平成30年9月定例会2日目（平成30年09月10日） 議事録
平成30年9月愛荘町議会定例会
議会日程
開会：午前9時00分 延会：午後7時49分
| 日程 | 議案内容 |
|---|---|
| 日程第1 | 一般質問 |
| 日程第2 | 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 日程第3 | 報告第5号 平成29年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告について |
| 日程第4 | 議案第39号 愛荘町下水道事業の設置等に関する条例 |
| 日程第5 | 議案第40号 愛荘町税条例の一部を改正する条例について |
| 日程第6 | 議案第41号 第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）の策定について |
| 日程第7 | 議案第42号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第8 | 議案第43号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第9 | 議案第44号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第10 | 議案第45号 財産の取得につき議決を求めることについて |
| 日程第11 | 議案第46号 町道の路線の認定につき議決を求めることについて |
| 日程第12 | 議案第47号 平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号） |
| 日程第13 | 議案第48号 平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第14 | 議案第49号 平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第15 | 議案第50号 平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号） |
| 日程第16 | 議案第51号 平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第17 | 議案第52号 平成29年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第18 | 議案第53号 平成29年度愛荘町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第19 | 議案第54号 平成29年度愛荘町土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第20 | 議案第55号 平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第21 | 議案第56号 平成29年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第22 | 議案第57号 平成29年度愛荘町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
| 日程第23 | 議案第58号 平成29年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて |
本日の会議に付した事件
日程第1から日程第23
出席議員（14名）
1番 澤田 源宏
2番 村西 作雄
3番 森野 隆
4番 西澤 桂一
5番 村田 定
6番 伊谷 正昭
7番 外川 善正
8番 徳田 文治
9番 河村 善一
10番 吉岡 ゑミ子
11番 瀧 すみ江
12番 竹中 秀夫
13番 辰己 保
14番 高橋 正夫
欠席議員（なし）
なし
議事
議長（高橋 正夫君）
皆さん、おはようございます。大変ご苦労さんでございます。
9月5日に本会議を再開する予定としておりましたけれども、台風21号の被害の状況の把握および対応のために、流会といたしました。台風により被害を受けられました町民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
台風21号についての報告
議長（高橋 正夫君）
会議を開会する前に、台風21号による町内の被害状況および対応につきまして、町長より報告をお願いいたします。町長。
町長（有村 国知君）
非常に強い勢力で日本に上陸した台風21号は、9月4日、近畿地方を中心に大きな被害をもたらしました。町内におきましても、住宅・倉庫・農業用施設、倒木、停電等、多くの被害がありました。台風21号により被害を受けられました町民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
台風21号への対応について、ご報告申し上げます。今回の台風は、当初から非常に強い勢力を保ったまま西日本に上陸すると予測されたことから、前日3日午後には気象予報や、永源寺ダム・河川の水位等について情報共有のための内部協議を行い、17時15分には警戒待機体制による本部会議を開催いたしました。
本部会議では、台風が最接近する4日には、町内幼稚園・小中学校は臨時休校とすること、台風接近前の午前9時に自主避難所を町内3か所で開設することを決定しました。
4日朝7時45分には警戒本部会議を開催し、自主避難所の開設について防災無線・ホームページで周知するとともに、区長総代様に情報共有のご連絡をいたしました。また、彦根気象台および永源寺事務所、町消防団、東近江警察署、愛知消防署および湖東土木事務所等の関係機関と連携を図りながら対応に努めたところです。
台風による自主避難施設への避難者は24名（いきいきセンター8名、愛知川公民館8名、つくし保育園15名）で、自治会等の施設を自主的に避難所として開設いただいた自治会もあり、町で把握した自主避難者数は合計35名でした。
次に、被害の状況について、ご報告いたします。町議会の皆様のご理解のもと、5日の議会を流会いただき、被害状況を把握するとともに、道路等への飛散物の撤去にあたりました。町職員で町内全域を踏査し、目視により確認した住宅・倉庫等の一部損壊は、約400棟でございました。また、農業用施設は農業倉庫7棟、パイプハウス81棟（愛知川33棟・秦荘48棟）を確認しております。
公共施設については15施設が被害を受け、秦荘東小学校においては高圧受電施設の破損による停電のため、6日まで3日間臨時休校といたしました。
続いて、災害時の対応について報告させていただきます。災害廃棄物の受け入れについては、台風の翌日5日（水曜日）から11日（火曜日）まで、土日を含めて1週間、旧愛知川警部交番および秦荘庁舎東側駐車場におきまして行っているところです。昨日9日までの受け入れ件数は1,063件（愛知川735件・秦荘328件）となっております。
次に、被災証明書の発行でございますが、7日（金曜日）から14日（金曜日）まで、両庁舎（土日は愛知川庁舎のみ）で行っております。9日までに72件（愛知川63件・秦荘9件）の被災証明書を発行しました。
議員各位のご協力、また、地域の被害状況やお声の迅速な把握にお努めになられるお姿に敬意と感謝を申し上げ、今後も関係機関と連携を取りながら、町民の方々にご安心いただける対応に取り組んでまいります。引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上、報告のお時間をいただき、ありがとうござました。
開議の宣告
議長（高橋 正夫君）
流会となっておりました本会議を、再開させていただきます。
ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
議事日程の報告
議長（高橋 正夫君）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議長（高橋 正夫君）
日程第4一般質問を行います。
本日は、9月4日に引き続き9名の一般質問を行います。順次発言を許します。
西澤 桂一君
議長（高橋 正夫君）
4番、西澤 桂一君。
〔4番 西澤 桂一君登壇〕
4番（西澤 桂一君）
皆さん、おはようございます。4番、西澤 桂一です。
質問の前に、ただいま町長から先の台風の被害状況を報告いただきました。非常に多くの被害が出ているということで、町民の皆様には心からお見舞いを申し上げ、同時に、これにしっかりと対応いただきました職員の皆さんに対しても、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、私は本日4点、教育長の選任について、健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙を防止するための措置に関して、公文書管理法と愛荘町文書管理規程について、および障がい者雇用の4点につきまして、一問一答でお尋ねをいたします。
最初に、教育長の選任について町長にお尋ねいたします。このことについては、6月定例会の一般質問や教育民生常任委員会において委員長としての立場から、また総合教育会議等においていろいろな立場から憂慮する意見が相次ぎ、早急な解決が求められております。
その都度、町長は「調整している」と回答されておりますが、6か月が経過する今日に至るも、まだ選任はされておりません。私もこのことは愛荘町の教育行政にとって異常事態にあると考えております。学力向上に向けた取り組み、親の就労状況が子どもの教育格差につながっていることへの対応、あるいは学校におけるいじめ・不登校問題など、多くの課題に直面している現実を考えますと、教育長が不在ではこの局面を乗り越えていくのは非常に無理である、今の児童生徒にマイナス影響を及ぼしているのではないかと心配をしております。町民におかれましても、さすがにこれだけの長期にわたる教育長の不在は、愛荘町の教育に対する不信・不安感を与えております。そこで、お尋ねいたします。
まず1番目です。町行政にあたっては、町長が司令塔であり、最高責任者であります。教育においては教育長がその任に当たり、教育長の長期にわたる不在は愛荘町の教育の健全な振興・発展に大きな支障を与えることになります。副町長の不在は往々にしてありますが、教育長の不在は本来あり得ない事態であります。町長はこの事態をどのように認識されているのか、問います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
教育長の長期不在の事態の認識について、お答えを申し上げます。
議員からご質問のありましたとおり、教育長の長期不在は避けていかねばなりません。このことから、教育長について調整をいたしているところでございます。
しかしながら、それぞれの方々におかれまして、ご事情やご家族のご意向によりお受けいただく状況に至っていない現状であります。教育長の不在が続かないように、今も教育長の調整に努力しているところでございます。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
ありがとうございます。2点ばかり再質問をいたしたいと思います。
今の回答は、教育長は必要であると、努力をしていると、しかし、引き受け手がない、だからしようがないなというような言い方に私は感じられます。「どうなっているのや」「町長は何を考えているのや」「議会もしっかりせなあかん」というお叱りを、よく町の中で私は受けます。これは、今の状態に対する町民の率直な意見であると思っております。
教育長の選任は町長にしかできないことであり、何がなんでもやらないといけないという強い意志が感じられないためだと思います。この声に対してどのように応えるのか、まずお聞きしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
今ほど西澤議員から再質問いただきました。
何が何でもというふうにしていかねばならない、大変大事な課題であるというふうに強く認識いたしております。現在も調整を様々しているところでございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再質問の2番目になりますが、どこかに教育長の職務代理者がおられるという、その甘さと言いますか、そういう考え方があるのではないか。
私は、職務代理者は非常勤でありますし、教育長に事故があった場合など一時的に教育長の代理を務める者であり、決して長期にわたり教育長の代行を務める性格のものではないと思っております。
また、教育委員会は国や県の下請けではなく、行政とも一定の距離を置いた独立した組織であります。愛荘町の教育の総本山でありまして、もしこの組織を行政主体で維持運営していけるという考え方があるとすれば、教育基本法が禁じる行政の不当な支配に抵触すると考えられます。教育委員会の独立性と教育長の存在について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
教育長そして教育委員会の独立性ということに関しては、大変大事なことでございますし、それが根本・基本であるという認識でおります。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
すみません、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
今ほどお答え申し上げましたとおりでありますけれども、現在、職務代理者は植田先生ということでお世話になっておりますが、やはり教育長が教育を司っていくということが原点であるということは、そのように私も認識をいたしております。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
私がお尋ねいたしましたのは、教育委員会の独立性と、そして教育長の存在ということでお尋ねしておりますので、その両面についてもう一度お願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
今ほど申し上げておりますとおり、教育長、そして教育委員会は町の執行部からは独立した存在であると私も把握をしておりますし、そのように考えております。ですので、教育長の選任を早く進めたいという思いで、私も現在調整を進めております。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
次の質問に移ります。
学校現場では、日々刻々事態は変化しており、これに対応できる体制づくりは喫緊の課題であります。やがて来年度の予算編成や教職員の配置に係る県教育委員会との意見交換を行う重要な時期に差し掛かります。このことを教育長が欠けた状態で迎えることができるのか、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
お答え申し上げます。
議員ご質問のとおり、重要な時期を迎えるというように考えております。このことから、教育委員会に事務局において予算編成や教職員の配置に係る県教育委員会との意見交換については、しっかりと取り組みをいだたくようお願いをしているところです。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再質問をいたします。
私は、今の質問は、時期についての認識をお尋ねしているのではありません。この時期は非常に重要な課題が山積しているからこそ、どのように取り組むのかということを尋ねているのでありまして、そこの認識をしっかりと持っていただきたいと思います。
それで、教育委員会事務局にしっかりと取り組んでもらうとのことでありますが、事務局で大局的な判断や学校現場のこと、あるいはの先生の異動に対して対応できるのか。特に先生の異動は教育の中身に及ぶものでありまして、子どもたちの影響が非常に大きい。当町の学力問題が言われている中で、先生の影響というのは非常に大きいものがあります。私は、そのあたりは事務局の所管範ちゅうを超えている問題であると思っております。
今の町長の回答は、そういった事情を本当によくご存じなのかどうなのかというような疑問を持つところであります。それに対してご回答をお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
お答え申し上げます。
やはり教育長が教育の理念であったり大局的な視点に立って県教委と詰めながら、教職員の配置であったり、また様々な部分を進めていくというのが大変大事であるというふうには当然認識をいたしております。それがゆえに、教育長というお立場を一日も早くということを考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再質問の2点になりますが、教育長がいなくてもあまり支障が生じていないと、あるいは事務局でだいたいのことは対応できると思っておられるのかなというような思いを持つわけですけれども、教育現場やそれ以外の関係者から、事務局には多くの案件が持ち込まれております。これに対して一生懸命対応はしていただいていると思いますが、やはり限度があります。問題が先送りとなっているケースもあり、持ち込む前にあきらめているケースもあります。現場から、相談したいが相談できないから困っているということも聞いております。求心力がないと、愛荘町の教育レベルはおのずと低下するばかりであります。これに対する町長の認識をお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご答弁申し上げます。
やはりいろいろ相談をしやすい体制、先生方が信用・信頼を教育長に寄せながら、教育長とともに愛荘町の教育の現場に立っていただいているわけですから、そういう体制を一日も早く構築してまいりたいと私も強く思っておるのです。ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
例えば、この夏は全国的に猛暑が続きました。各地で熱中症による死亡・緊急搬送が増え、学校行事においても異常を訴える児童生徒が急増いたしました。
このような事故を避けるために、文部科学省は8月7日に都道府県の教育委員会に対しまして、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日を検討するよう通知を出しました。また、スポーツ庁も部活動の事故防止を促す通知を出しております。
このことに対しては臨機応変に対応していかなくてはなりませんが、このことに対しまして教育長が不在な現在、町長はどのように教育委員会から相談を受けられたのか。あるいは全く教育委員会任せになっているのか。そのあたりの状態をお尋ねしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご答弁申し上げてまいります。
教育委員会からは、特にこの1つの事案に限っては、特に私の方がご相談を受けているという状況ではございません。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
まだ再質問の4点目になりますが、今回の台風で、先ほど町長がご報告いただきましたとおり、大きな被害が出ました。秦荘東小学校では停電の復旧ができずに、4日はともかくといたしましても、5日・6日も休校となりました。授業ができない、トイレが使えない、電話が通じないでは、再開は当然できません。他の小中学校では授業は再開しており、子どもたちの不安は増し、共働き家庭では子どもがパニック状態になり困っておられました。
7日には自動発電機を取り入れ、故障の復旧いたしましたので何とか再開できましたが、従来はこのような異常事態に対しましては教育長が先頭になって教育委員会が全力をあげて取り組んでこられました。その背中が子どもたちや保護者に安心と信頼感を与えてきました。子どもたちや保護者、学校関係者、町民の不安を取り除いてほしい、これが皆の思いであります。このことに対して町長はどのようにお答えになるのか、お伺いをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご答弁申し上げます。
この3日間、確かにキュービクルという受電装置の故障によりまして、通常の対応ではなかなかできない、地下70メートルほどのケーブルをすべて調査していこうということでもございました。そんな点ではなかなか復旧まで時間がかかりました。ただ、先生方、工事に入っていただいております電気関係の工事の方々、本当に全力を尽くしていただいたというのが現場でもございました。
今ほど、対応いただくお背中を見ていただく、それが子どもに対して大きな力となるというのは、私もそのように思います。先生方も全力で対応していただいておりました。そんな点では、教育長というお立場であればなおよかったのかも知れませんが、先生方、また教育に関係する当町の方々も、その背中というものは示すことはできたかなというふうには存じますが、やはりこの3日間休校ということでもございましたので、その穴埋めをしていかなければならないということに関しましては、現場の先生方にもまたお骨折りをいただかねばならないなということに関しまして、なかなか時間のコマ数の中でご苦労をおかけするなというふうに存じております。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤桂一君）
次の質問に移ります。
今までに努力はしていただいていると思いますが、やはり大事なのか結果を出すことであると思います。努力をしているという思いが結果に出ていなければ、その努力は無に等しいということになります。町内・町外に長年、教育界や社会で活躍した立派な人材は多くおられるのに、なぜ理解が得られないのか。そういったことを考えたことがあるのかと思います。
また、町長はこの地で生まれ育ったと言われておりますけれども、高校卒業後、最近まで愛荘町を離れておられ、副町長も町外在住者であります。やはりこういった時に町内事情や人間関係が大切な要素となりますが、そういった面で解決する目途はあるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
お答えを申し上げます。
現在、教育長の選任に向けて調整中であり、今しばらく時間をいただきたいところでございます。また、様々な教育関係に携わってこられましたOBの先生方であったりにもお出会いをさせていただいています。また、様々なご推薦をいただいたりということもでも、この春より様々な方にご教授をいただいているのも実態でございます。
とともに、教育長というのは大変重責を伴う大事な立場でもございます。その点でなかなかご本人、またご家族の中でも様々な状況を含めて、今回なかなかお受けいただいておらないという状況でもございますが、とはいえ、その状態をそのままにしておくわけにもいきませんし、私も教育長の選任を一日も早く進めたいという思いで関係の方々にあたっているところでもございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
ただいま回答をいただきました。今しばらく時間が欲しいということでありますけれども、このことは近いうちに解決できると理解をしてよいのかどうなのか。まずその点をお伺いしたいと思います。
隣の甲良町では、9月30日をもって任期満了となる後任の教育長が決まっていました。しかも愛荘町の人であります。先ほどの繰り返しになると思いますが、やはり人材はおられるのではないか。いかに理解を求めていくのかということになると思います。10月には教職員の異動について、県教育委員会との話し合いが始まります。時間的な余裕はないと思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。そのことについてお尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
お答えを申し上げます。
西澤議員、本当に様々な部分でお声もいただいたうえで、今回のご質問をいただいております。やはり私も一日も早い教育長の選任ということに、何とか辿り着いていきたいと思って努力をこれからも重ねてまいります。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再度の確認になります。その「近いうちに解決できる」と理解してよいのかという、この点につきましては、もう少しはっきりとしたご答弁をいただきたいと存じます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
この状況から早いうちに何とか進めていきたいというのは常に思っております。それぞれの方々におきましても、ご家庭やご本人の置かれている立場・状況等、様々な部分があるという点も、今それを感じながら進めております。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
次の質問をいたしますが、いつまでに選任するという期日を明言しないと、ずるずると安易に流されてしまう。いつまでに選任するのか。後ろを切って明言することは、私は大事だろうかと思いますが、このことについて問います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
今ほどご答弁を申し上げましたように、この状況、私も早いうちに対処してまいりたいという強い意志を持っております。
一方、先方にも様々なご事情もあるというところでもございますので、明言をしながら、この時期までにと言うことは、この場ではなかなか難しい状況でございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
何点かの問題を通じまして思いましたのは、非常に漠然として、相手に納得をさせる答ではないなというような思いがいたしております。
確かに相手があるということではありますけれども、やはり日頃から教育の大切さを訴えておられますが、それに対するところの切迫感がいまひとつ伝わってこないと思うわけであります。組織のトップである以上は、責任の重大さをしっかりと受け止めまして、頑張っていただきたい、こういう思いであります。
町長もよく民間の厳しさをお話視されております。経営者であれば、会社が危機に面した時、何より大事なのは、経過ではなく結果であることをよくお話しされていると思います。このままでは今年1年間、教育長の不在という事態も考えられます。最悪の事態を避けるために、私は町内の教育を守るという熱い思いを持っている人はたくさんおられますので、歴代の町長や教育長あるいは教育関係者に広く真摯に相談を持ち掛けられてはどうなのかと思っておりますが、これにつきましてお考えを尋ねたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
今ほどおっしゃっていただきました、経営者であればということで、民間の場合、なかなか私、民間と行政が全く一にした価値観だけでは動かないというのも認識をする部分でございますが、確かに社長がいて、副社長であったり常務であったり、その人選というのはどこの経営者もお悩みになる、なかなか長期的に人材の育成であったり、またふさわしい方を社外からお連れするというのも、いろいろな経営者が悩まれることであろうなというふうには、実は私もかつて考えたことがございましたが、やはり結果が大事であるということはご指摘のとおりでもございます。
また、町内の様々な教育に思いを持っていらっしゃる方々にご相談を申し上げていくということは、大変大事な部分でもございますし、引き続き私もお声をいただく方々もおられますし、またお出会いもしていきながら、とはいえ、この状況を何とか改善していきたいということで取り組んでいます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次に健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙を防止するための措置に関して、町長にお尋ねをいたします。
このことにつきましては、6月定例会で「庁舎内に喫煙所があるが、この改正をどのように受け止めているのか」等についてお尋ねをいたしまして、前向きなご回答をいただきました。しかし、国民の奉仕者であり法律に基づいて仕事をしている町行政において、同じ法律のもとで議員と職員と区別した今回の措置は正しいのか。どのような法律解釈をされたのか。議会に対する配慮があったのか。今回の措置は全面閉鎖にすればどこかに反発が起こる。これを避けるために適当にしておきたいという判断もあったのか、そんなことが邪推されるわけであります。
課題は小さいものでありますけれども、仮にこのようなことが当たり前のように考えられているとすれば、今後の町政に影響が出るのではないか。町の姿勢を聞くとの観点から、再度この問題につきまして質問いたしたいと思います。
実質、受動喫煙といいましても、人に直接煙を吹き付けるわけでもなく、加害者意識は薄いです。しかも、タバコという個人の嗜好の問題であるという思いもありますけど、そのことが日本人の受動喫煙に対する理解を低いものにしております。
この意識改革を行うのが今回の法律改正であり、当初からのきちんとした対応をしないと意識改革や法の順守は進まないと思っております。このことを通じまして、町長の町政のあり方を含めお尋ねをしてまいりたいと思います。
平成30年7月18日、多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が成立をいたしました。これまで努力義務であった他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙防止を義務化したもので、すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じることになりました。施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月でありますけれどもが、私は6月の定例会一般質問で、受動喫煙を見直す健康増進法の改正について、愛荘町の喫煙率は県下でも高い。逆に平均寿命・健康寿命は県下最低であるが、この関係をどのように見ているのか。また、愛荘町の庁舎内にはいまだ喫煙室があるが、今回の改正健康増進法をどのように受け止めているのかを、質問いたしました。これに対して、喫煙については喫煙者だけではなく、タバコの火から立ち上る煙が周囲の人に及ぼす環境被害が問題となっている。愛荘町の男性の主な死亡原因である心筋梗塞、くも膜下出血、慢性閉塞性肺疾患などは、いずれも喫煙により発症率が高くなることから、健康寿命との関係性は否定できない。また、両庁舎に設置している喫煙室は、7月1日に閉鎖するとの回答でありました。
そこで質問します。喫煙室の閉鎖を即決されたことに対しまして、町長の英断を評価したが、蓋を開けてみますと、愛知川庁舎3階の喫煙室はそのまま、ただ、「分煙コーナー。この喫煙所は議会事務局管理です。職員の使用はご遠慮ぐさい。」という張り紙がされているだけで、私の思いとは違うものでした。6月定例会で喫煙室を閉鎖するという回答はどういう意味だったのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
西澤議員のご質問の「6月定例会での喫煙室を閉鎖するという答弁はどのような意味なのか」について、お答えをさせていただきます。
平成30年6月定例会におきまして、「庁舎内にまだ喫煙室がある。町としてはどのように受け止めているのか」という議員ご質問に対しまして、「まずは愛荘町役場内での職員の喫煙所の閉鎖・撤去から行い、順次、受動喫煙防止対策に取り組みます」と答弁をさせていただきました。
答弁させていただいたとおり、まずは職員の健康管理の観点から、両庁舎の職員の喫煙所を7月1日から閉鎖・撤去したところでございます。
愛知川庁舎3階の喫煙室につきましては、議会で分煙対策として先駆けて設置されたものであり、平成31年3月末をもって建物内全面禁煙に移行するまでの間の管理については、議会でのご判断に委ねたいと考えております。
現在、町では、健康増進法の改正施行に向けて、町の管理する公共施設の受動喫煙防止対策マニュアル（素案）の策定に取り組んでいるところです。8月開催の課長会において、受動喫煙防止対策の推進を図るため、各施設ごとに建物内禁煙か、敷地内禁煙かの方針（案）を、指定管理者を含む施設管理者も含め協議を行うよう指示させていただいたところでございます。今後、指定管理者などとの調整を図りながら、平成31年4月の実施に向けて取り組みを進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
ありがとうございました。再質問をいたしたいと思います。
3階の喫煙室については、議会の判断に委ねるということでありますが、法律への対応ということであれば、議員も職員も同じであると思います。議員の遵法精神、しつかりと法律を守っていくという精神は高く、むしろほかの者への不満とならないかというような認識も持っております。
町長の立場からいたしましたら、職員の庁内での喫煙所を7月1日から閉鎖する、法律の施行前であるが、庁舎の一切の喫煙所を閉鎖するため議員も協力してほしいというのが本来の姿あるいは考え方ではないかなと思っております。それをしないのは、議会に対しての遠慮とか、あるいは忖度とかと疑われるようなことになるのではないか。役場の建物・敷地はすべて町長管理であります。議会に責任を転嫁するのではなく、管理権限者である町長の責任において対応することであります。
もう1点ですが、現在も喫煙所を利用している職員がいると聞いております。決定されたことを守らないという問題もありますが、むしろ今回の対応が職員に納得をされてない、あるいは不公平感があるからではないか、このように私は感じております。これでは7月1日からの喫煙所の閉鎖は全く有名無実であり、事実上閉鎖されていないことになります。この2点についてお尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
西澤議員にご指摘いただいている部分、私も評価というふうにする部分も確かにございます。
今ほど、現在も利用している職員がいるというふうご発言がございました。また後ほどとお教えいただくことができたら大変ありがたいなと存じます。
また、議会で改めて、どのようにこの事柄に関してご対応をいただくことができるのか、ぜひお諮りをいただくことができたら大変ありがたいと存じます。
議長（高橋 正夫君）
西澤議員に申し上げます。先ほど町長から、3階の喫煙所につきましては議会に委ねたいというふうな発言もございました。そこで、我々議員としても一度振り返って、今後の対策を検討していきたいと私は思いますので、全員協議会で一度お話し合いをしてはどうでしょうか。これ以上の質問は無理なように思いますので、我々議員がしっかりとこの法律を受け止めて、前向きに検討していけばいいのではないかと思いますので、よろしいでしょうか。西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
いや、今の議長のお話は、なるほどもっともだというような思いもありますけど、これは一般質問をしている私の質問権についての話ですので、そこで議長からドクターストップではありませんけれども、議長ストップという形でありますと、ちょっとそれは違うのではないかなと思います。
議長（高橋 正夫君）
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前9時43分
再開 午前9時44分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
今、町長に答弁をいただきましたけども、私はやはり、議会に委ねるというお話ですけれども、それは違うのではないかと。そういう手続きは踏んでもらう、例えば議会の方と協議をしてもらうとか、そういうことは当然あってもよいのですけれども、やはり町長としてはどうするのかという態度をしっかり出して、それに向かって議会も職員と同じように同調してほしいと、そういう方向ですべきであって、そこは町長の決断のしどころだと思うのです。これは議会に任せますよと、放り投げることではないと思います。もう一度その点を確認いたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
答弁申し上げます。議会にしっかりとこのあたりご協議をまた申し入れながらということでもあるかと存じますが、お教えをいただいている部分といたしましては、議会の先生方としても、このことに関しては前向きにしっかりと取り組んでいこうというようなお考えをお持ちであるということでお教えをいただいております。とともに、管理者としての部分としては、やはり健康によりプラスであるというふうに私も感じております。
そんな点では、この施設の管理者としては、31年の4月の実施ではございますが、議会の先生方にも改めて管理者としてのスタンスとしてはやはり、早い時点での施設内禁煙の徹底は肝要であると感じておりますので、そのあたりまた、一方議会の独自性ということも私は重要な部分でもあると思っておりますので、そのあたりまた改めて議会の先生方のお力も賜りながら、この件を進めてまいりたいと存じます。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
よろしくお願いいたします。やはり、先ほども申しましたように、議員の遵法精神というのは非常に高いと思うのです。我々も車を運転していても、交通事故を起こしたらいけない、しっかりとスピードとか規則を守るとか、そういうようなことで日ごろもやっておりますので、皆、議員のその辺の思いは一緒だろうと思いますから、当局もそのあたりは真摯に、遠慮しないで、しっかりと対応していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。今回、町が行った措置は、改正健康増進法（施行は2020年4月）の主旨が理解されていないのではないかと思いますが、これにつきまして答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
6月議会でご答弁を申し上げましたとおり、健康増進法の一部改正では、望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とし、3つの基本的な考え方を掲げています。
1つ目は、屋内において望まない受動喫煙をなくすこと。2つ目は、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に配慮し、利用する施設や屋外での受動喫煙対策を一層徹底すること。3つ目は、施設の類型・場所ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずることでございます。
改正健康増進法の主旨を理解したうえで、平成31年4月の実施に向け取り組みを進めているところでございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
先ほど町長から、今後の取り組みについて「議会とも話をし」ということでいただいておりますので、その答えをいただきながらの再質問というのは、少しどうかという部分がありますけれども、一応お尋ねしておきたいのは、今のご回答というのは、わかりきった、法文にあるような話でして、私も前段にところでその主旨をしっかりと述べていると思います。
ですから、そういう回答ではなくて、中身として、職員の健康管理の観点からも閉鎖すると、そして議員の健康管理は自分で考えてください、喫煙室の清掃をする人の健康管理は考えていない、これでは、私は改正法の主旨を理解されていないというような思いを持っております。
そして、3階の喫煙室は議会の分煙対策として設置したものであると言われておりますけれども、今まで見ておりますと、前町長や部長、職員、多くの方々が利用されておりました。むしろ議員以上に利用されていたのではないかなというような実態を見ますと、私は、今のとおり一遍の回答は正面からの回答になっていないと感じております。回答は結構です。
次の質問に移ります。愛煙家はどこにもおります。同じ法律の運用なのに、庁舎内の喫煙について議員は許され、来庁者や職員は排除されるのか。職業・身分による区別を持ち込むことはあり得ないと考えますが、その理由を問います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
西澤議員のご質問の「職業・身分による区分をどのように考えるのか」について、ご答弁申し上げます。先ほどの答弁とも重複する部分もございますけれども、愛知川庁舎3階の喫煙室につきましては、設置されてきた経緯がございますので、管理について議会でのご判断に委ねているところであります。現在、施設利用者すべての方を取り組みの対象として進めているところでございます。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
次の質問に移ります。
健康増進法の一部改正の内容からしますと、受動喫煙をなくすために、学校・病院・児童福祉施設・行政機関はすべて敷地内禁煙であります。町長は、建物だけではなく敷地も含めて全体の管理者です。改正法に、「施設等の管理権原者等の責務」に、「施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙機具・施設（灰皿等）を設置してはならない」とされております。町はこの管理権原者であるが、このことをどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
先ほどもご答弁を申し上げておりますけれども、管理権原者としても法令に基づき受動喫煙防止対策に関し、平成31年4月の実施に向けて取り組んでおります。以上、お答え申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
この項の最後になります。
さらに、改正法に、「施設等の管理権原者等の責務」に、「知事は、設置等の管理権原者がこれらに違反している時は、勧告、命令等を行う」とされております。現状のままとすれば、町は知事の勧告・命令等を受けることになります。愛荘町の品位を落とすような事態は避けなければなりません。このことについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご答弁申し上げます。
改正健康増進法に基づきまして、受動喫煙防止対策に関しましては、平成31年4月の実施に向けて取り組んでおります。31年4月の実施で、勧告を受けるということはございません。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
3点目、公文書管理法と愛荘町文書管理規定について、お尋ねをいたします。
昨年から今年にかけましてて、森友学園や加計学園問題等、公文書の改ざん・保管、自衛隊での国連平和維持活動（PKO）に関する隠蔽など、行政文書の取り扱いが大きな社会問題となりました。これを受けて政府は再発防止策をまとめ、公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産と位置づけられております。このことは地方自治体にも言えることであります。
公文書管理法は、国および独立行政法人を対象としたものでありますが、地方自治体においてもその主旨は同じであります。そこで町長にお尋ねをいたします。
公文書とはどのようなものであり、その管理の大切さをどのように考えているか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
愛荘町文書管理規程についてのご質問の1点目について、お答えを申し上げます。
ご質問にありました「公文書」とは、公文書等の管理に関する法律で規定されているように、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、行政が適切な管理と保存を図るべきではないものであると考えております。そのためには、当町が保有する公文書等についても、法の趣旨に基づき適切に管理・保存すべきであると考えております。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再質問をいたします。
