平成27年6月定例会1日目（平成27年06月09日） 議事録
平成27年6月愛荘町議会定例会
議会日程
開会：午前9時00分 延会：午後5時44分
| 日程 | 議案内容 |
|---|---|
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第2 | 会期の決定 |
| 日程第3 | 町長提案趣旨説明 |
| 日程第4 | 一般質問 |
| 日程第5 | 報告第3号 平成26年度愛荘町繰越明許費繰越計算書の報告について |
| 日程第6 | 議案第43号 愛荘町税条例の一部を改正する条例について |
| 日程第7 | 議案第44号 愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例について |
| 日程第8 | 議案第45号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第9 | 議案第46号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第10 | 議案第47号 契約の締結につき議決を求めることについて |
| 日程第11 | 議案第48号 平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号） |
| 日程第12 | 議案第49号 平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第13 | 議案第50号 平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第14 | 議案第51号 平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号） |
| 日程第15 | 議案第52号 平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号） |
本日の会議に付した事件
日程第1から日程第15
出席議員（13名）
1番 上林 村治
2番 西澤 桂一
3番 伊谷 正昭
4番 高橋 正夫
5番 外川 善正
6番 徳田 文治
7番 河村 善一
8番 小杉 和子
10番 吉岡 ゑミ子
11番 瀧 すみ江
13番 辰己 保
12番 竹中 秀夫
14番 森 隆一
欠席議員（0名）
なし
議事
開会の宣告
議長（森 隆一君）
皆さん、おはようございます。この6月定例会に全員出席していただきありがとうございます。また、今月よりのクールビズに対しても協力していただいていることに対して、改めてお礼を申し上げます。6月に入り、梅雨のせいか天候の不順が続いておりまして、5月とは違い朝夕は寒ささえ感じる日があり、皆さんも体調には十分気をつけていただきたいと思います。
それでは、これより本会議を開きます。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。
よって、平成27年6月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、本日、滋賀県立聴覚障害者福祉協会から、傍聴席で手話通訳をされます。皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
開議の宣告
議長（森 隆一君）
これより本日の会議を開きます。
議事日程の報告
議長（森 隆一君）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
会議録署名議員の指名
議長（森 隆一君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、8番、小杉 和子君、10番、吉岡 ゑミ子君を指名します。
会期の決定
議長（森 隆一君）
日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月25日までの17日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（森 隆一君）
異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月25日までの17日間に決定しました。
町長提案趣旨説明
議長（森 隆一君）
日程第3町長提案趣旨説明を求めます。町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成27年6月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
本年は戦後70年の節目の年でございます。昭和20年8月15日、多くの尊い命が犠牲になった第二次世界大戦の終戦から70年を迎えました。この戦後70年という節目の年に、日本の戦後から現在について振り返ることも、これからの日本を考える過程においても意義あるものと考えます。
戦時中、各地の大空襲で多くの家屋等が焼失・破壊され、一般市民も多くの方々が犠牲となりました。終戦後、生き残った日本人は、全面焼け野原となった町や村において、今日を生きるために必死で食べるために必要な生活を強いられてきました。そのような中、日本人は焼け野原の中で復興を開始し、必死になって建物を建て、食の奪い合いと、助け合いの中で生き抜いてまいりました。それからは、物が何もない時代だけに、売れば何でも売れる状況でありました。鉄鋼の産業振興と繊維製品などの輸出などで高度成長へと突入してまいりました。
また、昭和22年から数年続きましたベビーブーム（団塊の世代）によって人口が増加し、景気需用が続くとともに、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・マイカーなどものを持つことへの喜びを感じる時代に入りました。その後、GDPが世界第2位になるまで国内消費と輸出に依存した加工貿易立国としての不動の地位を築きました。
1970年代に入りますと、大阪万博・札幌オリンピックが開催され、日本では生活必需品の所有だけでなく、文化やレジャーを楽しむ傾向になってまいりました。
1980年代に入りますと、現在のITにつながります技術革新が進化しますとともに、日本人の価値観が多様化してまいった時代でもありました。
1985年には同年9月に開催されました先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議で発表されました為替レート安定化に関する合意（プラザ合意）が引き金となりまして円高誘導、金融緩和、合わせて異常な土地と株の上昇を招くことになり、経済バブルを極限にまで拡大させた時代でもありました。
1990年代に入りますと、バブル崩壊が一気に日本経済を直撃し、土地神話という絶対的な神話が脆く崩れ、土地も株価も暴落し、大手銀行や証券会社が倒産し、統合に統合を重ねるといったことになりました。
また、1995年には阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件といった2つの惨事が発生しております。この2つの事件をテレビなどの映像で見る限り、戦後の高度成長とは何ぞやったという疑問を抱かざるを得ない事件でもありました。一方でウインドウズ95などの発売により、コンピューターが身近なものになり、インターネットや情報ネットワークが確立され、パソコンを使いこなすことの重要性を認識させてくれました。
2000年代に入り、ITを中心とした産業革命とも言われる状況が現在も続いておりますとともに、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、津波の影響により甚大な被害が発生しております。また、この地震による振動と津波の影響により東京電力の福島第1発電所が発生した原子力事故も忘れることのできない出来事であります。
このように、終戦から70年、第一次世界大戦からの復興や自然災害による影響、景気の浮き沈みによる経済問題、大きな事件の発生など、うねりもありましたが、今日までの豊かさや平和の時代への過程は日本が築いてきました大きな財産じゃなかったかと感じております。しかしながら、一方で日本の人口構成や地域間格差、国の借入金の問題など課題が山積いたしております。このような情勢も元で、現在国会におきましては平和安全法整備法案、国際平和支援法案について審議中でありますが、十分に審議を尽くしていただきたいと思っているところでございます。
終戦から70年を経過した今日、功績と矛盾点を、我々一人ひとりがこの機会に振り返り、これらを国づくり、まちづくりに生かしていくことも重要と考えているところでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
報告案件1件、改正条例案件2件、契約の締結案件3件および平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）ならびに平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）、平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）、平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）、合わせて11案件をご提案させていただきました。
まず、報告第3号につきましては、平成26年度愛荘町繰越明許費繰越計算書でございまして、先の愛荘町議会におきまして繰越承認にいただいております平成26年度から平成27年度への繰越明許費15事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成26年度愛荘町繰越明許費繰越計算書をご報告するものでございます。
次に、改正条例議決案件2件についてでございますが、議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税の一部を改正する法律等の施行によりまして、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー制度）による規定の整備、地域決定型地方税制特例措置（わが町特例）への特例項目の追加、また、たばこ税におきまして、旧三級品紙巻たばこ税率引き上げなどが講じられたことにより、愛荘町税条例の一部について所要の改正をするものでございます。
次に、議案第44号、愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成24年4月6日に公布され、平成27年4月1日から施行されることにより、愛荘町国民健康保険条例第8条（保険事業）で引用しております法第72条の4が72条の5に繰り下げられたことに伴い、条項の整理を行うための愛荘町国民保険条例の一部について所要の改正をするものでございます。
