、どうなのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えをいたします。
議員のご質問にもありましたとおり、「子どもたちの将来、教育を大事にするまち愛荘」に向かって、人材育成の「ひとづくり」を積極的に取り組む必要があると考えます。
現在、愛荘町では県費負担教職員の加配措置のほか、チームティーチングの町費講師、小学1年生に対する学校生活支援員、特別支援教育支援員、外国籍児童の支援員を各学校に配置し、きめ細やかな支援を行っているところであります。また、英語教育についても必要とする予算対応を行っているところです。
今後においても、限られた財源の中で予算配分を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問に移りたいと思います。中山道再生整備事業について、お尋ねをいたします。最初に、町長にお尋ねをいたします。
長年の課題でありました「中山道愛知川宿街道交流館」がこの8月にオープンいたしました。この施設は、愛荘町の活性化および観光の中核ともなるものであり、民間業者を指定管理者にすることで、民間の知恵と実行力で順調に運営されていると聞いております。指定管理者制度本来にあり様が、ようやく生かされたと思っております。
ただ、ここ一拠点だけでは、とても本来の目的に近づくことは難しい。定説ではありますけれども、点から面への展開が必要であります。
しかし、中山道再生整備に係る計画が作成されておりません。事業としては長期にわたるものになり、それだけにしっかりとした計画を早期に作成する必要があると考えます。このことにつきましてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えをいたします。
先の一般質問において答弁申し上げましたとおり、第2次愛荘町総合計画の重点戦略プロジェクトの1つに、「まちのグランドデザインの構築」を掲げております。
グランドデザインを構築していくためには、町民と行政が協働でまちの将来像について研究し、今後取り組むべき施策を反映した土地利用計画、いわゆるゾーニングを示していることが持続可能なまちづくりを進めるうえで重要であると考えています。
議員のご質問にもございますように、「愛知川ふれあい本陣」の整備は、中山道愛知川宿再生の起爆剤にすぎません。愛知川駅周辺をはじめ、中山道愛知川宿から旧愛知川郡役所が所在するエリアなど、近代以降、この地域が愛知郡の中心として栄えた証となるゾーンを面的に展開していくことが、まちの活性化には必要不可欠であることは十分認識しております。
そのため、今後、まちの全体構想を構成する1つのゾーンとして、街並みや地域コミュニティ、地域資源が住民一人ひとりの資産となり、次代に引き継ぐに値する魅力的なものとなるよう、行政をはじめ住民、事業者等との協働によりグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

今、町長に答弁いただきましたとおりであると思います。
ただ問題は、再質問になりますけれども、これをいつ、どのように、どうするのか。その具体性が非常に大事であると思っております。全体的な答弁につきましてはそれで理解をしておりますけれども、やはり個別の状況をしっかりととらまえていないと、事業というのは進まないと思いますので、今ご回答いただきましたことことにつきまして、いつまでに、どのように、その点について再度お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご答弁申し上げます。
今ほどおっしゃっていただきましたとおり、やはり事業の遂行に向けては、個別のプランということ、個別の事象にあたっていかなければならないというのは議員のおっしゃるとおりだとも存じます。
来年度にあたりまして、これからどのようにグランドデザインを描いていくかというのは、来年度に動かしていく部分でもございますので、その中に今、西澤議員がおっしやっていただいている視点というのをしっかり組み込みながら進めてまいりたいと存じます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次に、担当の部長にお尋ねをいたします。
平成29年度まで何年も重要事業として「明日を拓く都市基盤のまちづくり」として、「中山道再生整備事業」が予算化されておりました。しかし、30年度の予算書では、中山道再生整備事業は「中山道愛知川宿活性化事業」に変更されました。事業が面から点に縮小されたものであります。本来の事業展開が逆行されたものであると思っております。。
悪く考えれば、中山道愛知川宿街道交流館の完成が目の前に迫ってきた。今までの中山道再生整備事業では課題が大きすぎて大変なことになる。そんな思いが透けて見えるようであります。行政としてやるべきでない転換であると思いますが、その理由についてお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、「中山道再生整備事業」から「中山道愛知川宿活性化事業」に事業名称を変更した理由について、お答えをさせていただきます。
事業名称の変更につきましては、決して、今ご質問にもありましたように、課題が大きすぎたために変更したわけではないことを、冒頭に申し上げておきます。
中山道再生整備事業の名称につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した中山道のカラー舗装や街路灯の整備、街道交流館整備などハード事業を総称する名称として、平成24年度から使用してきたものでございます。
平成29年度にハード事業が一定完了し、街道交流館を核としたソフト事業を推進していくにあたり、愛知川宿をはじめまち全体の活性化を目指すこととし、事業名の変更を行ったものでございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問に移ります。
11月11日にゆめまちテラスえち（旧愛知郡役所）で、愛知川宿タウンミーティングが開催されました。講演は「中山道と愛知川宿」「地域資源を活かしたまちづくり」で、大変有意義な内容であったと思っております。
その中から感じましたことは、最初から大規模な整備を目指すのではなく、まず中山道愛知川宿街道交流館の周辺をどのようにするのか。当然、民間の協力を得ることがポイントになると思いますが、成功事例をつくることであると思います。事業展開についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

次の「中山道愛知川宿街道交流館の周辺整備をはじめ成功事例をつくること」について、ご答弁を申し上げます。
人口減少時代を迎え、特に地方都市におきましては、街中の空洞化や山間部の過疎化が続いてきております。しかし、一部の地方都市では、外部人材と地域の方々との交流から、ローカルな資源やライフスタイルに根差した小さな経済活動が生まれることで、遠くからも人を惹きつけ、人と人との交流から賑わいが生まれる場所（拠点）が発生するなどの成功事例が存在しております。
愛知川ふれあい本陣は、中山道愛知川宿に受け継がれる生活や文化、歴史的資産に触れることができ、当町に訪れた人々との活発な交流を生み出す交流施設をコンセプトとしていることから、地域の方々にも愛着を持って施設づくりに関わっていただくことが重要であります。
今後、愛知川ふれあい本陣を核とした観光まちづくりを進めていくにあたっては、民間事業者や観光協会、地域団体、町行政など、まちに根差した人材が一体となって土壌づくりに継続的に取り組んでいくことで、遠くからも人が訪れ、小さな経済活動が活発化し、ひいては空き家や空き店舗など、地域の活性化と生活の質の向上に資する事業の展開を目指してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