公文書の定義につきましては質問の前提で述べておりましたので、そのとおりの回答をいただいたなと、このように感じております。
そこで改めて具体的にお聞きしたいと思います。文書管理規程で、「文書作成の原則において、当該行政機関の意思決定にあたっては、文書を作成すること」とされております。一般の行政文書や議会・常任委員会の会議録、審議会や各種委員会の会議録はもちろんですが、全員協議会の質疑を記録されたメモ、部課長会議録、各種打ち合わせ会の会議録、各担当者の起案分も「公文書」に当たると私は思いますが、町長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご答弁申し上げます。ご答弁に該当するということでございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
ありがとうございます。実は全員協議会の質疑は、私はどうなのかなと、ちょっと自信のなさを持っておりましたけれども、今、町長からしっかりと「公文書に当たる」ということでしたので、安心をいたしました。
それでは、以下は総務部長にお尋ねをいたします。公文書の管理に関して、愛荘町では「愛荘町文書管理規程」が制定されております。この規定は、平成18年2月13日から施行されております。一方、公文書管理法は平成21年7月に公布されており、同法で公文書管理について地方自治体にも努力義務が課せられていますが、これを受けて、愛荘町公文書管理規程の見直しはされているのか、どうなのか、お尋ねをしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
西澤議員のご質問の「公文書管理法と愛荘町文書管理規定について」のご質問に、お答えいたします。
「公文書等の管理に関する法律」は平成21年7月1日に公布されており、同法第34条には、「地方公共団体は、この法律の主旨に則り、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定をされておりますが、この法律の主旨に基づく公文書館の整備の予定がないことから、愛荘町文書管理規定については、見直しを行っておりません。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
再質問をしたいと思います。
町の文書管理規程は、総括文書管理者は総務課長なんですね。私は、これで事故があった場合に管理責任が課長以上、例えば町長とか部長・副部長というところにも及ぶのではないかと考えます。保存文書の閲覧などは職員が対象であり、それ以外の者に対する取り扱いも明確になっていないと思います。やはり公文書館が整備されてないということですが、こういったところにつきましては整備する必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
国が定めました公文書管理法でございますが、公文書の統一的な管理のルールと、もう1つは歴史資料として重要な公文書の保存および利用のルールを規定するとともに、その適切な運用を図るために公文書管理委員会の設置、内閣総理大臣による改善勧告について定めをされております。
国におきましては、これまでの文書管理につきましては、行政機関情報公開法に基づき管理をされておりまして、保存期間が満了した行政文書が保存期間の延長か、国立図書館への移管か、または廃棄の方法を取っておられました。公文書管理国立文書館への移管の手続きにつきましては、閣議決定により定められておりましたが、現在ありましたような不正・不適切な文書管理があったことや、国立文書館の移管が進まないことから、この法律が施行されたものというふうに認識をされております。
地方におきましては、既に文書管理に関する条例・規則・規程が定めておりました。全国的には条例化は進んでいないという状況でございまして、滋賀県におきましても、まだこれから検討されるというふうにお聞きしているところでございます。
先ほども申しましたように、公文書館の整備の予定がないことから、見直しは行っておりません。それと、町におきましては、文書管理規程とともに情報公開条例、個人情報保護法の3つで文書につきましては定めをさせていただいて、新たに条例をつくるところまでには、今のところは策定の必要性については必要ないというふうに考えているところでございます。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
今の回答は、私の次の次の質問に対する、条例等はどうなのかということですけれども、今お尋ねしましたのは、現在の文書管理規程は最高が総務課長となっておりますから、事故があった時にその上の方に対しての責任問題はどうなのかと、あるいはこれは内部規定ですから、
議長（高橋 正夫君）
西澤議員に申し上げます。簡単に。
4番（西澤 桂一君）
わかりました。内部規定ですから、外部に対してはどうなのかというような再質問でございます。
今、議長からご指摘を受けましたように、時間がまいりました。ほかの課題につきましても、町長をはじめ皆さんが大変検討をいただいていたということでありまして、時間切れということで、質問ができません点をお詫びいたしまして、最後の再質問といたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
議員ご指摘の、この文書をどういうふうに出していくかというところでの総務課長が権原になっているのかというふうに思うのですが、情報公開条例に規定がされておりますので、それに則って、文書の取り扱いについては進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
4番（西澤 桂一君）
終わります。ありがとうございました。
議長（高橋 正夫君）
西澤 桂一君の一般質問を終わります。
村西 作雄君
議長（高橋 正夫君）
2番、村西 作雄君。
〔2番 村西 作雄君登壇〕
2番（村西 作雄君）
2番、村西 作雄でございます。私は、1つ目に町の農業振興施策について、2つ目に災害発生時の医療コーディネート体制について、3つ目に町道名神国8線の歩道と深草地先の町道新設について、この3点を質問させていただきます。
まず、1問目の町の農業振興施策についてでございます。町長は3月議会の冒頭、多くの「よし」を重ねるまちを築いていきたいとして、農業面に対しては、「農業に携わる皆さんの苦労を軽減し、次代の後継者に引き継げる施策を展開していきたい」とのお話でありましたが、農業施策に対する認識と、今後の政策面でのお考えを次によりお尋ねいたします。
農業振興施策のハード面、特に土地改良施設の老朽化問題については、先の3月議会の徳田議員の質問に対し、産業建設部長は「改修整備にかかる受益者の負担は、営農意欲の減退を加速し、遊休農地の増大、施設の荒廃につながることを懸念している」とし、「農地・農業用施設の整備は必要不可欠」と答弁されておりましたが、残念なことに、施設改修の受益者負担を抑えるためには、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の取り組み団体を増やすとか、財源措置の拡充について国・県に要望していくとの答弁に終始し、次代のために圃場整備後数十年経過し老朽化した土地改良施設を、再度、町が主体性を持って蘇らせていこうとの意気込みが感じられないと思ったのは、私だけではなかったと思います。
顧みますと、私は45年前の昭和48年に旧秦荘町役場に奉職、就職と同時に4月から約800ヘクタールに及ぶ町全域圃場整備事業を推進するとして、先輩職員について毎晩、地元説明会に出向き、当時の町長のリーダーシップのもとに、圃場整備推進専門課として土地改良課が組織され、補助残の町費持ち出しや土地改良区への町職員出向や償還金補助など、町挙げて20年近くにわたる事業を推し進め、今日の町の農業基盤がつくり出されてきました。
その時整備されてきた土地改良施設が40数年経過した今日、老朽化し、農家や農家で組織する土地改良区だけでは持ちこたえきれない状況下にあります。特にU字フリュームで施工されている用水路の延長は、秦荘地区で約123キロメートル、豊国地区で48キロメートルありますが、いたるところで漏水が甚だしく、もはや個別対応では限界があり、土地改良施設の大規模更新事業として対応していく必要性に迫られています。
先日、秦荘・愛知川両土地改良区役員の合同研修会が開催され、私も秦荘土地改良区の理事として参加し更新事業の学習を深めましたが、その中で1.170キロメートルにわたる用水路の改修だけでも20億円以上かかること。2.国50％、県27.5％と、高率の補助で事業を進めようとすると、計画から着工まで5年程度要すること。3.県の事業主体でお願いするため、県予算の関係もあり、着工から竣工まで10年以上かかること。4.何よりも重要なことは、地元や土地改良区の推進体制とともに、町の人員配置も含めた推進協力体制の確立と、補助残22.5％のうちの町への応分負担のお願いが必要であることを学びました。
農地が私たちが生活するうえで欠かせない農産物生産の重要な位置づけであるとともに、町域の洪水調整機能や景観を守る重要なまちづくりの基盤であることに鑑み、40数年前の圃場整備事業と同じく、町が主体性を持った新たな農業施策、とりわけ土地改良施設の大規模更新事業について町が積極的に関わり、3月にも述べられた農業・農地を次代の後継者に引き継いでいける施策の展開、このことを町長に期待しますが、現在の町長の認識・考えなどをお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
村西議員の町の「農業振興施策について」のご質問にお答えを申し上げます。
ご質問のとおり、土地改良施設の多くは整備後数十年が経過し、老朽化による更新・改修が必要となってきています。農業者等から用水路等の修繕要望については年々増加しいてる状況であり、管理者である土地改良区に対し、ご要望いただいているところであります。
平成30年3月議会において、老朽化した施設の改修手段の1つとして、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策（多面的機能支払交付金制度）の取り組みを推進していくとの答弁をさせていただきましたが、この制度については、国・゛県・町で事業費の負担をしており、農業者への負担軽減につながる有効な施策として、現在24組織が事業に取り組んでいただいております。今後も取り組み組織が増えるよう、ますますの推進を図りたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、数十年経過した施設を修繕するには、大規模な事業として実施していく必要があり、多大な経費と時間を要することから、土地改良区の負担も大きいものと考えております。しかしながら、町としましても、ご承知いただいておりますように財源について大変厳しい状況であり、また、マンパワーも不足しているところであります。
今後、農業・農地を次代の後継者に引き継いでいける施策を展開できるよう、管理者である土地改良区の主体的な取り組みに対し、町として支援を図りたいと考えています。また、施設の整備に関する支援を図っていただく財源措置・拡充について、国や県へ引き続き要望していきます。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
再質問をします。答弁によりますと、数十年経過した施設修繕には大規模事業としてやるべきで、多大な経費と時間を要するため土地改良区の負担も大きいとの理解をいただき、町としても何とかしなくてはとの思いを感じました。
私も現在、農家のひとりとして、若い頃から両親を手伝ってきた農業経営を振り返ってみますと、昭和40年から60年代にかけては、農業機械にあっては素晴らしい進歩を遂げた時代でもありました。手植えから歩行用の田植え機、乗用型田植え機、収穫も脱穀機からハーベスター、バインダーがコンバインへ、さらにグレン型コンバインへと大きく変わり、当時農家も生産意欲に燃えていました。
5年ごとに調査されている農林業センサスによりますと、昭和50年の旧両町を合わせた農家数は2,272戸でありましたが、40年後の直近平成27年には714戸と、3分の1以下にまで落ち込んでいます。これは、農業者の高齢化とともに農業機械の高騰化、米価の落ち込みにより、一部の認定農家等を除いて農業が全く魅力ない産業となったからであります。
米価にあっては、今より物価が低かった昭和60年代から平成7年くらいにかけて、すなわち町長が10歳から20歳くらいまでの頃、60キログラム（1俵）当たり2万2,000～3,000円していたわけです。これをピークに数年前には1万円を切り、今年の米価は60キログラム（1俵）1万円を少し超えるところで推移しているわけでございます。
しからば、統計的になくなった3分の2の農家、1,550戸余りは、どうされたのでしょうか。宅造地や工場用地として農地を売却した方もいるでしょう。しかし、農地を農地として農家に売却することはほとんどなく、大方の方は認定農家や営農組織に管理を任せ、地主として固定資産税はもとよりダム費や土地改良賦課金など年貢以上の持ち出しをし、先祖からの土地を維持されている方がほとんどであります。40年前、約2,300戸の農家で維持していた愛荘町の農地を、一部の転用等はあるものの、現在700戸の農家で守っているのが現実であります。
このような農業経営の状況下であっても、つくった土地改良施設は必ず経年劣化してきます。老朽化した土地改良施設を改良し、次代に引き継ぐ大規模更新事業は必要不可欠でありながら、前述の状況から地主からの負担金徴収は見込めません。町長は財源の厳しさとマンパワー不足をあげ、その中でも町としての支援を表明いただきましたが、町長が標榜されている「農業・農地を次代の後継者に引き継いでいける施策」公約実現のチャンスであります。前述の大規模更新事業は、10年20年の長期にわたるため、マンパワーについては計画的な人材育成でクリアできることであり、あとは財源問題であります。
ここで副町長にお尋ねいたします。農業施策に対する補助残の町費持ち出しは、農水省のガイドラインとして10％と言われていますが、こうした場合、国は交付税の財政需要額に算入するなどして町を支援する仕組みがありますが、これにより財源的にも一定解決するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
副町長。
副町長（石田 政則君）
ただいま村西議員から再質問いただきました件でございますが、町で財源負担した分について、国の補助があるのではないかということでございますが、詳しい数字等については現在持ち合わせておらないので、詳細についてはお答えできませんが、一定、町の補助制度がございますので、今後施策等についても一定町としての責任は果たしてまいりたいと考えております。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
今質問させていただいたのは、町が10％補助残を出した場合、国としてはその部分については特別交付税で、プラスアルファで財源措置がされる、そういったことで財源が確保できるのではないかという質問をしたのですけど、いかがでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
副町長。
副町長（石田 政則君）
国の方で一定、特別交付税として財源措置していただけるのではないかいうことでございますが、特別交付税につきましては様々なその年度における実情に応じて、一定裁量のものと国の方で応分されるという仕組みになっておりまして、農業政策についても一定何らかの考慮はされると思いますが、この事業についていくらという具体的なところまで示されるというのは、その年度に確認してからということになってこようかと思います。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
詳しい数字はともかくとして、そういうルールがあるということはご承知いただいているのではないかなと思いますけど、それでよろしいですね。
議長（高橋 正夫君）
副町長。
副町長（石田 政則君）
一定の特別な持ち出しにつきましては、特別交付税で措置される仕組みとなっているということで理解をさせていただいております。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
それでは、町長に続いて質問します。
今、再質問させていただきました。農家の思いもお話もさせていただきました。米価についても相当今下がっていて、とても一般の農家では農業を主にやろうという意気込みは感じられないということもお話をさせていただきました。
こういった農業の現状の中にあって、今回、土地改良施設の大規模更新事業にかかる主体的な支援協力の熱意を、再度お聞かせをいただきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
再質問いただきました。村西議員から、私もこの3月以降、様々な農業者様との会合等々、また土地改良区の皆様との会合にも出させていただいて、そこでも大事な役割を受けていらっしゃるということも認識し、様々なお力を果たしていただいてることに敬意を申し上げます。
私、おっしゃっていただきまして、農業の分野においての町としても大事な支援をしいきたいというのは、私の思いとしても強いものがございます。農業というのは非常に大事です。とともに、すごく現代的なことになるのかも知れませんけれども、やはり60年代、70年代は日本の経済、農業もそうですけれども、様々な分野が拡大していた時代、その頃につくられたものから40年、50年というふうに経て、つくることは比較的みんなの総意も得やすかったけれども、その方針というのは非常に難しいものだなというふうに、どこの自治体でも、もしかしてもっと、おうちもそうかも知れません。おうちを建てる時頑張って建てられたけれども、この台風で影響を受けられた方も、その支出というのは大変だよなというふうに思われている部分も、小さな目で見てもそうだと思います。
そんな点では、農業はすごく大事だということは私はこれからもお訴えをしていきたいというふうに思っておりますとともに、非農業者の方々の人口割合が非常に増えていく中で、町の財政の支出ということに40年前と同じような理解を得やすい環境かというと、そこもハードルは高い部分があるというのも事実ではあるなというところで、非常に、私も今、農業者の皆様とお出会いをさせていただく機会も増えてきておりますので、よいお知恵を様々、町の執行部もですし、また議会の先生方は本当に、村西議員は特に農業の分野にご自身も携わっておられますし、またほかにも町の議会におきましても農業に携わっている方も多くおられますので、よい知恵を賜りながら、よりよい次代の農業が続けられる環境ということを何とか模索していきたいなというのが私の思いでもございます。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
ありがとうございます。町長は公約で、農業に対しても積極的に推進していきたい、保護していきたいというお気持ちをいただいております。どうか今日のお話を土地改良区ともども一緒に考えて、一緒によい方向で進んでいけるように、各段のご協力をお願いいたしたいと思います。
続きまして、2点目の災害発生時の医療コーディネート体制について、ご質問をさせていただきます。
本年6月18日朝の震度6弱の大阪北部地震や、7月上旬の西日本を中心とした活発な梅雨前線による豪雨災害など、今年に入っても立て続けに大きな災害が起こり、200人以上の方々が亡くなったり、いまだ行方不明の方がおられます。お亡くなりになられた方々に心から弔意を申しますとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。
また、9月4日には台風21号で愛荘町にも大きな被害をもたらし、9月6日には北海道胆振東部地震も発生し、このところ日本列島も立て続けに大きな災害に見舞われています。
さて、滋賀県は比較的災害の少ない県と言われていますが、琵琶湖西岸断層帯も走り、いつ大きな地震や災害に遭遇するかわからず、有事に備えその体制づくりは喫緊の課題でもあります。
7月26日、全国知事会議は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとした巨大災害への備えが必要として、国に対し事前対策から復旧復興までを一元的に担う「防災省」創設を求める緊急提言を採択されたところです。
今回の質問は、災害発生時の医療コーディネート体制を中心に、行政としての課題も検証しつつ、ともにその問題について議論を深めたいと思います。
災害が起きた場合、町は直ちに災害対策本部の立ち上げとあわせ、その地域の災害医療をコーディネートし、被災地住民の命と健康を守るため、災害医療対策本部の設置が重要と言われており、この医療対策本部の狙いとして、1.災害によるけが人等への医療措置を行う人命救助、緊急医療体制の早期確立。2.災害前から医療を受けていた人への医療継続と、避難所等でのストレスや衛生状況悪化による高血圧や感染症・肺炎等への医療対策。3.保健医療福祉サービス（体制）の回復などがあげられます。
県内湖東地域で災害が起こった場合、こうした対策は本町のみでの対応ではなく県の二次医療圏単位、すなわち保健所管内の彦根医療圏や東近江医療圏としての地方本部や県本部と連携し、災害対応する必要があると考えられます。
町の地域防災計画においても、前述の災害医療コーディネートの3つの目標とリンクし、町本部は災害のために医療機関が混乱し、住民が医療・救護・助産の途を失った場合、県本部ならびに医療機関、医療関係団体が行うフェーズ（局面）ごとの医療・救護活動に連携・協力するとともに、関係機関の協力を得て応急的な医療・救護・助産の救護活動を実施するとしており、災害発生から3時間以内の第1フェーズでは、災害派遣医療チーム（DMAT）による被災現場の医療情報の収集と報告を、3時間から3日以内の第2フェーズでは、特に24時間以内の活動が救われるべき命を救う重要な時間であることに鑑み、負傷者のトリアージすなわち被災現場で傷の程度を判定し、治療や搬送の優先順位を決める医療救護班の派遣を、災害発生から3日以降の第3フェーズでは、保健活動を徹底するとしています。
しかしながら、被災地域においては医療機関や医療従事者においても被害が発生し、被災直後は医療現場においても大きな混乱が生じることも想定し、また、被災からの日数経過とともに衛生状態や生活環境が悪化し、健康状態の悪化に対する処置を要する患者が多数発生することが想定されます。
このような状況下にあっても、「最大多数の人たちに最良の医療を提供する」という災害医療の考え方に沿って、地域住民の生命と健康を守ることを最優先とし、災害時においても必要とされる医療を適切かつ効率的に提供する体制を構築していかなければなりません。
ここで、本町の地域的な立ち位置についてでありますが、行政的に本町は第二次医療圏域として彦根保健所管内に属し、本町内8開業医の先生方も、彦根市・犬上郡を含めた「彦根医師会」に所属。半面、前述の負傷者のトリアージ、応急処置を受けて緊急搬送を担うのは東近江消防本部。町内の歯科医師の先生は、東近江市を中心とした「湖東歯科医師会」に所属と、まさに「また裂き」状態であります。さらに付け加えるなら、彦根医師会には彦根市立病院・彦根中央病院・友仁山崎病院・豊郷病院が属し、本町民が多数お世話になっている湖東記念病院は東近江医師会所属であります。
このような状況下で、万一、本地域の大きな災害が発生した場合、医療が必要な方々に関係者が連携して医療コーディネートできる体制が確立できるのか、不安でなりません。ここで、副町長に、町災害対策本部の立ち上げ予定場所と初動体制のあり方・考え方についてお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
副町長。
副町長（石田 政則君）
村西議員のご質問のうち、1点目の「町災害対策本部の立ち上げ予定場所、初動体制のあり方・考え方」について、お答えさせていただきます。
町災害対策本部の立ち上げ場所につきましては、愛知川庁舎2階大会議室に設置を行い、情報通信機器を配備し、災害や気象情報の収集や把握、そしてその予測、関係機関との連絡調整、自治会との連携や情報提供、配備職員との情報共有、そして避難所対応やパトロール、応急対応事案に対する職員の確保、人員調整等を行い、災害対処活動を実施できるように初動体制を整えることとしております。
なお、災害によりまして庁舎の機能が著しく損なわれた場合は、愛知川消防センター2階大会議室を代替施設とし、さらに同様に機能が著しく損なわれた場合は、秦荘庁舎を次の代替施設として定めております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
今、答弁いただきましたけれども、初動体制のあり方・考え方についてもお尋ねをしております。
私がお聞きしたいのは、台風や集中豪雨など一定被害が予測される場合は、職員も常にずっと待機しているとか準備はできますが、例えばこの地域で大きな地震が夜間発生した場合、第一配備として、何十分以内にどのような形で職員を招集し、どのような初動態勢で災害対策本部を立ち上げるのか。また、立ち上げに対してどういうことに留意されるかということをお尋ねしております。よろしくお願いします。
議長（高橋 正夫君）
副町長。
副町長（石田 政則君）
村西議員の再質問について、お答えをさせていただきます。
ただいま議員からも説明がございましたように、風水害等、台風も含めてあらかじめ想定される災害につきましては、大雨注意報から警戒待機体制、そして警戒対策本部という形で準備を行っておりまして、その次に災害対策本部を立ち上げるということになっておりますので、一定スムーズに災害対策活動を実施できると思っております。
ただ、想定されない地震等の災害につきましては、発生時から職員に参集いただいてということになろうかと思います。その際には職員メール等で参集を行いまして、一定、第1配備・第2配備という、それぞれ割り当てを行っておりますので、それに基づいて招集を行いまして、集まっていただくというふうに準備を整えておるところでございます。
なお、災害にあたりまして職員が被災している場合もございます。その際につきましては、第1配備で参集すべき職員が十分整わないということでございましたら、第2配備といった形で、次の体制で職員の招集を行っていくという段取りのなっております。
また、その招集のメールが届きましたら、直ちに職員は災害対策本部まで参集するというのが原則になってございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
次いで、町災害対策本部と災害医療対策本部（救護所）の立ち位置関係、ならびに今日まで災害時における医療コーディネート訓練をされたことがあるか。あるとすれば、それは本町の地域性から東近江消防本部や東近江医師会、湖東歯科医師会などを巻き込んだ訓練であるべきと考えますが、その概要を総務部長にお尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
村西議員の「町災害対策本部と災害医療対策本部の関係、ならびに医療コーディネート訓練の実施」について、お答えをいたします。
議員のご質問にありましたように、県内に大規模災害が発生した場合は、「滋賀県広域災害時における医療救護活動指針」に基づきまして、県に災害対策本部が設置され、災害医療本部が立ち上がります。この県災害医療本部は、災害医療コーディネーター・DMAT隊員・医療関係団体会員・県職員で構成され、災害発生から時系列でフェーズ1からフェーズ4まで、フェーズに応じた活動がなされます。
また、並行して地方本部（彦根医療圏域）の災害対策本部、災害医療本部が湖東健康福祉事務所（彦根保健所）に設置され、災害拠点病院である彦根市立病院が救護所として機能することとなっております。
そこで、平成28年2月22日に一般社団法人彦根医師会・彦根薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定書の締結を、彦根市が中心となり1市4町で行い、災害救護時において医療救護活動を円滑に実施するため、医師会等が医療救護計画を策定し、医療救護班の派遣や活動場所・業務等を定め、その対応に従事していただくこととなっております。
しかしながら、協定締結後、具体的な取り組み内容の協議検討の余地がございます。彦根健康福祉事務所管内の災害医療・救護担当者会議におきまして、早急に検討をしていきたいと考えております。
一方、愛荘町内で大規模な災害があった場合は、町災害対策本部を立ち上げるとともに、速やかに避難所等に医療救護所を設置し、状況を地方本部に報告をいたします。そのため、愛荘町内で災害が発生した時の対応について、町内の医師・歯科医師・薬剤師の先生方との協議の場を持ちながら、東近江行政組合消防本部とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
また、医療コーディネート訓練につきましては、過去の防災訓練におきまして、負傷者役を設けトリアージ訓練の実施、平成28年度におきましてはDMATによる避難所巡回診療訓練を行い、日本赤十字社滋賀県支部および大津赤十字病院の協力を得まして実働的な訓練を実施いたしております。今後は、愛荘町の地域性に応じた訓練となるよう検討を重ね、実施してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
町災害対策本部と災害医療対策本部の立ち位置関係、訓練状況について、今お話をいただきました。平成28年2月、彦根医師会・薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を1市4町で締結はしているが、具体的には動いていないということで、彦根保健所管内の担当者会議で検討していくということであります。
災害派遣医療チーム（DMAT）と治療や搬送は、あうんの呼吸で進められるべきであろうと思っています。一番私が心配していますのは、搬送されるのは東近江消防本部、行政でいろいろな相談をしているのは彦根保健所管内で1市4町でやっている。ここで本当に災害が起こった場合、うまく搬送してもらったり、連携ができるのかというのが一番私は心配しているところでございます。
今ほど、地域性に応じた訓練となるよう検討を重ねていきたいという力強いお言葉をいただきましたので、本町の地域性を彦根管内そしてまた東近江管内、両方説明して、本町が何かあった時にあたふたしないような取り組みをこれからも訓練として積んでほしいと思っております。
続きまして、本題の最後でございます。現在、本町での災害時に対応できる備蓄品の品目・数量・備蓄場所について、危機管理対策室長にお伺いしますとともに、今年度設計業務を委託され、ラポール秦荘の敷地内に計画されている東部防災倉庫について、その概要をお聞かせください。
議長（高橋 正夫君）
危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田 順行君）
村西議員3点目の「備蓄品の備蓄場所・品目・数量と東部防災倉庫の概要」について、お答えをいたします。
備蓄品の保管場所ですが、現在、愛知川消防センター、つくし保育園、町内4小学校体育館に隣接します防災倉庫、平成27年1月29日に一時避難場所施設利用の協定調印を行いました日本電産株式会社滋賀技術開発センター様の倉庫となっており、町内7施設に備蓄を行っております。
品目につきましては、飲料水、アルファ米をはじめとします各種食糧、毛布、発動発電機、投光機、簡易ベッド、カセットコンロ、ガソリン携行缶、簡易トイレ、パーテーション、大人用おむつ、強力ライト等を備蓄しております。
数量につきましては、飲料水約5,000リットル、アルファ米約3,600食、缶入りパン約1,700食、カロリーメイトをはじめとするその他非常食は540食、ビスコ1,080食、ブラッシングガム1,120個を備蓄しております。
備蓄量としましては、1人一日3リットルの飲料を必要とした場合、食料と合わせて約1,500人～2,000人が一日過ごせる食料を備蓄しております。各施設で保管しております飲料や食料は、賞味期限を管理し、適時更新を行っております。
資機材等につきましては、発動発電機は12台、投光器も12台、簡易ベッド40台、カセットコンロ40台、ガソリン携行缶2リットル20個、簡易トイレ15台、パーテーション12個、大人用おむつ約2,500枚、強力ライト25個となっております。そのほか、マスクやトイレットペーパー・ウェットティッシュ等生活用品も備蓄しております。
続いて、東部防災倉庫の概要につきまして、お答えします。災害発生時に防災減災対策を円滑に実施し、被害の軽減を図る拠点施設とするため、東部地域に備蓄品を保管する施設を新たに設置するとこととしました。
構造は鉄骨造り平屋建て、延べ床面積約220平方メートル、付属部品として、積み込みのため庇スペースを上屋5メートル設けました倉庫を計画しております。詳細は、今後、設計委託業者と協議を行い決定していくこととしており、施工時期は平成31年度に予定しております。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
ありがとうございました。
今ほど備蓄品について縷々ご説明をいただきました。この中で感じたことは、医療的な備蓄品がほとんど見当たらないと思います。例えば血圧計とか体温計、ガーゼ、止血バット、三角巾、ゴム手袋、消毒液、こういったものはとりわけ腐るものでもないと思います。やはり生活的な食糧等も大事でございますけれども、怪我をされた方が多くおられる、その中で町内に薬局はございますけれども、その薬局さんにすべてそんなにたくさんガーゼ等あるものではない。そういった場合、一定、医療備蓄品として先に言いました備品について備蓄をしておいていただいて、生活も大事ですけれども、とりわけ命が一番大事、医療的な措置が素早くできるような備品の整備もお願いしたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
議長（高橋 正夫君）
危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田 順行君）
村西議員の再質問の、人の命に関わる資機材等や衣料品の備蓄について、今後備蓄していくことについてのご質問に、答弁いたします。
平成26年10月に「滋賀県広域災害時における医療救護活動指針」が策定されまして、県では医薬品・医療資機材の備蓄であったり、ライフラインの確保というところで、災害発生時の医薬品・医療用資機材等の調達や、電気・水・ガス等のライフラインの供給について、取引先や供給事業者等との間であらかじめ協定締結をすることとなっております。
また、医薬品等の供給体制につきましても、災害時における安定供給につきましては、関係機関・団体が平時よりネットワークを構築し、密接な連携を図りながら行うことが必要であり、県は大規模災害発生時に円滑な供給体制が構築できるよう、各種マニュアルで手順を定めることとなっております。
そのことを視野に入れまして、町もご意見いただきました各種血圧計、消毒液等、止血パット等につきましては、町内開業医の方々のご意見やご指導も賜りながら、順次計画をしていきまして、備蓄をしていきたいと考えておりますので、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
ありがとうございます。最後ですけれども、東部防災倉庫、ラポール秦荘の方で来年度建築をしていくということでございます。町内備蓄倉庫はいろいろありますけれども、秦荘地域では少ないということもあって、お考えいただいたのだと思いますけれども、速やかな施工をお願いしておきます。
最後の質問になります。町道名神国八線の歩道と深草地先の町道新設について、ご質問いたします。
安孫子地先の町道名神国八線、秦荘中学校北側から県道彦根八日市甲西線のコンビニエンスストアまでの間約200メートル間は歩道が整備されてなく、特に中学校に自転車通学する目加田・深草・西出・円城寺などの生徒30人近くは、県道松尾寺豊郷線や彦根八日市甲西線に歩道が設置されているにもかかわらず、安孫子地先に入ると歩車道一体の「安孫子中央通り」を通り通学しているのが実態であります。
この歩道未整備区間約200メートルは、約30年前までこの間のみ道路自体が未開通で、町の発展を第一義に、当時の役場や地主、集落役員等の並々ならぬ協力・理解のもとに開通したと聞き及んでおりますが、当時とは地域環境も大きく変わり、沿線にはJAの支店や企業・住宅も建ち並んできました。
しかしながら、自転車通学する中学校生徒や地域住民にとって、この間の歩道新設は早急に対処すべき事業であります。町でも法線設計を終え、今年度は用地買収・工作物補償を予定されていますが、その進捗状況ならびに本工事の完了見込時期について、建設・下水道課長にお尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
村西議員の「町道名神国八線の歩道整備について」のご質問に、お答えをいたします。
ご質問の町道名神国八線は、国道307号と国道8号を結ぶ重要な幹線道路と位置づけております。
さて、町道名神国八線の道路改良工事は、平成24年度から着手し、平成26年度には上蚊野付近の信号機を移設し、順次進めてきたところでございます。
ご質問にの秦荘中学校北信号から安孫子交差点までの歩道整備計画は、今年度、用地買収および工作物補償の不動産鑑定業務を行っており、土地所有者の皆様、地域住民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、一日も早く進捗しますよう努力してまいります。今後は、社会資本整備総合交付金などを財源として、計画的に着手してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
今ほど答弁いただきましたけれども、私は完了見込時期についてお尋ねをしております。今年、いろいろな補償工事をして順当にいけば来年度工事をしていただけるのではないかなと、そんな思いでおりますけれども、その思いについて、課長、再びお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
今後の見込みですけれども、不動産の鑑定業務を終えまして、土地の所有者の方に用地交渉という形で進んでいきたいと思いますが、交渉によりましては、その進捗状況が変わってくるというところから、この予定につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
冒頭の質問でも申しましたけれども、この区間の歩道整備は中学校の生徒についても本当に重要な場所でございます。建設・下水道課で用地交渉をお願いして、来年度の速やかな工事着手を期待しております。
続きまして2点目、県道北落豊郷線、この路線は豊郷町の八町から雨降野を通る県道でありますが、この県道から深草の字中を通り、県道目加田湖東線および松尾寺豊郷線に通ずる「町道深草猿保線」の付け替えについて、お尋ねをいたします。
従来より町道深草猿保線は、豊郷町から愛荘町に抜ける信号のない抜け道として利用されており、私も去る8月の朝7時から1時間、通行量調査をさせていただいたところ、上り豊郷方面行41台、下り秦荘方面行57台と、1時間に100台近くの車両が深草字中を通過されており、深草住民の皆様方には通行車両が多く、日々危険な状況下で生活されています。
町では、こうした状況を解消すべく、平成27年3月策定の町道路網整備計画にも（仮称）町道深草八町線として整備検討路線に位置づけるとともに、平成30年度改定の滋賀県道路整備アクションプログラムにも再度位置づけられ、平成28年度に法線検討設計、29年度には地元協議のうえ法線3案から1案に絞り込みを行い、いよいよ事業実施に向け大きく動き出すことになりました。
本路線整備には、一級河川の南川や岩倉川など2橋の橋梁整備など多大な投資が必要と思いますが、国・県の有利な補助金を得る中で早急な事業推進を図っていただきたく、その整備スケジュールについて産業建設部長にお伺いします。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、村西議員の道路整備の2点目、「（仮）深草八町線の道路整備について」のご質問にお答えさせていただきます。
ご質問の町道深草猿保線は、県道松尾寺豊郷線から県道北落豊郷線を通ずる道路で、通勤や生活道路の抜け道として利用されている状況でこざいます。合併以前より深草自治会からバイパス道の整備の要望があり、愛荘町道路網整備計画や滋賀県アクションプログラム2018にも掲載をしているところでございます。一昨年には、深草自治会様とルート案について協議させていただきまして、今後は詳細設計の予定をしているところでございます。
また、当路線は法線の見直しによりまして、一級河川みな川と岩倉川に2か所の橋梁を新設することから、莫大な費用が必要となり、社会資本整備総合交付金の財源は不可欠になるところでございます。
なお、8月20日に全員協議会でご報告を申し上げましたとおり、本年7月には国土交通省近畿地方整備局より、国道8号の彦根～東近江間のバイパスの計画段階評価における3ルート帯案が提示をされたところでございます。その案の中には深草地先がルート帯に示されていることから、今後は国土交通省の動向に注視し、事業の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（高橋 正夫君）
村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
ただいまの答弁では、（仮称）町道深草八町線ということで、町としてルート案を決定し、今後詳細設計に進め予定である。しかしながら、本年7月、国交省の近畿地方整備局から国道バイパスの3ルート案が示され、その中での案として県道目加田湖東線につなぐ深草地先がそのルート帯に示されているということであります。
私も先月の議会全員協議会でこの3つのルート案の説明を受けて、うち2案が深草地先案、深草から県道目加田湖東線につなぐというような案であるという説明を受けました。1案の「現行の8号を拡幅する」という案もあるようですけれども、これはほとんどむずかしい。とすると、あと2案、その2案とも深草の東側を通って県道目加田湖東線に結びつける、この2つの案の違いは彦根のルートの違いというような説明でございました。
ずっと町道整備として着実に計画を進めていただいた中で、こういった国8のバイパス案が急浮上してきたということで、地元も私も、どうしたもんかと心配をしているところでございます。地元としては、字中を通らずにスムーズに通り抜けてほしいというのが第一の希望でございます。それがバイパス案になっても、町道新設になっても、然りでございますけれども、バイパスの状況について逐一地元協議、こんな方向であるということをお示しもしていただきたいと思いますけれども、そのお願いとともに、このバイパスの3案の決定について、何月頃に国交省近畿地方整備局は考えておられるのかについて、部長に再度お聞きをしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
バイパスの計画についての実際の予定というところでございますが、7月の5日に国で行われました近畿の小委員会におかれまして、それぞれ各委員の方からいろいろなご意見が出ております。
その中でやはり、この湖東地区に大きな工場や産業が立地しているのは、敦賀や北陸方面、そしてまた四日市を中心とする東海圏からの東西アクセスの視野を入れたところであるということから、できるだけ早い時期に改善をしてほしいというようなコメントが寄せられております。