次に、議案第45号から議案第47号につきましては、契約の締結につき議決を求めることについてでございますが、3議案とも愛荘町立つくし保育園改築工事にかかるものでございまして、議案第45号につきましては、平成26年度繰越工事第1号で愛荘町立つくし保育園改築工事（建築）でございまして、去る5月22日に入札を執行いたしまして請負業者が決定いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。
議案第46号につきましては、平成26年度繰越工事第2号で愛荘町立つくし保育園改築工事（電気設備）でございまして、去る5月25日に入札を執行いたしまして、請負業者が決定いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。
議案第47号につきましては、平成26年度繰越工事第3号で、愛荘町立つくし保育園改築工事（給排水冷暖房設備）でございまして、去る5月25日に入札を執行いたしまして、請負業者が決定いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。
議案第48号から議案第52号までの各議案につきましては、平成27年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算であります。
まず、議案第48号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,603万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億3,122万5,000円とするものでございます。
主な補正予算の内容といたしまして、歳入につきましては、既存のマイナンバー関連の電子計算運営事業につきまして国庫の社会保障・税番号制度システム整備費補助金の内示があったことによりまして912万6,000円を増額し、当初予算におきまして防火水槽小型動力ポンプの財源として防災対策事業債を計上しておりましたが、これより充当率交付税算入率のよい緊急防災・減災事業債に起債事業の振り換えを行い、差引830万円の増額を計上するものでございます。
また、国庫、県費ともに地域子ども子育て支援事業などに充当する保育緊急確保事業補助金が交付金化されたため、子ども・子育て支援交付金に歳出更正するものでございます。
歳出につきましては、男女協働参画社会推進事業において内閣府から地域女性活躍推進交付金の採択があったため近江上布伝統産業会館を拠点とした女性によるまちの加工品の販売に対する委託料など281万8,000円を計上するものでございます。
また、滋賀県地域高齢者社会参加推進モデル事業費補助金の交付決定によりまして、住民が主体となって介護に取り組める通いの場などを設置する集落・団体に対する補助金など220万1,000円を計上し、農業振興策として新たに経営体育成支援事業の採択があったため経営体育成支援事業補助金526万5,000円を計上するものでございます。
その他、4月1日付けで行いました組織の改編、人事異動などに伴う人件費の増減補正などを計上するものでございます。
次に、議案第49号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動に伴い歳入歳出それぞれ335万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,681万7,000円とするものでございます。
次に、議案第50号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）では、人事異動に伴い歳入歳出それぞれ637万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,058万6,000円とするものでございます。
次に、議案第51号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動などに伴い歳入歳出それぞれ362万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億5,323万9,000円とするものでございます。
次に、議案第52号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動に伴い歳入歳出それぞれ8万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億360万6,000円とするものでございます。
以上、平成27年6月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
ありがとうございました。それでは、日程第4に移ります。
議長（森 隆一君）
日程第4一般質問を行います。順次発言を許します。
西澤 桂一君
議長（森 隆一君）
2番、西澤 桂一君。
〔2番西澤 桂一君登壇〕
2番（西澤 桂一君）
皆さん、おはようございます。2番、西澤 桂一でございます。今日は教育問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
3月の平成27年度予算委員会におきまして、教育管理部長に対しまして、私は「児童・生徒一人当たりの予算額はどれだけになるのか」と尋ねました。これに対しまして、部長の方からは「今までにそのような見方をしたことはないが、愛荘町のレベルは低くない」との回答をいただきました。数字を見ることにより、事業内容を見ることができると言われております。それを精査することにより、愛荘町の教育環境がはっきりとします。県平均・他の市町により上回っておれば、どのような面で愛荘町は優れているのか、重点が置かれているのか、逆に下回っておれば、愛荘町はどのような部分で遅れているのか、そういう政策の違いがわかると思います。
特に、先の全国学力・学習調査における愛荘町の結果は憂慮すべき状態であり、このことに対する取り組みは喫緊の課題であります。一概に一人当たりの予算と言いましても、学習環境を整える建築物の新築・改築あるいは備品整備等もありますが、今回はソフト面と言いますか、事業内容等への対応を中心に一問一答でお尋ねをして行きたいと思います。
最初に、教育管理部長にお尋ねをいたします。予算委員会から既に3ヵ月が経ちました。その後、私が質問いたしました生徒一人当たりの予算額は、県平均・他の市町に比べてどのようになっているのかについて調査されたこととと思いますが、その結果、愛荘町はどのような位置づけになるのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
〔教育管理部長 青木 清司君登壇〕
教育管理部長（青木 清司君）
それでは、ただいまご質問をいただきました質問の1つ目、児童・生徒一人当たりの予算額から見た愛荘町の位置づけについてでございます。
一人当たりの費用を算出にあたりましては、教育費につきましては平成25年度における滋賀県の教育統計の財源別・支出項目別学校教育費の調査項目と、児童・生徒数につきましては5月1日現在の学校基本調査を用いております。なお、児童・生徒一人当たりの教育費を予算額ではなく決算額から算出した数字となっておりますことにつきましてご了承をお願いしたいと思います。
まず、小学校の教育費は県平均10万8,000円に対しまして、愛荘町は11万8,000円、中学校につきましては県平均11万1,000円に対しまして、愛荘町は16万9,000円となっており、小中学校とも県平均を上回った位置づけとなっており、他の市町に比べて遜色がないものと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問いたします。ただいまの回答では愛荘町は優れているというような感触を得ました。特にそういう中で、際立って、先ほどの質問いたしました中で、どういう項目が優れていたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
先ほど申しました25年度の決算で申し上げますのでご了承いただきたいと思います。まず、愛荘町につきましては、特に補助活動費が他の市町に比べて多いものというふうに感触を持っております。
補助活動費と申しますのは、それぞれの小中学校において、クラブ活動や生徒会活動、そういったものに対する補助というようなところでございます。
その次には、教育活動費ということで消耗品、教材に対する消耗品や印刷、それからパソコン等の備品というようなところが他の市町に比べて高いものと感触を持っております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問をさせていただきます。基準では1クラス40人とされておりますが、一人ひとりの児童・生徒に目が届くように少人数学級が望まれております。2月の国の予算委員会でも、安倍首相も35人学級の実現に努力したいと言われておりますが、愛荘町の現状についてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
ご質問をいただきました2つ目、1クラス当たりの人数についてでございますが、国の定めた小中学校の学級編成につきましては、小学校1年生が35人、2年生以上中学生までが40人となっております。
滋賀県においては、県独自の基準を設け、今年度からは小学校の1年生から3年生と中学校1年生の全ての学級を35人以下とし、小学校4年生から6年生と中学校2・3年生についても学級分けをしたときの1学級の人数が20人以上という条件ではございますが35人学級編成を実施しております。
この措置によりまして、愛荘町内の小中学校では、今年度35人を超えている学級につきましては、秦荘東小学校4年生の1学級のみで、36人となっているところでございます。答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
それでは、次の質問です。全国学力・学習状況調査結果におきまして、愛荘町が置かれている現状を見ますと、各クラスにおいて先生が一人ひとりの児童・生徒に対して目が届く環境づくりは非常に大事な事だと思います。
小1・2年生は1クラス18人～33人、小3から中3は21人～33人、特別支援学級は基準を8人から6人にする、これを超えた場合は非常勤講師を配置する必要があると言われております。確かに多額の経費を必要とするし、どこで線を引くかという問題がありますが、人口少子化等が今後増々進む中、子どもたちに生きる力をつけることの大切さを考えますと、将来の投資として真剣に考える課題であると思います。このことについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
少人数学級に対する考え方についてのご質問、3つ目でございます。保護者や児童生徒の生活様式や価値観の多様化が進む中、小中学校の学級人数については学力向上、生徒指導といった面で35人以下の学級編成が効果的であると考えております。しかし、一方過疎地域で見られる1学級数人という学級が子どもたちの社会性や学力の育成にマイナス面が大きいという報告もよく耳にいたします。