最後に、町長にお尋ねをいたします。
平成29年9月定例会におきまして、議案第48号愛荘町中山道愛知川宿街道交流館条例に関しまして、私は愛荘町の観光拠点施設として、東に湖東三山館、西に中山道街道交流館・ふれあい交流館ができます。この3施設は愛荘町の観光の中核になるものであります。経営が別々であり、有機的に連動させることが大切である。また、この3施設を担当する役場の体制も現体制では機能しにくい。このことについての考えを尋ねました。
これに対する町長の回答は、「愛荘町全体を屋根のない博物館とする構想を持っている」また、「役場の担当組織も検討する」でありました。このことから、まず、愛荘町全体を屋根のない博物館とする構想とはどういうものであり、中山道再生整備事業との関連性はあるのか。次に、役場の担当組織の検討結果はどうなっているかにつきまして、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご答弁を申し上げてまいります。今ほどのご質問にもいただきましたが、これに対する町長の回答というのは前町長の回答ということであるかとは存じますが、ご答弁申し上げてまいります。
まちづくりを進めていくうえで重要なことは、町民や事業者、住民自治組織および町行政が、共に手を取り考え行動ていくことであります。
このように協働のまちづくりを進めていく中で、湖東三山館あいしょう、愛知川ふれあい本陣、ゆめまちテラスえちのほか、町内に点在する地域資源等を有機的に結びつけていく仕組みの構築が、まちの活性化には重要であり、その手法は、行政主導型ではなく、町民の皆様に主体的に関わっていただくことが大切であると考えております。
これまでの町政において使用されてきた「屋根のない博物館構想」という名称や組織にとらわれるのではなく、町民の皆様の愛着と誇りの醸成につながる取り組みを推進し、地域活力の向上に向けた愛荘町ならではの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
今、町長は前町長の云々というお話をされましたけども、これは私は、やはり町行政というのは継続しておりますから、そこで区切るわけにはいきませんので、一連の中でのお話として質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私が再質問として申し上げたいのは、もう1点、「愛荘町まちじゅうミュージアム構想」というのがあるわけです。これは愛知川町時代からあったものですから、相当に以前からあった政策であります。これにつきまして、総合計画の中でも重点プロジェクトとしてとらえれている位置づけにありますから、これもしっかりどのようにしていくのかという考え方が必要であろうと思っております。
以前私は、まちじゅうミュージアム構想につきまして、非常に長い時間がかかっていながらまだまだ煮詰まっていないというところで、一旦この構想を取り下げて、個々の具体的な政策を進めるべきではないかというような質問をいたしました時にも、いや、しっかりと29年度中にはこの構想を固めるというようなご回答もいただいておりますので、基本的な考えとして町が持っておられるのでしたら、その上に立っての関連性をしっかりと示していくべきであろうと思っております。
ですから、愛荘町まちじゅうミュージアム構想とか、あるいは愛荘全体を屋根のない博物館とする構想とか、こういうことが出てまいりますと、これは同一のものかどうなのか。あるいは関連性はどう考えていったら、そのあとの具体的な政策が推し進められていくのか、そういうものにも影響してまいりますので、そのあたりを一度きっちりと整理をする必要があるのではないかと思います。そのことにつきまして、小さいことは結構ですので、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご答弁申し上げます。
今ほども私も答弁をさせていただいておりました部分ですけれども、「まちじゅうミュージアム」というネーミングにとらわれてということでは、恐らくないのかなというふうにも存じますし、これまで町政において使用されてきた「屋根のない博物館構想」というネーミングにとらわれることではないというふうに存じてもおります。
また、1つのコンセプトとして、もともとは旧の愛知川町自体から地域の宝をしっかりと次代にも引き継いでいけるように、また町内の方・町外の方にも知っていただくということで、地域で大事にされてきた文化や様々な施設にフォーカスを当てるということが、コンセプトとしての屋根のない博物館であったとは存じますが、ただ、今日的にまちじゅうミュージアムということで愛荘町行政において進められてきたものが、どうもそのコンセプトから離れて、ハード整備事業を完成するために使用されてきたのではなかろうかというふうに存じております。そんな点では、多くの方がこの言葉、「屋根のない博物館」や「愛荘町まちじゅうミュージアム」という言葉を聞きはするのだが、そこの内包する部分、実態としては完全なる共有がなされてはいない中で時間の経過があったようにも存じております。
そういう点におきまして、今までの歩みもあって、まだハードの整備というところ、郡役所の保存ということもなされておりますけれども、当初からのコンセプトである地域の宝をしっかりとアーカイブ化しながら次代につなげていくということに関しては、私は思いとしては賛同をいたしておりますが、ハード面の整備ということに使われて、ことそちらにウエイトが多くかかっていた愛荘町まちじゅうミュージアムということに関しましては、そのネーミングにとらわれることなく、より地域の皆様とともにまちの活性化につなげていくという必要があるのであろうと存じております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。やはり私も、これは整理すべきだと思うのです。こういうような大きな傘をかぶせてしまって、実際に何をするのかということが非常に見えなくなってきておりますので、ここは今町長がおっしゃいましたとおり、ひとつ整理をしていただいて、個々の政策をしっかりと取り組んでいくということが大切であろうと思いますので、そのことにを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を1時ちょうどといたします。

休憩午前11時59分
再開午後1時00分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。

 森野 隆君

議長（高橋 正夫君）

3番、森野 隆君。

3番（森野 隆君）

3番、森野でございます。2つ一般質問をさせていただきます。1つ目は健康防止の取り組みについて、2点目は町の行政機構図について、ご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
健康で長生きをしたいという思いは、誰しもが同じ思いです。長寿県になった滋賀県も、さらなる県民の健康増進を目指す取り組みをされています。当町としても、単なる「平均寿命」を延ばすのではなく「健康寿命」を延ばす努力を、一個人ではなく我々行政側もしっかりと考えなくてはならないと思います。
健康のために身体を動かそうと思うものの、忙しくて運動する時間がない、また、どのように運動に取り組んだらいいのかわからない方などが多いのではないでしょうか。実は、運動する時間を設けたり特別な運動をしなくても、日常生活でのちょっとした工夫で、身体を動かす機会にを増やすことができます。特にウォーキングは、老若男女を問わず日常生活の中ですぐに始められる運動です。
そこで、この愛荘町は「健康一番！ウォーキングシティ愛荘」というウォーキング事業に取り組んではいかがでしょうか。まず最初にウォーキングロードの整備を今一度行い、健康まちづくりの第一歩として、ウォーキングにスポットを当てたまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

森野議員のご質問の「健康増進の取り組むウォーキングシティ」について、お答えします。
森野議員ご指摘のとおり、健康寿命を延ばすには、一個人の努力だけでなく、環境整備、政策的な健康づくりが重要であると考えております。現在も朝夕、宇曽川や新愛知川沿いなど、手軽に健康づくりとしてウォーキングをされておられる方をお見掛けしております。
健康推進課では、歩くことの効用については時に触れ啓発しており、地域に密着したナイトウォーク、歴史散歩、ふれ愛ウォーク愛荘、さわやかウォーキング等、各関係機関が開催されているウォーキングの紹介も実施しています。健康に関する情報の提供など健康づくりに向けた個別支援と、多くの関係機関とが協働し地域全体に係る健康づくり、特に運動習慣の定着化に向けた取り組みの支援を行っております。
なお、ウォーキングロードにつきましては、住民が安全で利用しやすい道路整備として、既存道路を活用しつつ、未歩道の整備、段差の解消や、愛荘町のPRのためのウォーキングロードの整備など、ほかの部署と連携しながら計画的に推進し、多くの方々に参加していただけるようなウォーキング・スポーツ・体操など、健康なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。健康推進課として一生懸命、町民の健康に取り組んでいただいていることは、常に思っております。先般も発表された「びんてまり体操」でしたか、そうしたものも一生懸命新しいことに取り組んでおられるなと思って、喜んで見ておりますけれども、残念ながら、まだまだ住民の皆様には周知徹底がされていないと思いますので、一生懸命その点、今後もやっていただきたいと思います。
私、ウォーキングにスポットを当てるということを言いましたけれども、愛荘町のスマートウェルネスシティですか、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会というのをめざしていかないといけないと思います。体操然り、運動然りということです。非常に今、「健康」というキーワードを使ってまちづくりがされております。それは、人の健康はもとより、まちの健康、そして社会の健康といったことで、滋賀県も「健康しが」ということを打ち出しておられますし、先般視察に行かせていただいた大和市にしても、「まちの健康、人の健康、社会の健康」ということで、「健康」をキーワードにしたまちづくりと言うのに取り組んでおられますので、どうか愛荘町も大きな「健康」という意味で、今後取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