実は議会で明日、滋賀県の方で国・県そして各市町の担当者レベルの勉強会が明日10時から県庁で行われる予定でございます。その中で愛荘町の新設道路の状況、また主要道路、特に県道の東西アクセス道路についてご意見を訴えていきたいと考えておりますので、そういった内容、回答につきましては逐次全員協議会なり、また議会の委員会なりでご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、地元の深草自治会でございますが、生活道路としての考え方もあろうかと思いますので、地元との協議も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
ここで暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。
休憩 午前11時01分
再開 午前11時15分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
澤田 源宏君
議長（高橋 正夫君）
1番、澤田 源宏君。
〔1番澤田 源宏君登壇〕
1番（澤田 源宏君）
1番、澤田 源宏です。遊歩道の設置・整備について、一括方式で一般質問を行います。
秋の行楽シーズンに向けた遊歩道の設置・整備について。秋の行楽シーズンには、金剛輪寺をはじめ湖東三山には多くの観光客があります。その中でも近年、旅行会社ではハイキングを主体とした健康志向の企画旅行が計画され、中高年層には大変人気があります。
こうした背景のもと、秋の行楽シーズンに向けて、三山館を拠点に金剛輪寺を経由し、山びこ湧水までのハイキングコースの設置を要望いたします。そのためには、秦川山森林組合さんの協力のもと、遊歩道等の整備も行ってもらい、来春の開通に向けた取り組みを実施していただきたい。
また、この予算については三山館の予算の中から出資してはいかがでしょぅか。ハコモノにばかり税金をかけるより、自然を活かした観光客誘致の方が数段値打ちがあり、山の美化にもつながり、サル被害等も少なくなるように考えられます。今後、利用者が増えれば、西明寺までの整備、また百済寺までの整備と、いくつかのルートに広げられるという可能性も出てきます。そこで、行政のお考えをお聞きします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
澤田議員の「遊歩道の設置・整備」について、お答えいたします。
大変ありがたいご質問をいただいております。今は「モノよりもコトの消費」というふうに言われる時代でもあり、大変、地域の景観を知っていただく中にも、ありがたいお話をいただいております。ありがとうございます。
多くの観光客を誘致するためには、いろいろな取り組みが必要であり、その1つとしてハイキングをされる環境を整えることは有効な手段と考えます。
金剛輪寺や湖東三山館あいしょうがある愛荘町の東部地域は、自然が多く、ハイキングをしていただくことにより自然を満喫できる環境があります。ハイキングをするためには、案内マップを作成するなどソフト面の環境を整えることや、歩道の設置などハード面での環境を整えることは有効であると考えられます。、
ハイキングにより町内外の人々に愛荘町の自然に慣れ親しんでいただきながら、健康の増進にもつなげていただければと考えています。当面は、現状の道路や歩道を使ったハイキングコースを案内しながら、愛荘町の発信につなげてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、続きまして私から「遊歩道の設置・整備」について、お答えをさせていただきます。
多くの観光客を誘致するためには、様々な取り組みが必要であります。その1つとしてハイキングをされる環境をソフト面やハード面において整備することは、ただいま町長がご答弁申し上げましたとおり、有効な手段であると考えております。金剛輪寺や湖東三山館あいしょうがある愛荘町の東部地域は、自然が満喫できる環境があり、案内マップを作成するなど環境を整えることは有効であると考えております。
また、コースについてはハイキングをされる方のニーズを探り、今ある現状の道路・歩道を使い、安全に十分配慮しながらハイキングしていただけるよう、関係者の方と相談してまいりたいと考えております。
これに関する予算につきましては、湖東三山館あいしょうの予算の中から整備してはどうかというご提案でございますが、この予算につきましては、指定管理者において湖東三山館あいしょうを管理運営する経費であるため、湖東三山館あいしょうを関連づけたもの（案内マップ等）であれば、出費可能であると考えております。
また、広域的には滋賀県がハイキングコースとして整備をしております「湖東三山自然歩道」がございます。この遊歩道につきましては、西明寺から金剛輪寺や宇曽川ダムの周辺を経て百済寺までの全長約9.5キロメートルのコースでございます。本年5月には、愛荘町秦荘観光協会、そして湖東三山館あいしょう、愛荘町観光ボランティアガイド協会、愛荘町の観光に従事する関係者で、このコースについて下見を実施したところでございます。コースについての問い合わせにつきましても観光協会や愛荘町にあることから、湖東三山館あいしょうの事業と連携できるよう、今後はご案内をさせていただきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
澤田 源宏君。
1番（澤田 源宏君）
私が言っているのは、従来からのハイキングコースではなく、新たに、昔の参道を利用するもので、そのために私も金剛輪寺さんの山を通るため住職の許可ももらい、秦川山生産森林組合さんの一部の方と相談して、金剛輪寺本堂から山びこ湧水までの昔ながらの山道があり、そこの山道の下草刈りをして案内看板を設置すれば、3時間ぐらいで行けるハイキングコースができると聞いています。
そうすると、秦川山生産森林組合さんの活性化にもつながり、また人が通ることによってサルの被害も少なからず減ります。本当の自然の中の本当のハイキングコースを設置できるか、できないかを単純にお二方にお聞きして、私の一般質問を終わります。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ご質問ありがとうございます。冒頭にも申し上げました通り、やはり、モノよりもコトの消費の時代でもあるということ、また金剛輪寺の付近、山びこ湧水も含め、宇曽川ダムも含め、大変自然の環境が美しいものだと私も思っております。そんな点では、そういうコースを通して様々触れていただくということは、大変価値があるなと思っております。
そのハイキングコースの新たなものの設置ということが今すぐに可能かどうかというところに関しましては、様々な関係者の方々、特に澤田議員は地域の方々の合意形成にもお力を発揮いただけると思いますので、非常に建設的な議論を進めていくことができればいいなと感じます。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
再質問にお答えをさせていただきます。
本堂の方から新しいハイキングコースを設置してはどうかというご質問であったかと思います。秦川山生産森林組合の方にも一度ご相談をさせていただいて、私も含め関係者で現地も確認させていただきながら、そういったルートができるかどうかという確認をさせていただきたいと思っております。
また、特に林道等につきましては、有害鳥獣の関係もございますので、駆除していただいている方からすると、あまり人が入ってほしくないというところもございますので、そういった関係の方々にもご相談を申し上げながら、一度検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
澤田君の質問は以上で終わります。。
森野 隆君
議長（高橋 正夫君）
次に3番、森野 隆君。
〔3番 森野 隆君登壇〕
3番（森野 隆君）
3番、森野 隆です。今回の一般質問は、我が愛荘町にとって最も大切なテーマであります「安全」について質問いたします。
この愛荘町は、今から12年前の平成18年に「愛荘町安心で安全なまちづくり条例」が施行されました。それだけ「安全」に対する意識の高さが伺えると思います。
近年、ご存じのとおり日本各地をはじめ海外の地域など、地球規模で自然災害が発生しており、かけがえのない多くの命や大切な財産が失われています。災害の規模によっては甚大な被害を受け、修復には多大な費用や月日が必要になっています。過去を振り返ってみますと、私たちの住む愛荘町は幸いにも大きな災害は起こっていませんが、今後全く大丈夫だと、果たして言い切れるでしょうか。
先の7月5日から8日にかけての西日本豪雨では、多数の死者・行方不明者が出ており、避難者数においては2万人を超えたという報道発表がありました。我が愛荘町でも午後5時に自主避難所を3か所開設し、午後8時30分には避難情報も発令されました。
また、新たに「愛の郷」も避難所に追加され、警戒にあたられました。報告によりますと、愛の郷には施設から21名が避難され、愛知川中央公民館には1名が非難されたと聞いております。
私も午後9時半頃に愛の郷と愛知川中央公民館の2か所の避難所に車で向かい、状況把握に伺いましたが、その道中は恐怖を感じるほどの雨でした。今回は夜間の避難ということもあり、これでは誰もが避難することは困難であると感じました。ましてや乳幼児、高齢者、障がいのある人たちにとっては、逆に命取りにもなりかねないほどの危険性がありました。このような事態が行った時に、住民がより安全に避難できることを考慮しての時間帯選びや移動方法など、どのような対策がなされているのでしょうか。
また、避難情報の出し方に関してですが、「避難勧告」「避難指示」などの言葉も、避難のレベルを表す非常に大切な避難判断の要素になってきます。しかし、果たして実際にその言葉の意味が、住民にどれほど理解されているのでしょうか。いくら避難を促す情報を流したとしても、その言葉の意味が正確に伝わらなければ、何にもなりません。今一度、町民にわかりりやすい言葉の表現・指示の出し方など、今後どのような方法をお考えか、お聞かせください。
常に想定外の事態を頭に置いていただき、町民の大切な命と財産を守ることが行政の使命であると肝に銘じ、防災式の高揚と防災活動の推進に努めていただきますようお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
危機管理対策室長。
危機管理対策室長（羽田 順行君）
森野議員ご質問の1点目、「災害時に住民がより安全に避難できることを考慮しての時間帯選びや、移動方法などの対策」について、お答えいたします。
はじめに、先週4日に接近・通過しました台風21号での避難にかかります対応・対策について、ご報告させていただきます。
今回の台風では、非常に強い暴風が予想されましたので、早期に避難所の安全確保を図ることを最優先に考え、自主避難所の開設を行い、さらに風が強まると逆に避難に危険が伴うと判断しまして、自宅等にとどまっていただくことを考え、自主避難所を継続して開設することで、住民の方々の安全確保に努めてまいりました。
さて、7月5日から7月8日にかけての西日本豪雨では、特に大きな被害は町内でございませんでしたが、町内に避難所を開設し、一部地域の方々に避難をいただきました。
時系列に申し上げますと、7月5日午前9時に警戒本部会議を開催し、今後の降水量の見込みなど気象情報、自主避難所開設予定時刻等の情報共有を行いました。
その後、午後2時にも警戒本部会議を開催し、愛知川御幸橋水位－0.63メートル、山間部の降水量1時間当たり1ミリメートルでありましたが、7月6日午前6時までの24時間降水量は、彦根地方気象台の情報で最大150ミリメートルを見込まれたことから、午後3時に町内3か所に自主避難所を早期に開設し、高齢者など移動に時間を要する方が、深夜や未明での避難を避け日中に安全に避難できるよう受け入れ態勢を確保するとともに、周知や広報を行いました。
さらに午後7時30分の警戒本部会議では、翌日深夜1時から3時に山間部の降水量がピークを迎え、愛知川の水位が最大1.3メートルから1.8メートルとなると見込まれたことから、就寝される前に避難を行っていただくため、午後8時30分に避難準備・高齢者等避難開始情報を浸水害の恐れがある一部地域へ発令することとしました。また、土砂災害警報発令前に県から早期の対応を行うよう連絡があり、午後9時30分には土砂災害の恐れがある地域に、同じく避難準備・高齢者等避難開始情報を一部地域へ発令しました。
今後も、自主避難所の早期の開設、避難情報の発令をできるだけ、住民がより安全に避難できることを考慮し、日中明るい時間とし、遅くとも就寝する前の時間帯に発令することとします。引き続き住民の方々には、一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という意識の醸成と啓発、地域における防災減災に対する取り組みへの機運を高め、要配慮者への支援を含め、地域における防災力のさらなる充実や支援を行うなど、行政と自治会が連携強化を行い、様々な対策に取り組んでまいります。
2点目の「避難情報を住民にわかりやすい言葉の表現、指示の出し方など今後どのような方法を考えているか」について、答弁いたします。8月20日配布の町広報紙9月号にも、9月1日防災の日にちなみ、避難情報の種類ととるべき行動、いつ避難したらいいかと記載しているところであります。この避難にかかります表現は、全国的に統一された仕様となっております。
まず、避難情報の発令は町が実施することとなってており、発令時の状況や、住民の方々に求める行動を3段階に分けて周知をおこなっております。
初めの1段階として、「避難準備・高齢者避難開始情報」は、避難に時間を要する方が早めに自分から避難することとし、自主的な避難を始めてもらうこととしております。次に2段階目の「避難勧告」は、「危険が迫っています、すぐに避難してください」という意味であります。最後に、3段階目の「避難指示（緊急）」は、「今すぐ避難してください、外出することが危険な場合は、建物の2階に移動してください」という、具体的な内容となっております。
今後も、町が避難情報を発令した際には、避難情報の種類とあわせまして、その説明も行い、より多くの方々が避難行動につなげていただくよう取り組んでまいります。その方法としましても、防災行政無線やメール配信、データ放送での視聴等を用い、啓発を行ってまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
森野 隆君。
3番（森野 隆君）
町広報紙を見させていただきました。しっかりと書かれておりまして、私が質問をつくった時とタイムラグがございましたので、このような質問を書いてしまいました。
ただ、広報紙1回だけ載せたからいいんだではなくて、答弁にもありましたけれども、やはり防災行政無線でお伝えする時は、よりわかりやすい表現で、もちろん正しく伝えなければいけないのですけれども、その言葉も使いながら、よりかみ砕いた、この町独自の、「愛荘町の無線はやさしい言葉でわかりやすく伝えてくれる」というようなこともあっていいと思いますので、そういった工夫をしていただきたいと思います。
それと、答弁にもございましたけれども、やはり「防災力」という言葉が出ておりましたけれども、それには地元自治会・区長総代さんなどとの連携だと思うのです。そういう点を考えますと、「災害が起きたから区長総代さん、よろしく頼みます」ではなくて、やはり日頃のお付き合いというものが大切でございますので、日頃から自治会とのお付き合いは密にしていっていただいて、何か有事の際には協力してやっていただくということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、次の質問に移ります。今申し上げたことより遡りますが、6月18日に起こりました大阪府北部地震では、死者5名・負傷者406名・避難者800数十名という大きな被害が出て、とりわけ大阪府の高槻市では、小学生が通学路として指定されていたグリーンベルトを歩いて登校したのにも関わらず、プール近くの外壁の下敷きになって死亡されるなど、聞くに聞けない悲惨な事故が起こってしまいました。子どもたちの登下校時の安全対策は、果たして万全でしょうか。通学路の危険な外壁などは、ないのでしょうか。もし仮に通学路に危険な外壁が町の所有地・所有物であれば、直ちに取り壊すや改善するなどすればよいのですが、もしそれが私有地などでしたら、費用部分なども含めどのようにされてるのでしょうか、ご質問させていただきます。
議長（高橋 正夫君）
教育振興課長。
教育振興課長（北川 寛君）
森野議員の「小学生通学路の安全対策について」のご質問にお答えします。
子どもたちの登下校時の安全対策についてでありますが、6月の大阪府北部を震源とする地震の発生後、文部科学省および県教育委員会からの通知を踏まえ、町教育委員会から各小中学校・幼稚園に対して、地震発生時には「上からものが落ちてこない場所」「横からものが倒れてこない場所」「ものが移動してこない場所」に素早く身を寄せ、頭部を守り姿勢を低くするなど、児童生徒自らが判断して安全を確保できるよう指導をお願いしました。
また、通学路においてはブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物等に注意するよう指導を依頼するとともに、通学路の安全確保をするよう依頼しました。
さらに、小中学校・幼稚園敷地内のブロック塀の安全点検を実施したところ、通学路沿いではありませんが、愛知川小学校のグラウンド脇に基準を満たさないブロック塀があったことから、この8月に撤去したところでございます。
本年5月に新潟県で発生した下校中の児童殺害事件を受けて、国の関係閣僚会議においてとりまとめられた「登下校防犯プラン」による、防犯の観点による通学路の合同点検の実施を行うよう通知がありました。現在、この防犯の観点による危険箇所の抽出にあわせて、通学路の危険なブロック塀など、防災の観点による危険箇所の抽出を各小学校長宛てに依頼しているところでございます。
教育委員会では、「愛荘町通学路交通安全プログラム」により安全対策を行っています。また、通学路における児童生徒への安全指導は、各学校を通じて行っているところではありますが、今回の調査結果を踏まえ、必要とする安全対策を講じてまいりたいと考えています。
私有地などにおけるブロック塀の撤去・改修等については、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
森野 隆君。
3番（森野 隆君）
学校の方に依頼をしているというような答えがございました。いつまでにその集計はまとめられて、いつまでにまた指導されるのでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
教育振興課長。
教育振興課長（北川 寛君）
ただいまの質問にお答えします。現在、学校に危険箇所の抽出をお願いしています通知につきましては、9月10日、本日までに提出いただくようお願いしております。
議長（高橋 正夫君）
森野 隆君。
3番（森野隆君）
また、まとめた結果をご報告お願いいたします。
今回の私の質問は、先ほどの地震とかそういったことで、その安全ということで質問をさせていただきましたけれども、私が一番心配するのは、交通事故でございます。前にも委員会か何かでお話しさせていただいたと思いますけれども、登校時は集団登校ということで、それなりにいいのですけれども、やはり下校時が児童生徒の気の緩みも多少るあるでしょう。私が車で通学路を走っていると、どうもふざけて歩いたり、歩道を越えて走ったり、後ろ向きに歩いて友だちと喋っていたりということ、非常に危ない面も多数見かけます。皆さんにも大変だと思いますけれども、また地域の方々も大変だと思いますけれども、何とか交通事故防止のためにひとつ何かいい対策、またいい交通指導をよろしくお願いいたします。
それともう1点、愛知川の中でも愛知川中山道沿いでも、非常に危ない住宅もございます。少し廃墟となりまして、上からガラスが落ちてきそうなところもございます。そういった処理も早急に何かのご指導をよろしくお願いいたします。それでは、続きまして質問させていただきます。
次に、愛荘町内における交通事故でございます。人身事故ならびに物損事故合わせて、平成27年は672件、28年は688件、29年は68件と、毎年600件強の事故が起こっており、所管警察のなお一層の交通指導をお願いするところでございます。
今回是非お願いしたいのが、役場すぐ横のサイクルショップヒロセさん前の交差点に信号機を設置していただきたいと思います。この交差点だけで事故件数を調べますと、人身・物損事故合わせて、平成27年は5件、28年は2件、29年1件、今年30年も早くも1件ということで、この4年間で9件の事故があり、また事故にならずとも危ない場面は数多く、この交差点は危ないと思っておられる方は私だけではないのではないでしょうか。大きな事故になる前に、信号機の設置を求めます。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
森野議員の「愛知川交差点（愛知川警部交番）の信号機設置について」のご質問にお答えをいたします。
本交差点は、平成16年度から公安委員会へ信号機の設置要望をしてきた経緯がございます。しかしながら、平成27年12月の検察庁交通局長通達により、道路交通法第4条第1項の規定に基づいて信号機設置の指針が策定され、信号機の設置条件に、「隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること」と明示されており、既設信号から要望交差点までの距離は110メートルであることから、信号機の設置は不可能であると考えます。
当交差点における事故種別は車両間で、事故原因は出会い頭事故によるものが多いことから、交差点の北側に茶色のカラーペイントを施工しており、安全対策を実施している状況です。今後におきましても、原因に応じた安全対策を講じてまいりたいと考えます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
森野 隆君。
3番（森野 隆君）
規則として150メートル以上離れていないと信号機は設置できないということでしたので、それならば、カラー舗装等々もありますけれども、やはりあそこは図書館の方から役場の方に来られるのに、一旦停止というのがだいたい、地元の方はわかっておられるのですけれども、なかなかわからなくて、一旦停止されずに出てきたということも周りの方から聞いております。
どうか「止まれ」というような、もっと大きな看板を付けるとか何か、信号機が設置されないのであれば、カラー舗装だけではなしに、もっと何かできる対策はないのかということも考えていただきたいと思います。
それと、今一度、原則として150メートル以上離れているところということ、「原則」と書いておりますので、もう少しこちら要望が力不足ではないのかなと思っております。今一度、原則は原則として、あそこの危険性を感じておられるのは、先ほども申しましたけれとも、私だけではないと思いますので、何とか力強いご要望を警察署にお伝えいただき、何とかこの交差点での交通事故ゼロを目指していただきますように、よろしくお願いいたします。最後にお願いします。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
まず、対策についてですけれども、安全安心というのは住民さんの願いでございます。少しでも交通事故が減少するような対策というのを、公安委員会と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、要望の関係になりますけれども、今ほど150メートル以内、「原則」というようなお話がございました。先般もある講演会が町に来られたということですが、全国でも信号機の設置を減少させていくという対策を今現在も進めておられるような状況でございまして、こちらもご理解いただきたいところはあるのですけれども、今後におきましても、要望については力強く進めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
暫時休憩いたします。再開を、少し早いのですけれども、12時50分といたします。
休憩 午前11時51分
再開 午後0時50分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
瀧 すみ江君
議長（高橋 正夫君）
11番、瀧 すみ江君。
〔11番 瀧 すみ江君登壇〕
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江、まずはじめに、台風21号により被害を受けられた町民の皆さんに、お見舞い申し上げます。
では、一般質問を行います。
はじめに、中学校の通級指導教室について質問します。現在、愛知川東小学校に愛知・犬上郡の通級指導教室が設置されています。通級指導教室は、普通学級に在籍する比較的軽度の障がいがある児童生徒に対して、障がいの状況に応じて特別な指導を行うための教室で、障がいの状況を改善・克服するための自立活動を中心に、必要に応じて各教科の補充指導を行うために設置されています。
子どもさんが小学校の特別支援学級に入っているという保護者の方に、お話を聞く機会がありました。その方は、「小学校は交流学級の形式になっているので、普通学級に特別支援学級の子どもが加わる授業がありますが、中学校は教科ごとに先生が代わるので、そのようなことをしていないということを聞いています。私の子どもは、普通学級の友だちと一緒に授業を受けることを喜んでいますので、中学生になった時のことを思うと心配です。中学校にも通級指導教室を設置してほしい」と、話していました。
この方以外にも、中学校に入るとき、普通学級に入るのか特別支援学級に入るのかを悩む保護者の方もいらっしゃると思います。「子どもさんにとって、どちらがよいのか」の一語に尽きるとは思いますが、もし中学校にも通級指導教室があれば、「通級指導教室に入れば普通学級で可能」という選択も生まれると思います。
昨年度、愛知中学校改修工事の設計図が議員に配られ協議した時、新校舎のところに「通級」という部屋が設けられていました。質問すると、「これから先、通級指導教室が必要になるであろうという考えがある」との答弁でした。以上のことから、できるだけ早い時期に中学校にも通級指導教室を設置することを求めます。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
瀧議員のご質問についてお答えします。
まず、中学校においても、特別支援学級に在籍しながら必要に応じて通常学級との交流は可能で、実際に交流は行われています。また、瀧議員のご質問のとおり、通常学級か特別支援学級かは、「その子どもにとってどうか」が最優先されるべき事項でございます。通常学級に比べ特別支援学級は、よりきめ細やかな指導ができますので、その子どもの持つ障がいの特性に応じた見極めが重要となります。
通級指導教室でございますが、通級は支援の補助的存在であり、子ども支援の中心は在籍学級でございます。このことから、特別支援学級はもちろんのこと、通常学級におきましても、特別支援教育の視点を大事にしながら、発達障がい等、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導の充実を図っているところでございます。
ご質問の「できるだけ早い時期に中学校にも通級指導教室を設置」に関しましては、愛荘町教育委員会としましても、県教育委員会に要望してまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。今答弁いただいたのですけれども、中学校においても特別支援学級に在籍しながら、必要に応じて通級学級との交流は可能とお答えいただいているのですけれども、どのような場合、例えば教科ではどのような時に交流が可能となっているのがとうか、中学においてはどうなっているのかについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
ただいまの再質問にお答えいたします。
中学校の特別支援学級をお考えの場合は、入学前に特別支援教育コーディネーターの先生と十分に相談し、その子どもの特性に合った教育課程を編成し、必要に応じて通常学級の友だちと一緒に授業を受けていただくことができます。具体的には実技教科が多くございます。
今後も、特別支援教育における小中の情報共有を進めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。中学は今、通級指導教室がないわけですけれども、その場合は小学校で通級指導教育を受けてきた児童が中学になって、普通学級に入るのか、特別支援学級に入るのかのどちらかの選択しかありません。普通学級と特別支援学級との間という状況の生徒は、難しい対応が迫られると思います。
そして、文科省によると公立小中学校では2017年度、言語障がいや自閉症、注意欠陥多動性障がい（ADHD）の障がいがある児童生徒約11万人が、通級指導の対象となったということで、こうした状況を踏まえ高校でも一定の単位数を超えない範囲で18年度から通級指導を実施できるよう省令改正し、4月から45都道府県とも、政令指定都市の一部公立高校などで導入されているそうです。
このような状況を見れば、中学校にも通級指導教室が必要なことは言うまでもありません。答弁としては、県に要望していきたいということで、前向きな答弁をいただいているのですけれども、小学校は先ほど愛知川東小学校だけしかいませんが、もう1校、甲良の方の小学校でされていますが、このように愛犬地域の取り組みとしてやっているのですけれども、中学校でもこのように愛犬としての取り組みとして考えているのかどうか。そして、滋賀県の中でも調べたところでは、大津市・東近江市・野洲市・彦根市などは中学校にも通級指導教室があるとなっておりましたけれども、県でこのような市がやっておられるのですけれども、県の考え方としてどういうような考え方をされているのか、積極的に考えられているのか。そこら辺について答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
ただいまのご質問にお答えします。
現在、県内に小学校の通級指導教室は220校中63か所、中学校は95校中11か所でございます。県も10年間の計画で前向きに考えておられます。
通級指導教室の設置につきましては、県教委、近隣関係市町と協議を進めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
前向きに要望を県の方にしていただき、なるべく早い設置をお願いしたいと思います。それでは、次の質問に行きます。
次に、「子どものインフルエンザ予防接種費用の助成」について、質問します。これについては、改選直後の3月議会でも質問しましたが、担当課長からは「インフルエンザ予防接種は、高齢者では34～55％の発病予防、82％の死亡を阻止する効果があるとされ、定期の予防接種とされているが、子どもさんの場合は発病阻止効果が2～3割程度であり、定期接種になっていない。現在、国の審議会において定期化が望ましいとされている「おたくふかぜ」「ロタウイルスワクチン」の検討がなされており、こどものインフルエンザについては含まれていないことから、助成については考えていない」との答弁でしたが、再質問に対して町長からは、「学業への影響ということもあり、大事であろうという思いもあるので、一度検討の課題とさせていただきたい」との答弁でした。
今回質問に取り上げるにあたり、子どものインフルエンザ予防接種への助成を実施している市町村を調べてみました。インターネットに出てきただけでも、60市町村が実施していました。そのうち石川県では、19市町が助成を実施しています。滋賀県ではまだ、どの市町も実施していません。年齢は中学校卒業までが一番多く、小学校卒業まで、18歳まで、また、妊婦も含まれているところもありました。助成額は1回1,000円、2,000円、また半額や、手厚いところは全額補助というところもありました。
多くの町民の方からお聞きしている要望でもあります。国段階の判断ではなく、子育て支援の一環として自治体単独で取り組んでいる市町が、全国には現に存在しています。インフルエンザの発症や重症化の防止・まん延予防のため、子育て支援の一環として、「子どものインフルエンザ予防施主費用を助成すること」を求めます。
議長（高橋 正夫君）
健康推進課長。
健康推進課長（木村 美紀君）
瀧議員のご質問の「子どものインフルエンザ予防接種費用の助成」について、お答えいたします。
予防接種には、「個人を守る」と「社会を守る」の2つの役割があります。高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、個人を守るという目的で、ハイリスク群といわれている高齢者に対し、予防接種法の定期接種として、重症化予防・肺炎予防等の目的で実施されているところでございます。
社会を守るという点につきましては、インフルエンザの接種率は、子どもが59.2％、成人が28.6％、高齢者が58.5％であり、全体では38.6％という現状でございます。毎年流行するインフルエンザの型が異なるために、ワクチンの効果率は75～86％といわれており、学童期のみに予防接種を実施しても、蔓延を予防することは難しいと考えられます。
3月議会の一般質問でもお答えしていますが、現在、国の審議会において、おたふくかぜ・ロタウイルスについては予防接種の定期化が検討されておりますが、子どものインフルエンザについては検討がなされていない状況でございます。このことから、町といたしましては、今後の国の動向に応じて、おふたくかぜ・ロタウイルスの予防接種を優先していきたいと考えており、子どものインフルエンザの予防接種の助成については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧 すみ江です。
今の答弁は、予防上のことからということで、医学的な要素のことが大きく言われていると思います。おたふくかぜ・ロタウイルスということは、インフルエンザよりも重い症状になるのだろうと考えますので、それが優先されるということなんですけれども、私が言いたいのは、3月からも言っているのですけれど、保護者の負担が多くなる。インフルエンザ2回しなければならないということで、そういうことをいろいろな方からお聞きしておりますので、視点としてはちょっと違う視点になってくるのではないかと思いますけれども、最近、若い子育て世代の方にお聞きするのに、働き方改革で収入が減ったという方がおられます。それは定時で帰る、そのことはよいことだと思いますけれども、残業しなくても生活できる賃金を確保してからの改革ではないので、生活が当然苦しくなってくるわけです。その状況の中では、子どもの健康管理も必要最小限になってしまい、子ども1人6,000円のインフルエンザの予防接種の費用とすれば2人なら18,000円、3人なら24,000円ということで、経済的に子どもに接種を受けるということをやめておこうかというような状況になるのではないかと考えます。
安心して子育てができて、子どもたちにインフルエンザの重症化やまん延を防いでも、学業の妨げにならないために行政が手を差し伸べることが必要だと思います。今まで滋賀県の町段階では、妊婦健診費用を無料にしてまいりました。そして滋賀県の市町では、子どもの医療費無料化は自治体単独施策として国・県の制度に上乗せし、愛荘町でも中学卒業まで完全無料になっています。このように、子ども・町民の健康推進のために、きめ細かい施策が行われているということで、健康を守るために自治体独自で取り組んでこられた経過は、今現実にいろいろいくつもあります。
そして先の質問でも申し上げましたように、住民の健康を守るために、滋賀県では行われていなくても、ほかの県を見れば実施されている事実もあります。優先順位があることは理解しますが、ロタウイルス・おたふくかぜ・インフルエンザの3つに助成しているという市町もあるので、そのようなことも研究していただいて、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成も視野に入れていただくことを再度求めますけれども、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
健康推進課長。
健康推進課長（木村 美紀君）
瀧議員の再質問にお答えさせていただきます。
今ほど瀧議員さんからご質問いただきましたように、12歳までのお子さまにつきましては、インフルエンザの予防接種は2回ということで、大変費用がかさむことについては私どもも理解をさせていただいているところでございます。
しかしながら町としての施策ということにつきましては、たびたび同じ返答になって申し訳ございませんけれども、優先順位としてやはり、おふたくかぜ・ロタウイルスを優先的に助成してまいりたい、国の動向を見ながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
それでは、次の質問に入ります。次に、愛知川小学校の学童保育について質問します。
愛知川小学校の学童保育所は、入所児童が1施設に入りきらないため、愛知川小学校敷地内にある「えちっ子クラブ」には1・2年生が入所し、「やすらぎ」に3・4・5年生が入所と、2施設に分かれています。この状況は、昨年度から2年目になります。1点目に、来年度もこのような形で継続していくのかどうかについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
子ども支援課長。
子ども支援課長（森 まゆみ君）
瀧議員のご質問の1点目、「来年度の愛知川小学校の学童保育所を2か所に分かれた形で継続していくのかどうか」について、お答えをさせていただきます。
現在、愛知川小学校に在籍している児童で学童保育所を利用している児童は、7月末現在で「えちっ子クラブ」が46人、「やすらぎ学童」が37人となっております。愛知川小学校区学童保育所の施設面積定員を上回ることから、昨年度から引き続き、今年度も2か所に分かれて運営をしているところでございます。特に1年生・2年生の入所児童がそれぞれ20人を超えており、来年度入学される新1年生についても、多くの入所希望があると考えております。
以上から、現状としては来年度も2施設に分かれた学童保育所の運営が必要であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
今、来年度も同様に2施設でというふうに伺いましたけれども、場所については答弁いただいていないのですけれども、来年度も同じように、やすらぎで行うのかどうかについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
子ども支援課長。
子ども支援課長（森 まゆみ君）
今ご質問いただきましたとおり、来年度も、えちっ子クラブ（愛知川小学校学童保育所）と、やすらぎデイサービスセンターでさせていただく予定でおります。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧 すみ江です。来年度も、やすらぎと愛知川小学校内ということで答弁いただいたのですけれども、やすらぎは外遊びができません。前庭がありませんので。特にこの夏休みのような長期休みの時は大変なのではないかと。中だけになりますので、子どもたちも大変、指導員さんも大変ではないかと考えます。その対策として、この夏休みにどのような対策をされたのか。町としては子どもたちがそうやって伸び伸びと過ごせるように、どのような援助をしたのかについて答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
子ども支援課長。
子ども支援課長（森 まゆみ君）
議員がご指摘のとおり、やすらぎ学童保育所については外遊びにかなりの制限がかかっている状態でございます。それにつきましては、学童保育所とご相談をさせていただいて、いろいろな各施設がございますので、小学校のグラウンドへみんなで歩いていく、あるいは図書館にあります施設を使わせていただく、それから町の体育館もございますので、近くではそちらを使っていただく、そういったことを協議させていただいて、お借りできるような体制は取らせてはいただいております。
それから、特に今年度については熱中症の問題がございましたので、外遊びについてはどの学童保育所も、いつものような利用の仕方は差し控えておられる学童がほとんどだったのですけれども、町としましても、一日というような単位ではあったのですが、役場の方へ「役場体験・探検」ということで招待をさせていただいて、庁舎を見学したり、議会の方にもご協力いただきまして議場の見学というプランを立てさせていただきました。あいにく台風の関係で流れてしまったところがあるのですけれども、今後におきましても、長期休みの過ごし方については、子ども支援課からもいろいろなアイディア・プランをご提示させていただいて、ともに過ごし方については検討していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧 すみ江です。ご苦労さまでございました。長い夏休みというのが本当に一番の山になりますので、学童保育にとっては夏休みをどう過ごすかがすごく大事なことになってまいりますので、また今度ともよろしくお願いします。次にまいります。
次に、愛知川小学校の学童保育についてですけれども、以前、児童の人数は今年度がピークという答弁もありましたが、今後、学童保育の需要が高まる傾向にあると思うので、2学童保育所は必要になるであろうと考えます。兄弟が2つの学童に分かれていて、なお保育園にも下の子どもさんが入所しているので、3か所の送迎が必要になってくるケースが生まれているそうです。そのような話を耳にすると、すぐには無理でも何らかの対策が必要と考えるところです。
以前から申し上げているように、えちっ子クラブの横に部屋だけ増築することが、私は最善策だと考えます。部屋だけをつくれば、既存のトイレ・台所・事務室などを併用できます。そうすれば、児童だけでも安全に下校できるし、前庭での遊びものびのびとできます。保護者にとっても送迎の負担が軽減できます。
2点目として、えちっ子クラブの横に部屋を増築することを検討していただくことを求めます。
議長（高橋 正夫君）
子ども支援課長。
子ども支援課長（森 まゆみ君）
瀧議員のご質問の2点目、「えちっ子クラブの横に部屋を増築することの検討を求める」について、お答えをさせていただきます。
2か所に学童保育所が分かれていることで、保護者の皆様にご負担をおかけしていることや、やすらぎ学童については学校から離れた施設であるということで、子どもたちの活動に制限があることについては、十分承知をしております。そのような状況にも関わらず、やすらぎ学童保育所を開設したことについて感謝をいただいている保護者様もおられ、待機児童を出さない対応ができたことについては、一定の安堵をいたしているところでございます。
さて、愛荘町ではそれぞれの学童保育所の規模により、概ね40人～60人前後の定員で児童の受け入れをいただいているところでございます。子どもたちが1つの集団としてまとまりを持って、ともに生活することができ、放課後児童支援員等が子どもたちとの信頼関係を築くことができる適正な規模の運営との考えから、「愛荘町放課後児童健全育成事業の設置および運営に関する基準を定める条例」の中で、概ね40人を適正規模と定め、今年度については約30～47人で運営をいただいているところでございます。
ご質問の「学童保育所の増築」については、適正な規模での運営を保証することに努めておりまして、現在の施設を有効利用しながら対応してまいりたいとの考えから、増築は計画いたしておりません。
また、今年10月に実施します「子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート」の中で、学童保育所の利用について調査をする予定でございまして、ニーズの把握に努め、今後の学童保育事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。このような答弁は予想はしていましたけれども、学童保育所への国の補助金ですけれども、40人の基準より大規模になると下がる傾向になるとのことなので、2施設扱いにして一緒に運営してもよいのではないかと考えます。保護者の負担軽減と子どもたちの安全を守りながら、子どもたちが家庭のようにのびのびと過ごせるところが学童保育と考えるので、このようなことも提案したいと思います。