こうしたことから、適正な学級規模を基本としながらも、算数・数学など理解に差が出やすい教科や個々の課題を探求していく総合的な学習の時間などについて、学級を解体して習熟度別や課題別のグループによる学習に取り組んだり、教員が複数体制で指導をしたりすることが一層学習の効果を高めるものだと考えております。
こうした少人数指導やチームティーチング指導を実現するため、愛荘町内の小中学校には、県費負担職員に加えて町費による教職員13名を配置しているところでございます。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
4点目についてお尋ねします。3月に小学校の卒業式に出席をさせていただきました。校長先生から卒業証書を受け取り、壇上で一人ひとりが自分の思いを述べました。中学に行ったら野球選手を目指して頑張る、プロのサッカー選手を目指す、父親のあとをついで大工になる、人の役に立てる職業につく、仲間を大事にする、今まで大変お世話になりましたと、先生に感謝する子、正に生きる力、将来の夢に向かって取り組む姿勢を見ることができました。
子どもたちの成長にとって、部活動は授業とともに学校生活の2本柱だと思いますが、部活動の状況についてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
ただいまご質問いただきました部活動の状況でございます。議員ご指摘のとおり、部活動は規律・友情・忍耐・チャレンジ精神などを学ばせる子どもたちの成長にとって重要な活動であり、本町としましては学習・生徒会活動・部活動を学校生活の3本柱だと考えております。
中学校の学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化および科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程の関連が図れるように留意することとされております。
現在、愛荘町の2つの中学校には運動部が20、文化部が5つありまして、基本的には全員の入部制をとっております。どの部活動も意欲的に取り組んでおりまして、県代表として全国大会に出場する部もあるところでございます。ただし、子どもの体力的・精神的な負担を軽減するために、週1日は部活動のない日を設定しているところでございます。
こういった部活動の取り組みを通しまして、子どもたちの学習意欲の向上や責任感、連帯感を培っていきたいと考えております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
ただいま回答いただきましたことにつきまして、再質問いたしたいと思いますが、非常に部活動も熱心にやっていただきということでありますけれども、この指導陣と言いますか、先生方あるいは講師の方々、そういう体制というのは十分にできているのかどうなのかをお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
各部活動の各部につきましては、ほぼ教職員の先生方で熱心的にまかなっていただいているところでございますが、愛知中学校等について一部、クラブ活動のみの講師の先生を雇用しているところでございます。卓球と柔道ということになっております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤 桂一君。
2番（西澤 桂一君）
5点目をお尋ねいたします。最近、特別支援学校や特別支援学級で指導を受ける児童・生徒の割合が増えている状況にあります。発達障害や家庭問題などで困難を抱えた子どもが各学級に数人いると言われておりますが、本町においても、町内小中学校における特別支援学級の充実は大きな課題であると思います。現状と取り組みについて問います。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
特別支援学級の現状と取り組みにつきましてでございます。
現在、6つの小中学校には知的の障害学級が7クラス、自閉症・情緒障害学級が4クラス、肢体不自由学級が3クラス、弱視学級が1クラス、合計48人の児童・生徒が在籍をしているところでございます。
一人ひとりの障害の状況や発達段階に応じて個別の教育支援計画と、個別の指導計画を作成し、指導を行っているところでございます。特別支援学級の1クラスは最大8人の学級編成となっております。
また、町費では特別支援教育支援員を各学校に1名と、肢体不自由児等への児童・生徒への介助員を3名設置し、その他の町費の支援員とともに、滋賀県から指導主事を招きまして、発達障害の特性を踏まえた適正な支援のあり方について研修を行い、特別支援教育のさらなる充実を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問をさせていただきます。発達障害者支援法は障害の枠に入らない発達障害の子の支援が主な目的ですが、現在は保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校と継続した支援、途切れのない一貫した支援が大切な課題となってきております。このことにつきまして愛荘町ではどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
ご質問いただきました発達障害の子に対する保・幼・小・中・高と継続した支援が大切であるが、愛荘町の取り組みについてはどうかというご質問でございます。
愛荘町では乳幼児健診におきまして、子どもの健やかな成長を見守るとともに、身体的・精神面・生活面における様々なリスクの早期発見・早期対応に取り組んでいるところでございます。
障害が疑われるお子さんについても、保健師が保護者の心情に配慮しながら、発達相談をお勧めし、必要に応じて就園前から親子教室や療育教室の利用につながるよう支援をしております。
そして、親子教室・療育教室を担当する湖東広域衛生管理組合の心理判定員や保育士が保育園・幼稚園に就園したお子さんについての支援情報を、保護者の同意を得て、各園に引き継ぎ、巡回訪問を実施して継続した支援が行われるよう取り組んでおるところでございます。
平成22年度からは、健康推進課内に発達支援グループが位置づけられると同時に、臨床心理士も配置され、湖東広域衛生管理組合の心理判定員と協働して発達相談、親子教室、保育園・幼稚園の巡回訪問を行い、カンファレンスによって、お互いに情報共有および支援方針の共有を図っております。
就学後の支援については、発達支援グループおよび湖東広域衛生管理組合心理判定員が小学校に情報を引き継ぎ、その後の支援は町の発達支援グループが担う体制を取り、各担任による引き継ぎとともに、町の発達支援グループによる支援情報を小学校から中学校、必要に応じて高校へと引き継ぎ、途切れのない一貫した支援がなされるように取り組んでおります。
一貫した支援がなされるために不可欠であるのは、支援の必要な子どもに対する的確なアセスメントでありますが、幼少期からの情報を蓄積するサポートファイル絆を相談時に配付し、保護者から各園・学校への支援要望の伝達時にご活用いただいております。
このサポートファイルは個別の教育支援計画作成の際、大変役立つものであり、その情報をもとに作成された教育支援計画を毎年更新し、全職員で共通理解を図ることにより、適切な支援が継続されるよう、取り組んでいるところでございます。
また、今年度から住民福祉部子ども支援課に、子育て世代包括支援センターが創設をされまして、臨床心理士・保健師・教職員等の配置によりまして、ワンストップで子どもに関する総合的な相談支援を行うことができ、教育現場との連携を図れることから大変意義深いものだと感じているところでございます。
よろしくお願いいたしまします。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
ありがとうございます。今お答えがありましたように、どこで気づくかというのは発達障害には特に大事だろうと思います。
それで、次には町内小中学校における特別支援学級における特別支援学校教諭免許状の保有状況は何％になるのかをお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育管理部長。
教育管理部長（青木 清司君）
それでは、特別支援学級における特別支援学校の教諭免許の保有状況についてのご質問について、答弁をさせていただきます。
今年度の町内小中学校の特別支援学級15学級と、それから愛知川東小学校にあります通級指導教室の合計16学級の担任のうち、特別支援学校教諭免許保有者は4名でございます。保有率は25％であります。
平成26年度の県平均が17.7％に比べると高い割合ではございますが、全国平均の30.4％には届いていないところでございます。特別支援教育の専門的な研究の進展やインクルーシブ教育の普及に伴い、特別支援学級の担任には、より一層の専門的な知識や指導が求められてくることから、町内教職員に積極的な特別支援学級教諭免許状取得を求め、保有率を継続的に高めていきたいと考えております。
また、免許取得の推進と併せまして、県総合教育センターが実施をいたします特別支援教育に関わる研修を特別支援学級の担任はもとより、担任を希望する教員や通常学級を担任する教員についても、積極的に受講をするように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問をさせていただきます。県平均あるいは近畿の平均よりも高い25％ということで安心という状況ですけれども、免許の保有につきましては、県の教育長からも町の教育委員会や各学校長に対しても要請が出ていると思いますが、具体的に、では、どういうように現在進めておっていられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
上田教育主監。
〔教育主監 上田 仁紀君登壇〕
教育主監（上田 仁紀君）
特別支援教育の免許の取得の推進についての再質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、県の教育委員会からも特別支援免許状の取得を勧めるようにという指示がございまして、県の方からは、できるかぎり町から1名の先生方を毎年受講できるように勧めていただきたいというご指導を受けております。それを受けまして、本年度小学校の若手の教諭1名が是非受講したいということで、大学に受講をするということになっております。
各校長・教頭には、こういう取り組みが継続するように、毎年できましたら1名ずつの教諭が免許取得、また1名以上でございますけれども、免許取得を勧めて、この保有率をできる限り100％に近づけていくようにという指導を続けているところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
ありがとうございました。教育の大切さはすべての人が強く思っております。それだけに、昨年の全国学力・学習状況調査の結果は、大きな衝撃を与えたと思います。滋賀県は全国40番台、愛荘町は県の平均よりも下、また体力測定におきましても滋賀県のレベルは全国以下と言われております。