ありがとうございます。森野議員ご指摘のとおり、「健康」というものは1つのキーワードでありまして、健康をつくるということももちろん大事ですけれども、それぞれが望まれる生活を支援するために健康があるというところをしっかり意識して取り組んでまいりたいと思いますし、単に個別の「健康」だけと違って、今おっしゃっていただいたように、まちづくりとしての「健康」であったり、社会資源としての「健康」であったりということも意識しつつ、今後進めてまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

よろしくお願いいたします。
私も少しずつ歩きということをしているのですけれども、町内、家の近くを歩かせていただきますと、ウォーキングロードとはならずとも、オレンジロードということもだいぶん前にされていますけれども、非常にその整備というのが今若干整っていないような、また老朽化しているような気がいたします。明るい時に歩けばいいのでしょうけれども、なかなかそうなると薄暗い時に歩きますと、本当に物騒な道ということにもなりかねませんので、その点、建設・下水道課長にお聞きしたいのですけれども、その辺のウォーキング道路整備、オレンジ道路整備等々は、今後どのようにしていかれるでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

森野議員の再質問にお答えをしたいと思います。
ライフスタイルの多様化によりまして、健康増進の取り組みへの関心が高まっているところでございます。その中で、手軽にできるスポーツということでウォーキングというのは健康面、また環境面からも必要と考えているところでございます。
ウォーキングロードの整備につきましては、先ほども健康推進課長が答弁をいたしましたとおり、歩行者誰もが安全で利用しやすい道路整備を推進しなければならないと考えているところでございます。オレンジロード（通称バイクロード）は、昭和の終わりころから整備をされましたが、近年、今議員が言われましたように、老朽化によりまして道路の亀裂また陥没等が発生をしております。地元からも要望が出ておりまして、毎年、維持補修で対応をしているところでございます。生活道路といたしまして、また健康増進につながる道としての整備は必要不可欠と考えておりますので、計画的に今後も整備を進めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。シティプロモーションの件からしても、このまちで地域の売り込みというか、この自治体の知名度を上げるために何が必要かということをひとつ考えますと、滋賀県では自転車で琵琶湖を回る「ビワイチ」等がありますけれども、なかなか愛荘町はその中には入っておりませんし、愛荘町を自転車で走りますと、やはり高低差の問題で上り坂等々が厳しくございますので、どうか愛荘町は「町民、歩け歩け運動」で、町民の健康促進に努めていってはいかがかなというようなことを思って、この質問を閉じさせていただきます。
続きまして、11月1日に改正された機構図について、お伺いいたします。
町長は、愛荘町を訪れてくださる方々に愛着を持っていただけるような魅力あふれるまちづくりをし、愛荘町を全国に発信していく旨をおっしゃっておられます。今、当町はこの観光面だけを見ても大事なところにきているのではないでしょうか。
湖東三山館あいしょうや街道交流館、これからどのようになるのかわからない旧郡役所、このような新しい施設の今後は、それはそれで心配です。また、お祭りに目を向ければ、県下最古の祇園納涼祭の花火大会、堅井のまつり、御崎神社の火祭り、中山道宿場まつり、66かまど祭り等、数えきれないお祭りが数々。新しい施設も祭りも、行政や団体・地元自治会、そして多くのボランティアの皆さんが力を合わせなければ、どの施設もどのお祭りも成り立ちません。
しかし、残念ながら、このたびの機構図では、「観光」という名が表舞台からなくなってしまいました。このような各部署の名前は、「名は体を表す」の言葉どおり、「観光」は少し置き去りにされている感じがするのは私だけでしょうか。なぜ「観光」を部署名から削除されたのか、お聞かせください。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

森野議員ご質問の2点目、「11月1日付けの機構改革に伴う課の名称変更」について、お答えいたします。
本年9月に策定いたしました第2次愛荘町総合計画に掲げる10年後のまちの姿「愛着と誇り人とまちが共に輝くみらい創生のまち」の実現に向けて、重点プロジェクトを着実に実行できる体制を整備するため、組織機構の一部を見直したところでございます。
ご質問の「商工観光課」の名称変更につきましては、商工業の活性化をはじめ地場産業や伝統産業、農林業など多様な産業の振興に総合的に取り組み、地域の強みを活かした「しごとづくり」を推進するため、「農林振興課」と「商工観光課」を統合し、「農林商工課」を創設したものでございます。
特に観光振興に関して、地域資源を活かした6次産業化や観光物産に関する情報発信などに積極的に取り組み、町民の多くの方が地元への愛着と誇りを持って携わっていただいている観光への取り組みを、より一層強化することを意図して組織の見直しを行ったものでございます。
しかしながら、森野議員や、これまで観光振興に熱心に取り組んでこられた町民の方々からも、「課名から観光の名が消えて、観光が置き去りにされている感じがする」という趣旨のご意見を承っております。
当たり前のことではありますが、観光振興は、役場職員のみで到底できることではありません。町民や関係団体の皆さんと行政が一体となって、「オールあいしょう」で取り組んでいくことが、何よりも肝要であります。課内室の設置等の検討を含め、より意欲的に観光物産の情報発信、交流人口の増加策の企画検討、広域的な連携の強化などを推し進められるように取り組んでまいりたいと存じます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。一生懸命答弁聞かせていただきました。
町長の言われることは、そのまま私も同感でございますが、それならばなぜ、今までの農林振興課と商工観光課を一緒に農林商工課とされたのかというような思いがあります。重点プロジェクトを着実に実行できる体制を整備するためということですけれども、観光も、また農業政策・林業政策も重要プロジェクトだと私は思っております。ですから、それを一緒にして充実させるということは、到底、私の考えではないし、反対に、「これからは愛荘町は観光だ」と言われるのであれば、観光課というのを独自につくってもいいぐらいの重要プロジェクトだと考えます。
機構図を簡単に私の意見で変えよということは思っておりませんけれども、非常に難しいですよね。この6月で行政の組織図が変わってなかったら、もっと有村町長のカラーを出してくださいよというような思いは持っていたのですけれども、今回変えられたら変えられたで、ちょっと変わり過ぎているのと違うかなという思いがあって、非常に難しい。ちょっと触り過ぎたのと違うかなと私は思っております。やはり今、観光課、これはイレギュラーなことですけれども、観光の部長であった青木部長が教育委員会にもウエイトをかけられるということもありますし、先ほど澤田議員の質問の獣害問題でも、今まで獣害問題を一生懸命やっていた人が、すべて課長にかかってしまうというようなこともございますので、やはりその点はいつぞやの機会にもう一度考えていただいて、しっかりその点見据えていただきたいと思います。
それにもう1つ付け加えさせていただきますと、少し触り過ぎたなという点で、私が言いました点で申し上げますと、みらい創生課・まちづくり協働課・経営戦略課等々、新しい名前が出てきております。私の支援者の老人など、「経営戦略課って何なんや。戦いに行くのか」というような、冗談とも本気ともとれるようなことを言われますし、いろいろなことで私もインターネット等で調べますと、町の行政・市の行政というのは名前をいろいろ変えられるということもあるのですけれども、それはどのように変わるかというと、町民にわかりやすいように変えられる。例えば漢字を平仮名にするとか、難しい言葉であったものを簡単にしていくとかいう、町民に寄り添った課名に変えられるということがあるのですけれども、今回少し、思い切った名前の変更をされたなと思いますので、その点、町長の意気込みというのは感じますけれども、半歩行き過ぎたかなと思っております。ものには急がないといけないものもございますし、4年間あるのですから、4年間でじっくりと変えていっていかないといけないものもあると思いますので、その点どのようにお考えか、お聞きします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