一昨年、入所希望児童が多く1つの保育所に入りきれないので、待機児童をつくらないために2つに分ける手立てをされたことは評価するところですが、やすらぎは来年が3年目で、緊急対応から段々常態化してきますと、学校敷地内にある4学童保育所と比べれば、子どもたちが置かれた環境としては差が出てきます。何とかならないかという思いを持ちます。子どもたちに平等な環境で過ごしてほしいという思いから、このような質問をしているのですけれども、このような対策をどのように考えておられるのかということについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
子ども支援課長。
子ども支援課長（森 まゆみ君）
今ご質問いただきました「2施設扱いにすること」というご質問でございますけれども、まず2施設の扱いにするということにつきましては、施設を2つにすることでございますので、それぞれの施設基準を2施設ともがクリアしないといけないというような必要性が出てくるかなと考えております。
活動の集団を2つにするということにつきましては、職員の体制を整え活動の内容を工夫することで可能でございまして、過去にも入所の人数により2集団で運営を行っていた経過もございます。こちらにつきましては施設面積がございますので、その範囲内での2段階に分かれたという経過でございます。町としましては、集団を2つに分けたり、今ある町の施設を有効利用しながらやってまいりたいなと考えているところでございます。
もう1点のご質問でございますが、常態化することで色々な弊害が今後起こることも想定はしておりまして、そこの施設を永年ずっと学童保育所の施設として利用するということにも、今後、施設自体が学童保育所の施設ではございませんので、そういったことでの弊害というものも生まれてこようかとは思っております。
ただ、入所人員の数というものが見込めないところもございまして、それを今度のアンケート調査で把握していきたいと考えているのですけれども、そちらで出てきましたニーズ量によりましては、また新たな方策も考えていかないといけないのかなということは現在考えているところでございます。
いずれにしましても、一番には子どもの安全を確保していかないといけないというような重要な使命がございますので、そこを一番に考えながら、いろいろ考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。今そのように答弁いただいたので、やすらぎの施設では、緊急措置ではここがあったのでということでされているのですけれども、長い間にはやはり無理が出てくるという感じでとらえたのですけれども、それでしたら、その子たちが通う学校内のどこかの施設、空き教室かも知れませんし、どこかを利用して、こどもの安全を守るという観点には学校内が一番適していると思うので、そのように提案を申し上げたいので、またご検討いただきますようによろしくお願いします。次の質問をさせていただきます。
最後に、介護保険について質問します。介護保険制度改定により、2018年4月から自治体に対し、「自立支援・重度化防止等の取組を支援するための交付金」が新たに制度化されました。市町村はこの交付金に関する厚労省の評価指標案に基づき、10月までに該当状況を国に回答をしなければならないことになっています。
現在、国に提出する作業が行われれていることと考えますが、愛荘町は全体としてどのような状況を提出されるのかについて、答弁を求めます。あわせて、この交付金の制度の説明を求めます。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
瀧議員ご質問の、介護保険における「自立支援・重度化等の取組を支援するための交付金」について、お答えします。
国は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現に向けた取り組み、そして制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるよう、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」を制定されました。
この改正内容の1つとして、各保険者（市町村）において、高齢化の進展や介護サービスの状況等はさまざまであることから、保険者機能を強化し、地域の課題を的確に把握したうえで、実情に応じた地域包括ケアシステムを構築していくため、保険者機能強化推進交付金が創設されました。
この交付金の算定には、次の3点が大きな要素となっています。1.PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、2.自立支援・重度化防止等に資する施策の推進、3.介護保険運営の安定化に資する施策の推進であり、現在、長寿社会課において国から示されている調査項目である61指標について、実施している取り組みや事業が該当するかなどを調査しているところでございます。
また、この件に関し近畿厚生局主催のセミナーでは、交付金を多く受け取ろうとして目的を見失ってはいけない。保険者・自治体の役割は、あくまで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる地域をつくることである。目的に整合した取り組みをしていれば、ある程度指標はクリアできるので、今取り組んでいることがきちんと目的に向かっているかどうかを、交付金の評価指標により確認してほしいとのことでした。
町としては、第7期計画における6施策30事業をアクションプランに基づき進捗管理し、介護保険運営協議会の意見を聞き、随時改善しながら進めていくこととしており、その状況を回答していきたいと考えています。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。このように答弁をいただいたのですけれども、この指標についての回答の対象、期間としては、いつからいつまでの状況について回答していくのかについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
ただいまのご質問にお答えします。今の補助金につきましては、30年度で行った事業ということで示されていますので、今年度行ったものについて、また行うものについて、指標に示していきたいと考えております。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
30年度に行った事業についての回答ですので、当然第7期計画、答弁にもありましたけれども、6施策30事業のアクションプランに基づきということですが、第7期計画の第5章で、それぞれ目標値が掲載されております。国に提出する評価指標と目標値との関係がどのようになっているのかについて、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
今それについてそれぞれ各項目、61指標ございますので、国が示した指標にうちが行っている事業が合致しているかどうかということについて、今調査中でございますので、まだ答えを出しておりませんので、申し訳ございませんが、今の時点では調査中でございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。調査中ということですけれども、第7期計画における目標値ということになっておりますけれども、調査中はいいのですけれども、関係は答えられるのではないかと思いますが、目標と評価指標ということで、評価指標に対してそれぞれ第7期計画で立てた目標が、どのような関連性を持ってきているのか。それに基づいて回答されるものと思いますので、それぞれでなくて、全体的なとらえ方で構いませんので、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
それぞれ計画値で示しました目標値を、そのまま国の方でその目標値を表示する、またそれによって評価するということもありますが、例えばそういう事業を行っているかどうかということだけでも、国の指標にそれができている、できていないというところでの指標もございますので、第7期の目標値がそのまま国の方へ採択されるということにならないところもございますので、それを調査したいと思っております。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。これは誰が回答されるのかというと、もちろん愛荘町に来たものは愛荘町の担当課でされると思うのですけれども、その回答をどこで検証するのかということになります。それは自分で評価して、自分で回答されるので、それについての客観的な検証というのが必要ではないかと思うのですけれども、そういうものをされるようになっているのか。それも私は、新たな制度なのでわかりませんので、それを聞いているわけですので、信用というか、自分で自分を評価されるので、外部からの何かそういうことがあるのか。それとも、その評価を検証するための資料などを回答とともに出されるようになっているのか。制度のことを聞いておりますので、よろしくお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
調査を提出する前ですので、国の方から、また県の方からも、指標の評価をどのようにしていくかということについてはまだ資料が来ておりませんので、詳しくは申せませんけれども、ただ、通知をもらっているものについては、できなかった時にはその分減額しますというような表現しか出ていませんので、それとまだ申請もしておりませんので、今後申請に至るまでの間で何らかの評価する項目等も詳しく出てくるのではないかなということで、今調査の中でその内容が書いているものについては、「こういうことをやっているか」「こういうような内容のものです」というようなことしか載っていませんので、今後出てきたところでその評価の指標で確認をしていきたいと考えております。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
先ほど10月までに出される、それを提出されるのですけれども、その提出後に交付決定に至るまでどのような工程になっていくるのかについて、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
先日、県から通知が来まして、その時にスケジュール等が載っておりました。これはあくまでも予定ですので、私どもとしてはその予定に則ってと思っているのですが、まず県への提出については10月上旬ということで最初はいただいていたのですが、10月5日に出しなさいということで県から期限の通知が来ております。
そのあと国からの内示、今の調査を集計してということになるかと思いますけれども、国からの内示が12月上旬に県を経由して市町村へ送付されます。市町村から県への提出が来年31年1月上旬ということが書いております。そのあと市町村への配分が決まりまして、交付決定は3月上旬という今後のスケジュールについての通知をいただいております。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。名前が新たな交付金という、「新たな」というのがついているのですけれども、つまり、今までの介護保険の歳入に上乗せされる交付金であるのか、それとも従来の国からの財源をどこか削減しての交付金になるのかについて、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
詳しくはまだこちらへ通知が来てないのですけれども、国・県からの交付金ということで、別に入ってくるのではないかなと思っています。それを介護保険特別会計に充当していくということで考えております。以上です。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
聞こえにくかったのもあるのですけれども、それでは財源がプラスになると考えていいのかどうか。はっきりとわからないということもあると思いますけれども、町としてはどう考えている、どのようにとらえているのかについて、確認をしておきます。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
今の時点ですので、試算等もしておりませんので、どういう形になるかわかりませんけれども、まず今、地域支援事業等進めておりますので、そこに充当させていただいて、1号被保険者の余剰などが発生した時につきましては、国の通知にも、従来どおり準備基金に積み立てるものとするということが申し添えられておりますので、もし余剰が出ましたらその分基金へ積んでいきたいと思っております。まだ詳しく、いくらというのが言えませんので、その辺の算定も、正直なところ、していないところでございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
瀧です。これは大事なことなので、今の答弁についてお聞きしますけれども、つまりは、国から示されただけで、町としては、はっきりわかっていないというのが現実だと思います。わりとそういうことはよくありますので、国でいろいろなニュースや文書などが出ても、末端のところには通知が届いてないということがよくあります。
そういうことだと思いますが、やはり国が今までの歳入を削って、その代わりにこれを見たということになると、新たな交付金というのがすごく、私は懸念をしているのですけれども、つまり、全体に額が決まっていて、それを配分する、予算の中で割り振りする。点数をつけて、点数の多い自治体、少ない自治体と、交付金の額を割り振りするものですので、つまり結局は、今までの国の財源の代わりにそれをされる、そのようなことになったら、結局また介護保険料も大幅引き上げになる場合もありますので、そういうことで聞いているわけですけれども、今のところは、今までの財源が減額になるとか、そういうことも全然わからないのでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
今のところ、今ご指摘のとおり、詳しくは出ておりませんので、よくわかっておりません。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
この交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等の取り組みについて、自治体が回答した評価指標に国が点数をつけ、高齢者の自立支援・重度化防止などの取り組みを進めているとの評価により、自治体に交付金を割り振る、そういう内容です。
2018年4月から、自立支援・重度化防止の保険者機能が強化されるという制度になりました。これによって、各市町村が交付金の金額を上げるために、高齢者の要介護認定を厳しくする、必要なサービスを減らすようにもっていくというようなことがないのかどうか。また、町がケアマネージャー事業所に自立支援型を押し付けていないのかどうかなどが、関係者からは懸念されているところです。私も懸念していますが、全体としてはこのようなことになっています。
最初の答弁にもありましたように、点数中心というか、そういうものにとらわれないでという、交付金を多く受け取ろうとして目的を見失ってはいけないということで、セミナーで言われているわけで、やはりそのことを注意されているのだとは思います。
ですから、愛荘町はそのようなことをしないということをひとつ確認しておきたいので、これについての答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
そのようなことは考えておりません。以上でございます。
11番（瀧 すみ江君）
ありがとうございました。
議長（高橋 正夫君）
これで瀧 すみ江君の質問を終わります。
村田 定君
議長（高橋 正夫君）
続いて、5番、村田 定君。
5番（村田 定君）
5番、村田 定です。通告に従いまして一般質問を行います。一問一答でお願いします。
まず1点目、愛知川駅前景観整備事業について質問します。現在進められている第2次総合計画に、まちのグランドデザインを構築し、優先順位の高い整備を要望します。
近江鉄道愛知川駅は、愛荘町の玄関口として多くの町内外の人に利用される交通手段として、また、中山道に通じる拠点として、広域観光事業にも大きな役割を担っているまちの顔でもあります。そこで、まず駅前の殺風景な景観を、町の中心地としての整備を求めます。
次に、駅前の歩道整備については事業化されていますが、近江鉄道までの残地については、残地を活用した町の事業計画に入っていない状態です。地元の人、町内外から駅前を通行される方々が一同に、あまりにもひどい駅前の環境に驚かれ、愛荘町のイメージが崩れています。町のグランドデザイン（全体構想）の中で取り組んでいただけないか、町長のお考えをお尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
村田議員ご質問のうち1点目の「愛知川駅前景観整備事業を、まちのグランドデザインの中で取り組んでいただけないか」について、お答えを申し上げます。
まず、駅前の歩道整備にかかる残地を活用した事業について、現在、計画はございません。しかし、愛知川駅周辺については、議員のご質問にもございましたように、まちの玄関口として地域内外の多くの方々にご利用いただいていることもあり、町行政としても重要な位置づけと認識しております。
まちのグランドデザインの構築については、第2次愛荘町総合計画の重点戦略プロジェクトに位置づけており、持続可能なまちづくり進めていくうえで欠かせないものでございます。
そのためには、都市計画マスタープラン（ゾーニング）の見直しや景観まちづくりのほか、必要な財源やスケジュール、また、関連計画と整合を図りながら、将来の社会経済情勢の大きな変化に適応できる目標時期を設定していかなければなりません。
愛知川駅周辺をはじめ中山道愛知川宿から旧愛知郡役所が所在するエリアについては、近代以降、この地域が愛知郡の中心として栄えた証となるゾーンでございます。今後、まちのグランドデザインを構築していく中で、全体構想を構成する1つのゾーンとして、街並みや地域コミュニティ、地域資源が住民一人ひとりの資産となり、次代に引き継ぐに値する魅力的なものとなるよう、行政をはじめ住民・事業者等との協働により構想の立案に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
建設・下水道課長にお尋ねします。
道路拡張および歩道整備を実施する目的で、歩道につきましては今年度できる予定でございますけれども、残地についての活用は事業計画はないということでございましたが、その開発地権者との交渉の中で、そういった一体開発というふうな話はなかったのか、されなかったのか。
また、以前の全協や委員会等で議員の方から、そういう一体開発をした方がいいのではないかというふうな意見などはなかったのか、お尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
村田議員の再質問にお答えをいたします。
この残地につきましては、町の中でも議論をしたところでございます。3～4年前になりますが、あそこの交差点における道路改良工事ということで進めてまいった経緯がございます。その中で残地が出るというような状況でしたが、町の中でもいろいろ協議を重ねた中で、残地部分については今のところ必要がないということで話が終わってきたところでございます。
したがいまして、町長も今答弁をいたしましたが、残地につきましての計画はないというところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
残地についての地権者は4名ほどいらっしゃると思うのですけども、ポケットパークの方から4件あると思うのですけど、平米数を教えていただけませんでしょうか。
議長（高橋 正夫君）
暫時休憩いたします。
休憩 午後1時50分
再開 午後1時51分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
あとで結構でございますので、教えていただきたいと思います。
計画がないということで、民間が開発した場合、面積が一定の開発が不動産屋等通じてできると思うのですけれども、極めて少ない平米しかないところもございます。また、地権者によっては地元におられる方もいらっしゃいますし、地元の方もいらっしゃいますので、そういった事情等が相当違うと思います。そういったことで残地についてのいろいろな相談を町にされていないのかどうかということだけ、課長にお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
建設・下水道課長。
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
再質問にお答えをします。
残地につきましては、その所有者の方から、相談というのは受けたことはございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
高齢者とか面積が少ないところについては、できるだけ親切に行政は相談に乗っていただきたいなと思います。
それと町長、1点目で「残地を活用した事業については計画はございません」ということで、私はそういったことだからグランドデザインの中に、全体構想の中に取り組んでいただけないかということでございますので、長年そういったグランドデザインが描けていなかったことが、有効利用ができていないのではないかと思いますので、それについての答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
村田議員の再質問にお答えを申し上げます。
今おっしゃっていただいておりますとおり、長年のグランドデザインというところに関しましては、町の整備振興ももちろんそうでございますが、様々なゾーニングが設定してある中で、その中でも愛知川駅前というところは玄関口の大きな1つの場でもございます。様々な景観まちづくりというものもございますが、これからグランドデザインを構築、改めて第2次総合計画の中で進めていく中におきましても、大事な検討項目として検討していきたいと考えております。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
それでは、次に移らせてもらいます。2点目の県道湖東愛知川線の歩道整備につきましては、取り下げをいたします。これにつきましては、8月23日に、非常に高い位置で交渉に入っていただいているということが確認させていただきましたので、取り下げをさせていただきます。なお、この事前通告はそれ以前でございましたので、ご了承いただきたいと思います。
次に、3番目の「愛荘町自治基本条例について」の質問をいたします。
平成25年6月7日に愛荘町自治基本条例が制定されて、本年で5年が経過します。
自治基本条例は、自治の担い手である町民・議会・行政のそれぞれの役割や責務、情報の共有、町民の参加等を定めた、愛荘町の自治の基本方針となるものであります。町民が主役となった自治を実現するために、自治基本条例が施行されました。
条例には、代表的なものとしまして「情報の共有」、これは愛荘町の公共的財産であり、共有されることを原則とする。また、次に「協働のまちづくり」、町民と行政との協働推進に努める。次に、町は、町民の知る権利を保障し、町政への参画を促進するため、必要な町政情報を積極的に提供するものとする。次に「町民の権利と責務」、町民は、法令等に定められた権利を有するとともに、町政に関し情報を知り、参画する権利を有する。
平成26年から29年の4年間において、大きなハコモノ「愛知川ふれあい本陣」「ゆめまちテラスえち」は、住民の意見・声を聞くこともなく、行政がトップダウンで進められてきました。今、社会全体でハコモノ行政が行き詰まり、財政も厳しく住民の目も大変厳しいものがあります。また、利活用については、町民がワクワクする期待感もない、将来を見据えていない、イレギュラーなものであると思います。住民の納得感と共感が必要であります。自治基本条例に基づいた住民参画で進めていなく、住民不在であります。町民が納得できる検証が今求められています。
そこで、担当部長にお尋ねします。今まで進められてきた自治基本条例の5年経過の総括について、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
村田議員のご質問のうち、3点目の「愛荘町自治基本条例について」、お答えします。
議員ご質問のとおり、愛荘町自治基本条例につきましては、平成25年に制定され今年で5年目を迎えました。基本条例に基づきまして各種施策の展開を図ってきたところでございます。また、これと並行いたしまして、愛荘町自治基本条例第31条に基づく愛荘町住民投票条例の制定に向けまして推進委員会で議論いただき、パブリックコメントを経て、平成29年3月8日に議決をいただいたところでございます。
これにより、住民参加の仕組みについての制度については一定整いましたので、今年度からは自治基本条例推進委員会におきまして、条例に基づく施策の進行管理と、委員それぞれの立場から生活者の視点でまちづくりの課題を出し、自主的な議論を進めていただくこととなっています。
今期定例会でご審議いただく愛荘町総合計画の基本構想に掲げる「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。」は、町民みんなで進めるまちづくりの基本目標となるもので、町民・事業者（私）、団体・住民自治組織（共）および町（公）が、信頼関係により結ばれた強い絆のもと、ともに手を取り、考え、行動する取り組みを進めるべく、情報の開示、情報共有を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
今、一般論でご説明いただいたのですけれど、私が前段お聞きしていますのは、この自治基本条例は、住民が主役となった自治でございまして、その中身について、特にこの4年間で旧の近江銀行、また旧の愛知郡役所の改築をされてまいりました。
その中で、今まで24年～26年にかけまして、議会でも定例会で一般質問が再三されておりまして、その中でのことをお聞きしたいのですけども、まず、24年3月定例会の一般質問で住民アンケートは、住民の意思を確認するために有効だということで、取るというふうな答弁がされています。同じ年の24年9月に、これも一般質問の答弁ですけども、学校側の希望や同窓会の要請の声が湧き上がり、県の教育委員会も地元支援を歓迎するなど新たな動きが出ている中でもあり、アンケート実施は見合わせる。住民に対しては町の広報の中で連絡しますということであります。
また26年6月定例会の一般質問で、この時は賛成署名が出ました。またそれに対する反対署名も出ました。反対署名は、その経過を報告されたので、最終ではないので、30件行ったら30件とも反対署名がされるということで、大きくこの問題については反対の署名が多かったといったことで、この確率でいけば、これからどんどんと進み、住民の半数を超える署名が取れるというふうな質問に対して、どのように部長は答弁されたかと申しますと、「基本的には、もうこの事業を進める方向でやらせておりますので、現時点において進めさせていただきたいと思っております」と。このように、「やらせております」ということで、誰にやらせたのか。また、非常に高圧的権力で進められたものが、果たしてこの自治基本条例に沿っているのかということについても、担当部長から答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
今のご質問ですと、愛知川宿のふれあい本陣やゆめまちテラスの整備が、住民の皆さんの参加のもとに本当に進められたのかというようなご質問をいただいているのかなと思っております。
愛知川ふれあい本陣の（仮称）街道交流館整備事業として、また、ゆめまちテラスは旧愛知郡役所の保存活用事業として、愛荘町の第1次総合計画に位置づけて事業を進めてまいっております。特に（仮称）街道交流館整備事業につきましては、旧の愛知川町時代から整備検討委員会を立ち上げて、新町まちづくり計画にも位置づけをしているところでございます。
自治基本条例には、「住民は町民の主権者であり、町民はまちづくりの主役である」というふうに定めております。また「町は協働のまちづくりを進めていくための重要な施策の企画・立案・実行・評価の各段階において、適切な協働の手法を整備しなければならない」というふうに定められておりまして、本条例に基づき検討委員会を立ち上げ、住民の皆さんの参画のもと進めてまいりました。さらに、予算でありますとか契約でありますとか、条例の設置等々、それぞれの段階におきましても議会のご議決をいただいているところでございます。
しかし、両施設の住民説明会におきましては、反対意見が多くあったこと、また、ゆめまちテラスの活用を再度検討するという現状におきましては、今日までの議論や情報の共有が十分でなかったのではないかと考えております。
こうしたことから、今期定例会でお願いいたします愛荘町第2次総合計画でございますが、これにつきましては今日まで基本計画の施策に位置づけておりました住民と行政のパートナーシップの確立につきまして、基本構想第6章に位置づけ、まちづくりの基本推進方策に新たに設定をさせていただいたところでございます。今後も協働の取り組みが有機的に機能し、世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくりに向けて推進をしていきたいと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
都市再生整備計画は、平成24年3月に基幹事業にこの2施設が入っているのですけども、自治基本条例は平成25年に執行されていますので、当然、自治基本条例に基づいて見直さなければいけないと私は思います。
また、26年の所信表明で、「職員は宝」というふうに言われました。このハコモノ、職員の意見は十分聞かれたのか。そして、職員のアンケートは取られたのかどうか、お伺いします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
お答えいたします。
この件につきまして、職員のアンケート調査は聴取しておりません。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
自治基本条例は、職員が一番動いていただかなければいけないところなんですが、また一番困られるのも職員ではないかなと。住民ファースト、住民（町民）が主役となった自治でございますので、非常に執行者側はこれを守るというのは大変だと思います。この条例ができた以上は、町長が代わろうとこの条例は変わりませんので、基本路線は変わらないわけであります。、
そういったことで、住民は何もかもダメだということは一切言っておらない訳ですから、重要なものだけについては、特に住民が関心のあるものについては、情報を共有して、協働したまちづくり、住民が参画しなければならないと私は思っております。
そういったことで、私は今ご答弁いただきましたけれども、職員のアンケートも取られていない、また職員のボトムアップもなしに、「やらせております」ということで進めてこられたので、トップダウンでやられてこられたので、全然そこに職員の意見とかが反映されてないのではないかな。私は当然、職員の方にはアンケートを取っておられると思っていましたので、どの程度低かったのか聞きたかったのですけれども、取られてないということでしたから、これがイレギュラーの中で進められてきたと思うのです。住民に対しては、今9月に完成いたしますが、またその利活用につきましても、住民に問うということをおっしゃっていますが、その住民が十分に納得して進めたものではないし、ワクワク感を持ってやったものでもないので、イレギュラーであつたということを反省していただけるかどうかをお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
先ほどもご答弁させていただいたとおり、一定、住民の皆さんの参画の機会は、検討委員会の中で組んできたと思っております。ただ、反対者の意見もあったこと、それから再度検討する必要があるという現段階においては、議論や情報の共有が十分ではなかったと認識をいたしております。
今後におきましては、新しい総合計画のもと、住民の皆さんとともにこの施設についても利活用を検討していかなければならないと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
今、全国に1,718の自治体があるのですけども、自治基本条例というのは、全国でどれくらいあると思っておられますか。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
今、正確な数字は持ち合わせておりません。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
それは結構でございます。7月現在、371自治体しかないのです。約20％ですので、相当、当町は297番目ということで先進町であります。今まで自治基本条例について全国から市町議会とか研修に来られましたでしょうか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
お答えします。これについての研修に来られた経緯はございません。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
来られなかったというのは残念なんですけども、これほど自治基本条例というのは難しいものだと思います。これを設定いたしますと、非常に行政サイドはやりにくい。自治基本条例に反しているとか言われますので、大変だと思いますから、一応これを当町は先進町で設定したわけでございますので、全国の模範としたものにもっていかなければならないと思っています。
滋賀県でも甲良町は平成15年、全国に7番目に古い条例をつくり、うまく執行されています。そういっことでぜひお願いしたいと思います。
次に、26年6月で私たち住民は知ったわけですが、計画がなされて以後、二転三転しております、この事業は、中身が。それについてどのように変更されてきたのか。また、当初予算と最終完成までの予算はどの程度の差だったのか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
郡役所の計画の変更でありますけれども、どういう形で残していくかということで、社会資本整備の中で残していくということであります。
その前につきましては、愛知高校の中の土地の町との交換とか、いろいろな方法がありまして、最終的に国の社会資本整備をもらった中で現地で保存という形で整備をさせていただくということで、今の場所に整備をさせていただいたわけであります。
契約の中身につきましては、当初、設計の関係で成立いたしませんでしたので、何回か変更させていただいて、繰越という形で平成30年9月末という形で、昨年の補正しました部分につきましては、解体をしながら窓枠等の調査をしてやっていくということで、現年度で予算を見ていただいて繰越明許をお願いしてきたようなことであります。
保存につきましてはいろいろな経過があったわけですけれども、最終的にかなり高額な金額で完成するわけですけれども、この完成したあとには町民の宝として利活用いただけるように、再度活用の構想を練ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
当時の担当部長と代わっておられますので、二転三転、最初曳家から始まってということで終わっているのですが、住民はそういった「やらせております」というふうな答弁があって、広報に載りましたので、26年8月5日に首長に、住民代表5名がアンケートを取っていただくように話に行っております。しかし、議会で決定しており、取らないという回答でございました。
また、27年2月9日に、アンケート調査を取らないということでしたから、住民投票条例案を直接請求いたしました。条例案を提出いたしましたけれども、それも臨時議会で否決をされております。
その後28年2月に住民意識調査も実施していまして、80％以上の人の反対というか、賛成者は13％でした。その結果を3月議会に議長にも提出しましたけれども、それを受け入れられませんでした。
そういったことで、住民の血税により購入した不動産でございます。住民がそれを必要としたのか、その不動産の利用計画では、住民福祉や住民の意思にそぐわないと思うのですけれども、
議長（高橋 正夫君）
村田定君に申し上げます。通告書の中身とかけ離れていますので、通告書の中身では、ふれあい本陣・ゆめテラスえちのことについては触れていますけれども、今申されていることが通告されておりませんので、簡明にしていただきたいと思います。
5番（村田 定君）
ですので、こういったことは自治基本条例に基づいて、私は進められていないということから、しっかりと反省をして取り組んでいただけるのかどうかということをお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
先ほども答弁させていただきましたとおり、総合計画の中で新たに第6章に、住民と行政のパートナーシップの確立ということで基本構想に載せさせていただきました。今後におきましては、協働のまちづくりの取り組みが有機的に機能できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
自治基本条例につきましては、こういったことが再確認で調べましたので、ぜひ職員の方にしっかりと勉強していただいて、すべて自治基本条例に基づいたまちづくりを進めていただくようにお願いいたします。
業務継続計画についてお尋ねをいたします。大規模災害などの発生時に、行政機能を維持するBCP計画について、愛荘町業務継続計画（BCP）は、平成30年4月に策定されています。2011年の東日本大震災を機に一気に整備が進み、大・中企業では多くの企業が設定しております。その時期では行政は遅れていました。町民の生命と財産を守る大変重要なものです。現在、A4、22ページにわたる膨大な計画書です。幹部職員・職員の方の研修はどのように進められているのか、お尋ねします。
次に、有事の緊急事態に遭遇した際に、職員の招集状況や責任分担を明確にされているのか、お尋ねをします。
次に、行政だけで進めているのではなく、各自治会区長、自警団との連携についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。担当部長の答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
村田議員ご質問の1点目、「業務継続計画について、幹部職員・職員などの研修はどのように進められているか」ということでご質問をいただいております。
業務継続計画いわゆるBCPは、大規模地震発生時等に住民の皆様の安心安全な生活を維持し、社会経済活動への影響を最小限抑えるため、本町がどのような方針で業務していくかを定めたものであります。
本計画には、地震発生時に利用できる資源であったり、ヒト・モノ・情報およびライフライン等に制約がある中、まちがすべてのニーズに対応することは困難であり、あらかじめ災害リスクを考慮して備えを行うとともに、優先度の高い災害対策業務や通常業務を定め、発生直後から業務を継続できる体制整備を図ることが重要となる計画でございます。
そのため、大規模な地震が発生した場合を想定して、地震による影響によって機能が低下する状況であっても業務を継続し、早期にできるだけ通常レベルに復旧させるための事前対策として策定させていただいたものでございます。
そこで、本計画を策定するため、昨年度に庁内におきまして各課管理職で構成いたしますプロジェクトチームを立ち上げ、各分野からの意見も取り入れ十分議論し、本計画を策定いたしました。さらに、プロジェクトチーム員を通じ、関係各課へ意見照会を行い、災害対応業務や非常時優先業務の提案を受けて、優先順位のランクづけや開始目標時間の設定、非常時でも優先して実施しなければならない通常業務にかかる必要人員を聞き取り、策定した計画となっております。
策定後には、全職員に周知を行うとともに、各課でプリントアウトされ、課内で本マニュアルがいつでも閲覧できるよう取り組みを図っているところでございます。本年4月に策定いたしましたところでございまして、本計画を全職員が共通認識し、有事の際に迅速に対応できるように研修を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員の招集状況や責任分担についてお答えをいたします。職員の招集や災害対策本部設置後の各班事務分掌については、職員災害初動マニュアルを別に策定させていただいております。これに基づいて全職員へ周知を図っております。本計画も平成30年4月に改訂をしておりまして、従来から職員の配置基準を設け、地震の場合には震度レベルによる配備といたしております。震度3の地震が起こった場合は警戒待機態勢とし、震度4では災害警戒本部を設置し、震度5弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を設置することとなっております。
その配備基準に基づきまして、職員は自ら参集することとし、各職員がどの配備基準に属するか、職員自らが日頃から確認することといたしております。責任分担においてもご説明しましたとおり、各課で災害対応する事務分掌を明確に定めておりまして、その対応に従事することといたしております。
3点目の各自治会区長、自警団との連携につきまして、お答えをさせていただきます。今年度におきましても、既に4回の自主避難所を開設いたしまして、避難者の受け入れを行ってきたところでございます。
このような場合、あらかじめ全区長総代の皆様に電話連絡を行い、自主避難所となる施設名と場所、開設時間等をお伝えし、情報共有を図っているところでございます。
さらに、地元公民館や草根のハウスを自主避難所として開設いただいた際にも、速やかに町まで連絡いただくことをお願いし、連携を図ってるところでございます。
また、自警団との連携についても、消防団長の指揮のもと、分団長から自警団班長へ連絡し、パトロールや見守りを実施していただき、地域で安全確保や被害の軽減に努めていただいているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
BCPにつきましては、行政だけではなくて企業も今一生懸命取り組んでおりまして、特に銀行、また大企業についてはもう既にBCP計画ができておりまして、訓練もしておりますし、今、愛荘町には大企業は少ないので、個人企業が非常に多い。そういったところに対してもBCP計画の指導についてはぜひお願いしたいと思います。
BCPは地震編と書いてあるのですけれども、日本は常に災害リスクに直面しまして、想定を超える緊急事態が起こっております。全体的にBCPは地震における被害を想定したものでありますけれども、多種の災害が同時に起きる可能性が捨てきれません。そういったことで想定外のことも起きますので、しっかりと日頃の訓練・研修を深めていただきたいと思います。
そこで、自治会とのコミュニケーションでございますけれども、行政だけが発信するのではなく各自治会もそれぞれ事情がありましょうし、また地域性もございますので、このBCPについては変わってくると思います。自治会とのコミュニケーションを十分に取っていただいて、地元の意見を聞き、そして行政だけで先走るのではなくて調整をしていただきたいと思います。
それでお尋ねをいたしますが、今現在は避難警報・注意等は防災無線でされておられますが、外部の屋外放送の設備などは考えておられないのか。また、今の防災設備はアナログで古いので、現在、家庭に機械はあっても通信不能というおうちも結構ございます。改めてそういったものに対する計画はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
屋外無線につきましては、29年度に整備が終わっておりますので、屋外の放送は今回も使わせていただいているところでございます。