教育は一朝一夕にして変えることのできるものではなく、今こそ愛荘町の教育を立て直すぐらいの高い意識改革が求められているのではないかと思います。児童・生徒にとって大切なのは学力・体力だけではないと言われていますが、でもやはり上の方が良いと思うのは当然のことです。町内には2中学校、4小学校があります。もちろん学校別の分析、学年別・学級別の分析をされていると思います。このことを前提に以下、数問、教育長にお尋ねをしてまいります。
まず、1点目でございます。先ほどから教育管理部長に愛荘町の教育現場の実情についてお尋ねしてまいりましたが、総じて愛荘町は他の市町に比べて遜色はないということであります。予算的にも上回っている、そういった状況の中におきまして、全国の昨年の学力・学習状況調査結果は危機的な状態にあると言っても過言ではないかと私は思っております。この原因について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
〔教育長 藤野 智誠君登壇〕
教育長（藤野 智誠君）
西澤議員お尋ねの昨年の全国学力・学習状況調査結果について、その原因はどこにあるのかといった観点で答弁をさせていただきます。
昨年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、算数Aは県平均を上回っております。国語Bは下回っているというように、教科や学校ごとでばらつきのある結果が見られます。一律に県平均を下回っているという状況ではありませんでした。
学力調査において、本町の子どもたちが県平均を特に下回っている項目は、文章の内容を的確に読み取り、自分の考えをまとめるという記述式の問題の正答率でした。
また、学習状況調査については、読書時間や家庭学習が短いこと、テレビ視聴やゲームの時間が長いことが学力低下につながる主な原因であると分析しています。
そのため、学校図書館機能の向上と活性化のため、実態把握に努め、総合的な子ども読書の推進と環境整備が図れるよう、昨年度より愛知川・秦荘図書館より司書を小中学校に配置したところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
2点目をお尋ねをいたします。全国学力・学習状況調査結果にもとづいて、教育委員会や各学校では詳細に分析をし、対策・評価・改善を繰り返されていると思います。
同調査は平成19年度から実施されておりますが、今までにどのような分析がされ、それに対しての対応・結果・評価が行われ、以後、年々どのように改善傾向になっているのか、その点につきましてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
2問目の全国学力・学習状況調査は、平成19年度から実施されております。その結果についての分析・改善、以後の傾向ということでお尋ねをいただきました。
年度・学校・学年によってばらつきはありますが、ほぼ県平均と同じぐらいで推移をしております。平成19年度から学校で結果分析を行い、課題を明確にし、その課題を解決するために、我が校の学力向上策を毎年策定し、授業改善に取り組んでまいりました。各家庭にも学校通信等を通してお知らせをしています。
愛荘町では平成25年度より、各学校の教務主任に集まってもらい、調査研究会を立ち上げました。町としての分析を行っているところです。成果と課題、学校で取り組むこと、家庭へのお願いとしてまとめ、全校児童・生徒、保護者へ配付し、町のホームページでも公開しているところです。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問いたします。先の全員協議会におきまして、ノートの取り方とか、いろいろと対策をというお話がございました。
それで、最近ちょっと関心をもっていろいろ情報等を見ておりますと、特に秋田県・福井県というのは全国の上位にあります。そこでは、いわゆる横型授業ではなくて縦型授業、同じ教科目のそういうような方法で非常に効果を上げているというようなことが報告をされておりましたし、他府県からそれを参考のために教師を派遣しているとか、そういうような取り組みもされているというような報道等もございました。
もちろん、これは町だけではなかなか取り組みは難しいと思いますけれども、県上げての話になるかもわかりませんが、やはり町としてもそういうところの認識ももってしっかりと他府県の状況を把握した中で、対策を立てる必要があると思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
質問の3つ目ですが、1時間の授業を大事にし、子どもたちが集中して学習することができることが学力向上に直結すると思っております。そこで、学校においては授業改善に力を入れて取り組んでいるところです。
具体的には、学習規律の維持、授業の目当ての提示、見やすい板書の工夫、ノート指導の徹底、自分の考えを周りと交流する場面の設定、授業で分かったことを書いて整理する時間の確保等の取り組みを行っています。
また、朝や帰りの時間を使った読書活動、ドリル学習等の取り組みや学習意欲がわきあがるような教室等の環境づくりに力を入れています。また、小中学校とも、家庭学習の手引きを町で作成・配布し、家庭訪問の際に保護者の協力をお願いして、家庭学習の充実を図っています。1時間の学習が記憶・記録に残る、そういった黒板づくりを中心にやっているところです。
また、先ほどお尋ねありました新潟県・福井県の進んだ県の教育内容につきましては、町の方でも教頭であったりというメンバーを派遣し、研修をさせたところでございます。以上です。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問に移ります。昨年3月の定例会におきまして、河村議員の質問の中に学力アップに関する取り組みと今後の長期的な取り組みについてに対しまして、教育長は中学校の成績は数学・国語それぞれ県平均を上回るものもあり、下回るものもありということで、ちょぼちょぼというところでした。先ほどの回答のとおりです。小学校については、そういった学校と県平均をすべて下回ってしまうという学校もありました。少なくとも、県平均のレベルまで行きたい。すべての学校で県平均を上回るようにということが、私の内々の目標であると回答をされています。私もまったく同感であります。教育長の内々の目標ではなく、実現すべき目標であると思います。その後、このことについてどのように取り組んで来ておられるのかをお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
先ほどお答えをさせていただいたとおりですが、授業改善が、まず一番大事だというところで、先ほど具体的に申し上げましたように、1時間1時間の授業、そして家庭学習、それについては保護者の協力を求めてというところを大事にしているところです。
学習・学力テストの結果ということにつきましては、前回の時にそのように申し上げましたが、今年度自校採点という採点結果をつくりあげているところなのですが、ほぼ県平均と密接に近づいたということで、25年、26年、27年と着実に近づいているということで、将来的にはそれを超えていくのだろうという、そういった上昇傾向にあるということをお答えしておきたいと思います。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
ただいま非常にうれしいご回答をいただきました。
次の質問に移ります。学校教育法や同法施行規則において、学校の自己評価（学校評価）が法的義務とされておりますが、先ほどお尋ねいたしました昨年の全国学力・学習状況調査結果は各学校においてどのように評価され、公表されているのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをいたします。多くの小中学校では教職員による学校評価を年度末に実施をしまして、次年度の方向性を話し合いますが、全国学力・学習状況調査については、4月の調査終了後、すぐの自校採点をし、分析した結果を教員全体で共通理解し、1学期以降の授業改善に生かしております。
さらに、8月末の文部科学省から送付される詳細な結果については、再度学校で分析をし、児童・生徒の強みと弱みを学校だより等で公表するとともに、個人の記録については本人に返却しています。年度末の学校評価では、主に授業改善の取り組みについての評価をし、次年度の学力向上策を全職員で協議をしているところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問をいたします。今私は、評価のほかに公表をということでお尋ねをしているわけなのです。それで、平成25年3月の定例会におきまして、伊谷議員の方から学校評価について質問をされていると思います。それに対して、教育長は「学校評価の目的は教育水準の向上を図ること、学校運営や教育実践について学校内外から評価を行い、結果を公表し、家庭、地域の学校教育への理解や支援をよくいただくように努める」と回答されておりますが、この面についての先ほどもお尋ねしました公表面につきましての取り組みついて、その後の状況をお尋ねいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
先ほどもお答えをいたしましたように、各学校では保護者向きに、例えば、秦荘東小学校の例でいきますと、「平成26年度全国学力・学習状況調査により、本校自校採点結果についてお知らせをします」という形で「学びの扉」と言ったそういったタイトルの中で、国語Aの問題については、例えば、次のような問題がありましたということで、全部は読みあげませんが、漢字を読んだり書いたりするということに課題がありましたとか、国語B問題についてはどうであったとかというようなことで、各学校がそういった形で児童・生徒、保護者に公表するという形になっておりますし、町としましても、先ほど申し上げました教務主任がまとめた本町の児童・生徒の強みと弱みとか、今後の課題はこういうところがあると、そういったところをまとめましてホームページ等で公表しているところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問にまいります。学力だけがすべてではないということをよく聞きます。そのとおりだと思います。しかし、低いより高い方を望むのは当然のことです。部活動に一生懸命に取り組む、生徒活動に頑張る、先輩や後輩・友だち同士の関係を深める、人間として成長する、こういったことが非常に大事であることは重々承知をしておりますが、やはり小学校5年生は5年生として、6年生は6年生として、中1は中1としてというように、学年にあった基礎学力を身につけることが、次のステップ、将来に向けて大事であると思います。
学力・体力・生きる力などに順位付けをするのではなく、学力・体力・生きる力などをそれぞれの延ばしていくことが、それこそ本来の教育であると思います。現状の状況を改善していくべき重い使命感を持っておられると思いますが、このことについて、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをいたします。高校生を対象にした日本青少年研究所の調査（平成23年度）になりますが、自分を価値のある人間だと思うという高校生の割合は、僅か7.5％でした。アメリカの57.2％とは大きな開きがあり、自分に自信がなく、学ぶ目的を持てない子どもたちが日本では増えているということになります。