森野議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。
非常に広範な部分にわたって、町行政全体が広範にわたるものでございますので、今のようなご質問にもなるのかなと存じながら拝聴をいたしておりました。
観光の分野に関しまして、私といたしましては、農林商工課という中で、めざすところはほぼ同じなんです。森野議員も地元の観光協会の中でずっと汗をかいていただいて、暑い「薪能」の時もずっと木をくべてくださっていたのは森野議員で、それをずっと拝見しながら頭が下がる思いでもありましたけれども、観光の名前ということも、今一定考えられるのは、課内に「室」ということをとらえながらというところも1点ございます。またそのあたりいろいろなご意見も拝聴しながら、機構の中でもより皆さんの能力もアップしていきながら、ターゲットをしっかり絞って、今までと違う切り口でどうやって発信ができるであろうとか、特にそこは農業と今回名前が一緒にもなっておりますけれども、6次産業の部分も含めて、観光情報の発信ということはしていかなければいけないととらえておりますので、これは今おっしゃってもいただきました、すべてを1年次・2年次・3年次ということではなくて、長い期間しっかりと腰を据えながらやっていく部分でもあると思いますので、よりふさわしい形に仕上げて、札の見直しというか、そういうことも必要であろうなと存じております。
また、みらい創生課・まちづくり協働課・経営戦略課というネーミング等々、いろいろなとらえ方はもちろんあるであろうと思ってもおりましたし、これが大変素晴らしいご意見も一方ではいただいているのは事実なんです。総務部とか総務課という名前だけではなかなか伝わりにくい、やはりより民間的な財政もしっかり見ていかねばならない、そういうことも生かしていくというところで、やはり、民間の企業であれば「経営」の次に「戦略」というのがだいたい普通つながるようなところもあって、そんな視点もこの町行政の中にも組み込んでまいりたいというのがその意図するところでもございます。
みらい創生課・まちづくり協働課、これは第2次愛荘町総合計画が来年度から始まってまいりますので、そこにしっかりと動いていけるように、4月もございますけれども、そのための準備として11月で機構改革をさせていただいております。
いろいろなご意見を議会の先生方を通じていただいてというのは、1つひとつそれを糧としながら、皆さんと共有し、また必要な発信ということも出向かせていただいて、こういうようなことを考えておりますということもしていけるとありがたいなと思っております。引き続き様々、森野議員には地元からご意見もいただいていただき、またその橋つなぎをぜひお力となっていただきたいと存じます。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

たかが名前、されど名前だと思うのです。やはりそこには住民と疎遠になるような組織であってはだめだと思うのです。名前ひとつとっても。やはり先ほども申しましたけれども、住民に寄り添うような名前であってほしいなと常に思っておりますので、そのことを最後に申し伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 吉岡 ゑミ子君

議長（高橋 正夫君）

 10番、吉岡 ゑミ子君。

〔10番吉岡 ゑミ子君登壇〕

10番（吉岡 ゑミ子君）

10番、吉岡 ゑミ子でございます。一般質問をさせていただきます。湖東三山スマートインターチェンジおよび湖東三山館の今後の課題と展望について、お聞きいたします。
今から5年前に、私たちの待望であった名神高速道路にスマートインターチェンジが建設されました。50年以上も待望のインターチェンジが建設されたところであります。あの感動を今も鮮明に覚えております。旧秦荘町の住民にしてみれば、長年の夢が叶い、歓喜に沸いたところであります。
インターチェンジも当初に予想をされていた乗降の乗入台数を大きく上回り、毎月一定の台数が当初の計画よりも多く利用されています。また、湖東三山館もインター建設にあわせ設置され、愛荘町の観光の窓口とされ、その効果が愛荘町東部の金剛輪寺を中心とした観光振興につながると、大いに期待されたところであります。
さて、5年が経過し、その効果について部長から報告されたいと思います。
次に、ローカル紙によりますと、ここ数年先に多賀町に新たなインターチェンジが設置されるらしいです。そうすると、湖東三山スマートインターチェンジの車の乗降数に影響があるのではないかと思います。現在のスマートインターチェンジから正規のインターチェンジに昇格される動きはないのか、お答え願います。
次に、湖東三山館についてですが、これまで建設されてからの活動状況はいかがなのでしょうか。愛東マーガレットステーションや甲良町の道の駅と比べると、湖東三山館は土日・祭日の車の駐車台数が大幅に少なく、人気がないように思います。湖東三山館を訪れる客数や、地域の特産品等の販売は毎年伸びているのでしょうか。
湖東三山館周辺には配送センターなど建設もなく、また、商店や飲食店の建設もなく、開発当初と全く風景は変わっていません。インターや湖東三山館を核とした新しいまちづくりは難しいのでしょうか。また、現在の湖東三山館の運営体制で、今後も続けられるのか気になるところであります。果たして、湖東三山館を今後どうしていこうと考えておられるのか、具体的な数字を出されて湖東三山館の課題と展望についてお答えいただきたい。
また、愛荘町に観光客を泊める宿泊施設がインターチェンジ付近にはありません。観光客向けのホテル誘致についてはされないのか。国では観光立国ニッポンをめざし、年間2,000万人とか3,000万人とかいう観光客を外国から誘致しようと努めていますが、こうした外国人の誘致について、どう受け止めるのかお聞きしたい。
最後に、町長にお伺いいたします。愛荘町は、観光部門をこれから行政としてどのように進めようとされるのか、お示し願いたいと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