ただ、個別受信機につきましては、アナログというか、デジタル化というような時代にもなってまいりまして、今後どのようなツールを使うことが、一番、住民さんにとって情報の伝達がしやすいか、調査研究をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
先ほど職員の招集の件で触れていただいたのですけれども、今お聞きしますと、町内職員が40％で町外職員が60％というふうに聞いております。何人の職員が集まれるか、シミュレーションをどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
地震の際にどれだけ集まれるかというようなことでございますが、今ご質問にありましたように、町内に在住されている職員は約40％ということで、60％が町外から通勤をさせていただいております。
毎年1回、抜き打ちで招集訓練を朝行っております。5時とか6時に車で以外の、公共交通機関と自家用車以外で1日職員が来る日を抜き打ちでしておりまして、それの状況を踏まえながら、この配備体制について検討をしていかなければならないと思っているところでございます。
率につきましては、まだまだ低い率ではございます。何とかこれを上げながら、どの範囲内で職員が来られるか、もう一度見ながらシミュレーションをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
災害につきましてはインフラがすべて止まるわけですから、交通機関というのはあてにならないし、歩いて来るしかないかなと思うのですけども、自分の命は自分で守るというのが国民の使命でございます。職員も自分で自分を守らなければならない。自分の命を守れないのに、この役場までは来られないと思うのです。
ですから、そういった危険も十分にあるわけでございますから、インフラが止まれば電気・水道・ガス、すべて交通機関も止まりますし、関空もご存じのように人災だと言われております。また北海道でも、北海道は地震が少ないということで貯蔵施設を北海道に持って行っていた大商社も今回は人災だと言っております。
そういったことで、天災につきましてはある意味、住民さんも仕方がないかなということになろうかと思うのですけど、人災だけは許されないと思いますので、特に行政は人災だけは絶対しないという基本的な視点に立っていただいて、そしてまた職員の方も自分の命は自分で守るということが原則ですから、いかに招集した職員で災害本部が立ち上がれるか、機能するかということを、いろいろなシミュレーションを考えて訓練をしていただきたいと私は思います。
先ほど回答をいただけませんでしたけれども、町内の小規模個人事業者に対するBCPの指導というのはどのように考えおられるか、お尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
お答えいたします。
町の業務継続計画と事業者さんの業務継続計画というのは、だいぶん趣旨が違うのかなと思っております。防災の災対法でありますとか、その辺を読み取りながら、ご相談に乗ることはできるのかなと思っておりますが、本来少し主旨が違うものですので、広く相談をしていただくというよりは、法律に基づいてご相談させていただけるものであればさせていただきますし、県などに聞かせていただくなりはさせていただくことはできるかなと考えておりますが、積極的に相談に対応できるようなないようではないと認識しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
行政のBCPと民間のBCPは違うということでございますけれども、基本的には、業務を継続するというのがこの計画でございますので、例えばコンビニでもあのような交通インフラ等々で店をオープンできないというふうな事態が起こりますので、当然その辺のコンビニ協会でいろいろなことをやっています。
ですから、国は大企業を指導していく、県は中小企業、町は零細企業に対して、その危機意識を持っていただくことも常々考えていただいて、言っていただきたい。やはり企業も継続できないことは大変でございますので、それについては行政も一緒だと思うのです。それを共通した認識の中で指導体制をひいていただければありがたいなと思います。
先ほども質問が出ておりましたけれども、避難勧告とか指示とか、いろいろな言葉がございますけれども、それは行政から防災無線でされるよりも、むしろ区長さんとか防災担当の方が、本当に生の声で言われた方が、より身近なものとしてとらえていただけるのではないかなと私は思います。既にそういう防災体制をひいておられる自治会もありますので、それはそれで進めていただきたいと思うのですけれども、西日本豪雨の時でも自治会のコミュニケーションが取れているところは全員が避難されたというふうな例も聞いていますし、区長会などでそういったことを連携していただいて、区長からまた流していただく方が、聞いたことがある声だなと身近なものとしてとらえていだたけるのではないかなと思いますので、ぜひ取り組みをいただきたいと思います。
西日本豪雨等でも、17市町の避難率が4.6％、低いまちは1％ということで、特別警報などが出ても、実際は自分で判断される人が非常に多いと思います。ですからこのように低い数字になっていると思うのです。避難指示を出す場合には、もう判断を誤られたら行政には責任ないとか、そういう基準ももっともっと厳しく、自治会を通じて是非お願いしたいと思うのですけど、そういうような考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
議長（高橋 正夫君）
総務部長。
総務部長（川村 節子君）
お答えいたします。
今回の台風におきましても、集落によりましては、民生委員さんや福祉委員さんが各お宅を回られて、自治会の集会所を開けられて自主避難をしていただいたという自治会さんもございます。こうした積極的にお取り組みいただいている自治会さんも先進事例として区長会等でもお話をさせていただきながら、啓発に努めてまいりたいと思っておりますのと、最近では各集落におきまして自主的に訓練をしていただいたり、危機管理対策室の職員が土曜、日曜に集落に回らせていただいて、いろいろな啓発活動をさせていただいているところであります。個別に対応させていただくものと、区長会を通じて啓発させていただくものとございますので、どちらもさせていただきたいと考えております。
議員ご指摘いただきますように、自分の命は自分で守るということは基本になりますが、共助で助け合いながら進めていくということも大変大事なことでございます。本日ご意見いただいたことを参考にさせていただきながら、今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
村田 定君。
5番（村田 定君）
そういうことをお取り組みいただくようにお願いをしたいと思います。
自治会では特に高齢者、身体の不自由な方とかのリスクが非常に多いので、そういった方のリストを持っていただいて、そしてまず一番に助けに行く、避難してもらうというのも、自治会としてやっていかなければいけない問題ではないかなと。まず行政がそういうふうな方向でお取り組みをいただき、そしてまた災害が起きましても最小限度にできるような訓練、計画を十分に立てていただきますようお願いしまして、質問を終わります。
議長（高橋 正夫君）
暫時休憩いたします。再開を55分といたします。
休憩 午後2時39分
再開 午後2時55分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
辰己 保君
議長（高橋 正夫君）
13番、辰己 保君。
〔13番辰己 保君登壇〕
13番（辰己 保君）
13番、辰己 保。一般質問を行います。
まずはじめに、8月下旬とまた先般の台風によって被害を受けられた方々に、お見舞いを申し上げます。また、職員の方々は町民に向き合う対応をされたことに、この場を借りて敬意を表しておきます。では、質問に入ります。
宇曽川などの庁内10河川に完全度の保全等、治水対策について質問を行います。
台風の接近に伴う集中豪雨に対処するため、本町も被害が想定される地域に避難準備勧告・避難勧告など、状況に照らして発令をされています。
宇曽川流域では、沖自治会にその都度発令されていると思います。ですから、先日、沖地先から宇曽川ダム公園まで視察を行いました。沖地先からダム公園までの間、河川というより、藪に水が流れていると言っても過言でない状況に驚かされました。そこで、この一般質問をすることとあわせて、一部写真を添えておきました。
なお、南川は島川地先で宇曽川と合流しています。平時は宇曽川よりも南川の流水量が多いように思います。集中豪雨ともなれば、宇曽川も南川も増水し、しかも宇曽川は藪化して流水幅が狭く、そうした要因が沖地先に影響を及ぼしているのではないかと推察しています。
「愛荘町地域防災計画」では、「改良工事等の整備推進がなされ、河川内の浚渫も行っているが、低地河川および蛇行箇所の安全度の保全等、治水の抜本的対策を推進することは急務である」と記述しています。沖住民の不安を取り除くためにも、実態調査が必要だと考えます。
そこで、宇曽川の現状認識と対策について、答弁を求めます。また、宇曽川に合流するそれぞれの河川の浚渫計画についても答弁を求めておきます。
東円堂地先の中部排水では、以前、豪雨により下流域で流木等による堰が生じたため、堤防を越水する事案がありました。中部排水は東円堂住民が堤防清掃を行っていますが、堤防と河川との高さ、そして爬虫類の出没などで河川清掃までできない事態となっています。やはり河川の清掃および浚渫は、行政の手で行うべきと思います。町内10河川の浚渫計画について、答弁を求めておきます。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、ただいまご質問いただきました治水対策のうち、「宇曽川の現状認識と対策」について、お答えをさせていただきます。
町内には一級河川・砂防指定河川・普通全があり、一級河川・砂防指定河川においては、滋賀県が維持管理しております。
一級河川宇曽川は、今年の6月16日に沖・宮後両自治会と滋賀県湖東土木事務所と町で現地視察を行い、治水対策について協議いたしました。また、6月26日には、滋賀県湖東土木事務所、東近江警察署、愛知消防署、愛荘町消防団、愛荘町により、安全対策についての現地視察および意見交換会を実施し、現地において土砂が堆積している状況や樹木の立木している状況を現場確認したところでございます。
今後における滋賀県の対策といたしましては、流下能力不足や堆積土砂の撤去が必要な河川について調査・測量を行い、順次浚渫をすると回答を得ております。
次に、宇曽川に合流するそれぞれの河川の浚渫計画についてお答えをいたします。宇曽川に合流する支川については、南川、その上流には五の谷川があり、いずれも滋賀県において本年は浚渫計画が策定されていない状況でございます。
今後も引き続き滋賀県と連携し、現地において実態調査を行い、河川管理施設や河川の状態、周辺の状況に対応した河川の維持管理を行うことにより、河川を適切な状態に保全・回復させるように努めてまいります。
次に、2点目の「町内10河川の整備計画」についてでございます。
町内には愛知川・宇曽川を含め滋賀県が所管する一級河川が10河川あり、先ほど申し上げましたとおり、滋賀県が維持管理をしております。河川の現状と治水上の課題については、平成25年12月に策定された湖東圏域河川整備計画で定められておりますが、浚渫計画を具体化したものではございません。したがいまして、浚渫につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現地の状況を県とともに確認し、共通理解することで、浚渫が必要な箇所について早急に実施していただくよう協議をしてまいります。
一方、一級河川の維持管理（除草等）について、河川愛護事業（除草・川ざらえ）として、県補助金を活用しております。各自治会では主体的に実施していただているところでございますが、議員ご指摘のとおり、河川法面が急傾斜なこと、高齢化により作業が困難になっている状況から、主体的な取り組みができない自治会もあり、河川の維持管理を県で実施していただくように要望してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
まず、どの程度、今の答弁で宇曽川の全体を見られたのか。私自身、一般質問を出してからですが、新幹線の川久保のところから上流まで、ダム事務所で一度、どういう放流がされているのかというのも確認をさせていただきました。そして10河川を要望していますので、岩倉川もずっと下っていきました。そういう調査をしてみました。
質問ではあげていませんので、あえて指摘だけしておきますが、とりあえず堤防（土手）が崩落しているところ、それは本当に緊急に直さないと二次被害が起こります。東出・岩倉、そして農協のカントリーのところが崩落しているので、大至急、そこは交通量もありますので、二次災害の危険があるというので指摘をしておきます。
改めて、どの程度現状を認識されているのか。答弁では、一定認識しているということですが、上流の方は写真も付けておきましたので、わかっていただいていると思うのですが、改めてもう一度、そこは認識していただかないと議論にならないので。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
今ご指摘をいただきました堤防等の崩れにつきましては、再度詳細についてまた確認をさせていただきたいと思います。
それと宇曽川の現状認識でございますが、答弁で申し上げました6月19日に自治会の区長様と一緒に、沖のグラウンドゴルフ場のところと、もう少し上のところ、そしてコクヨのところを宇曽川については現状認識をさせていただいたところでございます。
また、答弁では申し上げませんでしたが、台風が来るということで、土木の河川担当者に9月3日に現地を確認していただいております。そこについても沖には再度確認をいただいて、現状認識をしていただいたところでございます。
来年について調査・測量を行う方向で考えるということで回答を得ておりますので、していただけるというふうに思っております。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
現状の共通認識を持っていないと、とりあえず上流から宇曽川だけで言うと、南川が寄ってきて、宇曽川に入ってくる。その量は、平時は南川の方が流水量は多い。だからといって台風の時期はどうなるかというのは、もう少し調査が必要、今回は少なかったのですが。それに安壺川が入ってきます。安壺川は川久保地先のところで合流しているわけですが、そこは草の繁茂で結局水が散らばっている状況。そこは宇曽川の方が水量は多いだろう。ちょうど合流した先に、今度は小増川が入ってきます。そしてもう少し行って、川久保のところで岩倉川がドッと入ってきます。豊郷の新幹線沿いに豊郷の水がそこに入ってくる。新愛知川も入ってくる。これが宇曽川を取り巻いている状況です。
ですから、何が言いたいかと言えば、浚渫は求めてはいるのですが、その流水確保をまずしっかりと調査を、私は研究もしないとだめだと言っています。川久保のところでかなり合流して来るわけで、合流するということは、流水の力が弱いのと強いので変化します。そこに渦ができる可能性も、素人判断で見ているのですが、それは堤防をえぐっていくという現象に表れてきます。
なぜこんなことを言うのかといえば、沖でなぜこういう問題が起こっているのかということを認識していただきたい。沖のところで何年か前に浚渫をしていただいたと地域の方が言われました。それでも結局はだめだった。こういう発令を出さなければならない。上は全然藪化です。木まで生えているような状態です。その中であえて被害を最小限に食い止めるために、一定の緩衝材としての役割を果たしているのかどうか。全くないとは限らないと思っているので、その下に、南川と合流してその上流が今言われたような会社とかが経っているところ、島川地先ではやはり草が繁茂しています。放置していると、結果として低地河川、沖の地先になっているから、そこに影響が出てきているのかという素人判断をしています。
ですから、私がこの質問をあげたのは、もう少し調査研究、現地を見るのもいいけども、本当に科学者も交えて、川久保まで含めてどういうふうな河川整備をした方がいいのか、そういうところも大事だということです。
昨日、私は東円堂の敬老会で、暴風や地震はなかなか止めることはできないけど、水害はみんなに力で止めていくことができるということを言いました。そういう立場でこの問題を取り上げてほしい。
岩倉川の方も、特に岩倉地先で崩落していましたけれども、ホタルを大事にするまちなので、ホタルの関係で、もう少し浚渫は求められているところもあります。どういうふうに浚渫をするのかというところも含めて、1メートルほど確保してもらえれば水は流水するだろうという声もありました。そういうことも含めて岩倉川も宇曽川も徹底的に、地元の人の声も聞きながら事業を進めるべきだと思うのです。ここは私は徹底的な調査研究をするというところで質問を取り上げていますが、その点について部長にお尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
ありがとうございます。ただいま辰己議員が申されたとおり、それぞれの河川についての上流から下流まで、またそこに入る支川がどういうふうに影響しているのか、まず現地踏査が本当に必要だと考えております。
それと何よりそこで育って来られた地元の方に、今までどういうような河川状況であったのかというところをお聞きするのもまず1つかなと考えておりますし、また県の土木なりには河川の専門家と言いますか、そういった方もおられますので、助言も聞きながら一番堆積がしやすい理由、なぜそうなるのかというところも追及してまいりたいと思います。
まずは今の宇曽川、それから岩倉川についても昨年の大雨によりまして一部崩落をしておりまして、工事については中断しているところでございます。特に水の多い時期にあまり触りたくないという県の方向でございましたので、この秋の刈り取りが済めば、また順次工事に入っていただけると考えておりますが、非常に山からの石が多いというところ確認させていただいているところでございます。そういったことの原因究明も関係者とともに実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
東円堂地先の中部排水も浚渫していただきたいということで、すべての河川を全部チェックしていただくということで求めておきます。
次の質問に移ります。通学路における危険な民間ブロック塀の対策について質問します。
本年6月18日に発生した大阪北部地震では、公立小学校のブロックが倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。その事故を受けて、本町でも公立学校のブロック塀等の点検がされました。私は、学校だけではなく基幹道路における通学路歩道、およびグリーンベルトが敷かれているところに面して存在するブロック塀の現状を把握するため視察を行いました。
当然、倒壊防止策の有無は私有地ですのでわかりませんが、気づいたことは、老朽化・劣化による危険だなと思えるブロック塀が数件ありましたが、いずれもそれらは高さ1.8メートル以下、2.2メートル以下でした。建築基準法による問題はないと思いますが、今日の異常気象や予測できない地殻変動により、想定外の被害が惹起しています。
そこで、民間ブロック塀という制約はありますが、子どもたちの安心・安全の確保から、国や県の制度と補助事業を活用して、住民の理解と協力を求められる制度の創設を求めますが、所見をを求めます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
辰己議員の「通学路における危険な民間ブロック塀の対策について」のご質問にお答えをいたします。
補強コンクリートブロックづくりの塀は、建築基準法施行令により、高さ・厚さ・控え壁・基礎・配筋等の基準が定められており、一見すると基準を満たしているようであっても、内部の適正な配筋は見た目だけでは判断できません。また、基準を満たしていても、経年劣化によるひび割れや傾きが生じているブロック塀が存在しているのも事実でございます。
グリーンベルトが設置された通学路はもとより、その他の通学路においてもブロック塀沿いに歩行する道がありますが、地震の際に倒壊の可能性があるかは、見た目だけでは判断できないところがあります。倒壊すれば、通学の児童生徒に限らず死傷者が出る可能性があり、また、避難や救助活動の妨げになります。
このような危険な民有地におけるブロック塀の撤去・改修等について、国や県の動向を注視してまいります。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
町長から、結論的には町としてはなかなか動きにくいから、国や県の動向を見て動いていきたい。県は調査費くらいだろうと思いますが、150万円をつけたと聞いております。8月21日に国交省へ行ったのですが、具体的ではないのだけれども、そういうものにでもかかっていただける予算は制度上ありますという言い方をしていました。ですから、町が真剣にどう取り組むかによって、どんどん県にあげ、そして国にそういう制度上の補助金・交付金がないのかということを言えば、国交省はあるような口ぶりでした。具体的には言っていません。そのことをまず言っておきます。
大事なのは、学校保健安全法施行規則25条というのがありまして、先ほど部長としゃべっていたので、通知・通達は来ているということらしいので、その都度読まれているのだと思います。この施行規則では、上記学校保健安全法というのがあるのですが、この法律の施行規則は学校設備について日常的な点検、環境、安全の確保云々、これは学校内の問題を取り上げて、子どもたちの通学路においても一定の経費を払うということが書いてある。児童生徒の危険、やはりもう一度見直していこうという指摘があります。
ですから、現実に滋賀県でも独自にそういう制度をつくっているところが出てきていますので、私の判断では、そんなに対象箇所が多いとは思いません。そういう制度をつくって協力をいただける、ブロック塀の改修をしていただけるという道をつくっていくことが、今北海道の地震でもそうです。大阪北部地震でもそうです。予測ができないところで発生している。直下型が起こっているという、ですから、どこで何が起こるかわからない状況に今なっているわけですから、先に転ばぬ先の杖ではないのですが、本町として、そんなに大きな予算が要るとは思えませんので、前向きに考えていくべきではないかと思うのですが、町長、どのように、国の話をしました、県の話もしました。なおかつ、我がまちの子どもの安全をどう守ろうかという提案をしています。積極的な答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
辰己議員が今おっしゃっていただいているように、こどものみならず、安心できるまち、日常を守っていくというのはとても大事なことだと私も思います。また、我がまちのみならず、全国それぞれの自治体の中でも課題として持っているのだとは思います。そのような状況を受け、またこのたびの大阪の地震でも、全国的に課題ととして国民の多くの皆さんにも共有されておりますので、それを受けて県・国も今様々な調査費であったり、どういうメニューが一番ふさわしいのかという制度設計も今どんどん進めていると拝聴しておりますので、町としてもある程度主体性を持ちながら、連携を取りながら進めていかねばならないなと私も感じております。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
町長、今の言葉が前向きに取り組んでいくというふうにとらえておきます。
それで、部長、この通達も来ていると思うのですが、安全点検の実施にあたっては、児童生徒等の意見も聞き入れ、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所についても点検を行うことも重要であるという立場、先ほどの答弁では調査中だと言っている。学校長に、こどもの視点で危ないところがないのかという調査をやっているかどうか、こどもの目線で調査をしていくということになっているのですから、その点で調査をやっているかどうかの確認、町長にもそれをしっかりと伝えるということで、緊急性があるかないか理解度が進むわけですから、共通認識をどう持つかという立場で指示がされているかどうかを確認しておきます。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
ありがとうございます。再質問いただきました。目下の通知は、県教委から、さらに点検をせよということで来ております。
先の校長会・教頭会におきましても、この部分は指示を出しています。当然、小学校1年生でしたら小さいですし、6年生でしたらそこそこ身長があるのですが、視点で変わってきますので、その点をしっかりと押さえて点検をしていただくようにお願いをしています。
教育委員会の私どもより学校の校長・教頭の方がやはり子どもといつも接しておりますので、その辺は十分認識はしているところでございますが、再度その視点でしっかりと押さえていただきたいということはお願いしているところでございます。以上です。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
本当に、川といい、ブロック塀といい、どうであるかというのを実際問題見て回って、わずかなことで防止ができると。食い止められることなんです、動けば。動かなかったらそのままだということで、町長、食い止められる施策はやっていこうということを、改めてここで提案をしておきます。
次に行きます。「愛荘町まちじゅう読書の計画」について質問を行います。
第2次「愛荘町まちじゅう読書の計画」が示されました。若者をはじめ活字離れが進んでいると言われる今日、「本を通して親子がふれあい時間づくり」「身近な場所に本がある環境」の課題に注目しているところです。活字離れの要因はいろいろと考えられると思います。こうした中で、本町の図書館利用は増えていることがデータとして示されました。されど、図書館創設の理念「下駄ばきで入れる図書館」すなわち庶民に慕われる図書館づくりを維持しなければなりません。その工夫をされていることに敬意を表すところです。
そこで、第2次計画に記述されている「本を通して親子がふれあい時間づくり」「身近な場所に本がある環境」の課題にどう接近するのか。そのためには、子どもを抱える世帯の生活実態を把握することではないかと考えます。この課題に接近するために、今日までの取り組み、そして推進するため、今後の手立てについて答弁を求めておきます。
議長（高橋 正夫君）
図書館長。
図書館長（茶谷 えりか君）
辰己議員のご質問のうち、第2次「愛荘町まちじゅう読書の計画（案）」について、お答えします。
まず、「本を通して親子がふれあい時間づくり」について、現在、0歳から2歳ぐらいまでの子どもと保護者を対象にしました「おひざでだっこのおはなし会」を愛荘町図書館と秦荘図書館でそれぞれ毎月1回、ボランティアとともに開催しております。また、子育て支援センターとともにブックスタート事業に取り組んでおります。これにつきまして、今後も引き続き取り組んでまいります。
また、次に「身近な場所に本がある環境」についてですが、町内の図書館以外の場所でも町民の方々が本を手に取りやすく読書しやすい環境を整えていくために、愛荘町まちじゅうライブラリー認定要綱」を制定いたしました。そして、「出前おはなし会」や「出前図書館」などにも引き続き取り組んでまいります。
従前より来館者への丁寧な対応を心掛け、コミュニケーションを取り、定期的な館内外におけるアンケート実施や既存のアンケートの分析などを通じて、町民の方々の視点に立った図書館運営を心掛け、子ども読書活動の推進をしてまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
なぜここで図書館を取り上げているのか。特に子ども、通学路も含めてですけれども、やはり今、子どもたちの環境が本当に厳しくなってきた。自由というのか、ゆとりと言いながら、結局ゆとりのない子どもたちの生活環境になってきているということを知っていただきたいのです。
そのことで図書館が、活字離れが進む、そうした環境の中で子どもたちは成長していく。なかなかとっつきにくくなってくる。しかし、愛荘町の図書館は、入りやすい図書館というのが本当に特徴になっているわけですから、子どもたちも気楽に入れる図書館です。本を読むということは、子どもたちには想像力がついていく。読むことによって自分で場面を想像していくわけですから、かなりの大きな力になります。それを本当に大事にしていただきたいし、子どもたちに少しでも早くから本に親しんでもらうという努力はされていることが答弁でわかりました。
まだまだそこに行ききれない3歳から就学前、小学校に入って、より遠のいていくという環境があるように感じます。やはりまだまだ大変だろうけど、努力をしていただきたいし、協議会の中でもそういうところに目線を置いて協議をしていってほしい。やはり図書館に触れてくれる子どもたちは、大きな宝になっていきます。それは当然即効薬はないわけです。しかし、大人への成長する過程で、立派な、すごい懐の大きい子どもになっていくわけですから、このまま子どもたちが大変な状況では、歪んでいくというか、そういうふうにもなります。
その点を図書館に求めるのは非情なことなんですが、図書館の役割として努力していただきたいなとお願いするところです。その点で、まだもう少し答弁をしていただけるなら、お願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
図書館長。
図書館長（茶谷 えりか君）
未就学の親子さんに向けてに限定しているわけではないのですけれども、毎月1回、おはなし会を開かせてもらっています。
園に来てしまえば園の先生方からいろいろお声がけをいただいたり、学校に入れば学校の先生からお声がけいただいたりして、本に親しむチャンスは増えると思うのですけれども、そこに行くまでの方はなかなか声をかけるチャンスがないのですけれども、他の子ども関係の課とか教育委員会のほかの教育振興課とか、いろいろなところと相談しながら、また図書館協議会の方々とも話し合いをしながら、できるだけ、少しでもその辺の世代の方々が親子で図書館の来てもらえるように進めていきたいと思います。以上です。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
図書館だけで解決できる話ではありません。すべての環境というか、愛荘町の環境が同時に整っていくというのが、そこの1点だけ見ているというわけにはいきません。こういう場を借りて、もっともっと活字離れにならないようなまちに設定することが大事だなと思っています。
次の質問に行きます。「愛荘町ゆめまちテラスえち」について質問を行います。
「愛荘町ゆめまちテラスえち」の工事が終了します。町長は、町民の声を聞いて活用を考えると言われました。町民の声を聞くことは重要なことです。しかし、町民の声を判断するに際して町長の考え方が示されなければ、施設づくりは成功しないと私は思います。図書館でも言いましたが、「下駄ばきで入れる図書館」、本当に気楽にというところです。こういった哲学・理念を持って図書館づくりがされているわけですが、町長の施設づくりの哲学と言いますか、考え方をお尋ねしておきます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
辰己議員のご質問の「愛荘町ゆめまちテラスえち」の施設づくりの哲学について、お答えをいたします。
私が持つ施設づくりおよび施設のあり方に向けての哲学は、持続可能性であります。建築費そして往々にして負担が大きくなる運営費も含め、財政的にも心情的にも町民の皆様の幸福につながるか、また、行政が担うことについての合理性、そして時の要請、時流に乗ったものであるかなどでございます。
「ゆめまちテラスえち」の活用については、現段階で方向性をお示ししても、町民の皆様に納得いただけるものではないと考えております。町民の皆様の大切な税や予算を投入し、まもなく保存のための工事が完了するという状況において、完成した建物をニュートラルな状態で町民の皆様に見ていただき、この先、大切に使っていただきたいとの思いを答弁の中で申し上げてまいりました。
本来ですと、ハード事業に先立ち、ソフトの部分、使用目的や運営方法が明確にされていなければなりません。この「ゆめまちテラスえち」については、その過程が町民の皆様に十分に浸透していなかったことから、今一度、活用方法を仕切り直すことがふさわしいと考えたものでございます。そういったことから、施設を持続可能なものにしていくためには、あらかじめ施設の用途等に縛りをかけるのではなく、広く町民の皆様に意見を聞いてまいりたいと考えます。
町民の皆様が愛着と誇りを持って、何度も訪れたくなる施設づくりをコンセプトに、活用方法を検討してまいります。以上、答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
この件についての再質問をしますけれども、町長にお尋ねしたいのですが、ハード事業に先立ってソフトの部分、当然、総体的なものも出てくる場合もあるでしょう。しかし、ミュージアム構想の流れが本町の1つの流れとしてあるわけです。キー・ポイントをまず抑えていかなければ、突然、モノが1つ降って沸いたように起こっているわけではない。当然ここでは愛知高校というものがあります。学校がなくなるという、それを想像した時のまちづくり、町のあり方、私は、だからこそ愛知高校は存続が必要だし、愛知高校と郡役所とのコラボというか、そういうものも考えながら進んできたわけですね、流れとしては。
そこに中山道は中山道で、街道交流館という流れがずっとあった。先ほど答弁もあったように、愛知川当時にそうした計画が示されて、ここに施設をつくっていくとかいう、写真までつけられたのは合併してからだったと思います。そういう政治の流れがあるのです。
町長が代わろうとも、条例は変わらないというふうなご指摘がありました。そのとおりで、そうした流れの中で、行政の流れの中で、当然、議会も関わっているわけですが、全部そうした流れの中で今日がある。
条例もつくって、今日まで郡役所については保存。保存の額がどうであるかとか、様々な議論はあるでしょう。あっても、そういう流れで来ていて、いよいよ町長が今答弁したように、具体的にどうしていくかというのが3月からの動きであったと、もしくは新年度からの動きであったというふうに推察するわけです。
それを今になってそういうものが、目的や運営方法が明確にされなければならないといっても、一定そういうものがされてきた流れの中で、それを町長は自分の思いで5月17日に止められたわけですね。そこで町民の声を聞いてと。私はその時も、町民の声を聞いてやると、いろんな声が出てきますよと。それは収集がつかなくなりますよと。そこには町長の考え方を持っていなければ、逆に施設がチャガチャガになっていくということをその時も言ったと思います。
ですから、やはりあえて私はそのよそのまちから愛荘に長いこと来ていただいて、若い人たちが新しいもの、愛荘をどうやって活性化するか、どのように観光を位置づける、小さな経済も生まれ育てていく。中山道にもひょっとしたらそういう延長線で寄与していくかもわからない、新しいまちづくりという点で。同時に、私が一番強く皆さんに訴えているのは、先ほどの本の話、本になじめない子が、「私はモノをつくるのだったらやる」という子どもがいるはずです。「モノづくり図書館」という言葉は、本当に愛荘町にとって2つの図書館が存在するということは、すごいビジョンを持ったまちになる。新しいまち、挑戦するまち、まちづくりが自分たちの手で進めていけるのだということ、もっとそこに真剣に目を向けてほしいと思います。
いろんな声を聞くのは大事です。誰も否定しません。それはどの段階で聞くかという問題であって、9月に終わろうという時に聞く話かどうか。それなら、新しいまち、委員会で郡上八幡に行ったのですが、指定管理でやられているのですが、どんどんと活動を展開されています。そして、島根県の沖島の海士町というところ、そこは本当に手探りのまちづくりでした。それが全国に注目されるまち、まちづくりに発展させている。そうした奇抜さ、勇気、それがなければ、この小さなまちで大きな観光、いろいろな人の注目を浴びるまち、観光行政をしようと思ったら注目を浴びないとつながっていかない。注目度をどう高めるか。そうしたことをもっと真剣に議論したうえで、最新のモノづくりに挑戦するべきだと私は思います。
やはり図書館、小中学校の子どもたちがモノをつくることによって自信を持つ。自信を持つことによって一般教科に力を入れていく。そういう相乗効果。高校においても、最新のモノづくり工房によって、授業がもっと充実してくると私は自信を持って訴えています。新しいまちをつくるのだったら、新しいまちというのはある意味、愛荘町をもっともっと全国に知ってもらう。そういう意味での新しいまちづくり、びんてまりもそれで成功しているわけです。だからそういう成功した事例があるわけですから、もっと自信を持って進めてほしい。
改めて聞いておきます。違った意味の図書館をつくる気がないのかどうかだけを確認しておきます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
辰己議員の再質問にお答えを申し上げてまいります。
違った意味の図書館ということを意味されるのは、先ほど最新のモノづくりというふうにおっしゃいましたが、具体的な言葉で申し上げますと、恐らくファブボのことをおっしゃっているのだと存じます。私が先ほども答弁の中で申し上げておりますが、行政の中で大変大事なことは持続可能性であると申し上げております。モノをつくっていくということ、ハードを整えるということ自体は非常に、言葉はあれですけれども、非常にしやすいというか、できるのだろうなと思っておりますが、維持管理というのが大変、次の世代に負担として残ってくるというのは、今日の議会の中でもほかの質問に対してお答えしていたのもあるのですけれども、そのことへの理解を形成していくというのは、なかなか大変な時代でもあるというのは私がとらまえているものでございます。
ファブラボということに関して私が申し上げておりました、5年間で1億円を使っていくという計画になっておりましたので、そこに関しましては多くの町内の皆さんのご理解を得ていくというのは苦しいであろうというところで、仕切り直しをする必要があるということで申し上げております。
ただ、保存の工事も済んでおります郡役所、今、おもての囲いも取れまして、非常に、なかなかに美しい大正時代の建物が新たにこうして命を吹き込んでもらって、町内の皆さんのお力で、改めて私たちの前に姿を現してくれたということは大事にしていきたいなという思いでもおります。
でき上ったハードを持続可能性をより高めながら、町の宝としていきたいというのが率直な思いです。その中身に関しましては、今、これをしていくということではなくて、やはりせっかく完成したものを改めて町内の皆さんにしっかりお披露目をしながら見ていただくということが、これからの、より皆さんにとっても、こういうものを保存できてよかったなと思っていただける方法だと私が強く考えておりますがゆえに、ファブラボという形で方向性をつけるということは避けておるというところでございます。以上、ご答弁を申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
辰己 保君。
13番（辰己 保君）
最後に1点だけ、そういうものを見に行かれたかどうかだけ確認をしておきます。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
ファブラボに関してですけれども、「3Dプリンタ等々は拝見しております」というのは、以前ご答弁の中でも申し上げております。
先週ですけれども、台風が来なければ、視察に伺うという計画もございました。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
これで辰己 保君の一般質問を終わります。
河村 善一君
議長（高橋 正夫君）
続いて9番、河村善一君。
9番（河村 善一君）
9番、河村 善一です。一般質問に入る前に、台風で被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。これから3つの点について一般質問を行わせていただきます。
第1でございます。愛荘町の全国学力テストの結果分析について、まずお尋ねしていきたいと思います。
今年の4月に全国学力テストが実施され、7月31日に公表されました。8月1日の各新聞で報道されたところでございます。教科別の傾向は、次のとおりでありました。これは滋賀県の傾向であったと思います。
小学校6年生の国語で、慣用句の意味を理解して使うことはできていたが、複数の資料の内容を関係づけて理解・表現することに課題が見られた。中3国語でも同様の課題が伺えたところであります。
小6の算数では、単位量の設定で比較することの理解は進んだが、小数の除法の意味の理解で苦手意識が見られ、中3の数学では問題解決方法の数学的説明で正答率が低かった。
理科では、小6と中3のいずれも、実験結果などに基づき自分の考えを修正することに課題があった。
さて、47都道府県別の平均正答率と順位で、滋賀県はどうであったかと見てみると、小6の国語A（基礎的知識を問う）で全国平均は71点でありますが、滋賀県は68点、43位でございました。国語B（応用力を測る）では、全国平均55点、滋賀県では53点、40位。算数A（基礎的知識を問う）では、全国平均64点、滋賀県60点、47位。算数B（応用力を測る）は全国平均52点、滋賀県49点、43位。理科は全国平均60点、滋賀県は58点、44位。小学校6年生の合計、全国平均は302点でございましたが、滋賀県は288点、順位は47位でございました。
中学校3年生の国語A（基礎的知識を問う）では、全国平均76点、滋賀県は75点、35位。国語B（応用力を測る）では、全国平均62点、滋賀県は58点で45位。数学A（基礎的知識を問う）は、全国平均67点、滋賀県は65点で28位。数学B（応用力を測る）では48点が全国平均で、滋賀県は45点、34位。理科は全国平均67点で、滋賀県は64点、42位でございました。中3の合計で、全国平均は320点、滋賀県は307点で、順位は46位でございます。以上の結果を踏まえ、次の何点かについてお尋ねします。
まず第1点でありますが、点数と順位がすべてではないと思いますが、全国平均点くらいあってもらいたいと思うのが、保護者の気持ちではないでしょうか。また、子どもたちにとっては全国平均点を取れるくらいは教えてほしいと思うのが、率直なところではないかと思うところでございます。そこで、教師のレベルアップを求められていると思いますが、このことについて町長の見解を求めたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
河村議員のご質問のうち、1点目の「教師のレベルアップが求められている、その見解」について、お答えいたします。
私は、先生方には児童生徒に夢を見出し、つかむ力をつけてあげてほしいと願っております。
各学校では、全国学力テストの結果を踏まえ、成果と課題を明らかにしているところですが、児童生徒の可能性を広げるよう、さらなる授業改善や研修により、授業指導力の向上を図っていただきたいと考えております。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
このことについて、町長に再質問したいと思います。
学業を終わって社会人として、これから小・中のこどもたちは高校・大学へ行って社会人になります。やはり、基礎的力を身につけておくということは、非常に大切なことだろうと私は思います。そういう意味において、学校での授業、各自の能力をいかに伸ばしていくかということが大切だろうと思います。