現行の学習指導要領では確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体のバランスよく育てることによって、子どもたちに生きる力を育てることをねらいとしています。
愛荘町においても生きる力を育てる目標は同じですが、こうした子どもたちの状況から「五愛十心」を教育理念として、人格高潔で志の高い人づくりを目指しています。すなわち、豊かな心や高い志の土台の上に、それを実現するために確かな学力や健やかな体をしっかりと育てていくという教育をイメージしております。
将来の自分の姿を思い描き、夢の実現に向かって意欲的に学力や体力を磨いていく子どもたちを育てるために、道徳教育やキャリア教育を基盤とする志の教育について、本年度から取り組みを開始したところであります。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
それでは、次の質問をさせていただきます。学力・体力・生きる力を向上させるには、学校だけでできるものではなく、家族や地域の協力、助け合いが必要です。そのためには教育委員会や学校側は、より多くの情報を外部に提供すべきであると思います。今、学校として困っていること、抱えている課題、逆に認めてあげたいこと、褒めてあげたいことなど、学校生活における児童・生徒の取り組みの様子や部活動の様子を知らせるべきだと思います。現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
取り組みについての状況を報告させていただきます。学校や園の教育活動は多くのボランティアや保護者の協力に支えられておりまして、学校や園の様子を幅広く知らせることは、より多くの方々に学校.園教育への関心を持っていただく大切な取り組みであると考えております。
町内の学校・園では、行事を中心にホームページに活動の様子を掲載するとともに、学校だよりや園だより、学年・学級通信、広報あいしょう、新聞記事等を通じて、学習や活動の様子をお知らせしております。また、学習参観、音楽集会、運動会など年間を通して子どもたちの様子を見ていただく機会を設けております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問をいたします。先ほどから、いろいろと情報等を、要するに外部に発信をしていると、こういうようなお話でございました。残念ながら、私は紙ベースのものは承知をしていないのですけれども、ホームページを見る限り、ようこそ愛荘町立愛知中学校、秦荘中学校、あるいは小学校のホームページというのがあります。その内容はまさに行事のお知らせが主たるものでありまして、そこには学力とか、あるいは体力、生きる力、そういうもの登載はほとんど見受けられませんでした。当然、学校の実施にもとづいて掲載されているものだと思いますが、もう少し私は、ただいま申しましたような方面に力を入れるべきではないかと思っておりますが、その点についてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野智誠君）
ご指摘のとおりでございます。行事等のご案内、そういったものについてはホームページで掲載されているのは現状でして、なかなか具体的なデータ、そういったものについては掲載されていないのが現状でございます。
ご指摘ありましたことをしっかりと含ませていただいて、また各学校・園に指導していきたいと、そんなことを思っているところです。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
滋賀県議会だより（平成27年3月29日付け）第6号に、県議会の2月定例議会における質疑・質問からといたしまして、「全国学力・学習状況調査の結果から、学校・家庭・地域が一体となった取り組みの必要性が明らかになりました。確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和をとり、滋賀の子どもたちの学ぶ力を高め、夢に向かっていける力を育むことを目的とした学ぶ力向上滋賀プランが作成されていると承知をしている。このプランは2年スパンで4年間の中長期計画として、県全体で取り組むこととしているが、具体的にはどのように進めるのか」、こういうような質問がございまして、これに対しまして、「第1期は基礎的・基本的な知識・技能の定着、学習状況や生活習慣の改善等に重点を置く、学ぶ姿勢や学び方など就学前から学びの基礎を身につける取り組みを進めていく、また躓きを把握するとともに、繰り返し学ばす、各学年で身につけておくべき力の定着を図ることなどに重点を置く。第2期は1期の取り組み状況を評価した上で、さらに改善を加えるとともに、いろいろな経験を通じて、問題解決や探究的な学びを進め、思考力や判断力、表現力などの活力をつけていきたい」との回答がされておりました。
限られたベースの記事でしたので、深くはわかりませんが、それでも取り組みの期間を区切り、かなり具体的でわかりやすい内容であると私は思います。愛荘町でも今の状況から考えまして、より簡潔にわかりやすく、期間を決めて、結果測定ができるような誰でもわかりやすい学ぶ力向上プランの策定が必要でないかと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをいたします。県教育委員会の学ぶ力向上プランの中核となる学ぶ力を育む6つの視点の内容は、1.学ぶ意欲、2.集団づくり、3.基礎・基本の反復、4.家庭学習、5.地域との連携、6.授業改善の6つであります。
本町でも、すでに取り組みを具体的に進めているところであります。町内の小中学校では、我が校の学力向上策を改善・充実しながら学力向上に取り組んでおります。学習課題の提示、ノート指導の徹底、見やすい板書の工夫、考えを交流する場面の設定、家庭学習の充実などの改善が着実に進んでおります。また、年5回の調査研究会により、全国学力・学習状況調査の分析が見られる町内児童・生徒の強みと弱み、学校が力を入れる取り組み等を、教職員向けと保護者・住民向けの2種類作成し、ホームページでも公開しております。
本町では、現在愛知川小学校と愛知中学校が学力向上に関わる県教育委員会の指定を受けて授業改善を進めておりますので、町独自のプランをさらに策定するのではなくて、指定校の研究成果を町内の学校に広めるなど、町と県が一体化して学力向上に取り組むことが重要であると考えております。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
それでは、次の質問をいたします。先に教育管理部長に対しまして発達障害者支援法に基づく障害の枠に入らない発達障害の子の支援についてをお尋ねをしたところですが、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に対する愛荘町の取り組みについてお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
先ほど管理部長が答弁させていただきました内容とダブるところがありますが、お答えをさせていただきます。
インクルーシブ教育のシステムにおいては、障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができるよう、同じ場でともに学ぶことを追及すると主に、通常学級、通級指導、特別支援学級、特別支援学校といったその時点での教育的ニーズに応える多様な学びの場を用意していくことが必要となります。
愛荘町では、障害のある子どもたちの学びを支援するため、県費の教職員に加えて小中学校に特別支援教育支援員を1名ずつ配置し、肢体の不自由児の生活支援のために介助員を3校に配置しておるところです。本年度は県立聾唖学校からの転入に伴い、支援員を昨年より1名増員しております。
また、子育て世代包括支援センターを開設し、保健・福祉等と連携をしながら、個々の教育的ニーズを把握する体制を強化しました。子どもたちの就学については、町教育委員会が設置する就学指導委員会において答申が出されますが、今後は就学時に決定した学びの場を固定したものでなく、教育的ニーズや適応状況等を勘案しながら、柔軟に転学や転級ができ、多様な学習環境が選択できることを、すべての関係者で共通理解していきたいと考えております。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問をいたします。教育長と学校長あるいは学校教職員との意見交換の場、定期的な会議等を開催されていると思いますが、教職員の質の向上も求められます。県教育委員会の役割、町教育委員会の役割がそれぞれあります。
まず、教職員に対して、町教育委員会の運営方針をしっかりと理解されていること、そして、その後の進行管理、評価が必要が必要であると考えます。現状につきましてお尋ねします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをいたします。現場の最高責任者としての学校の教育内容や教職員を指導管理するのは校長や園長でありますことから、町教育委員会では毎月の校園長研修会等により、校長や園長に町としての方針を指示するとともに、実施状況の報告を求めております。また、ヒアリングをするということも努めております。さらに、学力向上、初任者研修、人権教育といった県教育委員会と合同の学校訪問に加え、町単独で議会・教育委員会合同の学校・園訪問を年2回、研修会等や行事等への訪問を随時行うことによって、学校・園の学習や状況の活動の状況把握に努めております。また、学校園では年度末に教育活動全般に対する学校関係者評価を実施し、評価報告書を町教育委員会に提出させておるところです。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
次の質問に移ります。愛荘町では教育方針として五愛十心を掲げられています。大切なのはこのような目標を示すことと同時に、それに向けての具体的な手段・方法を示すことであると思います。このことについての学校現場に対してどのように示されているのかをお尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをいたします。五愛十心は愛荘町の教育理念として学校・園等が定める教育方針の土台となるべき根本の考え方を示したものであります。企業で言うならば、経営理念に当たると思います。
学校・園の教育方針や教育内容を定めるのは校園長の役割であり、権限でもありますことから、校園長には五愛十心の理念を、各校園の年度ごとの経営・管理計画に具体的な教育活動として織り込んで、学校園経営を行うように指示をしているところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