農林商工課長。

農林商工課長（北川 三津夫君）

吉岡議員のご質問にお答えいたします。5点あったと思いますが、最初の4点について、私（農林商工課長）から答弁申し上げます。
吉岡議員の1点目、「湖東三山スマートインターチェンジおよび湖東三山館あいしょうの効果」について、お答えいたします。
県内初のスマートインターチェンジとして「湖東三山スマートインターチェンジ」は平成25年10月に開通し、約1年後の平成26年11月に「湖東三山館あいしょう」が観光情報発信施設として開設したところでございます。湖東三山スマートインターチェンジは、当初計画一日2,300台でありましたが、現在一日4,500台を超える利用があります。このことから、湖東三山スマートインターチェンジは、愛荘町をはじめ湖東地域の物流産業の振興に効果があったものと考えられます。
また、湖東三山館あいしょうについては、毎年11万人以上の来場者数があり、月平均にすると9,000人以上の方に利用いただいております。
販売コーナーでは、レイアウトや旬の果物、新商品など品揃えの工夫を図られており、飲食コーナーではかまどで炊いた地元米や麺類を中心としたメニューで、今年度においてはいずれも前年度同期と比較すると売り上げは増加傾向で推移いたしております。
イベント関係では、毎月開催の軽トラ朝市のほか、秦荘のヤマイモを使った特別メニューの提供や、関係団体と連携したワークショップの開催など、誘客促進に向け取り組みを進めていただいています。
イベントごとに新聞折込によるチラシ配布や防災行政無線放送・SNSを使った情報発信に努めているところであり、本施設の開設で愛荘町全体の認知度向上に努めております。このことから、広域観光情報の発信や物品の販売に一定効果があり、観光振興に寄与したものと考えております。
2点目の「湖東三山スマートインターチェンジの正規インターチェンジへの昇格」について、お答えいたします。国土交通省の政策においては、既存の高速自動車国道の有効活用や地域生活の充実、地域経済の活性化を推進するため、設置費用が少なく済み、利便性はほぼ通常のインターチェンジ並みであるスマートインターチェンジの導入を推奨されております。
湖東三山スマートインターチェンジにおいては、地区協議会においてこの手法を活用した設置を国に要望し、連結許可をいただき整備したものであり、当初の予想利用台数より多い利用実績であります。
インターチェンジの規格変更は、スマートインターチェンジに起因して渋滞が発生している状況等がなければメリットはなく、逆に補助金適正化法によりスマートインターチェンジの整備にかかる補助金返還の可能性も考えられます。また、従来型（フル規格）のインターチェンジへの変更には、施設設置に係る用地費や整備費、人員配置など、関連費用を加えて費用便益比（B/C）1.0以上の確保や、高速道路会社の採算性などの課題が多いことから、本格インターチェンジへの移行は困難と考えています。
3点目の「湖東三山館あいしょうの今後の課題と展望」について、お答えいたします。まず現状と課題でございますが、6つあげさせていただきたいと思います。
まず1つ目でございますが、地域情報および広域観光情報の発信ということで、施設に各種パンフレットを配置し、また、愛荘町の紹介DVDを放映し、情報の発信をしています。電話による地域情報や広域観光情報の問い合わせに対応するなどしておりますが、受け身の状態ということになってござます。
2つ目に地元特産品の販売でございますが、。販売コーナーにおいて、地元特産品である「秦荘のヤマイモ」をはじめとする農産物を販売しています。その他に地酒・醤油・豆腐などの販売も行っています。近隣の類似施設に比べると、取扱商品数は少ない状況にあります。
3つ目でございます。来場者のニーズ把握ということで、販売実績により販売コーナーの売れ筋をつかんでいますが、施設に期待することなど広く来場者のニーズを把握しておく必要があります。
4つ目、認知度の向上でございます。愛荘観光ナビや各種イベントによる広報により、認知度の向上を図っていく必要があります。
5つ目、施設上の課題。駐車スペースは十分といえる状況ではなく、駐車場への出入りについても、わかりづらい状況となってございます。
6つ目、入り込み客数の減少ということで、来場者数については年々減少傾向にあり、紅葉シーズン以外の集客に課題があり、新たな呼び込みの仕掛けが必要であります。
以上のように、全国的に見ても、道の駅のような類似施設の運営においても大変苦戦しているところがあり、今後、本施設が生き残っていくためには、周辺施設との差別化を図るなど、独自性のある事業展開が求められているところです。そのために、まずこの1年間で現状の実績を分析、データを解析し、運営手法の見直し等、施設のあり方について検討・整理したうえで、条例の目的や趣旨に沿った効果的な運営展開ができるようにしてまいります。
次に4点目でございますが、「湖東三山スマートインターチェンジ周辺への宿泊施設誘致の考え方と観光客誘致」について、お答えいたします。
本年8月にオープンしました中山道愛知川宿街道交流館は、宿泊可能な施設として整備いたしましたが、愛荘町の西部地域に位置しており、湖東三山スマートインターチェンジ周辺の東部地域には宿泊施設がない状況です。昨年度実施した愛荘町観光意識調査では、観光客のうち「宿泊施設が少ない」と回答いただいたのは5％にとどまっている状況であり、宿泊施設については、事業性・採算性を含め、その設置は民間事業者の経営判断の範疇に属するものと考えております。
次に、観光客の誘致に関する質問ですが、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームズ、2024年には滋賀国体、さらには2025年の大阪万博の開催が決定し、国内外の観光客を本町に誘致するチャンスが数多くあります。まちの魅力を町内外に効果的に発信し、交流人口の獲得に取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

吉岡議員の質問のうち5点目の「今後の観光部門の進め方」について、お答えします。
第2次総合計画では、「観光・交流の推進を図るため、住んでいる人が誇りある輝くまちをつくり、訪れた人が地域の豊かさに触れ、再び訪れたくなるような観光・交流のまちづくりをめざす」と、基本方向を定めています。
その主要施策として、(1)観光コンテンツの充実・強化、(2)地域ぐるみの観光まちづくりの推進、(3)観光交流ネットワークの推進としております。
こうしたことから、愛荘町の豊富な歴史文化や自然環境、田園、伝統工芸品や特産物を活用することで、その魅力をさらに高め、愛着と誇り、一体感の醸成を図り、新たなまちの活力の創出に向けた取り組みを推進します。また、これまでの切り口だけでなく、発信のあり方、ターゲットの調査など、感度・アンテナを高くし、調査研究していく必要があると考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

吉岡 ゑミ子君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

吉岡 ゑミ子です。インターチェンジに昇格するということは、いろいろなことを考えますと大変難しいということは、無理だということは認識しております。
周辺の整備、つまり農業振興地域の除外をしなければなりませんが、いろいろな面で今後のことを考えていきますと、農業は食糧生産という大切な役割を担っていただいており、農業を営んでおられる方々に敬意を表すものてあります。しかしながら、社会情勢が変化し、農業経営者は年々減少し、また高齢化が深刻な状況になっている現状があります。
そういうことを踏まえながら、湖東三山スマートインターチェンジ周辺が活性化するための選択の1つとして、関係者の方々の意見を伺いながら、また地主や耕作者の方々の意見も聞き、尊重しながら、町主導で農地以外の利用方法を、宅地化に向けた準備も進めることも必要ではないかと考えますが、そしてまたそのほとんどが、その辺りは農業振興地域の農用地で、いわゆる青地となっております。簡単に転用できる土地ではないということは私も承知しておりますが、町が周辺開発計画を立てて、その計画が無限性のものであれば転用も可能であります。以前、平成10年以降でしたか、蚊野地先などを整備されました。また、農業振興地域のど真ん中に位置した圃場整備田に、農用地の約6ヘクタールを転用し、平成11年でしたか、特別老人ホームやまびことか、またいきいきセンター、健康プールなどが、町や民間が整備してできたという実績もありますので、また今後そこのところをしっかりと町自体も考えていただいてやっていただきたいと。そのことを踏まえて、再度答弁を願いたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

農林商工課長。

農林商工課長（北川 三津夫君）

吉岡議員の再質問にお答えをいたします。
湖東三山スマートインターチェンジ周辺の農業振興地域の農用地区域の農振除外のお話であったかと思いますが、優良農地を守るというところで、農用地区域が設定されていると理解をしております。ただ、吉岡議員がおっしゃっていただきますように、目的をしっかりと見据えていき、先ほど午前のご質問にもありましたように、今後取り組む重点的な施策を反映した全体の土地利用計画をつくっていくということが必要であるという答弁もあったと思います。
そういったところで、周辺の土地利用計画なりを考えながら、守っていく農地はやはり守っていかなければいけないということもありますし、一定目標を決めて、土地利用計画をつくったうえでは、町が発展していくというようなところもありなのかなと考えております。その辺はいろいろとバランスを考えていきながら、土地利用計画をつくったあとで、また議論を進めていけたらいいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