最初に申し上げましたように、すべて結果で判断するわけにはまいりませんけれども、やはり全国平均点くらいは取ってほしいと。各学校、また滋賀県における順位もいろいろあろうかと思いますけれども、愛荘町ではそういう気持ちであろうかと思いますので、まず町長の決意と、平均点以上になるように、その決意をまず聞いておきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
大変大切な部分をご質問いただいております。
今ほど河村議員もおっしゃっていただいておりますように、点数ばかりではないというような気持が共通して、先生にも私にもあると思った中でですけれども、やはりこの学力テストのスコアというのは数字としてどうしても出てくるものでもございます。
今ほど町長の決意としてということでおっしゃっていただいておりまして、私は子どもたちが将来自分の夢をしっかりつかみ取れる、生き抜いていける力をどうしても身につけていってほしいというのが強い願いとしてございます。そして、当然、学業の中では支援というのはついてまわるものでもございます。それにしっかりと向き合いながら、また数字的にもなかなかによく頑張ったというふうな数字を残していけるというのは、当人にとっても地域にとっても、頑張っていける大きな材料になると私は考えておりますので、そんな点では、スコアばかりではない、平均点ばかりではないというようにも、私も共通の理解としてはございますけれども、大変大事な材料でもあると存じております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
次にお尋ねいたします。
もちろん、学校だけに責任があるわけではない。学力テストの結果をできるだけ公開し、保護者にもっともっと協力を求めるべきだと考えますが、このことについての見解を求めたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
河村議員のご質問のうち、2点目の「学力テストの結果を公開し、保護者にもっと協力を求めるべきである」について、お答えを申し上げます。
平成30年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領（平成29年12月21日文部科学省）の調査結果の取り扱いについて通知があり、その中で市町教育委員会の判断で結果の公表をする場合においての配慮事項が示されております。4点申し上げます。
1．公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。2．公表を行う教育委員会や学校は、単に平均正答数や正答率などの数値のみの公表は行わないこと。3．調査結果は学力の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを明示すること。4．学校や地域の実情に応じて、個別の学校や地域の結果を公表しないなど必要な配慮を行うこと等があげられています。
今年度滋賀県内19市町のうち、約3分の1に当たる6市町が公表を予定されていると伺っております。
町教育委員会では現在、学校別、町全体の平均正答率等の数値は公表されていませんが、現状や実態を保護者や地域の皆様にご認識いただくことも、一方大切なことであると考えており、教育委員会において公表のあり方を検討いただきたいと考えています。また、学力向上に向けては、家庭学習や規則正しい生活習慣等が重要となるため、引き続き保護者への協力も求めていただきたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
これは町長か、教育委員会になるかもわかりませんが、お尋ねしたいと思います。このことは教育委員会内では当然話をされていると思うのですけれども、保護者とかの意見を求めているということはないのかなと思うのです。声を求めたいと思っているのですけど、その前に、まずこういう結果、学力についての意見を求めたことがあるのか、お尋ねしておきたいと思います。
議長（高橋正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
そのことだけを取り出して、学力についての意見を聞いたことはまだございません。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
そのことであれば、また今後意見を述べていきたいと思うのですけれども、学力について昨年の一般質問をした時でも、父兄の中から、学力検査についての意見をずいぶん私たちも求められる時があるわけですよ。実態がどうなのかと。今の結果についての意見をもらえる場はないのだろうかということがあろうかと思うので、やはり学力結果においてもフランクに、学校PTAの意見を聞くとか、何らかの場を求めていきたいと思いますし、そうじゃなかったら、保護者の協力なくしては学力は上がらないのではないか。一方的に「こういう結果でした、こういうことでした」ということではなくて、家庭学習も踏まえた形で教育が必要ではないかと考えますけれども、保護者の協力について、今答弁いただいた教育主監はどのように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
ありがとうございます。ご指摘の「保護者の協力」の部分につきましては、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
それでは、次の問3についてお尋ねいたします。
今年は、1か月早く結果発表が行われました。夏休みに結果分析して、2学期以降に活かしてもらいたいとのことであろうかと思います。愛荘町の教育委員会ならびに各学校の取り組みはどうであるのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
町長。
町長（有村 国知君）
河村議員ご質問のうち、3点目の「2学期の愛荘町の教育委員会ならびに各学校の取り組み」について、お答えをいたします。
今年は、全国学力・学習状況調査の結果が1か月早く届きました。その狙いは、河村議員のおっしゃるとおり、各学校が早くから調査結果の成果と課題を把握し、授業改善・学習状況改善に取り組むためでございます。その取り組みについては、教育委員会事務局から答弁を申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
お答えいたします。
各学校では、夏休み中に結果分析を行い、2学期が始まる前の職員会議において、調査分析結果を把握いたしました。それを受けて2学期からの授業改善方策を決め、学校全体でその方策を共通理解し取り組んでいきます。
また、教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査研究会（教務主任会）を昨年度よりも1か月早めて行います。調査研究会では、各学校で成果があった「我が校の学ぶ力向上策」の取り組みや改善していく取り組みを情報交換し、町として今後、各学校が共通して改善しでいく点を明らかにし、授業の改善方策や学習状況改善方策を共有します。
町教育委員会と各学校との連携を強め、授業改善や学校生活の見直し等の取り組みを通して、一人ひとりの子どもの自尊感情を高め、子どもたちが確かな学力を身につけていく取り組みを進めてまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
再質問ということになるかと思います。1か月早くできたので、例年ですと、12月頃に公表して、冬の時に取り掛かっている状態ではなかったかなと、今までは思うのですけど、それが゜1か月早くして夏休みにこういう問題を集中的に取り組めるようにできたことによって、子どもたちへの対策も早くなっているのではないかと思います。教育委員会、各学校でも取り組みが早くなっているように私は見ているわけであります。
そういう意味においての今年度のスケジュール、あるいはもう既に各学校での分析・公表をどのように考えておられるのか。今後のスケジュールについてお尋ねしておきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹雄君）
今後のスケジュールについて答えさせていただきます。
まず、9月14日に第2回調査研究会を行います。昨年度は10月6日に行っていたものでございます。これで国の公表を踏まえた調査結果の分析、また課題の把握と改善策の検討をいたします。
次に10月中旬に第3回調査研究会を行います。これは11月に行っていたものでございます。ここでは、愛荘町の全体の分析結果をリーフレットにまとめ、また「各小中学校の学力向上に向けた各学校の取り組み」を作成いたします。
そのリーフレットの公表に関してでございますが、各学校により配布時期が違いますので、また町内各小学校・中学校の教職員・保護者に配る時には、学校と調整をして渡す予定でございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
4月に受けた結果が、できるだけ早く、生徒にはもう一人ひとりには返っているのかもわかりませんが、それを活かした形で次の高校受験あるいは中学校進学に活かしていけるように、一生の力になっていくものでありますので、自分の欠点あるいは伸びる力というものをしっかりと見ていくようにしていっていただきたいと考えます。
それでは、第2点目の質問をいたします。もう既に他の議員から質問されている内容と重なるかもわかりませんが、通告をしておりますので、お尋ねしたいと思います。通学路の安全確保についてでございます。
6月18日の早朝に起こった大阪北部の地震で、高槻市寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女の子が犠牲となりました。高槻市教育委員会は、6月22日の午後、2014年（平成26年）に学校施設の定期検査をした業者が、ブロック塀を検査対象から外し一切調べてなかったと発表しております。
その事件以降、愛荘町の住民の方から、「子どもの通学路にブロック塀があり、その家は今は誰も住んでおられなくて、倒壊の意見もあり心配である。町には言っているが、返事がない。一度聞いてほしい」との問い合わせがありました。また、「町内全域での通学路の安全を調査してほしい、心配だ」とのご意見を聞いております。
以上のことについて、建設・下水道課と教育振興課に申し入れをしましたが、その後どうのようになっているのか、報告を求めたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
それでは、河村議員の「通学路の安全確保について」のご質問にお答えをいたします。
通学路の安全対策についてでありますが、先の森野議員の質問の答弁と同一となりますこと、よろしくお願い申し上げます。
6月の大阪府北部を震源とする地震の発生後、文部科学省および県教育委員会からの通知を踏まえ、町教育委員会から各小中学校・幼稚園に対して、地震発生時には「上からものが落ちてこない場所」「横からものが倒れてこない場所」「ものが移動してこない場所」に素早く身を寄せ、頭部を守り姿勢を低くするなど、児童生徒自らが判断して安全を確保するよう指導をお願いいたしたところでございます。
また、通学路においてはブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物等に注意するよう指導を依頼するとともに、通学路の安全確認をするよう依頼しました。
本年5月に新潟県で発生した下校中の児童殺害事件を受けて、国の関係閣僚会議においてとりまとめられた「登下校防犯プラン」による、防犯の観点による通学路の合同点検の実施を行うよう通知がありました。現在、この防犯の観点による危険箇所の抽出にあわせて、通学路の危険なブロック塀など、防災の観点による危険箇所の抽出を各小学校長宛てに依頼しているところでございます。
教育委員会では、「愛荘町通学路交通安全プログラム」により安全対策を行っており、また、通学路における児童生徒への安全指導は、各学校を通じて行っているところでありますが、今回の調査結果を踏まえ、必要とする安全対策を講じてまいりたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、ご指摘のブロック塀につきまして、お答えをさせていただきます。
本年6月21日にブロック塀が所在する自治会の区長様より所有者に対する指導について相談をいただき、現地を確認いたしました。このブロック塀は、通学路沿線でグリーンベルトが施工されている箇所に設置してあり、空き家であることを確認いたしました。翌日には、所有者に対して適正に管理を行うように電話にて指導をし、文書により通知も出しております。
その後、空き家も含めブロック塀の管理について相談を受けておりまして、所有者とは引き続き適正に管理するよう協議をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
教育委員会の方で1点お尋ねしたいと思います。
もう既に2月期が始まり、6月18日に以降、子どもたちは通学しているわけでありますけれども、現時点にておける危険箇所というものは把握されているのかどうか、そのことについてお尋ねします。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
お答えいたします。
現時点における危険箇所の把握ということで、町内学校に行く時があります。その時々で見る部分はあるのでずか、現時点では学校からの報告を待っている状況でございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
9月10日でしたか、今日報告を求めているということであったかもわかりませんが、あれば、自治会とも協力していただいて、通学路の安全というところについては、しっかりと協力して子どもたちの安全通学に努めていただきたいと思います。この問題はもう既に質問がありましたので、第3点目の「農業振興について」に進んできたいと思っています。
今後の農業を考えるにあたりましては、10年単位で考えなければならないと思っております。このままだと、愛荘町の農業従事者は現在の半分以下になってしまう。これからの愛荘町の農業がどうなっていくてのか、真剣に考えるときに来ていると思われます。
愛荘町の農業を今後どのようにしていくのか、大きな目で方向性を示し、ビジョンを示していかないと、進んでいかないと思います。そこで、次の何点かについてお尋ねいたします。
まず第1は、「人・農地プラン」を作成ている集落はどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
1点目の「人・農地プラン」を作成している集落の質問につきまして、平成30年3月31日現在におきましては、町内農業集落数全46集落のうち、27集落が策定をされている状況でございます。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
一応、人・農地プランを作成しているところは、その集落の方向性が話し合わせて、示されていると思います。
しかしながら、「人・農地プラン」が作成されていないところ、聞きますと、今現在19集落あるかと思いますが、今後の農業をどうしていくのか、早急に行政担当者が集落に入ったりして計画作成を相談すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
人・農地プランが作成されていない集落への指導につきましては、町といたしましては、人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図として、各集落で「地域の農地は地域で守る」という思いを持ってもらいつつ、5年後、10年後の農地のあり方を考えてもらうものでありますし、ひいては耕作放棄地をなくしていく重要なものであると考え、まず、農業組合長会議においてプランの策定および既存プランの更新を啓発し、今後の地域農業のあり方について地域で話し合いを行っていただくよう促進しております。
また、集落からプラン策定にあたっての相談があれば、関係機関と連携をし、逐次、集落への説明を実施しております。今後も関係機関と連携し、プラン策定に向けた取り組みを進めてまいります。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
農業における「人・農地プラン」は非常に大切なプランだろうと思うのです。やはり、呼び水というか、積極的に働きかけをしていただいて考えていく必要がある。それでもできないところは、もう誰かに頼むというか、それくらいのことが必要になってくるのではないか。今計画を立てていかないと、農地が今後少なくなるところもあろうかと思うのですけど、耕作放棄地になり、誰も見なくなってしまうのではないかなという心配もしていますので、ランクづけというか、隣の集落から働きかける必要もあると思うのです。そうしない限りは農地の拡大もできていかない部分もあろうかと思います。
そこについては農林振興課になるのかわかりませんが、農地プランについては積極的にも愛荘町の全集落のプランをつくり上げるという段階から、まずスタートしていくべきではないかと思うのですけど、このことについての今現在の状況と今後の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
先ほど答弁で申し上げましたとおり27集落ということで、あと19集落が策定していないという状況になっております。やはりその地域の農業の担い手としてのリーダーシップを取っていただける方をいかに探し出して、そしてその集落の中で話し合いをしていただくかというところが大事かなと思います。
また、他の集落での事例なども参考にさせていただいて、促進をしてまいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
次の問3に行きます。年貢の値段はどうなっているか、町として調査したことがあるか、お尋ねします。
年貢の現状ですが、聞くところによると、ただ同然のところ、あるいは3,000円のところ、8,000円のところ、それ以上高いところもあろうかと思いますが、いろいろと聞きますが、町としては把握されているのか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
3点目の「賃借料の調査」につきましては、町農業委員会で農地法第52条の規定に基づきまして、許可、公告される賃借料情報を年度ごとに調査いたしまして、農地の賃借料の平均額・最低額・最高額の情報を、地域別に窓口で提供しております。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
現状は、各場所によって全然違うというのが現状ではないか。平均的に愛荘町がこの金額でいけているという状態ではないと私は認識しています。持っている地主、所有者の現状として、愛知川沿岸土地改良区のダム賦課金、愛知川・秦荘土地改良区の圃場整備の賦課金、固定資産税、その他各集落の賦課金もあろうかと思いますので、合わせて最低でも8,000円程度くらいは要るのではないかと思っております。
ただ、経費以上の年貢が入ってこないと、8,000円以上の年貢が入ってこないと、毎年赤字となってくる。特に町内から出られている地主にとっては、負の財産となるのではないかなと。このまま田んぼを維持し、農作業をすることがなくなり、耕作放棄地が増えてくるのではないかと心配しておりますが、その対策は考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
4点目の「賃借料が安いと耕作放棄地で増える懸念」につきまして、ほとんどの農地の賃貸借契約の価格につきましては、基本的に貸主と借主双方の話し合いによって決定されております。その料金結果におきましては、地域差はありますが、農地維持の必要な経費も参考にされますが、その他にも農作業のしやすさ、また、獣害や草刈り作業の大小など、様々な要因が加わるものと考えております。
町といたしましては、農地中間管理事業などを活用して、農地集積や集団化を図ることで、耕作者が農業経営しやすい環境をつくり、農地利用の増進、ひいては賃借料の向上や耕作放棄地の解消につなげたいと考えております。以上、答弁といたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
心配するところは、ある方からご相談を受けて、これがすべてではないと思うのですけど、おばあさんがその土地を持っていて、農業をしておられた。この後継者の方が引き継いでつくっておられるけれども、3,000円くらいにしかならない。つくりにくいところであろうかと思うのですけども、そうなってくると、もうこの土地は誰も要らない、国に返上したいという意見も持っておられるけれども、国も受けてくれない。赤字ばかりで、手放したいと思っておられるわけです。
私は何とかして、農地プランの計画もあるし、いろいろ難しい問題もあるけれども、最低8,000円程度の作業を見て上げてやっていくべきだと。圃場整備ができてないとか条件が難しいところ、入れないところは別ですが、手作業でしなければならないところは別だけれども、大きな圃場整備されているようなところにおいては、そういう必要性はあるのかなと。
そのためにもまずはっきりとした掌握、現状を把握して、耕作放棄地をなくす、あるいは農業の発展のためにちゃんとした計画を立てていく。今計画をしているところ、広域化に進みつつあって、広域化に進むためにも、人・農地プランにおいて把握をちゃんとしていかないと進んでいかないのではないかなと懸念しますので、はっきりとしたビジョンを、大きなビジョンではなくて、愛荘町そのものの「人・農地プラン」のようなものが要るのではないかなと、そこはしっかり取り組んでもらいたいと思いますし、今どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
産業建設部長。
産業建設部長（青木 清司君）
ご提案ありがとうございます。
今、農業を取り巻く状況は厳しいと言われながら、かなりの年数が経っているところでもございますし、また、先のご質問にもいただきましたハード施設、土地改良の施設につきましてもかなり老朽化しているところから、農業に対する意欲の減退にもつながってきているのかなと思います。
そこで賃貸料は入ってこないし、維持管理もできないというところで、やはり「人・農地プラン」の各集落を見てみますと、つくりやすいところとか集団で皆さんが農業として頑張っておられるところは策定をされているようにも思いますが、耕作がしにくいところとかについては難しいところがあるのかなというふうにも考えます。
こういった内容につきましては、近隣市町の状況もご相談と言いますか、確認もさせていただきながら、県とも連携を取って、愛荘町らしい方法を考え出して、1つの農地利用の増進につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
河村 善一君。
9番（河村 善一君）
農業は愛荘町にとっても非常に重要な事業であろうと、基幹的な事業であろうかと思います。5年、10年、すぐ日が経ってしまって、今後どのような方向性を持っていくかというのが大事なことになろうかと思います。
また、今年度より生産調整も撤廃されているところでもありますので、今後どのように展開されていくか。強い農業をつくっていかなければならないだろうと思いますので、そういう意味ではしっかりと頑張っていってもらいたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
議長（高橋 正夫君）
ここで、本日の会議は議事の都合によりまして、あらかじめ延長を行いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き一般質問を行います。
外川 善正君
議長（高橋 正夫君）
7番、外川 善正君。
7番（外川 善正君）
7番、外川 善正。一般質問を行います。まず、今回の一連の災害で被害を受けられた方に対し、お見舞いを申し上げます。
先の平成30年6月定例会の一般質問を行った「高齢者の移動手段の確保と農業振興施策」の中で、「移動手段の確保」について、その後の進捗状況をお尋ねします。
愛荘町東部エリア（旧秦荘地域）の将来展望と現状の課題について。住み慣れた日常生活圏の中で、少しでも長く自立できる生活環境を維持するため、日常生活に直結した課題が山積しており、特に高齢者にとっては生活用品の購入、病院などへの移動に伴う交通機関の必要性が求められるとの質問に対して、「愛のりタクシー」の促進とあわせて提案された「他の車両の空き時間を活用した効率的な運用などを検討する」とのことであったが、その後、どのように検討をなされたか、お尋ねします。以上です。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
それでは、外川議員の質問の「6月議会に対する進捗の状況」について、お答えをさせていただきます。
住み慣れた日常生活圏の中で、少しでも長く自立できる生活環境を維持するためには、外出や人と人との交流、そして買い物が自分でできることが、生活の質を高めていくことにつながるため、高齢者等の移動手段を確保していくことがまちの大事な課題であることは、先の議会で町長からも答弁として申し上げさせていただいたところであります。
高齢者の移動手段を確保するため、他の車両の空き時間を活用した効率的な運用については、例えばスクールバス等が利用されない時間帯を利用し運用していくことは可能ですが、車両が大型になること、ドアtoドアでなく新たに停留所を設ける必要があること、そして、きめ細かなニーズに応じた走行ができず、事業の採算性からも効率的な運用にはつながらないものと考えております。
また、既存の「愛のりタクシー」を身近なで有効な公共交通手段として活用いただけるよう、制度運用の拡充に向け、圏域市町で構成する交通会議で協議をしてまいります。
また、他者と共有するシェアリングエコノミーが様々な分野で広がりを見せる中、地域が地域の支え合いの中で独自に運用する移送サービス事業について、先進事例等を研究するなど、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
外川 善正君。
7番（外川 善正君）
本題に入る前に、少しお伺いしたいのですが、これは私、3月議会でもお尋ねしました中で、検討するという事項、言葉ひとつ取って、それは1つは流してしまうということも言えるし、そしてきっちり検討することもあり得る。そのことには部長なり町長なり、きちんと整理して答えていただきたいというようなお願いをしてあります。
そして、6月議会のこの質問をさせていただいて、その中で提案しました。こういうような生活に直面した課題については、どれぐらいのスパンで一定の答えを出そうとしておられるのか。例えば、来年度の予算に間に合うまでにきちんと整理して、投げかけて、結果を求めるとか、まず1年間そのままずっと置いておいて、いろいろな角度から調査して、そして一定の方向性を出すとか、いろいろなやり方はあると思うのです。
でも、ある日突然に店が閉まると、何も買うところがなくなったと、どうしようかという時に、どのくらいのスピードでこういうようなことを解決していくのか。そこら辺の考え方をまずお聞かせ願いたい。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
今のご質問のように、突如として地域の中で、生活用具等の販売店がなくなって、生活に困るというような状況が発生した場合、そこの地域へ出向いていただける事業者があるのかないのか、そういう情報の提供とか、店からも販売等の促進をされている事例もありますので、そういうところを紹介させていただきながら、直接外へ出られないかもわかりませんけれども、生活の支援をさせていただけると思います。
ただ、長期になりますと、やはりおうちにずっと閉じこもるということになってしまいますので、人との交流ということも大事ですので、公共交通という部分は非常に大事だと思います。その中で、先のバス等で移動ができないかとか、空き時間ということもあるのですけれども、幼稚園のバス等のシートベルトの関係とか、車の大きさの関係で、ドアtoドアで直接おうちまで行けないということになりますと、やはり愛のりタクシーで一定の場所までお迎え、今のシステムをいかに利用していただけるかということになってくるわけですけれども、この部分につきましては、圏域の交通会議がありますので、愛荘町独自でそのサービスを開始していくということになると、圏域の交通会議の中で合意を得たやり方でやっていかないと、安いところはいいですけど、高いところはなぜうちだけ高いのかということになりますので、やはり圏域の中で一定の各市町の合意のもとでやっていかないといけないということがありますので、その部分はできるだけ、どこの市町でもそういう課題は持っておられますので、どこまで市町が支援できるかということで、今のところ1回450円ということになっているのですけれども、それを下げてどこまで市町が持ち出すかということになりますし、この圏域より外へ出て行く場合、そこからどうするのかということになります。ここは彦根・湖東・愛知圏域ですので、それよりまだ北の方、また南の方になりますと、またそれぞれの市町との交通会議との調整という形になりますので、そこから一般のタクシーになってしまうケースも、やっておられるところもあります。それだと非常に高額な移動手段になってしまうということで、いろいろなやり方があると思うのですけれど、どれがお年寄りにとって一番いい手段かというのは、福祉の分野もありますし、公共交通の分野もありますので、十分見極めながら、今即どうするのかということになりますとその支援のお金もないということになりますので、新しい年度に向けてどうするかというのは、福祉の分野と総合政策の公共交通の分野で、違う圏域のそういうところを見に行きながら、うちで何ができるのかということで調査を開始しているのですけれど、それがすぐにうちの町に合うかというと、交通の部分で言われると圏域のことがありますので、その辺を十分精査してまいりたいと思っております。
議長（高橋 正夫君）
外川 善正君。
7番（外川 善正君）
今、総合政策部長も触れられましたけれども、この件に関してはいろいろな分野が絡んでいると思うのです。それぞれの分野で、自分に関わる部分は何かと、どんな課題があるか。例えばこの前に言った幼稚園バスでも、ここでは大型と停留所を新たに設定が必要だと。私は、新たな設定は要らないのではないか。と大型ではなくて中型くらいですね。大きいのと小さいのがありますけど、その辺を各担当課がどのような形で調査したか。
なぜかというと、3月議会の中では町長も、人と人との対話・交流が必要だと。そしてそれらを通じてコミュニティを醸成すると、それに合った施策を展開すると言われました。私が提案したことに対して、各担当課はどのように思われたのか、教えてください。
議長（高橋正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
外川議員も、この議会の中でそれぞれのほかの議員もおられるわけですけれども、課題となる部分というのは、議会が終わったあとに、どの議員さんに対してどういう答弁をして、どういう課題があるから今後どうするかということで町長から指示がありますので、それぞれ各部・各課でそれをまとめて、それが横断的に協議が必要な場合についてはまとめていくというやり方をやっておりますので、公共交通につきましても、外出支援につきましても、前回お話をいただいて、隣の圏域へ私どもの公共交通の部分と福祉の部分と一緒に、先進地の事例ということで実際に視察に寄せていただいて、どういう運用をされているかまでは研究してるのですけれども、ここでどこまで打ち出せるかというのは、今言えないのですけれども、決して、「検討する」ということでそのまま放っておくということではありませんので、議会が終わるたびにそれぞれ分野ごとに、今後どうするのかということは調整しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
外川 善正君。
7番（外川 善正君）
1市4町の湖東圏域の中でも、それぞれの設定の仕方が違っていると思うのです。路線バスでも、例えば多賀から彦根駅まで310円です。路線バスを使って安いところや、それを65歳以上の高齢者の方が使ったら1か月1,500円か2,000円で乗り放題とか、そういうのもあるのです。どこまで近隣の市町、そして先ほど話がありましたように、それをやることによって高齢者の方が家に閉じこもらないような効果、それをトータル的に、私は横の連携を取り合って、担当課で検討していくのではなしに、横と横を通じて一定の方向性でもって答えを出してほしい。そうでないと、いくら町長が言われても、それは到底できないと思う。
そういうことから、私は蚊野でそういうことが起こりましたので言っているわけであって、もっとほかの東部の集落の方は長年苦労されていた。自分がそういう立場に置かれて初めて、なんだこれはというふうに思ったのです。いつの議会だったか、ある議員さんが、違う金をこの巡回バスに使ったらどうかというようなフォローをしてくださいました。東部の方と西部の方、長野方面が今はないのですね。
角能線は、800万円ほどの補助金を出してやっていますね。そういうふうに使うところには使って、ないところはないというのではなくて、少なくとも愛荘町の町民は同じレベルくらいのところで運用できるようなものを考えていただきたい。それに対して答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
各能線につきましては、県の補助ということで一定の補助をいただきながら、昔の路線バスが廃止になるということで、私どもと東近江市でそれを維持していこうということで、廃止代替路線ということで県の補助をもらいながら運行しているわけです。
29年度の実績は1,800万円余りで、国の補助金等受けていまして、充当分が990万円、それを私どもと東近江市が按分をさせていただいている状況です。ただ、昔は稲枝駅から蚊野・金剛輪寺という線もありました。ただ、毎日ほとんど人が乗っておられないということで、利用啓発もしておりましたけれども、時代は地域にもお店があったので乗られてなかったのかもわからないし、ほとんど空気を運んでいるような状況でありました。
今、外川議員がおっしゃるように、地域でも段々小売店等がなくなってきて、生活に困っているような状況があるという中で、単独で隣の圏域で走らせておられるのを見てみますと、年間2万人くらい乗っておられて4,000万円くらいの赤字ということで、それを単独で補填されているという状況もあります。私どもはいかにその補填部分を少なくして運航できるか。ただ、そうすると利用者の方に一定のご負担をいただかないといけないということもありますので、その辺につきましてはまた福祉の面と公共交通の面とあわせて、今後調整をしていかないといけないということになってくると思うのですけれど、その前に、アンケート調査をすると7割くらいの方が自家用車で出掛けておられるという実態がありますので、残り3割の方をいかにして外出を支援できるかということもありますので、また福祉課なりと交通の部分とで調整をしてまいりたいと思っております。
議長（高橋 正夫君）
外川 善正君。
7番（外川 善正君）
考えはよくわかりました。ここで、地域における支え合いという部分についてはまた啓発していただいたらいいかと思いますし、いろいろな意味で弱者の方が地域で生活できるようなことは考えていかないとだめだなと。できるだけ健康な状態を続けて、介護のところは短くするように、それを考えていくのが町であり、我々健常者ではないかと思いますので、引き続き研究を願って、いい方向の答えを出していただきたいと思います。これで質問を終わります。
議長（高橋 正夫君）
これで一般質問を終わります。
議長（高橋 正夫君）
ここで暫時休憩いたします。5時に再開いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
休憩 午後4時41分
再開 午後5時00分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて上程、説明
議長（高橋 正夫君）
日程第2、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題にいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長 有村 国知君登壇〕
町長（有村 国知君）
提案させていただきました人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明させていただきます。
人権擁護委員は人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、秦荘地域3名、愛知川地域3名の6名が法務大臣から委嘱を受けておられます。その候補者の推薦については、市町村長が当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、その市町村の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。
委員の任期は3年となっており、この度、現委員福田(ふくだ)俊男(としお)氏が平成30年12月31日で任期満了となるため、後任の委員1名を推薦したく存じますので、議会の意見をいただきたくお願いするものでございます。
福田俊夫氏は人権問題に精通をされ、地域社会においても信頼され、中立公正さを兼ね備えられ、社会貢献の精神に基づいて熱意を持って積極的に活動をいただけるものと思っており、今回2期目の再任委員として推薦したく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、任期については平成31年1月1日から平成33年12月31日までとなります。
議長（高橋 正夫君）
人事案件につき質疑討論を省略しますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
異議なしと認め、質疑討論を省略します。
ただいま説明がありました人権擁護委員の候補者として福田 俊男氏を推薦することについて、適任者であると認めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
異議なしと認めます。よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、「福田 俊男氏は適任者である」と、町長に回答することに決定しました。
報告第5号の上程、説明
議長（高橋 正夫君）
日程第3、報告第5号平成29年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告についてを議題にします。
町部局の報告を求めます。総務部長。
〔総務部長 川村節子君登壇〕
総務部長（川村 節子君）
報告第5号平成29年度愛荘町の財政健全化判断比率等の報告について、説明をさせていただきます。
議案書2ページをお願いいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、愛荘町の財政健全化判断比率および資金不足比率について愛荘町監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
まず、1番目の健全化判断比率でございます。実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては収支が黒字決算となっていることから該当がなく、数値としては表れておりません。
実質公債比率につきましては5.0％であり、早期健全化基準25％を下回っております。
また、将来負担比率につきましては、町財政規模に対しまして将来負担すべき実質的な負担割合で6.1％となりました。早期健全化基準350％を下回っております。
続いて、資金不足比率でございます。下水道事業会計でございますが、資金不足額が生じておりませんので数値としては表れておりません。いずれも早期健全化基準を下回っているものでございます。
以上のとおり報告させていただきます。
議長（高橋 正夫君）
ここで監査委員の意見を求めます。6番、伊谷 正昭君。
〔6番 伊谷 正昭君登壇〕
6番（伊谷 正昭君）
6番、伊谷 正昭です。平成29年度財政健全化審査意見書を述べさせていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、平成30年8月1日、提出のあった平成29年度の財政健全化判断比率および資金不足比率等を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を実施しました。
その結果は適正に作成されているものと認めます。
平成30年8月17日
愛荘町長 有村 国知様
愛荘町監査委員 山本 憲宏 同 伊谷 正昭
以上、報告とさせていただきます。
議長（高橋 正夫君）
これで報告第5号を終わります。
議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第4、議案第39号愛荘町下水道事業の設置等に関する条例を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
〔産業建設部長 青木 清司君登壇〕
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、議案第39号愛荘町下水道事業の設置等に関する条例についてご説明をさせていただきます。
議案書につきましては3～5ページまでの1条から9条立てでございます。改正条例等の説明資料につきましては1ページをお願いいたします。説明資料に基づきご説明をさせていただきます。
まず、条例を制定する理由でございます。地方公共団体が行う下水道事業について平成27年1月27日付けで、総務大臣通知により、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネージメントの向上等に的確に取り組むため、平成32年度予算までに公営企業会計の適用に取り組むこととされました。
さらに一番最後の行でございますが、平成31年4月1日から下水道事業に地方公益企業法を適用し、企業会計方式へ移行させるために今条例を制定するものでございます。
条例の要旨でございます。
趣旨として、第1条に町が経営する下水道事業の設置および経営の基本その他必要な事項を定めております。第2条では下水道事業の設置を、めくっていただきまして、第3条では財務規定等の適用、第4条では経営の基本、第5条では重要な資産の取得および処分を、第6条では議会の同意を要する賠償責任の免除を、第7条では議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等について、めくっていただきまして、第8条では業務状況説明書類の作成、第9条では会計事務の処理ということでございます。
付則といたしまして、この条例につきまして、平成31年4月1日から施行をするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
ほかに討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第39号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第39号愛荘町下水道事業の設置等に関する条例は、原案のとおり可決されました。
議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第5、議案第40号愛荘町税条例等の一部を改正する条例を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 川村 節子君登壇〕
総務部長（川村 節子君）
それでは、議案第40号愛荘町税条例等の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。議案書6ページ、改正資料も6ページをお願いしたいと思います。