わかりやすいご回答をいただきまして、ありがとうございます。それで、再質問をいたします。五愛十心を掲げられまして、相当の時間が経過しておりますが、当初と現行の状態と比べまして、どのような評価をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
ありがとうございます。就任をさせていただいて、現在6年目ということになります。当初より五愛十心ということで教育理念を掲げました。まず、五愛というところのふれ愛・学び愛・育ち愛・支え愛・高め愛というところは、合併をした愛荘町におきまして、人と人が関わりを深くもって育っていくという、そういった子どもたちの時代から、また大人の人たちにもそういった関係をつくっていただきたいというのが五愛ということのまず設定でございました。
そういったことからいきますと、人権教育の基盤にもなる思いでありまして、そういったことから差別事情等々続いてはおりますが、町内の子どもから大人までふれ愛の心が広がり、また高め合うというそういったことも広がっているのかなと実感しているところでございます。
また、十心の方の一番最初に出てまいります群がる心というところにつきましても、町内で行われる各種いろいろな事業の中身、町民の皆さんがあふれるように集まって来られて、交流しておられる姿を見ますと、十心の中の1つ目も随分広がりを見せているなと喜んでいるところでございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
それでは、教育長の最後の質問でございます。本年1月14日に実施されました子ども議会では、非常に素晴らしい意見が寄せられました。改めて、行政・議会に対する子どもたちの鋭い目、関心の高さを感じました。見学にお越しになっておりました竜王町議会でも、直後に開催されたようでありますし、県においても子ども議会は開催され、高い評価を得ております。
教育長も子ども議会開催後の全員協議会で、中学生議会の開催について検討するようなことを暗示されたと思います。今選挙権を20歳以上から18以上に引き下げると、公職選挙法が先日も衆議院で可決をいたしましたが、これが可決になりますと、早ければ来年の選挙から実施されるようです。
子どもたちの町政・議会・政治に対する理解を深めるため、当町としても子ども議会に加えて中学生議会を開催されてはどうかと提案をいたします。いかがでしょうか、お尋ねします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
提案いただきましてありがとうございます。愛荘町が子ども議会をスタートさせて、実質今年で4年目を迎えることになります。町内は4小学校がありまして、その議長を輪番で一巡するという約束でスタートをさせていただきました。今年度がやっと一巡するという年になりますので、4年間、今年度を含めて4年間の成果と課題を踏まえて、来年度以降の実施方法や参加対象等検討していきたいと考えております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤桂一君）
ありがとうございました。それでは、最後になりますが、町長にお尋ねをいたします。
まず1つ目です。先ほどから特別支援や全国学力調査結果等を中心に質疑をしてまいりました。先日、配付されました広報紙健康あいしょう21は、愛荘町は子どもが多い町、愛荘町の出生率は県や国を上回り、子どものいる家庭の転入も多いため、少子高齢化の傾向とは異なり、子どもの数も増加していると記載されておりましたが、愛荘町は子どもが子育てしやすいという評価を聞いております。
私はこれに加えまして、愛荘町は教育に熱心な町という評価が得られるまちづくりが大切だと思っておりますが、町長の考えをお尋ねいたします。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
それでは、私への第1点目の質問にお答えをいたします。まず、愛荘町は教育に熱心な町という評価を得られるまちづくりについてのご質問でございますが、愛荘町の子どもたちが自分の将来を真剣に考え、仲間とともに力を合わせ、自ら進んで学ぼうとする力を身につけることは、子どもたちの人生そのものを豊かにすることにつながっていきます。言い換えれば、子どもたちに夢を育み、それを志を高める教育、すなわち志の教育が必要であると考えております。
志の教育とは積極的に前向きな人生を送るため、夢と志の実現に向けて、自ら考え行動し、社会を生き抜く人間を育成することを目標とし、日々の生活の中で経験を積み重ねることが大変重要であると考えております。
また、子どもたちは地域社会の中で語らいやふれあいを通して多くのことを学んでおります。生まれ育った地域とのつながりを大切にし、誇りに思い、地域での学びを自らの生き方に生かすことができる子どもたちを、学校・園・所（保育所）・家庭・地域が一体となって、育てていく環境を整えることが、教育に熱心なまちづくりであると考えております。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
再質問をいたしたいと思います。この質問を、なぜ教育長ではなくて町長にしたかですが、私は県や大きな市の教育委員会組織と町の教育委員会組織は形は同じでも、実質的には中身が全く違っていると思います。組織の大きさというよりも、町においては教育行政に関しましても、財政も人事も町長のもとにおかれており、町長の影響が非常に大きいものであると思っております。
子育て、それに続く教育の充実は町民が求める一貫した重要な行政課題であります。それだけに、町長あるいは教育長の熱心な思いが大切であります。今、町長にご回答をいただきましたけれども、1、2例で結構ですので、具体的にもう一度お願いしたいと思います。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
再質問にお答えをいたします。具体的にということではございますが、ご案内のとおり、愛荘町は子育てにやさしい町を標榜してまいりました。子育てにやさしい町＝教育に熱心な町と言いかえられるというように思うのですけれども、教育につきましては、ご案内のとおり、教育委員会が今まで所管してきました。我々は議員ご指摘がございましたように、財政あるいは人員雇用の面である程度、ガイド的にバックアップしてきました。
したがいまして、次の質問にありますけれども、今後、私も総合教育会議のトップとしてやっていくわけなのですけれども、具体的にということでございますが、人間として、当然、学力等の向上は教育委員会でやってくれますので、その辺は何も申し分はないとは思いますが、やはり、地域・家庭における子どものあり方というか、子どもの育て方、そこら辺を十分に環境を整えながら、先ほど申し上げましたような志の教育というのですか、そういったことで地域が育つ子どもというか、今後子どもは地域の宝でもございますので、そうしたところの学力とは別に地域社会における子どもの育て方というのですか、そういったことを重点的に我々の立場でできればなというように思っております。以上です。
議長（森 隆一君）
2番、西澤君。
2番（西澤 桂一君）
それでは、次の質問に入らせていただきます。地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されました。これによりすべての地方公共団体は、ただいま町長の答弁でもありましたが、総合教育会議を設置するということになっております。教育に関する大綱を策定することになりますが、町長は愛荘町の教育において、最も重要な課題は何だと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。愛荘町の教育において、最も重要な課題についてということではございますが、本年4月1日より地方教育行政の組織および運営に関する法律が改正されました。すべての地方公共団体に教育総合会議が設置されることとなりました。
この教育総合会議におきましては、自治体の長が招集し、教育長を含む教育委員がメンバーとなりまして、自治体で行う教育行政の大まかな枠組みであります大綱を決めることになります。また、自治体の長が必要と認めた場合には、会議の委員に有識者を加えることもできるようになります。
総合教育会議では、国の教育新興基本計画の基本的な方針を参考としながら、予算権限や条例提案権を持つ町長と教育委員会で構成され、福祉や地域振興などの一般行政と連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、協議・調整を行う機関として設置をいたします。
重点的な柱には、1つに愛荘町の教育の新興に関する総合的な施設の大綱を策定すること、1つに教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育の新興を図るために重点的に講ずべき施設について協議・調整を行う、1つに児童・生徒などの生命または身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置について協議を行うなどがございまして、今般の教育総合会議の設置を契機に地域教育の課題を掘り起こし、具体的に協議を重ねていくことが大きなねらいであると考えております。
教育の目標は人格形成にあります。先ほど来でていますように、愛荘町の教育理念でございます五愛十心のもと、人格高潔で志の高い人を育てること、そして志を実現するための確かな学力と健やかな体を育てることが大切であると考えております。
具体的には子どもの人数が増加しており、普通教室が不足するという事態がおこります。学校等の施設整備計画を策定し、具体的な実施計画を定めることが喫緊の課題であると考えております。その他に、課題のある子どもたちへの対応や少人数指導によるきめ細かな教育の実践、横断行政の中で保健・福祉・教育行政が相互に連携し、個々のニーズを的確に把握のうえ対応する、青少年の健全育成、学術および文化・スポーツの新興等々、また今後想定されます道徳教育の教科化や英語の教科化、学校環境整備、平成36年度開催予定の国民体育大会への対応等々、さまざまな取り組みが必要となってまいります。これらについてすべてが重要でございますが、総合教育会議の場で協議・検討を行い、優先順位を見極めつつ、教育行政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
2番（西澤 桂一君）
質問を終わります。
議長（森 隆一君）
ここで暫時休憩をいたします。休憩は10時40分までとします。
休憩午前10時25分
再開午前10時39分
議長（森 隆一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
瀧 すみ江君
議長（森 隆一君）
11番、瀧 すみ江君。
〔11番瀧 すみ江君登壇〕
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江。一般質問を行います。
まずはじめに、安全保障関連法案について質問します。安倍自公政権は5月14日、安全保障関連法案を閣議決定し、15日に国会に提出しました。この法案は自衛隊を他国の戦争に参加させるという内容を含んでおり、日本を戦争する国にするための戦争法案そのものです。同法案に対して、他方面の分野の団体が反対の意思表示をしており、各世論調査でも反対が圧倒的です。元自民党国会議員や元自衛官の方も反対のコメントを出しています。