吉岡 ゑミ子君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

ありがとうございました。答弁いただきましたけれども、それは町主導のもとでやっていただきたいと。そこのところを強く申し上げて、終わります。ありがとうございました。

 瀧 すみ江君

議長（高橋 正夫君）

11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江、一般質問を一問一答で行います。
まずはじめに、保護者負担を増やさないことについて質問します。この質問については、先ほど同じ内容質問がありましたが、私からも再度させていただきます。
小学校児童が通学時に被る黄色帽子は、今年度までは市町村交通災害共済から支給され、保護者負担はありませんでした。ところが、交通災害共済は今年度をもって廃止になり、来年度に入学する新1年生からの黄色帽子が保護者負担になるとのことです。入学時は費用が多くかかるのですから、新たな保護者負担を押しつけないことが大切です。
費用がどこから出ていようと、保護者にとっては負担が増えることには変わりありません。県下6町の中で、豊郷・甲良・日野町は町費で負担する考えとのことです。本町の新入学児童は300人まではいかないので、町費で負担しても30万円までだと思いますし、町が負担すべきだと考えます。中学生にも1人1,400円のヘルメット購入に対する助成をしています。
以上のことから、来年度からの新1年生の黄色帽子の助成を町負担して、保護者負担を増やさないことを求めますので、町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。 

町長（有村 国知君）

議員ご質問のとおり、平成31年度から滋賀県市町村交通災害共済から小学1年生に無償配付されていた黄色帽子の配付が廃止をされます。
来年度以降の黄色帽子につきましては、町が費用を負担する方向で現在調整しているところでございます。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

その方向で調整していただきますよう、よろしくお願いいたします。では、次の質問をさせていただきます。次にヒバクシャ国際署名について質問します。
2016年4月、「後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と、平均年齢80歳を超えた広島・長崎の被爆者が、国際署名を始めました。核兵器廃絶は、被爆者が心から求め訴え続けてきた願いです。
「ヒバクシャ国際署名」は、この願いを実現させるための署名です。核保有国とその同盟国は、核抑止政策に固執しています。政策を変えさせるのは、国民の声・要求です。国内外の世話会のすべての人が核兵器廃絶を求めることで、核兵器の廃絶を実現することを目的とします。核兵器禁止条約が議論されている国連総会に、2020年度まで毎年届けるとのことです。10月2日、ヒバクシャ国際署名推進連絡会は、9月末までに集まった署名が830万403筆に達したと発表しました。
ヒバクシャ国際署名推進連絡会として47の団体があり、世界の多くの国々でも取り組まれています。そして、ヒバクシャ国際署名に署名した自治体首長の数は、9月12日現在で20の県知事を含む1,188首長となっています。滋賀県では、三日月知事をはじめほとんどの市町の首長が署名しています。愛荘町も宇野前町長が署名しています。
非核・平和都市宣言のまちである愛荘町の首長として、有村町長にもヒバクシャ国際署名に署名していただくことを求めますので、町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員ご質問の2点目「比較・平和宣言都市のまちである愛荘町の首長として、ヒバクシャ国際署名に町長が署名することを求めること」について、お答えをいたします。
ヒバクシャ国際署名の活動は、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆の悲惨な現実を国際社会の理解を得るための大変尊い努力をされており、核兵器廃絶への思いは共有いたしております。
ヒバクシャ国際署名は、2016年4月に広島・長崎の被爆者が、2020年までに国連総会に核兵器廃絶の実現に向け署名を届けるものであり、既に愛荘町として前町長が署名をしているため、考えておりません。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今の答弁についての再質問を行います。
今、答弁で「前町長が署名していたから考えていない」ということでしたけれども、甲良町では、前の町長の北川氏、そして現町長の野瀬町長が署名をされていますし、有村町長も署名していただいても、それは一番よいことであって、別に前の町長が署名していたからといって、今の町長が署名したらいけないということはありませんので、前町長・今の町長2人が署名していただいたら、一層この取り組みも広がるものであろうと思います。
そして、この質問では、前の町長には前の町長の考えがあったということで、今の町長としての考えがどうであるのかということを質問しています。今、答弁の中で、「核兵器廃絶の思いは共有している」というふうに言っていただいたので、それならば前の町長が署名しているかというのではなく、現の町長も署名していただくのが一番望ましいことだと考えます。再度、核兵器廃絶に対する町長の考えと、ヒバクシャ国際署名に有村町長自身が署名していただくことを求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員の再質問にご答弁を申し上げてまいります。
県下の首長でも、今ほどはお隣の甲良町のことをお話しいただきました。今、県下ですと東近江市と竜王町が署名ということではないということではございます。また、事務局が技術的な部分でもございましたけれども、既に署名をされている自治体に関しましては、カウントというふうになっているものでございまして、仮に私がということになったところで、カウント数は増えないというのが、今回の署名活動ということでもあったようでもございました。
そんな点におきましては、既に愛荘町としては署名済みの自治体としてカウントが終わっておりますので、私としてはその署名ということは考えに至っておらないという状況でございます。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

ですから、考えをお聞きしているわけで、カウントとかそういうことではなくて、前町長がしているのでカウントされていると言ってしまえばそれまでですけれども、現町長もそのような姿勢、そういう機関からお願いにあがる、これからあがるのか、あがっているのかわかりませんけれども、そういうこともあろうかと思いますので、そういうふうにしていただけたら、甲良町の例もありますので、検討をお願いするものです。
今言っておられましたけれども、もう一度、核兵器廃絶ということで町長の思いを確認したと思いますので、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

核兵器の廃絶ということに関してでございますが、思いとしては非人道的な兵器であると、核兵器のない社会を求めていくことは大変大事なことであるというふうには存じます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

ありがとうございました。それでは、次の質問をさせていただきます。
次に、県道松尾寺豊郷線について質問します。これについては今年の3月議会でも、「東出地先における振動」について取り上げ、「町において舗装と下水道のマンホールの段差を解消するため、部分的な補修で対応する」という答弁、また「湖東三山スマートインターチェンジから出てきたT字路に、町道名神国8線に誘導する看板の設置」については、「検討していきたい」との答弁でした。その後の経過について、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