改正理由についてご説明をさせていただきます。地方税法の一部を改正する法律が公布されたことによりまして、所要の改正を行うものでございます。
一部改正の主な改正点をご説明申し上げます。1番目の個人住民税（1）非課税の範囲等は税条例第24条を改正するもので、アは障がい者、未成年者、寡婦および寡婦に対する所得割非課税措置の所得要件を現行の125万円以下から135万円以下へ10万円引き上げるものです。
また、ウは個人の町民税均等割の非課税の範囲を改正するもので、前年の合計所得額が35万円に本人同一生計配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた金額以下のものについて適用するものでございます。
次に（2）は個人の町民税所得割の非課税の範囲について条例付則第5条を改正するもので、前年の所得の金額が35万円に本人同一生計配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた額以下のものを非課税とするものです。
以上、（1）のア・ウと（2）のア・ウは共に平成33年1月1日から施行するものでございます。
次の（3）の基礎控除の見直しと（4）の調整控除の見直しは、いずれも一定額以上の所得金額を超える納税義務者には適用しない、あるいは控除の額を段階的に低減させるというもので税条例第34条の2の改正でございます。
これも平成33年1月1日からの施行でございます。
7ページ2の法人町民税でございます。法人町民税の申告納付書の改正は、税条例第48条の改正となります。資本金1億円以上の大法人につきましては、法人住民税の確定申告、中間申告等の提出について、電子情報組織を使用する方法eLTAXによって提出しなければならないこととなり、平成32年4月1日からの施行となります。
次に3の固定資産税につきましては、条例付則第10条の2の改正を行うものでございまして、地域決定型地方税制特例措置（通称わがまち特例）の見直しでございます。
次に8ページの4のたばこ税は、税条例の95条等を改正させていただきます。（1）のたばこ税の税率引き上げでは、次のとおり条例の実施時期におきまして町たばこ税の税率をそれぞれ段階的に引き上げるもので、実施時期が施行日となります。
次に（2）の加熱式たばこの課税方式の見直しでは、国のたばこ税と同様、加熱式たばこにかかる課税方式の見直しを実施するもので、加熱式たばこの製品特性を踏まえて見直し、5年間かけて段階的に移行するものでございます。
以上、9月議会に上程させていただきます愛荘町税条例等の一部を改正する条例について、ご説明させていただきました。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第40号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第40号愛荘町税条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第6、議案第41号第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）の策定についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総合政策部長。
〔総合政策部長 小杉 善範君登壇〕
総合政策部長（小杉 善範君）
それでは、議案書19ページ、議案第41号第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）の策定について、ご説明をさせていただきます。
愛荘町議会改革条例第7条の規定により、第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）を別冊のとおり定めることについて、議会の議決をお願いするものであります。
まず、計画の策定の趣旨でございますが、平成20年度から推進を図ってまいりました第1次総合計画が平成29年度を持って目標年次を迎えたため、平成30年度から新たなまちづくりの指針となる第2次愛荘町総合計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営の推進を図るものでございます。
計画期間は2018年度から2027年度までの10年間とし、基本構想および前期基本計画の2層構造に、総論となる「はじめに」を含めた3部構成としております。
それでは、9月の定例会において議決をお願いいたします基本構想および前期基本計画の要旨についてご説明をさせていただきます。別冊のオレンジ色の表紙でございます。基本構想でございます。
基本構想は第1章から第6章で構成しておりまして、総合計画の核となるまちづくりのビジョンを示す部分となります。
2ページで『第1章まちづくりの基本目標』でございますが、総合計画に掲げるめざすまちの姿」は、町民みんなの進めるまちづくりの基本目標となるもので、様々な関係者が手を取り一緒に行動していくことが重要であります。
そして、町の将来像である「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」の実現に向け、第2次愛荘町総合計画では10年後のまちの姿をイメージするキャッチフレーズを「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまち。」と新たに設定をさせていただきました。
次に3ページでは、町民が住み続けたい、誰もが住みたくなる、訪れたくなるまちの形成をめざすこととし、10年後にめざすまちの姿の実現に向けたまちづくりを進めるための5つの視点を新たに設置しております。
1つ目に人と人とのつながりという部分から「つながり」を、2つ目に志を持った学びを推進することができるよう「こころざし」を、3つ目に人・もの・情報が行きかう賑わいのあるまちづくりをめざし「にぎわい」を、4つ目に安全・安心でやすらぎのあるまちづくりをめざし「やすらぎ」を、そして最後に5つ目に人と地域が輝くまちをめざし「かがやき」をと、5つの視点をつけました。
この5つの視点、「つながり・こころざし・にぎわい・やすらぎ・かがやき」については、それぞれが個々に成立するのではなく、分野横断的にまちづくりに関連していくことを想定し、次の章へと発展をさせております。
そういったことを踏まえまして4ページ、『第2章まちづくりの基本方針』をお願いします。
ここでは10年後にめざすまちの姿の実現に向けまして、まちづくりの骨格をなす主たる部分ごとに基本方針を定めたものになりまして、第3部の基本計画の施策体制を構築するための基本的方策方向を定めたものになります。
1つ目に「健康でいきいき暮らせるまちづくり」ということで、健康福祉、子育て等の分野を整備するための政策の目標を示したものになり、先の5つの視点のうち、つながり、やすらぎ、かがやきの視点を生かした施策を推進してまいります。
2つ目に「夢と志を育む学びのまちづくり」ということで、学校教育や生涯学習、スポーツ、芸術等の分野を整備するための施策の目標を示したものとなり、こころざし、かがやきの視点を生かした施策の推進をしてまいります。
3つ目に「活力あふれるにぎわいのまちづくり」ということで、農林業や商工業、観光等の分野を整備するための施策を目標に示したものとなり、にぎわい、やすらぎの視点を生かした施策を推進してまいります。
4つ目に「安全で心豊かな暮らしを支えるまちづくり」ということで、危機管理体制や防犯、交通安全の分野を整備するための施策も目標を示したものとなり、やすらぎ、つながりの視点を生かした施策を推進してまいります。
5つ目に「快適でうるおいのあるまちづくり」ということで、都市基盤整備、居住環境、環境保全などの分野を整備するための施策を目標を示したものとなり、やすらぎ、にぎわいの視点を生かした施策の推進をしてまいります。
そして、最後の6つ目ですが、「町民が輝き活気にあふれるまちづくり」ということで、地域コミュニティ活動の推進や人権尊重社会の実現に関する分野を整備するための施策の目標を示したものとなり、かがやき、つながり、こころざしの視点を生かした施策を推進してまいります。
次に、6ページ、『第3章人口将来展望』ですが、ここでは愛荘町未来創生戦略の考えを踏襲し、「2060年度に向け人口20,000人を維持していくこと」を人口目標として設定をいたしています。
次に、8ページ、『第4章将来の地域構造』ですが、ここでは土地利用に関する方針を示す部分となりまして、2028年度を目標年次とする愛荘町都市計画マスタープランの考えを引用することとしております。
次に、10ページです。『第5章重点戦略プロジェクト』になります。重点戦略プロジェクトは、第2章でお示しをしたまちづくりの基本方針の各施策の中で、特に重点的に戦略的に取り組む施策を位置づけたもので、地方創生の起点となる『ひとづくり』『しごとづくり』『まちづくり』のそれぞれの分野において施策を設定しております。
重点戦略の1つ目として、「次代を担う『ひとづくり』プロジェクト」として、12ページから13ページにおいて取り組む施策等を整理しております。
次に、2つ目の「誰もが活躍できる『しごとづくり』プロジェクト」として、14ページから15ページにおいて取り組む施策等の整理をいたしております。
次に、重点戦略の3つ目、「未来を先取る活力ある『まちづくり』プロジェクト」として、16ページから17ページで取り組むべき施策の整理をいたしまして、18ページから19ページにわたりまして総括として重点施策プロジェクトの全体像を示しております。
次に、20ページをお願いいたします。『第6章まちづくりの基本推進方策』を設けており、総合計画につけておりましたまちづくりの基本方針などを着実に推進していくための職員など組むべき基本姿勢を示す部分となり、大きく3つの方策を位置づけております。
まず、「町民と行政のパートナーシップの確立」です。次に推進方策の2つ目、「まちを経営する行政財政改革の推進」です。そして、3つ目といたしまして「まちの魅力づくりとイメージの向上」を位置づけまして、将来を見据えた自治経営に向けて本計画全体施策を推進してまいりたいと考えております。以上、基本構想の要旨であります。
次に、前期基本計画についてご説明をさせていただきます。緑の冊子をお願いしたいと思います。
基本計画は基本構想に掲げるまちづくりの基本目標を実現するための施策を具体化したもので、基本構想の第2章に掲げるまちづくりの基本方針を軸に、分野別の計画を体系的に明らかにしたものでございます。
資料2ページから3ページに第1章として施策の体系を示しており、6つの基本方針に33の分野別計画をもって構成をいたしております。
基本方針の1つ目、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」については、健康福祉、子育て等にかかる計画として、4ページから分野別計画を位置づけております。
最初に1－1に健康づくりの推進、1－2に医療体制の充実、1－3に子育て支援の充実、1－4に障がいがある人の福祉の推進、1－5に高齢者福祉の推進、1－6に地域福祉の推進の6つの計画で構成をいたしております。
次に、基本方針の2つ目、「夢と志を育む学びのまちづくり」につきましては、学校教育や生涯学習、スポーツ、芸術等にかかる計画として、16ページから分野別計画を位置づけております。2－1に幼児教育の推進、2－2に学校教育の充実、2－3に幼児児童生徒の健康管理、2－4に生涯学習の推進、2－5に生涯スポーツの推進、2－6に青少年健全育成の推進、2－7に文化・芸術の振興、2－8に図書館機能の充実、2－9に歴史文化の継承と活用と、9の計画で構成をいたしております。
続いて、基本方針の3つ目、「活力あるあふれるにぎわいのまちづくり」については、農林業や商工業、観光等にかかる計画で34ページから分野計画を位置づけております。3－1に農林業の振興、3－2に商工業の振興、3－3に雇用の安定、3－4に観光・交流の新興、3－5に地域に眠る「魅力」の発掘と、5つの計画で構成しております。
続いて、基本方針の4つ目、「安全で心豊かな暮らしを支えるまちづくり」ということで、危機管理体制やフォーラム、交通安全にかかっている計画として44ページから分野計画を位置づけております。4－1に災害に強いまちづくちの推進、4－2に交通安全対策の推進、4－3に防犯対策・消費者保護の推進と、3つの計画で構成しております。
続いて、基本方針として「快適でうるおいのあるまちづくり」ということで、都市基盤整備、居住環境、環境保護等にかかる計画で50ページから分野計画を位置づけております。5－1にやすらぎ居住環境の整備、5－2に調和のとれた土地利用の推進、5－3に計画的な道路整備の推進、5－4に地域公共交通の充実、5－5に環境の保全、5－6に循環型社会の形成の、6つの計画で構成をいたしております。
そして、最後の基本方針の6つ目、「町民が輝き活気にあふれるまちづくり」ということで、地域コミュニティ活動の推進や人権尊重社会の実現にかかる計画として、62ページから分野別計画を位置づけております。6－1に地域のまちづくりの推進、6－2に国際・国内交流の推進、6－3に人権尊重社会の推進、6－4に男女共同参画社会の推進と、4つの計画で構成をしております。
今回の第2次愛荘町総合基本計画の前期基本計画では、分野別計画のレイアウトを各施策の名称からはじめ、現状と課題、施策の基本的方向、主要施策、協働の取り組みの順に整理しており、目標が明確で成果が評価できる計画をめざすこととし、各分野別計画ごとに指標を設定し、目標の明確化を図っております。
以上、前期基本計画の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番、辰己 保君。
13番（辰己 保君）
前期計画で19ページ、施策の5、「いじめや不登校への対応」というところで、児童会や生徒会の組織の中に委員会等を設置、児童生徒の自治力でいじめや暴力等を事前に防ぐための風土や環境づくりに努めますと書いてあるわけで、具体的にどういうものを、要するに児童生徒の自治力と書いてあるわけで、本当にこれが自治力につながっていくのかどうかということも感じます。ここのもう少し深い意味をお願いしたいと思います。
67ページで施策2の「人権教育・啓発の推進」のところで、学校における人権教育を家庭・地域に向けて情報発信し、地域の人権教育に対する理解を深め、地域の教育力の向上とあるが、「地域の教育力の向上」とは、具体的にはどういうなのか。
「地域総合センターの運営充実」という見出しをつけてあるわけで、地域の自立と言いますか、自治会館のあり方というものは探究されていないのかどうか。分離と言いますか、公的なものと地域の私的と言いますか、我々の館という考え方が反映していないのかどうか、答弁を求めます。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
総合計画の19ページにありますいじめや不登校への対応の関係でございます。
小学校では児童会、中学校では生徒会の組織の中に委員会等を設立し、児童生徒の自治力でいじめや暴力等を未然に防ぐ環境づくりを挙げております。
具体的にご説明申し上げますと、いじめがあったら、そのいじめを子どもたちの中で許さない、そういった取り組みを、よく傍観者の立場で子どもたちがいじめ暴力についている分がございます。
それを子どもたち自身、児童自身、生徒自身がいじめ暴力を許さない。そうなった場合は直ちに対応する。そういった考え方での取り組みを行うということです。既に小学校・中学校の方でそういった部分を動いているということでございます。
いじめを許さない、いじめを傍観しない、暴力を許さない、暴力を見ているということを許さない、そういった取り組みについて、この自治力という言葉がちょっと難しい部分で使っているのですが、そういう意味合いでの取り組みということでございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
人権政策主監。
人権政策主監（山本 隆男君）
67ページの施策3、「地域総合センターの運営充実」中でのご意見でございます。「地域の自立」というのは、文言そのものが記載がございません。そういったことがどうなってあるのかということでございますが、地域の自立というものに関しましては、各地域総合センターでの運営活動事業を行っておりますが、記載はございませんけれども、地域の自立というものを事業の中身として掲げているというところでございます。
そして、会館部分でございますけれども、会館部分を別にというところでございますが、会館の部分そのものに関しましては地域の交流拠点となる施設というところで地域の会館でもあり、地域総合センターという部分でもありますので、区分けはしておらないというところでございます。
議長（高橋 正夫君）
13番、辰己 保君。
13番（辰己 保君）
まず1点、19ページに関わっていじめ不登校等の対応、教育主監に尋ねます。
先ほど教育管理部長が答えた説明は、現在もうやっていると思うのです。その点の確認と、結局子ども同士、生徒同士も含めて、いじめの傍観者であってはならない、確かにその事自体、現実に問題化されています。
だから、そのための取り組みも既に学校側もやっているはずだと思います。それがわざわざ自治力でやるものかどうか。ですから、教育主監に現在取り組んでいるはずだと思うので、確認をしておきます。
議長（高橋 正夫君）
教育主監。
教育主監（田中 幹夫君）
ただいまの質問にお答えいたします。
自治力でいじめを未然に防止するための風土づくりといたしまして、秦荘東小学校では児童会の子どもたちがあいさつ運動、また、ふわふわ言葉を使う取り組みをしております。また、秦荘西小学校では、学級ごとの組織を全11クラスが「いじめをせんぞ宣言」をいたしました。
愛知川小学校では「ミニ人権週間」を設定いたしましたし、愛知川東小学校では児童会役員が各クラスに出向き、「良いとこ見つけカード」をつくっております。
このような取り組みをもとに、傍観者ではあってはならない、子どもたちの自治力でいじめを未然の防止の取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
13番、辰己 保君。
13番（辰己 保君）
要するに、わざわざこういう書き方で書かなくても、もう既に自治力を発揮しているということなんです。前期の基本計画の中に5年間でこういうものをつくっていきますと固定化しようとする事案、逆に今先生の力を借りもって自発的に各クラスに働きかけていったり、あいさつ運動をしたり、要するに自らが自治力を発揮している。そこのところをしっかり評価しないで、こういう文言を書くのに5年間で何を求めようとしているのかというのが、既により現場の話を聞いてどういうことをしていくのかということで、逆に後退するような計画書になっているということを指摘しておきます。もうその答弁はけっこうです。要するに整合性がない、自治力という言葉も全部既に実施されているということです。
もう1つは施策2のところで、地域の教育力の向上に努めますというのは、もう少し具体的にどういうことなのかということです。そこをまず聞きたい。施策2です。記述の流れの中で、地域の教育の向上が必要となるということはどういうことなのかを聞いているわけです。
次、会館との問題では、総合センターは自治会館は併設会館という認識でいいわけですか。この事業はずっと自立を求めてきているわけです。なおかつ新しい状況で第2次総合計画の中で、要するに長塚会館をもって地域総合センターがある、そういうふうな方針を出さないのかということです。
今の答弁では、逆に総合センターと自治会館が併設館みたいに答えられるので、どうなのかということを確認しているわけです。
議長（高橋 正夫君）
人権政策主監。
人権政策主監（山本 隆男君）
地域総合センターの会館部分でのご質問の件でございますが、自治会館という部分でございますけれども、会館そのものはご承知の通り、第2種の福祉施設事業で隣保館が位置づけられております。そういったことで、福祉の観点から幅広く交流活動等を行っていくというようなところでございます。
自立という部分に関しましては、地域住民等の自立という部分、地域的な自立をしていくというところでの運営事業で、そういった事業等も行っておるというようなところでございまして、ご意見いただきました質問と回答が違っているかも知れませんけれども、あくまでも会館は第2種の福祉施設として事業を行っておるというところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
67ページの「人権教育・啓発の推進」の2点目のところでございます。
学校における人権教育を家庭教育に向けて情報を発信し、家庭や地域の人権教育に対するの理解を深め、地域の協力力の向上に努めますというふうに記載はさせていただいております。
学校教育でいきますと人権教育を当然行っておるわけでございます。これはPTAにおいても同様の取り組みをしているところでございます。その取り組みを行うことによって、家庭や地域の人権教育に対する理解を深めて地域の教育力の向上に努めますということでございます。
具体的には申し上げますと、人権教育を行うことにより正しい認識を行い、そして結果的には地域における教育の力を補助する。例えば、人権に対する町の意識調査につきましても、5年前と比べると人権意識が少し薄くなってきているという現状がございます。
そういった部分から、新しい理解をしていただくために、その取り組みを進め、全体的な地域の教育の向上につなげると言った形での取り組みというようなことでございます。
少しわかりにくい説明をしており申し訳ないのですが、以上のような取り組みでございます。以上です。
議長（高橋 正夫君）
ほかに質疑ありますか。4番、西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
4番、西澤です。基本計画の方につきまして、2点ばかりお尋ねをしたいと思います。
まず、計画の10ページ、1－4のところに「障がいのある人の福祉の推進」ということで書かれております。現状と課題の中では、障がい者が自立して暮らせるように、一人ひとりの状況に応じた支援や就労の必要性ということがうたわれております。
本当に障がい者の方は自立、自分でどうしてしっかりと生きていくのかと、自立していくのか、これは非常に大事だろうというように思っております。自分が働いて自分が収入を得て、そういう道をつくる。そこを行政としては応援をしていかなければならないというように感じておりますので、施策の中に障がい者の自立支援、この部分を私は設けるべきであるというように思いますので、このことにつきまして1点はお尋ねしたい。
もう1つは60ページ、5－6に「循環型社会の形成」、施策の3に「地球温暖化・省エネ対策の推進」というのがあります。今年の夏等を見ておりますと、40度を超える酷暑が続いたり、台風の襲来とか、いろいろと異常気象と言われているような事象がたくさん発生いたしました。
その原因の1つとして地球温暖化があると言われておりますけれども、この施策3を見ておりますと、具体性がもう1つ感じられません。この夏の状況等を見ておりますと、熱中症の患者さんがたくさん出てきたり、死者も出てきたりというようなことで、国自体も言っておりますが、クールシェアを進める必要があるというようなことであります。
具体的なものとして、町におきましてもクールシェアを進める、例えば、全国的には民間施設を含めた取り組みも進んでおりますけれども、図書館とか、公民館とか、そういうところをクールシェアの対象といたしまして、単に暑さから逃れるということじゃなしに、交流の場とか、高齢者の孤立を和らげる居場所づくりとか、そういういろいろな目的を合わせ持った姿勢として、夏におけるところのクールシェア、あるいは冬におけるところのワークシェアにあると思いますけれども、そういうものをしっかりとした目的の中に入れていってはどうなのかと思いますので、その2点についてお尋ねいたします。
議長（高橋 正夫君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（岡部 得晴君）
1点目の障がい者の関係でございます。
障がいのある人の就労支援につきましては、議員おっしゃっていただいたとおり、いろいろな方面から支援をしていく必要性があるというふうに考えております。
ただ、11ページの下の方に書いております関連する個別計画というのを、障がいの場合、計画書として、総合計画は大きな部分としてつくっておりますが、それの個別計画的な部分で3年ごと、もしくは5年ごとの見直しの中で、この障害者計画および障害者福祉計画の部分を策定しておりますし、今年度から障がい児の福祉計画の方も策定しております。
その中で雇用の部分については掲載させていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
60ページの循環型社会の形成の部分の地球温暖化の下の部分、クールシェアまたワークシェア（冬場）といいますか、公共施設等の開放で省エネや地球温暖化防止が図れないかということで、その部分につきましても公共施設等可能な限り解放しながらということで、省エネ機器の導入促進などと書いていますけれども、導入促進だけでなく、そういう部分についても十分考慮しながら、住民の皆さんに省エネまた暑さ対策等を進めていくようにさせていただきたいと思いますので、実施計画の中でそういう部分についてもうたっていけたらというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
4番、西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
確かに障がい者の自立につきまして、関連する個別計画の中に出ているということなんですけれども、本来ですと基本計画ですので、基本計画の中にそういう位置づけをきっちりとつけておくというのは必要だろうなと思います。
部長の方から個別計画の中で云々というようなお話がございましたから、そこまで強く押切りませんけれども、私の考えとしては基本計画の中にきっちりと位置づけるというのが必要だろうと思います。
そして、ただいまの循環型社会の方です。これは部長がおっしゃったような個別計画の中にもないということでしたら、これは単なる言葉だけのやりとりで終ってしましますので、ここはどこかにしっかりとそういうことは町の方針として出すのであれば記載をしていくべきだろうと思います。
議長（高橋 正夫君）
総合政策部長。
総合政策部長（小杉 善範君）
今、環境計画というのを下部の計画ですけれども、作成を今年度、1年遅れでやっているわけですけれども、その部分についてもそういう具体的な施策として位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
ほかに質疑ありませんか。11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧です。
16ページになりますけれども、一番下のところの施策2のところに「園舎の老朽化に伴い…」とありますが、「園舎の老朽化に伴い」というのは、具体的にどこかというのはあるのでしょうか。それをお願いします。
それから、30ページの図書館機能の充実ですが、3つのことが新しく出ていると思うのです。施策1のところですが、郵送貸出の開始等というのと、出前音読教室や出前図書館等となっていますが、そういうことを計画期間内に行うという見通しで載せられていると思うのですけれども、それについて答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
教育管理部長。
教育管理部長（中村 治史君）
16ページ、幼児教育の充実のところの園舎の老朽化というところでございます。愛知川幼稚園の方が建築してからかなり年数が経っております。設備の関係で老朽化がしているというのが1点、秦荘幼稚園につきましては建物が木仕上げなんですが、だいぶ表面の方が荒れてきているので、早めの対応をする必要があるといった意味合いで園舎の老朽化といった文を使用しておるところでございます。
30ページの図書館の機能のところの取り組みでございます。今ご質問いただいた分につきましては、取り組みにつきましては進める前提で記載をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（高橋 正夫君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに、反対討論はありませんか。13番、辰己 保君。
13番（辰己 保君）
13番、辰己。議案第41号第2次愛荘町総合計画に反対します。
愛荘町第2次総合計画は、この先10年間のまちづくりの指針となるものです。ですから、基本構想、基本計画のほとんどに賛成をするものですが、人権尊重の社会の実現に向けた取り組みでは、全体的に部落差別をはじめとする考え方が根強いのではないかと捉えています。
現況と課題で、誰もが自分らしく暮らすことができる平和で豊かな社会を実現するためには、町民一人ひとりの基本的人権が尊重されることが必要ですと記述しています。町民生活は、正規労働者と非正規労働者という差別的雇用から抜け出せない現実があります。ただ、サービス残業を含む残業代ゼロの働き方改革という労働者の人権を踏みにじった現実の中で生活をしています。これが今の社会の実態です。
ですから、すべての町民の人権が尊重される理念は行政の基本となります。この立場から見ると、同和行政は終結することです。同和行政を集結するためにも地域総合センターを地域に払い下げを行う、または自治会の自立の視点から公立施設からの分離を進めていくことだと考えています。よって、先10年間のまちづくり理念は、現況と課題で述べていることと逆行していることを指摘しておきます。
子どもの人権もです。全国共通学力テストをもって地域や学校を評価することは、子どもの人権を無視した論評と言えます。8月に行われた全国教育研究集会では小学生6年生と中学生の中で「生きることに疲れた」と書く子どもが増えているという報告がされています。
こうした教育環境のもとで、現在でも愛荘町の自治力を持って学校づくりを進めていく中、いじめ暴力対策委員会をわざわざ各学校に設置する必要はありません。いじめや暴力が大人社会の歪みを含めて見なければなりません。短絡的に子ども同士で監視をする、こうした自治のあり方は子どもたちの成長にとって大変危険であると、成長の弊害となります。
最後に10年間のまちづくりビジョン総合計画の立場からも、愛荘町ゆめまちテラスえちでの最新のものづくり工房による新しいまちづくり、観光集客へのまちづくり、それへの歩みを求めて反対討論とします。
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。12番、竹中 秀夫君。
12番（竹中 秀夫君）
12番、竹中です。議案第41号第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）の策定についての賛成の立場から討論を行います。
総合計画は、基本的な展望に立って地方自治体の目指すべきビジョンを定めるとともに、その実現に向けた総合的かつ計画的まちづくりのあり方を示すものであります。
今回の第2次愛荘町総合計画は、平成28年3月の作成された愛荘町未来創生戦略との一本化を図り、将来における本町のあるべき姿、目指すまちの姿を描き、あわせてこれからの新しい時代に即応する行政運営の指針を示し、町民との協働によるまちづくりと計画的な施策の推進を図ることを目的に策定されたものであります。
基本構想では協議的な視点に立ったまちづくりのビジョンを定め、基本計画では基本目標を実現するための施策を具体化し、実効性を確保するための仕様を制定されております。
基本目標に掲げる10年後のまちの姿、「愛着と誇り、人とまちがともに輝く未来創生のまち」の実現に向け、基本計画に示す分野別計画の主要施策の着実な取り組みを期待し、賛成するものであります。議員各位におかれましてもご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
議長（高橋 正夫君）
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
これで討論を終わります。
これより議案第41号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立多数です。よって、議案第41号第2次愛荘町総合計画（基本構想・前期基本計画）の策定については、原案のとおり可決されました。
議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第7、議案第42号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育管理部長。
〔教育管理部長 中村 治史君登壇〕
教育管理部長（中村 治史君）
それでは、議案書20ページをお願いいたしたいと思います。
議案第42号契約の締結につき議決を求めることについて
次のように、変更請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めます。
- 契約の目的
平成29年度工事（第4号）
愛荘東小学校校舎等増改築工事（建築） - 変更契約の金額
変更前の契約金額 4億7,196万円
変更後の契約金額 4億8,295万6,560円 - 契約の相手方住所
滋賀県彦根市小泉町78番地21
氏名 株式会社 伊藤組 代表取締役 奥田 秀
でございます。以上、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第42号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第42号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第8、議案第43号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育管理部長。
〔教育管理部長 中村 治史君登壇〕
教育管理部長（中村 治史君）
それでは、議案第43号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書21ページをお願いいたします。
契約の締結につき議決を求めることについて
次のように変更請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求める
- 契約の目的
平成29年度工事（第5号）
愛荘東小学校校舎等増改築工事（電気設備） - 変更契約の金額
変更前の契約金額 9,593万6,400円
変更後の契約金額 9,928万8,720円 - 契約の相手方住所
滋賀県愛知郡愛荘町愛知川1262番地
氏名 愛知電気工業株式会社 代表取締役 柿田 武雄
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第43号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第43号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第9、議案第44号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育管理部長。
〔教育管理部長 中村 治史君登壇〕
教育管理部長（中村 治史君）
それでは、議案第44号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書22ページをお願いいたします。
契約の締結につき議決を求めることについて
次のように変更請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求める
- 契約の目的
平成29年度工事（第6号）
愛荘東小学校校舎等増改築工事（給排水冷暖房設備） - 変更契約の金額
変更前の契約金額 7,862万4,000円
変更後の契約金額 7,973万8,560円 - 契約の相手方住所
滋賀県草津市追分2丁目16番16号
氏名 株式会社藤尾設備工業所 代表取締役 立花 昇 - でございます。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第44号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第44号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第10、議案第45号財産の取得ににつき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育管理部長。
〔教育管理部長 中村 治史君登壇〕
教育管理部長（中村 治史君）
それでは、議案第45号財産の取得につき議決を求めることについて、ご説明申し上げます。議案書23ページをお願いいたします。
財産の取得につき議決を求めることについて
次のように財産の取得することにつき、地方自治法第96条第1項第8号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議決を求める。
- 取得の目的
平成30年度物品（第11号）
愛知川武道館・秦荘武道館柔道畳設置業務 - 取得の方法
指名競争入札 - 取得金額
853万8,804円 - 取得の相手方住所
滋賀県東近江市化生町34の1番地21
氏名 有限会社フジイスポーツ 代表取締役 藤井勝之
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第45号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第45号財産の取得につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第11、議案第46号町道の路線の認定につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
〔産業建設部長 青木 清司君登壇〕
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、議案書24ページをお願いいたします。議案第46号町道の路線の認定につき議決を求めることについて、ご説明させていただきます。
次の路線を町道の路線に認定することにつき、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次の4路線について新規認定をお願いいたします。路線番号・路線名・起点終点の順に朗読をさせていただきます。
路線番号路線名 起点・終点
- H207 安孫子八木代上ノ町線 安孫子字八木代上ノ町705－2～705－9
- E237 豊満平3号線 豊満字平1353－1～1353－21
- E238 旧沓掛団地線 沓掛字道場後441－1～沓掛字長町389－1
- E239 愛知川下川原線 愛知川字下川原1034－20～1051－4
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第59号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第46号町道の路線の認定につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
議長（高橋 正夫君）
暫時休憩をいたします。再開を6時半といたします。
休憩午後6時16分
再開午後6時30分
議長（高橋 正夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第12、議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 川村 節子君登壇〕
総務部長（川村 節子君）
それでは、議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）を、ご説明させていただきます。一般会計・特別会計補正予算書1ページをお願いいたします。
平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,246万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億5,900万1,000円とするものでございます。
第2条地方債の変更は「第2表地方債補正」によるものでございます。
4ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。臨時財政対策債において限度額を3億5,900万円から3億5,869万7,000円に変更をお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
事項別明細書で各課目の補正額および主な内容について説明をさせていただきます。7ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。
9款地方交付税1項地方交付税7,024万6,000円の追加、13款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金1節児童福祉費負担金191万3,000円の追加は施設型給付費負担金でございます。
7節障害者自立支援給付費負担金235万円の追加、2項国庫補助金2目民生費国庫補助金1節障害福祉費補助金184万8,000円は地域生活支援事業補助金の追加でございます。
14款県支出金1項県負担金1目民生費負担金1節児童福祉費負担金95万6,000円の追加、7節障害者自立支援給付費負担金117万5,000円の追加でございます。
8ページをお願いいたします。2項県補助金2目民生費県補助金4節障害福祉費補助金60万円の追加、17款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金3,675万2,000円の減額、19款諸収入5項雑入10節土木費雑入は県道路改良負担事業返還金43万1,000円の追加でございます。
20款町債1項町債1目総務債2節臨時財政対策債30万3,000円の減額でございます。
続いて、歳出でございます。9ページをお願いいたします。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費6節報償費は公正公明な入札確保委員会の初期の目的に達したものから新たにより専門性の高い委員会とするため入札確保委員会を設置するもので6,000円の追加、9節旅費1万円の追加、13節委託料216万円は平成32年4月1日より施行されます会計年度任用職員制度の対応例規整備支援業務でございます。
5目財産管理費11節需用費施設修繕料30万9,000円の追加、12節役務費23万6,000円は町有建物火災保険の追加、13節委託料285万2,000円の追加は愛知川庁舎の耐震補強やLED化に向けた設計委託料の追加でございます。
14節使用料および賃借料12万9,000円は公用車リース料でございます。
15節工事請負費110万6,000円は愛知川庁舎トイレ洗面所の自動水洗化への取替、649万3,000円は受付カウンター・玄関待合室等の整備を行うものでございます。
続いて、6目企画費でございます。8節報償費37万5,000円は活用検討委員会謝礼で15万4,000円、施設名所当選記念品1万1,000円、講師等謝礼21万円の追加でございます。
9節旅費13万2,000円の追加、11節需用費343万4,000円のうち「ゆめまちテラスえち」の管理に伴う消耗品15万5,000円、光熱水費78万円、機器修繕費3万9,000円でございます。
施設修繕料はせせらぎ街道の水中ポンプの更新で246万円でございます。
13節委託料256万円のうち10ページの157万9,000円は男女共同参画推進計画アンケート調査の委託料でございます。
14節使用料35万6,000円の追加でございます。
7目電子計算費13節委託料129万6,000円は障害者総合支援法改正に伴います電子システム開発業務の委託料、19節負担金補助および交付金1万5,000円の追加でございます。