東北6県市町村長九条の会連合という組織があるそうです。東北地方6県の首長・首長経験者による九条の会の連合で党派にとらわれず、憲法を守り生かすことを掲げて、昨年5月に結成されました。5月22日、東北6県市町村長九条の会連合の第2回総会が山形市で開かれ、首長・首長経験者33人が参加し、憲法9条を守り戦争法案に反対する緊急アピールを採択しました。
同アピールは、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を「日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するもの」と批判しています。全国の国民と都道府県知事、市区町村長らに戦争法案に反対する運動への参加を呼びかけ、全国7,000を超える九条の会と手を携え、戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全に止めると訴えています。
1点目として、安全保障関連法案に対する町長の見解を求めます。
2点目に東北6県市町村長九条の会連合のような大きな組織というのは無理かも知れませんが、町として周りの市町と連携して、地方から安全保障関連法案を廃案にすることを自公政権に働きかけていくことを求めます。以上、この2点に対しての答弁を求めます。
次に、平和教育について質問します。先ほども申し上げたように、自公政権が戦争する国づくりを進めようとしている状況の中で、平和教育がますます重要性を増してくるのではないでしょうか。戦時中は毎日の命、教育の保障もなく、毎日お腹いっぱい食べられず、また障がい者は戦争に役立たないものとしてひどい扱いを受けたなど、人権が尊重されなかったと聞いています。戦争を知らない世代が大部分を占めている中で、大人・子どもを含め、平和という土台の上に今の生活や人権の尊重がある。だから、二度と戦争を起こしてはならないという意識を持つことが必要と感じています。子どもだけではなく、親子で平和教育を受ける取り組みや、大人への平和教育も必要だと考えます。
愛知川町の時代か愛荘町になってからかは記憶に定かではありませんが、過去の文化祭で町内の方から協力いただき、戦時中の品物などを展示した企画がありました。予科練に行った方の日記や手紙なども展示されていて、感慨深く読んだことを憶えています。
以上のことから、学校・園教育分野での子どもへの平和学習や生涯学習分野での大人への平和学習の充実を求めます。具体的には、平和教育としての展示・講演・映画などの企画や語り部の発掘などに取り組んでいただくことを求めますが、そのことについて答弁を求めます。
次に、障がいを持つ子どもたちに対する日中一時支援事業について質問します。平成27年度から32年度までの第4期愛荘町障がい者計画および障がい福祉計画の中の学校・保育所・幼稚園などに通われている方対象のアンケート集計で「あなたは保育や教育について、今後どのようなことが必要だと思いますか」という問いに対する答えとして、「放課後や長期休暇中に利用できる福祉サービスを増やしてほしい」との回答が46.2％で1位でした。
しかし、これに応える日中一時支援事業を実施する施設が町内にはなく、町内で実施してほしいという多くの保護者の要望があり、過去の一般質問でも取り上げてきました。旧町時代と愛荘町になって1年目には夏休みに20日間のサマーホリデー事業を町が実施していましたが、障害者自立支援法の施行に伴い廃止になりました。このことを考えると、今の方が保護者の送迎が大変になっていると言えます。
計画の中では日中一時支援事業の方に町内においてサービス運営をされるよう、関係事業所へ働きかけますとされています。保護者の負担を和らげるため、町が実施主体になることも視野に入れて、早急に日中一時支援事業の町内での実施を進めていただくことを求めますが、これについての答弁を求めます。
最後に、高齢者福祉におけるボランティア活動について質問します。平成27年度から31年度までの第3期愛荘町地域福祉計画においてボランティアという言葉が数多く、ボランティアの育成と活動・活性化を重視しています。
ボランティアについては、第3期愛荘町地域福祉計画の冊子の用語解説に「一般的には報酬を目的とせず、自発的な意思に基づいて自分の労力等を他人や社会のために提供することを指す。その内容・形態は多様となっている」と書かれています。
町は生活介護支援サポーターを養成し、平成29年度末までに行うとしている介護予防日常生活総合事業で、ボランティア活動を要支援者のサービスの受け皿として行くことを明らかにしています。
介護職は利用者の生活の中に入っていく援助です。様々な個人情報に触れることが多く、そのことを知っていないとよい援助につながりません。また、介護職はケアマネジャーとの連携も欠かせません。利用者と関わる時間が長く、いち早く利用者の変化に気づくことができます。介護職はただ掃除や調理などの家事支援をしているだけではなく、利用者の自立支援の視点も含めて援助を行い、利用者の変化に気づいたら必要な機関に報告し、認知症などの進行を食い止めることができます。
無資格のボランティアでは同じ事はできず、利用者の重症化につながる心配があり、ボランティアの方にとっても責任面など多くの負担が押し付けられるのではないかと考えます。地域福祉計画にもボランティア活動のポイントとして、興味のある身近な事から始めよう、無理をしないなどが書かれています。ボランティアとして、無理のない活動、ボランティア精神が生かされた活動が展開されてこそ、自助・共助・公助の連携につながるのではないでしょうか。
1点目にボランティア活動に対する見解を求めます。また、地域福祉計画でボランティア活動の支援体制の強化が掲げられ、行政の取り組みとして、誰もが気軽に立ち寄り、集える場を小地域ごとに設けとされています。高齢者にとっても気軽に集える場が近くにあれば認知症予防になり、介護予防につながることになりますが、自主的なボランティアで実行しようと思えば、建物の賃借料や整備費などが必要になります。自主的なボランティア活動を始めたい場合に町の資金援助があれば、地域のボランティア活動が進むものと考えます。
2点目に自主的なボランティア活動に対して必要な資金援助をして行くことを求めますが、答弁を求めまして、終わります。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
瀧議員の安全保障関連法案に関するご質問にお答えをいたします。
1点目の安全保障関連法案に対する町長の見解をとのご質問でございますが、現在、国会において審議中でございまして、その内容につきまして新聞やテレビ報道で知り得た範囲においてお答えを申し上げます。
政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案を国会に提出されております。この安保法案につきましては、武力攻撃事態法、周辺事態法を改正した重要影響事態法、PKO協力法等々改正対象の法案10本を一括した平和安全法整備法案と新規の恒久法国際平和支援法案の2本からなっております。
これら法律により、平時から有事まで切れ目のない対応をするとして、これまで専守防衛に徹してきた自衛隊の任務を拡大しようとするものであります。昨年の同時期に集団的自衛権の行使容認について、憲法9条が戦争の否定という絶対平和主義とも言えるような崇高な理想主義を掲げているにもかかわらず、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認が可能となるような国会議論が展開されておりました。
その結果が憲法改正をせず、平和安全法整備法案と新規の恒久法国際平和支援法案により、昨年7月に閣議決定で憲法解釈を変更して容認された集団的自衛権の行使につながるもので、武力攻撃事態法改正案に盛り込まれているものと解しております。
安全保障関連法案に明記されております集団的自衛権を行使する条件につきましては、ご案内のとおり、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、1つに我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある事態、いわゆる存立危機事態、1つに国民を守るために他に適当な手段がない、1つに武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度と定められております。この3要件が満たされる場合に限って、他国を防衛する集団的自衛権を行使できるものとしております。
しかしながら、存立危機事態の中の明白な危険といっても、解釈の幅は広く、どこまで歯止めになるのか難しいものもあります。例えば、中東ホルムズ海峡での機雷掃海について、政府答弁では原油輸入が止まれば、国民生活が行き詰まるとして、行使を認めるとしておりますが、政府与党内でも解釈が食い違っており、徹底した議論が必要と思っております。
周辺事態法の改正では、地理的制約の撤廃と合わせて、重要影響事態法と法律名称を変え、支援対象も米軍だけではなく、他国軍までに広げており、なし崩しに自衛隊に派遣される懸念もあります。また、他国軍への後方支援では支援を随時可能にする恒久法の国際平和支援法を新設し、これまでテロ対策特別措置法などで活動区域を非戦闘地域に限定しておりましたが、戦場以外へと範囲が広がり、これまで認められなかった弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能になります。
大手報道機関の社説などを読んでおりますと、結論として大転換を問う徹底議論を、決めつけ議論をやめよ、合意なき歴史的転換、的確で迅速な危機対処が肝要、具体例に基づく安保法制の議論を、国守れぬ欠陥ただすときだ、専守防衛の原点に返れなどの報道が出ており、相対的には議論不足などの論調となっております。
また、6月4日、衆議院憲法審査会では憲法学者3人を招いて参考人質疑を行っており、結果、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は憲法9条違反との考え方を示されており、今後の国会論議が違憲立法にあたるのか否かが論議の焦点になるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、戦争と武力紛争、そして暴力の応酬は絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に即し、平和に生きる権利の実現を目指すことは極めて重要であります。
過日、実施されました安全保障関連法案に関する共同通信社の世論調査では、十分に説明しているとは思わないと81％の人が回答をしておられます。これは反対とも言える回答ではないかと考えます。日本の平和を守るためにどうすべきか、国際貢献とは武力のみで平和的な解決が図られるのかなどを視点に、外交や政治・経済・社会などを総合的な関係の中で平和をどのように構築していくかなどを視野に入れながら、国会において短期間で結論を出すのではなく、国民が望む審議が十分に尽くされ、またこのことを国民に周知するなど、国民が納得し、結果、平和に安心して過ごせることができる国家となるよう、切望するものでございます。