瀧議員の「県道松尾寺豊郷線の震度対策の経過について」のご質問にお答えをいたします。
マンホールと舗装の段差解消対策については、維持補修や直営工事において11月に補修工事をしたところです。現在のところ、苦情等についてはお聞きしておりません。
次に、誘導看板の設置についてお答えいたします。湖東土木事務所では、湖東三山スマートインターチェンジから国道8号に通ずるアクセス道路（目加田地先）を整備されております。自治会からは、県道松尾寺豊郷線を大型車両などの通行を回避するよう安全対策の要望があり、町としても誘導看板の設置が必要と考えております。
アクセス道路の供用開始後、車両の通行状況を踏まえ、湖東土木事務所と町・自治会と協議し、誘導看板の設置個所や標記内容について検討すると回答を得ております。
今後におきましても、現状を踏まえ滋賀県と連携して対応してまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。本当にいろいろと努力していただいたように答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。また今後とも、看板の方、実現に向けてまたよろしくお願いします。では、次の質問に移ります。
次に、学童保育について質問します。町は、「来年度中に学童保育の運営のあり方について、方向性を出すために、保護者会との協議を済めています。現在、愛荘町の5学童保育所は保護者会運営をされていますが、国への申請書類の作成・給料計算・会計など、保護者が働きながら運営することには無理があると考えますし、それが保護者の切実な思いであるともお聞きしています。
そういう問題を解決するために、いくつかの学童保育所の保護者会が集まってNPO法人を立ち上げて運営するところが多くなっているそうです。近くでは、近江八幡市・東近江市・日野町で、保護者会運営だった学童保育所が集まってNPO法人を立ち上げて運営しています。竜王町も、町内にある3つの学童保育所が集まって、来年の4月からNPO法人での運営を始めることになっているそうです。
先日、私は東近江市のNPO法人「東近江学童保育ネットワーク」に伺い、その状況についてお聞きしました。東近江市では、11か所の保護者会運営をしていた学童保育所が、1つのNPO法人を設立し運営しています。保護者会との東近江行政がたび重なる協議を行い、NPO法人設立に行き着いたとのことです。行政はNPOの書類作成などの事務的な援助をしてくれたとのお話でした。
学童保育所「八日市南こどもの家」の2階に事務所を置き、3人体制で財政管理・事務・人材関係の仕事をしています。11か所の学童保育所には、40人以上のクラスが合計20あり、全体で850人の子どもたちが入所しています。事務所の仕事の1つとして、20クラス分の補助金申請書類の記入等の事務をしています。行政がつくった様式に書き込むのだそうです。
支援員の配置・給料計算も事務所で対応しています。1クラスに必ず正規職員の支援員2人が配置され、プラスしてパートを雇っているとのことでした。20クラスあるので、支援員の正規職員は40人配置されているということになります。国の処遇改善の制度を利用しているとのことで、統一した就業規則・給与表も作成されています。学童保育所全体と東近江市との会議に保護者も参加し、意見・要望を出して、運営に参加しているとのことでした。
また、日野町のNPO法人「ひの学童保育」にも伺い、お話をお聞きしました。こちらは、日野町の全部の学童保育所7つがNPO法人を設立して、書類・人事・財政など事務を一括して行っています。保護者に説明して、いろいろな行事への協力、また会議にも参加していただき、支援員と保護者でつくる学童保育を行っています。支援員は児童40人に対し2名の正規職員を雇い、パート・学生アルバイトも雇っているとのことでした。「正規の支援員は、保育だけではなく地域と連携をして、学童保育が社会的信用を得ていかなければなりません。力量を積み上げていくためには、長く働いてもらうことが必要です。そのためには、しっかりとした給与体系を確立することです。アルバイトに来た大学生が、正規の職員になった例もあります」との説明を受けました。
私は、愛荘町においても保育内容を充実させるためには、支援員の処遇改善の制度も使って正規職員を配置することが必要であり、統一した就業規則・給与表も必要であると日頃から考えています。
東近江市と日野町のNPO法人化した学童保育所の説明を受けて、煩雑な事務や支援員の配置などの人事関係を事務所に任せて保護者の負担軽減をしながら、保護者としての意見を反映することができるという、理想的な形だと感じました。学童保育所が集まってのNPO法人化を視野に入れながら、行政として視察・研究などを行い、保護者に必要な提案と情報提供をして、最良の結論が出るよう協議を進めていくことを求めますので、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問の「学童保育所が集まってのNPO法人化を視野に入れながら、行政として視察・研究などを行い、保護者に必要な提案と情報提供をして、最良の結論が出るよう協議を進めていくことを求める」について、お答えをさせていただきます。
議員のご質問にもございましたが、当町におきましても、保護者会の代表者による代表者会議を、これまで6回開催いたしてまいりました。会議においては、事務の軽減と保護者運営の難しさが議題となり、その2点を中心に協議を進めてきたところでございます。
事務の軽減については、学童保育所が設立した連合会で2人の事務員を雇用し事務を行うことで、軽減を図ることができました。
平成32年度以降の学童保育所の運営については、代表者会議において町よりいくつかの提案をさせていただきましだか、保護者が関わっての運営は非常に難しいとの意見を取りまとめられました。このようなご意見も参考にしながら、他市町の状況についてもさらに情報を収集して、より最善の方法を検討してまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。これから努力されていくことを、答弁を聞いて感じております。
放課後児童健全育成事業、学童保育の事業ですけれども、これは1998年に児童福祉法ならびに社会福祉法に掲げられ、法律に基づく事業として施行されています。2012年に子ども・子育て支援法が新たに制定され、児童福祉法が改定されたことを受け、学童保育の制度・施策が大きく変わりました。子ども・子育て支援法では、学童保育を地域子ども・子育て支援事業（市町村事業）として位置づけています。
厚労省は平成26年、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めました。さらに平成27年に、放課後児童クラブ運営指針が策定され、学童保育所も幼児の保育所と同じような位置づけに大きく発展しました。
保育所などの福祉施設は、そこで業務を行っている職員が施設を運営しています。学校も同じです。ですから、学童保育がこのように重要な位置づけになった今、立ち上げられた時のままの保護者運営であるということには無理があります。職業を持っている保護者が国の法律を把握して事務作業などのすべての運営を行うことは、大変な作業となります。
学童保育を実施するにあたっては、市町村が設定した条例基準と、国が制定した運営指針により、質が確保された実施・運営が求められます。同時に、国と自治体の責任で条例基準と運営指針の内容が実施できるように、予算措置を含めて条件整備を図っていくことが必要です。
保護者は子どもを預けている立場で、意見が反映できるようにすべきです。こういう国の動きがあるのですけれども、本当に私も学童保育、愛知川町の時代から、初めに立ち上げられたところから知っております。本当に6人の子どもから立ち上げられました。その時から比べたら本当に、すごく規模が広がっておりますし、補助金など扱う予算なども大きくなっておりますし、やはりそういう学童保育が重要視されている動きが国であり、それは本当に望ましいことで、もっと充実させてもらいたいと思うのですけれども、このような国の動きに対して愛荘町として、どちらかというとこれからの課題がたくさんあるように思うのです。それに対応できる形態に向かうことが必要ですし、国の制度を有効に使っていただくためにも、愛荘町の中の学童がどういうふうに変化されるのかということで、課題が多いことと思いますけれども、これからどういうふうなことが必要だと考えているのかということについて、もうひとつ詳しい答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃっていただきますように、学童保育所の位置づけが平成27年度に大きく変わっております。「小1の壁」と言われる、昼間ご家庭に保護者さんが不在の子どもさんの放課後の過ごし方については、町も責任を持って対応していくということの位置づけがされました。
それを受けまして、従来からの4学童保育所の指定管理に加え、子どもさんの受け皿ということで、やすらぎ学童保育所の整備をしてきたところでございます。
学童保育所を希望するニーズというのが非常に高まっておりまして、町全体の子どもさんの数というのは今後少なくなってくるかなということは考えられるのですけれども、学童保育所を希望するニーズは今後も変わらずあるのではないかなと考えております。
そういった中で、どうやって子どもさんをお預かりする場所の確保と言いますか、そういったものをどうしてやっていくのかというのが、非常に今愛荘町の大きな問題の1つになっているのかなと思っております。
それにあわせ、運営の方も保護者さんで運営をされることについてのいろいろな課題であるとか、そうしたものも今浮き彫りのなってきたというところがありまして、その大きな2点を今後、愛荘町としては考えていく大きなポイントになってくると考えております。
そういったことを32年の4月、3月末で指定管理が終わるという一定の目安があるのですけれども、そこに合わせて新たな学童保育所のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