3款民生費1項社会福祉費3目老人福祉費13節委託料63万7,000円の追加は利用者増による配食サービス委託料の追加でございます。
障害福祉費の710万円の追加は訪問入浴・更正医療の利用者増に伴うものでございます。
3項児童福祉費2目児童福祉措置費19節負担金補助および交付金328万7,000円は町外地域型保育給付費分でございます。
4款衛生費1項保健衛生費6目保健センター管理費11節需用費は施設修繕料33万7,000円の追加でございます。
6款農林水産業費1項農業費2目農地費15節工事請負費404万円の追加は農業基盤整備促進関連工事分でございます。
7款商工費1項商工費2目商工振興費19節負担金補助および交付金100万円の追加は地域活性化住宅省エネ等改修等事業補助金追加分でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。8款土木費4項都市計画費2目下水道費28節繰出金40万円の減額でございます。
9款消防費1項消防費3目防災対策費11節需用費46万5,000円の追加は防災ガイドブックの増刷分でございます。
10款教育費3項中学校費1目学校管理費3節職員手当10万4,000円は通勤手当分でございます。
5項社会福祉費1目社会福祉総務費3節職員手当は職員手当8,000円の追加、3目人権教育推進事業費8節報償費39万円の追加、7目図書館費につきましては秦荘図書館玄関付近のタイル膨張によりまして調査設計業務委託料24万5,000円の追加をさせていただきました。
以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。
9ページ、企画費ですが、報償費の委員等謝礼15万4,000円、講師等謝礼21万円ですが、全協ではお聞きしたところですが、今本会議の場ではこの項目と金額だけの説明になっておりますので、もう一度確認の意味でお聞きしたいと思います。
この検討委員会の目的、メンバー、協議内容等について、そして講師謝礼の方の目的そしてどういうことをされる講師なのか、その内容について答弁をお願いします。詳しい説明を求めます。
議長（高橋 正夫君）
総合政策課長。
総合政策課長（西川 傳和君）
予算書9ページでございます。8報償費、委員等謝礼につきましては15万4,000円ということで、具体的な活用検討を進める新たな検討組織の委員の謝礼でございます。
14名うち学識経験者2名ということを予定しております。
次、団体の代表者への依頼だけでなく、委員の活動経験等から現実的に効果的かつ効率的な運営企画のできる方で、構成メンバーとして求められるものというものは、例えば、まちづくりの拠点として活用するための専門的な知識や経験を持つ方であったり、あと経営マーケティングなどについて知識と経験を有する方であったり、あとまちづくりに関心のある子育て世代や高齢者など、こういった方を委員のメンバーとしてお迎えをしたいというふうに考えております。
協議内容につきましては、やはり町の歴史・文化・伝統を継承していくということでありましたり、もちろん施設の設管条例に定められている内容等に関しても、それに基づく規定も設定し、まちづくりにどう生かすかと言ったことも検討していただくような委員会というようなことで協議を進めていただきたいというふうに思っております。
また、講師の謝礼でございます21万円の予算を計上しております。こちらの方につきましては講師5名を予定しております。
町民等に向けたフォーラムを定期的に開催をいたしまして、地域づくりを通じて施設の活用を考える場づくりを行う予定をしております。もちろん講演だけでなく、ワークショップやグループワークなどを行いまして、町民の交流や意見交換などを行うということで多様な活用方法が生まれることを期待するものでございます。講師等の謝金ということでございます。以上です。
議長（高橋 正夫君）
11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。
いわば、活用方法を考えるということで、見直しをされるための委員会、そして講師謝礼ということになると今の説明で思いますけれども、今活用のあり方検討委員会というのが設置されているわけで、この委員会が協議を行ってきた経過というのはどうなるのかということになります。
これがおおよそ3年間協議をしてきた事実がありますので、この事実がある限りそれを無視することはできないと思います。現在の委員会の委員の存在というのも軽視されるということになると、尊厳というものがありますから、今まで協議していただいた経過、そのようなことについてどのように、ご苦労いただいて、こちらの方は謝礼も何もなかったと思います。まったくのボランティアでされてきたことと思いますので、そういうことについての位置づけを全くなくしてしまうというような、そういうことになるのか、どうなのかということを懸念をしております。
それに、町民に対しても広報の方では5月号で「30年度の開館を目指します」となっています。開館と言えば開館ですけれども、10月20日という日に開館をされるのかも知れませんけれども、その時の予算の説明ですけれども、活用の開始を含めての開館ということで説明をされていたと思います。
それに私も予算特別委員会の方でいろいろと質問をさせていただきましたが、その場に置いては具体的な計画がどうなっているのかということで予算特別委員会で聞きましたら、その時は「ものづくりと交流の拠点の運用や国際交流協会の使用を考えている」ということで答弁がありましたが、議会だよりの方に載って町民に公開をされております。
それで、その後ああいうことがあったわけですから、その説明抜きでは、説明を避けては通れないと。どういう経過があったのか、もともとどういうことに使われようとしていて、そのあとどういうふうに経過があったのか。町民に説明をしないでは、そのことは避けては通れないと思いますが、その見解を求めておきます。
議長（高橋 正夫君）
総合政策課長
総合政策課長（西川 傳和君）
まず、ふれあい交流館あり方検討委員会の今までの経緯と言いますか、今までの活動についてということで、あり方検討委員会の方でご検討いただいた内容を大きく言っていただきまして、その内容に基づきまして今現在のゆめまちテラスえちの設管条例は使われております。
あり方検討委員会のご意見を尊重させていただき、条例の方も制定したというようなことでございます。もちろんこれまでのご努力につきましても作業に関しては一定ご苦労をいただいたということで思っております。
協議に新しく検討委員会に対して、あり方検討委員会の委員さんはどうなるかという部分もご心配ということで、この部分に関しましては委員については公募する予定でありまして、参加していただくことはもちろん可能であるというようなことで検討をしております。
あともう1つ、10月20日に開館ということで、それが活用開始としての開館ということになるのかという話でございますけれども、一定設管条例の中の町民の交流という部分につきまして、1つ実際目的を動かしていくという部分もございます。そういった中で活用を検討していくということを進めていくということでございます。
施設の方につきましても、来場者に来ていただくという部分では、一定そこで開館という形の予定をしております。以上です。
議長（高橋 正夫君）
11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。ですから、行政としては元々の活用のあり方をある程度町民に向けて説明しています。その後の説明というのは全くなかったわけで、ですから今の答弁ですと、町民にどのように説明をするかというような答弁ではなかったと思いますし、つまり、元々の活用の仕方があって、その上にこういう流れがあって、こうなったということをせめて町民に説明をしてから、それから意見を聞くのが道理であろうと思います。ですから、町民にはどのように説明をしていくのか。そのようなことをいつ説明をしていくのか。
先ほども質疑の中で申し上げましたが、的確な答弁がなされていないと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
総合政策課長。
総合政策課長（西川 傳和君）
ゆめまちテラスえちの方の活用と言いますか、今までのをどのように説明するかという部分につきましては町民の方向けに、例えば、説明するような形で広報で掲載するとか、そういった形でお知らせをさせていただこうかということを考えております。
議長（高橋 正夫君）
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。11番、瀧すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江。議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）に対し反対を表明します。
この補正予算の内容の大部分については適切な執行であることが認められ賛成しますが、企画費の報償費の中の委員等謝礼15万4,000円と講師等謝礼21万円の合計36万4,000円については反対します。
この内容はゆめまちテラスえちの活用を検討するために、新たに活用検討委員会を立ち上げる、また活用検討のための講演会などを行うための講師等謝礼ということです。
ゆめまちテラスえちの整備は昨年名称募集や条例制定をされた時に、はっきりとした活用方法が示され、その活用方法を目的として整備が進められ、もうすぐ完成しようとしているものです。
行政事業はまず目的があり、その後の段階で利用実施が行われることが道理です。目的が後付ということはあり得ません。しかも名称募集や条例制定日の目的が何であったのか。また、今の状況に至った経過については町が町民に説明をしていません。町民の意見を聞くというのならば、今までの経過を町民に説明をして、その上で意見を聞くべきです。
以上のことから目的を後付し、活用開始を先送りする企画費の報償費の中の委員等謝礼15万4,000円と講師等謝礼21万円の合計36万4,000円の予算は必要ないことを訴え、反対討論といたします。
議長（高橋 正夫君）
次に賛成討論はありませんか。12番、竹中 秀夫君。
12番（竹中 秀夫君）
12番、竹中です。議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）について賛成討論を行います。
今回の補正予算につきましては、耐震改修に向けた庁舎改修設計費用や来庁者により心地よく安心感を持っていただくための窓口受付カウンター等の庁舎整備や障害者自立支援医療給付事業等で更正医療の対象者の増加に対応する経費、町外地域型保育施設入所児童増加へ対応する経費、従前より引き続き実施している農業基盤整備促進事業へ用排水改修工事のほか、町指定文化財としての保存工事が完了するゆめまちテラスえちの維持管理経費等の補正予算の計上となっております。
年度の折り返しにおける大型補正予算ととらえ、今後もさらなる適正な予算執行管理をお願いし、議員各位におかれましてはご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。以上です。
議長（高橋 正夫君）
ほかに討論ありませんか。4番、西澤 桂一君。
4番（西澤 桂一君）
4番、西澤でございます。議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）に対しまして、反対の立場から答弁をいたします。
この補正予算の大部分につきましては賛成、適切な執行だと思っておりますけれども、先ほどもありましたように企画費の報償費の委員等謝礼15万4,000円、講師等の謝礼21万円、合わせまして36万4,000円につきましては納得ができません。
この内容はゆめまちテラスえちの活用を検討するために、新たに活用検討委員会を立ち上げる、またそのためのワークショップを行うための講師等の謝礼であると聞いております。
私は本年6月定例会におきまして、愛荘町ゆめまちテラス条例の長期延期方針の撤回を求める決議に賛成をいたしました。その時にも述べましたが、旧愛知郡役所につきましては、平成27年度に（仮称）愛荘町ふれあい交流館のあり方検討委員会が設立され、10回にわたり検討されてきたものであります。
その結果に基づき、名称募集や条例制定が行われ、それにそって整備が進められ、9月には完成をしようとしているものであります。
旧愛知郡役所のような整備事業はまず必要性や目的があり、町民や関係者の意見を聞きながら押し進められるもので、それだけに相当の時間を必要といたします。町長が代わられたからと言って、完成直前に一方的に今までの流れを無視し、変更することはありえないことであります。
6月に町長が見直しを発表されてから、今日まで何をされていたのか。どういった方向性を持ち、スケジュールはどうなっているのか。町長はいろいろな意見を聞きたいと言われておりますけれども、まったくの白紙の状態ではオープンまでに十分な検討をし事業を推し進められるのか疑問を持たざるを得ません。
この施設につきましては、先ほどの一般質問の中にもありましたように、旧愛知川町時代からの懸案でありまして、やはりまちじゅうミュージアムとの関連性、あるいは湖東三山館とか街道交流館との観光にかかるところの兼ね合い、そういった性格を非常にもったものであります。
そういったところを総合的に勘案いたしますと、平成31年10月にオープンするとのことですが、時間的に疑義を持っているところであります。これでは予算や時間に大きな無駄を生じるばかりか、できあがった施設の利用について大きなロスが生じることになります。
以上のことから企画費、報償費の委員等謝礼15万4,000円、講師等謝礼21万円、計36万4,000円につきましては必要ないことを訴えて反対討論といたします。
議長（高橋 正夫君）
2番、村西 作雄君。
2番（村西 作雄君）
2番、村西 作雄でございます。議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）に反対の立場で討論をいたします。
私は6年前まで役場職員として執行部席側に座り、執行部の一員として様々な提案をし、当時議会サイドから提案内容に反対の意思表示をされると、なぜ理解をいただけないかと熟知足る思いをしてきた一員であります。
そんな私があえて執行部提案に反対しなければならない思いを述べさせていただきます。反対の理由は先の瀧議員、西澤議員も反対討論で述べられた企画費報償費の中の委員等謝礼15万4,000円と講師等謝礼21万円の計上部分であります。
ゆめまちテラスえちは本年9月に完成し、今年度中にオープンの運びでありましたが、それを町長の一声で1年間以上先延ばしするということでありますが、この先延ばしが交付金の返還という事態にならないか危惧するところであります。
この件は先の6月議会でも議論が集中したところでありますが、平成24年度から5年間、実質は6年間に渡りですが、ゆめまちテラスえちの整備をはじめ、ふれあい本陣など9事業をセットにし、愛荘町の都市再生整備計画として総額13億円、うち交付金として4億円弱の交付金を国からいただいております。
この計画は9つの事業をリンクさせることにより、愛荘町にある地域固有資源の保存、有効活用による文化学習ネットワークの構築をしますとの約束のもとに、多額の交付金を国からいただいたものであります。当然、国は交付金として支出した国庫金が有効に使われているか、会計検査員による検査の該当事業となります。
6月議会で村田議員は「活用を先延ばしすることにより交付された社会資本整備総合交付金の一部返還との問題もあがることが危惧されます」との話は、「私が調査確認しましたところ、まったくそのようなことはございません」と断言されておりますが、知事が断言されても、内閣総理大臣が断言されても、国の交付金補助金が適切に使用されているかの検査権限がある会計検査員に対し、指示命令は誰一人絶対できません。
交付金を受け、改修をした施設が完成後1年以上も有効活用できていないことに対し、検査官がどのような判断をするか、それがゆめまちテラスえちへの交付金だけに影響するのか、9つの事業全体の交付金まで影響するのか、誰にもわかりません。
こういったことから、前述の企画費の補正36万4,000円に反対し、12月議会にも正規のゆめまちテラスえちにかかる運営費全体の補正案を提出されることを望み、反対討論といたします。
議長（高橋 正夫君）
ほかに討論はありませんか。9番、河村 善一君。
9番（河村 善一君）
議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）ついて賛成の立場から討論を行います。
今回の補正予算につきましては、役場庁舎を訪れる方が親しみを感じる空間として相談しやすくするための窓口カウンターの改修をはじめ、玄関口の待合イスなど更新については住民サービスのさらなる向上につながるものであり、また社会福祉費においては在宅障害者訪問入浴事業において利用者の増加や訪問入浴サービスの向上のため、利用できる限度回数を増やすための経費や障害者自立支援医療給付事業、町外地域型保育施設入所事業等については利用者や対象者の増加に対応する経費を盛り込んだものであり、町民の福祉の向上のための事業展開が期待されるものであります。
今後も最少の経費で最大の効果が得られるよう更なる適正な予算執行管理をお願いし、委員各位におかれましてもご賛同をお願いしまして賛成討論を終わります。以上です。
議長（高橋 正夫君）
ほかに討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
これで討論を終わります。
これより議案第47号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立少数です。よって、議案第47号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）は、否決されました。
議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第13、議案第48号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。
〔住民福祉部 長岡 部得晴君登壇〕
住民福祉部長（岡部 得晴君）
それでは、議案第48号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、説明させていただきます。
補正予算書の13ページをお開きいただきたいと思います。
平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,463万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,286万円とするものでございます。
18ページの事項別明細書をお願いしたいと思います。今回の補正予算につきましては前年度の医療費ならびに特定健康診査、保健指導の確定に伴い、財産で収入しておりました負担金等に返還が生じたため予算措置として増額の補正をお願いするものでございます。
歳入の部でございます。11款繰越金1項繰越金2目その他繰越金は前年度繰越金を財源の調整として2,463万2,000円を追加するものでございます。
19ページでございます。歳出の部、10款諸支出金1項償還金および還付加算金3目償還金については前年度の医療費ならびに特定健康診査、保健指導の確定に伴い、国庫負担金等の返還が生じたため2,463万2,000円を追加するものでございます。
以上、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第48号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第14、議案第49号平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。
〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕
住民福祉部長（岡部 得晴君）
それでは、議案第49号平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）について、説明させていただきます。
補正予算書の20ページをお開きいただきたいと思います。
平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ141万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,413万9,000円とするものでございます。
25ページの事項別明細書をお願いしたいと思います。
今回の補正予算につきましては保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修のため予算措置をしようとするため増額の補正をお願いするものでございます。
歳入の部でございます。13款国庫支出金2項国庫補助金1目高齢者医療制度円滑運営事業補助金を保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修の補助金としまして10分の10といたしまして141万4,000円を追加するものでございます。
26ページでございます。歳出の部、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は保険料の軽減特例の見直しに伴うシステム改修の委託料といたしまして141万4,000円を追加するものでございます。
以上、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第49号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第49号平成30年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第15、議案第50号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。
〔住民福祉部長 岡部 得晴君登壇〕
住民福祉部長（岡部 得晴君）
それでは、議案第50号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について、説明をさせていただきます。
補正予算書の27ページをお開きいただきたいと思います。
平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,287万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億1,514万7,000円とするものでございます。
32ページの事項別明細書をお願いしたいと思います。
今回の補正予算につきましては、前年度の介護給付費ならびに地域支援事業の確定に伴い、財源ごとの負担割合分で精算がなされるため予算措置をしようとするものでございます。
歳入の部でございます。4款支払基金交付金1項支払基金交付金1目介護給付費交付金は前年度の介護給付費事業実績および過年度分として89万4,000円の追加交付を受けるものでございます。
9款繰越金1項繰越金1目繰越金は前年度の事業実績として4,198万1,000円を前年度繰越金に追加するものでございます。
33ページお願いいたします。歳出の部でございます。6款諸支出金1項償還金および還付加算金1目第1号被保険者保険料還付金は平成29年度中に還付できなかった介護保険料13万8,000円を追加するものでございます。
3目諸支出金は前年度の介護給付費ならびに地域支援事業の確定により過年度分の負担金交付金として4,192万4,000円を返還するために追加するものでございます。
2項基金積立金1目介護給付費準備基金積立金は、前年度の事業実績に伴い余剰金として81万3,000円を積み立てるために追加するものでございます。
以上、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。32ページの歳入ですけれども、前年度繰越金ということで4,198万1,000円ということで出されているのですが、前年度からの繰越明許というのがあったかと思うのですけれども、それはその中に含まれているのかどうかについて答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（岡部 得晴君）
お答えいたします。
その中には含まれておりません。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。その中に含まれていないということで、関連ということにもなるかも知れませんけれども、今申し上げました繰越明許費というのは実は57万7,000円でありまして、それは第7期いきいきほっとプラン計画書の冊子等の印刷製本費ということで繰越明許に充てているのですけれども、これの執行状況はどのように、もう印刷はされているのかどうかについて答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
執行状況でございますが、印刷の方はまだできておりません。今している最中でございます。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
11番、瀧 すみ江君。
11番（瀧 すみ江君）
関連の再質問で申し訳ないのですけれども、せっかく3月に計画を立てられて、なぜ今まで延びたのでしょうか。議員にも冊子として早くに配られていると思いますけれども、綴じられたものしか見たことがありませんし、このような印刷が遅れた原因は何なのでしょうか、答弁をお願いします。
議長（高橋 正夫君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（居島 惣偉智君）
最終、少し項目等を見直し等をしておりますので、その中でやはり正しいものをつくっていかなければなりませんので、少し調整をさせていただいているところがございますので、まだ印刷ができていないということで担っております。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第50号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第50号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。
議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決
議長（高橋 正夫君）
日程第16、議案第51号平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
〔産業建設部長 青木 清司君登壇〕
産業建設部長（青木 清司君）
それでは、議案書34ページをお願いをいたします。議案第51号平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）でございます。
平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の補正の金額につきましては35ページの「第1表歳入歳出の補正予算」による。
地方債の補正第2条地方債の変更は次のページの「第2表地方債補正」によるものでございます。
まず、35ページの第1表でございますが、今回の補正につきましては歳入歳出の総額の変更はございます。当初予算の算定をしておりました第29年度の実績でございますが、30年度に入り事業進捗により起債の借入の限度額が上昇する見込みから今回補正をお願いするものでございます。
次の36ページ、第2表でございます。起債の変更でございます。基本金平準化債につきまして2億1,850万円を2億1,890万円で40万円の増加をするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については同様でございます。
次に39ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。6款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金で40万円の減額でございます。9款町債1項町債1目下水道事業債資本金平準化債40万円の追加でございます。
次の40ページで歳出でございます。3款公債費1項公債費1目元金では特定財源の内訳を変更しております。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（高橋 正夫君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
討論なしと認めます。
これより議案第51号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（高橋 正夫君）
起立全員であります。よって、議案第51号平成30年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
議案第52号～第58号の上程、説明、質疑
議長（高橋 正夫君）
日程第17、議案第52号平成29年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから日程第23、議案第58号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてまでを一括議題にします。
なお、この決算説明につきましては会計管理者、自席から説明を求めることとします。
本案について提案理由の説明を求めます。会計管理者。
会計管理者（北川 元洋君）
それでは、自席から議案第52号平成29年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから議案第58号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてまでを一括で説明させていただきます。
なお、今議案は地方自治法第233条第3項の規定に基づき愛荘町監査委員の意見を付けて認定を求めるものでございます。
それでは、座って説明させてもらいます。議案説明に入ります前に平成29年度の主な施策についてご説明させていただきます。
町は将来像である「心ふれ愛笑顔いっぱいの元気なまち」の実現に向け、愛荘町総合計画に掲げる3つの基本方針に基づき、各種施策を展開してまいりました。
1点目には老朽化したけんこうプールの改修工事、消防団ポンプ自動車の更新、また持続可能な公共交通体系を検討するためのアンケート実施、地方創生推進交付金を活用しての事業展開、秦荘西小学校・愛知川東小学校それぞれの学校校舎増築工事等を行ってまいりました。
では、平成29年度愛荘町一般会計歳入歳出決算から順次ご説明をさせていただきます。決算書の5ページをお開きください。
一般会計歳入の部でございます。収入済額は106億6,723万5,345円でございました。不納欠損額につきましては735万7,335円でございます。前年度対比につきましては2.3％の増でございます。
続きまして、歳出でございます。9ページをご覧ください。支出済額102億2,601万5,103円でございます。翌年度への繰越額は4億6,508万2,000円でございます。歳出の対前年度比は3.3％でございます。
続きまして、158ページをご覧ください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた残額から、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を引きました実質収支額は3億6,284万5,242円でございました。
159ページ、財産に関する調書でございます。
公有財産、土地につきましては56万78.47平方メートルでございます。
建物につきましては10万3693.49平方メートルでございます。主なものは秦荘西小学校の増改築に伴うもので増額となっております。
続きまして、物品でございます。公用車でございますけれども、前年度と変わりなく63台でございます。
債権につきましては愛荘町元気なまちづくり支援資金貸付の決算年度末現在高が3,813万7,957円、町有財産賃貸借料360万円、合計4,173万7,957円となっております。
出資による件につきましては合計10件で3,814万6,000円でございます。
続きまして162ページでございます。基金でございます。一般基金で12件で48億3,148万8,000円でございます。土地開発基金といたしまして現金で2億8,381万5,085円、土地といたしまして3万6481.85平方メートル、建物といたしまして1420.26平方メートルでございます。
次に、有価証券でございます。西村教育基金といたしまして24万6,917円となっております。
続きまして、163ページ、愛荘町住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算書でございます。
165ページをご覧ください。歳入でございます。収入済額65万4,823円、不納欠損額ゼロでございます。前年度対比9.2％の増でございます。
続きまして、歳出でございます。167ページでございます。支出済額65万4,823円、前年度対比9.2％の増でございます。
172ページ、実質収支に関する調書でございます。実質収支額につきましては歳入歳出それぞれ同額でございますので、ゼロでございます。
財産に関する調書につきましては債権といたしまして住宅新築資金等貸付でございます。決算年度末現在高2,364万7,354円でございます。
続きまして、愛荘町土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算書でございます。175ページからでございます。
177ページをご覧ください。歳入、収入済額191万7,813円、前年度対比－62.6％でございます。
続きまして、歳出でございます。179ページでございます。支出済額191万7,813円でございます。
184ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額と歳出総額が同額でございますので、実質収支額はゼロでございます。
財産に関する調書につきましては土地でございます。小集落地区改良事業用地といたしまして1万5832.11平方メートルでございます。
続きまして、愛荘町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。187ページからでございます。
189ページをお開きください。歳入でございます。収入済額21億2,685万6,508円でございます。不納欠損額241万5,500円でございます。前年度対比－1.2％でございます。
続きまして、歳出でございます。支出済額19億9,133万3,161円でございます。前年度対比－4.1％でございます。
212ページをご覧ください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引きました金額、翌年度への繰越すべき財源はございませんので実質収支額は1億3,552万3,347円でございます。
財産に関する調書、基金でございます。国民健康保険財政調整基金でございます。3,845万6,950円となっております。
続きまして、愛荘町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算書でございます。215ページでございます。
217ページをご覧ください。歳入の部でございます。収入済額1億7,694万4,273円でございます。
219ページ、歳出でございます。支出済額1億7,621万2,999円でございます。
226ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引きまして翌年度への繰り越すべき財源がございませんので、差し引き実質収支額は73万1,274円となっております。
続きまして、227ページ、愛荘町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。
229ページをご覧ください。歳入でございます。収入済額14億3,760万2,661円でございます。不納欠損額は99万5,476円となっております。前年度対比4.9％の増でございます。
続きまして、歳出でございます。支出済額13億9,504万3,250円でございます。翌年度繰越額は57万7,000円でございます。前年度対比3.3％の増でございます。
254ページをご覧ください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた残額に対し、さらに翌年度繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は4,198万2,411円となっております。財産に関する調書、基金につきましては介護保険給付準備基金6,730万9,106円となっております。
続きまして、最後、257ページでございます。愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算書でございます。
259ページをご覧ください。歳入でございます。収入済額13億440万5,070円でございます。不納欠損額は290万8,817円となっております。前年度対比－2.7％でございます。
続きまして、歳出でございます。261ページをご覧ください。支出済額12億9,450万6,211円でございます。翌年度繰越額は4,500万円でございます。前年度対比－2.7％でございます。
272ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は759万8,859円となっております。
以上、決算特別委員会に付託予定でございますので簡略化し、説明させていただきました。ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（高橋 正夫君）
それでは監査委員の報告を求めます。6番、伊谷 正昭君。
〔6番 伊谷 正昭君登壇〕
6番（伊谷 正昭君）
6番、伊谷 正昭です。平成29年度愛荘町一般会計ならびに各特別会計歳入歳出決算の審査の結果を報告をさせていただきます。
地方自治法第233条第2項の規定により平成30年8月1日提出があった平成29年度愛荘町一般会計ほか各6特別会計の歳入歳出決算について、去る8月8日、9日、10日の3日間審査をしました。
その結果は決算の内容および予算の執行状況においては適正に行われているものと認めた。
平成30年8月17日
愛荘町長 有村 国知 様
愛荘町監査委員 山本 憲宏 同 伊谷 正昭
結びに平成29年度の決算審査に関しまして、以下の項目について監査委員の意見とする。
- 適正な職員の育成、指導について
必要な部署には人員を厚く配置するなど効果的な人員配置が必要であり、メリハリのつけた適正な職員配置は効果的な行政運営につながります。
また上席者が職員の状況をチェックしていくことが健全な組織の運用の観点からの必要であり、適切な時期に報告なり指導できる状況のもと、不適切な行為が行われている時は迅速に指摘されることを望む。さらに上席者の職員の業務を常にチェック、指摘できるような所属する部署の業務に対する知識の研鑚を求めるとともに、全職員が組織運営の基本である報告・連絡・相談を徹底されることを求める。 - 給食費の不正流用につきまして
秦荘西小学校において、事務職員の給食費の不正流用の事件が平成29年度の出納整理時期に置いて発覚をしました。
事務職員の不正行為については内部牽制が機能していれば長期にわたっての不正流用は行われることなく数か月のうちに発覚したと思われます。このような事件を防止していくためにも1に述べたように内部検査が機能できる適切な人員配置が求められるとともに、異常な行為が見られる時には内部牽制が発揮されることを望まれる。 - 適切な発注業務について
工期内の業務がスムーズに進むためにも適宜に発注を止める必要がある。そのためにも入札が適正に行われるよう早期発注に向けて事前準備を十分した上発注がスムーズに行われるように努められたい。 - 指定管理制度のあり方について
愛荘町においては多くの施設において指定管理制度が供用されておますが、適切な運用をされている施設がある一方で、運用においても問題を生じている施設もあります。指定管理制度のあり方について再検討を行い、町施設の適切な管理運営を行うように努められたい。 - 企業誘致について
企業誘致は町の税収の確保や雇用の確保にもつながることから、大企業の誘致は常に積極的に進めていく必要があると考える。また、企業の誘致を進めていくためには誘致を行う周辺おけるインフラ整備も必要と考えます。 - 施設の長寿命化対応について
公共施設については建設後かなり数年が経ってきているものが多くあり、大幅な修繕が必要と見込まれる施設が数多くあります。また、橋につきましても他の市町についても崩落が起こっているところもあるように、施設の長寿命化対応が必要であります。
長寿命化対応のために長期にわたる修繕計画を立て、修繕計画を行うとともに、長寿命化対策ならびに将来の修繕に備えていくためにも基金を創設していく必要なあると思われます。 - 高齢者の見守りにつきまして
高齢者福祉にかかる予算が毎年膨れ上がる中、行政政策ではなく地域における隣人関係が希薄になっている昨今におきまして、地域全体の高齢者の見守りができるように、町としてサポートを求められるところであります。
終わりになりますが、今後とも住民ニーズの取り入れに住民福祉の向上と愛荘町の発展のために、町長以下職員一丸となって邁進されることを期待し、監査報告といたします。
以上、報告を終わります。
議長（高橋 正夫君）
これより議案52号から議案第58号までの質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。議案第52号平成29年度愛荘町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、会議規則第39条第1項の規定により議長を除く全議員で構成する決算特別委員会に、これに審査を負託したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
異議なしと認めます。よってに、議案第52号は決算特別委員会に審査を負託することに決定しました。
お諮りします。会議規則第39条第1項の規定により、議案第53号から議案第58号まで所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
異議なしと認めます。
よって議案第53号平成29年度愛荘町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから議案第58号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてまで、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
休会・延会の議決・宣告
議長（高橋 正夫君）
お諮りします。議事の都合により9月11日から9月20日までの10日間、休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（高橋 正夫君）
異議なしと認めます。よって9月11日から9月20日までの10日間、休会することに決定しました。
本日は、これで延会します。再開は9月21日金曜日、午後1時からです。当日は午前11時から全員協議会を開催します。よろしくお願い申し上げます。
また、議会運営委員会を9月20日（木曜日）午後1時30分から開催しますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれで延会します。大変ご苦労さまでした。
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更新日：2019年12月25日