議員の請負状況の公表

地方自治法の改正により、地方自治体の議員個人がその自治体に対して行う請負について規制が緩和され、各会計年度において総額が300万円以下であれば請負することが可能になりました。愛荘町議会では議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正と事務執行の適正を図るため「愛荘町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定し、各会計年度ごとに議員の請負状況を公表します。

愛荘町議会議員の請負の状況の公表に関する条例 (PDFファイル: 118.5KB)

愛荘町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程 (PDFファイル: 209.8KB)

・令和5年度における請負状況の報告はありませんでした。

・令和6年度における請負状況の報告はありませんでした。

・令和7年度における請負状況の報告はありませんでした。

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