ありがとうございます。
やはり今答弁でもあったと思うのですけれども、学童保育所に対する保護者のニーズというのは、労働する保護者、特にお母さんですけれども、多くなってくると思うので、とても増えてくるものと思います。実際、今、学童保育も愛知川小学校区は2つに分かれているわけですけれども、先日伺った日野・東近江の学童保育のNPO法人のところでも、1つの学童保育というのが2つに併設されている。40人を1クラスというのが、1つの学童保育所が40人なのではなくて、1つの名前の学童保育所が40人に増えたので2つに分かれていると、1クラスが40人で、それが2クラスあると。今質問で言いました「八日市南子どもの家」というところは、2つそういうふうなところがあって、それぞれの支援員さんが配置され、学童保育所としては2つという扱いで同じ場所にされている。その地域に通う子どもさんにとっては、条件も同じだし、望ましいことではないかと思います。そういう部分もこれから出てくると思いますけれども、既に出ているのですけれども、愛荘町はこれから、今まで私も前議会でも質問させていただいたとおり、これからそういう課題、愛知川小学校区だけではなく、そうなってくるであろうと思うわけで、それについての見解というか、方向性を、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
子どもさんの居場所としまして、今現在、4つの学童保育所については小学校の敷地内にございます。また1か所、やすらぎについては徒歩で移動ができる範囲での設置をされていただいているという状況でございます。
子どもさんにとっては、同じような環境で過ごしていただけるというのが、状況としては一番いい状況なのかなと考えているところではございますけれども、実際問題といたしまして、子どもさんを現在は1つの学童保育所で2つのグループに分かれて活動をしなければならないという学童保育所は、現在の時点では人数的にはございません。1グループで対応できるという現状になっております。
また、仮にたくさんの子どもさんが入所されて2グループに分かれなければならないというような状況が起こった場合に、施設の問題であるとか、子どもさんの安全が確保できるような、そういう環境を整えていく必要があるということもございますので、現在の学童保育所の建物の中で2グループに分かれて、最大80人の子どもさんをお預かりするというのは、難しい現実があるのかなと考えております。
そういったことをクリアするためにも、やすらぎ学童保育所というものを設置したという経緯もございますので、現実、現在はそういう状況ではございませんけれども、今後におきましても、安全面の確保に重点を置きまして、現在ある町の施設を活用しながら運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

また別の学童保育についての内容ですけれども、答弁の中に、代表者会議ということと、連合会ということで、学童保育所を設立して連合会では今事務員を雇用しているという答弁がありました。代表者会議は町と保護者会の代表による会議をされていると、6回されているということですけれども、代表者会議は全部の学童保育所の代表者が、5つありますけれども、その方が出られているものなのか。それともう1つは、連合会というところは、学童保育所の全部であるのかと言うことで、それをお願いしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、学童保育の連合会でございますけれども、連合会の中には5つの学童保育所、
全部の代表者の方がお入りいただいております。その中で事務員を雇用して事務的なことを事務員に引き渡しをされている学童保育所については、実際は3学童になっております。残りの学童保育所についても、今後、その事務員の方に業務を渡していくというお考えはお持ちではあるのですけれども、現時点では自分たちの保護者会の中でやっていきたいという思いをお持ちの学童保育所でございます。それが2学童あるという状況でございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩いたします。

休憩午後2時18分
再開午後2時18分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

保護者の代表者会議について、お答えをさせていただきます。
代表者会議につきましても、5つの学童保育所の全部の代表の方がお入りいただいている状況でございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。そうすると、3学童が事務員の方を雇用して事務を行っているということですけれども、どこら辺までの事務を行っているのか。例えば給料計算とか補助金の申請とか、いろいろあると思うのです。支援員さんの確保など、この前伺ったNPOではそういうこともされているので、今の3つの学童保育では、どういうように連合会に委ねているのかどうかということについて、お願いします。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

ご質問にお答えをさせていただきます。
まず前提といたしまして、連合会にお入りいただている3つの学童については、運営主体は別々になっておりますので、それぞれの事務を連合会で雇用しました事務員が担っているということになっております。
事務の内容でございますが、まず、保護者会の役員の変更をする関係で、労働基準局などにいろいろな書類を提出しなければいけないことになっております。そういった会全体の手続きの関係、あるいは支援員の労働契約であるとか賃金の支払い、それから社会保険・雇用保険等の労災の関係、また事務的な、おやつであるとか消耗品であるとか、そういったものの支払い関係、それともちろん支援員の給料の支払い関係、それに付随して賃金台帳を作成したり、源泉徴収簿をつくったり、また年末調整の作成をしたりということもやっております。
それから、ほかにもあるのですけれども、書類の作成については毎月の月次報告書、会計監査を行っておりますので、その関係の帳簿の整理、報告書の提出といったもの、それから、あとは町への提出に来ていただくとか、保護者会さんへの連絡調整などもお願いをしているところでございます。
これから年が変わってやっていく、また1つの仕事としまして、入所の承諾書の発行であるとか、そういったものについても2名の事務員が担っているという状況でございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

実際、私もこういう細かいというか、詳細にわたっては聞いたことがなかったので、かなり事務をされているのだなと思いました。
来年に向けてどのように考えていかれるのかということがありますけれども、ほかに私が考えるのは、やはり学童保育の内容を充実させるためには、やはり支援員の確保がとても大事だと思いますし、質問の中でも言わせていただいたことですけれども、常勤の支援員というのが必要になってくるであろうと思います。愛荘町の中では常勤の支援員が少ないようには伺っておりますので、日野にしましても東近江におきましても、40人に2人は常勤の支援員を置かれていると。それはつまり財政の問題があったら、学童の保育料とか、学童保育に対する今まで従来からあった補助金だけでは対応できない部分があったのでしょうけど、やはり処遇改善の制度ができてきたので、それでかなりの部分で対応できますということでした。
私も詳しい国の動向など、全国の動向などの資料をいただいてきたわけですけれども、それでは処遇改善の制度を利用しているところというのは、全国でも本当に少ないと書いてありました。今の状況だとなかなか急に変化というのは難しいと思いますけど、32年の3月、一応一定の方向を出される時に、そのことも取り入れていただいたら、やはり常勤の支援員も必要になると思いますので、そこを確保する面で処遇改善の制度を利用していただいて、そういう方向性をもって充実を図っていくということで、それに対する考え方を求めまして質問を終わらせていただきますけれども、それについて答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
処遇改善については、制度を取り入れた運営をお願いしていくということで、該当になっている学童保育所は1か所ございます。賃金も昨年度よりも上げていただいているということもございますので、そちらについてはそちらの制度を利用していただくようにお話はさせていただいているところでございます。
今後の学童保育所のあり方を検討する中で、国のいろいろな制度も利用しながら、よりよい運営をしていただけるよう、町も情報提供であるとかそういったことを十分に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

11番（瀧 すみ江君）

ありがとうございました。これで終わらせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

以上で、本日7名の一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（高橋 正夫君）

お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は明日12月5日午前9時からです。よろしくお願いいたします。本日はこれで延会いたします。ご苦労さまでした。