2点目の町として周りの市町と連携し、地方から安全保障関連法案を廃案にすることを自公政権に働きかけていくことを求めるとのご質問でございますが、現在、国会で審議をされているところであり、今ほどもご答弁申し上げましたように、大手新聞各社の社説などを読んでおりましても、短期間で結論を出せるような軽々しい法案でないはずといった論調となっております。
今後、私といたしましても、町長会議などで議題に上がることも想定されますので、その時には国会の審議の方向を見極めつつ考え方を述べてまいりたいと思っております。したがいまして、現時点で安全保障関連法案を廃案にすることについて、自公政権に対し、廃案の働きかけをすることは考えておりません。
議長（森 隆一君）
教育長。
〔教育長 藤野 智誠君登壇〕
教育長（藤野 智誠君）
瀧議員の平和教育についての質問にお答えをいたします。
愛荘町の学校・園では、発達の段階に応じた平和学習に取り組んでおります。まず、幼稚園では日頃の飼育・栽培活動や誕生会行事等を通して、命の大切さを学ぶとともに、チロヌップのきつね、ピース・ブックなど、平和を考える絵本の読み聞かせを行っております。
小学校では国語科の教材や道徳の学習を通して命の尊さや平和の大切さについて考えています。また6年生の社会科では第二次世界大戦や日本国憲法の三大原則である平和主義について学習します。その際に、ゲストティーチャー等を招いて戦争中の体験談を聞いたり、平和記念館を訪問して戦時中の写真や手紙、道具を見学したりする学校もあります。
中学校では平和学習に重点を置いた修学旅行を実施しております。秦荘中学校では沖縄を訪れてガマ体験や戦争体験を聞いたり、平和祈念資料館を訪問します。愛知中学校では長崎を訪れ、原爆資料館の見学、平和祈念像前での平和セレモニーや千羽鶴の献納、被爆地の散策等を行っています。両中学校とも社会科や総合的な学習時間を中心に修学旅行の事前・事後学習を行って、戦争の悲惨さや平和の尊さを実感できる学習になるよう工夫しています。
また、生涯学習分野での平和学習の充実を求めることについてお答えをします。今年度の愛荘町人権教育推進協議会の活動方針は、戦後70年、同和対策審議会答申50年の節目の年にあたり、過去の歴史や取り組みに学び、人権の確立に向けて積極的に取り組んでいくことを基本方針としています。
人権平和学習の取り組み事例としましては、人権や平和にゆかりのある人権スポットを訪ねる町内外の視察研修の実施や、「愛・人権・平和への思いを込めて」をテーマにしたトークコンサートの開催、企業・自治会・学校・各種団体を対象に平和人権教育DVDの貸し出しを行っています。今後も図書館や歴史文化博物館と連携を図りながら、平和の尊さや生命の大切さを後世に伝えるための啓発活動を進めてまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
地域福祉課長。
〔地域福祉課長 廣瀬 猛君登壇〕
地域福祉課長（廣瀬 猛君）
瀧議員のご質問のうち、3点目の障がいがある子どもたちに対する日中一時支援事業についてお答えをします。
本年3月に見直しをした愛荘町障がい者計画および障がい福祉計画第4期の基本施策の中にも日中一時支援事業が町内において展開されるよう働きかけることが盛り込まれております。現在、愛荘町において長期休暇や放課後等で日中一時支援事業として利用できる事業所は彦根市に8事業所、豊郷町、東近江市に各1事業所の計10事業所と委託契約を行い、事業を実施しております。
ご質問いただいております日中一時支援事業の町内での実施について、町が実施主体になることも視野に入れてとのことですが、平成18年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、サービス体系が再編され、市町村が実施する地域生活支援事業の中の任意事業として位置付けられているところでございます。
この事業は障がい者の自立支援の発達を促し、障がい者等および家族の福祉の向上を図る目的で実施するものでございます。質の高いサービスを提供するため、障がいの特性を十分理解した専門職員を有する障害福祉サービス事業所に委託して実施しております。
議員ご指摘のとおり、日中一時支援事業が町内で実施されれば、身近でサービスを利用することができ、本人や保護者の送迎負担の軽減など安心して利用できる点があり、喫緊の課題であると認識しております。身近に利用できる事業所につきましては、町社会福祉協議会や町内の法人・団体等の一部に働きかけを行っております。今後も継続してお願いしていくとともに、現在日中一時支援事業を実施されている町外の障害福祉サービス事業所に愛荘町内において事業を実施していただけるよう働きかけていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
長寿社会課長。
〔長寿社会課長 酒井 紀子君登壇〕
長寿社会課長（酒井 紀子君）
瀧議員のご質問のうち、4点目の高齢者福祉におけるボランティア活動についてお答えいたします。
まず、ボランティア活動についての見解ですが、ボランティア活動は報酬を目的とせず、自らの意思で実施する活動と認識しております。特に高齢者福祉の分野では介護職が行うような専門的な活動ではなく、介護保険制度では提供できない話し相手や突発的な手助け、サロンスタッフのような活動があります。
また、気軽に集える場づくりをされる自主的なボランティア活動に対して、必要な資金援助をしていくことについてですが、現在は各集落の集会所や第2種社会福祉事業を行う3地域総合センターなどにおいて、高齢者サロンへ職員が出向いたり、脳の健康教室であります悠々教室やはつらつ教室を実施するなど、公的に利用できる施設を中心に居場所づくりを進めています。
そのうえで、今年度は県の高齢者社会参加推進等モデル事業費を活用し、新しく居場所づくりをされる団体が活動できるよう、補正対応をお願いしているところです。以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。再質問からは一問一答ということで、質問の順番で行いたいと思います。
まずはじめに、安全保障関連法案についての再質問を行います。先ほど町長から答弁いただきましたが、その中でもありましたけれども、4日に衆議院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3氏全員が法案を違憲と断じているのに対し、政府はそれを認めないという道理のなさが明らかになっています。
今事細かに説明をいただきまして、見解も述べていただいたわけですけれども、やはり、法案というのは他のことと違い、日本の針路を根本から変えてしまう問題であって、今声を上げなければ孫子の代まで禍根を残すことになると考えているわけです。愛荘町は非核平和都市宣言をしている町として、反対の声を上げるべきだと考えています。
周りの市町と連携ということは考えていない、町村議会なので、そういう声が、話が出てきたら考えを述べるという答弁をいただいているのですけれども、やはり、この法律、法案を、今のところは自公政権は夏までに成立させるというふうなことを言っているわけで、本当に時間のない中ですので、孫子の代まで禍根を残すことがないように、6町または周りの市と力を合わせて、この法案反対の声明を発表したり、また記者会見をするなど、こういう行動をされることを私は要望したいと思いますけれども、あのような答弁をいただいておりますけれども、再度答弁を求めたいと思います。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
それではお答えをいたします。安全保障関連法案につきましてはすべてのすべて、10法案と1法案、いわゆる11法案につきまして、すべてを私は熟読し、また解釈を得ているというところではありませんので、私の解釈の過ちのところもあろうかと思いますけれども、昨年の6月議会で集団的自衛権の行使容認についての質問をいただいております。その時にも申しましたけれども、憲法第9条は、この解釈変更で、こういった集団的自衛権を行うこと自身はおかしいという答弁はさせていただいております。
それにつきまして、やはり憲法第9条は平和主義をうたっておりますので、その平和主義を遂行するには憲法改正の国民投票を終えて、憲法改正をして、はじめてそういったものにやるべきだという答弁はさせていただいております。
今年度、今言いましたような安全保障関連法案が審議されておるのですけれども、新聞報道を見ていましても、今会期中には成立は難しいのではないか、いわゆる審議時間が不足するというようなことが新聞報道でも出ておりましたし、誰しも日本の平和というものは望んでおりますので、そういったところから、よく見極めたいと思いますけれども、こういった問題については、連携は考えていないと言ったわけではございませんので、あくまでも、こういった議論は、たぶんどこの市町でも出てくるものというように理解をいたしておりますので、そのときには私は私の考えを述べさせていただいて、共同でそういった要請なりが出せるものであれば、それはその方向で考えていきたいという意味でございまして、今現在は考えていないということだけですので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番。では、次に平和教育についての再質問をさせていただきます。
去る5月31日ですけれども、滋賀県立大学で第6回彦根ピースフェスタが開催されました。約400人の参加者があったようですが、今年はアニメ映画ガラスのうさぎを上映したのをはじめ、その企画も年々充実して来ています。私も参加しましたが、親子連れの方々も多く参加しておられたように感じました。
このピースフェスタですが、愛荘町または愛荘町教育委員会も後援をされていますので、愛荘町としてはやはり答弁も、今よい答弁をいただけたと思いますので、平和教育の取り組み、重視されていると考えます。そういうことですが、この彦根ピースフェスタについての取り組みを、町または町の教育委員会として何かされたのかどうかについて、答弁をお願いします。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
お答えをさせていただきます。全般的なものの言い方をしますと、ここの議場にいるものも幼少期に終戦を迎えたという方はごく少数でありまして、それ以降は全部戦後に生まれた人間がここに集まっているかと思います。学校現場におきましても、校長以下、教職員はすべて戦後に生まれたものが子どもたちの教育に当たっているということになります。
そういった意味で戦争を知らない世代が戦争を教えるということになります。そういった意味でも、今一度平和ということをしっかりととらえていくということが大事だということで、先ほど答弁させていただいたように、本町におきましては、平和の教育ということを大切にしているということでございます。
県立大学がやられたピースフェスタ、ちょっと私の記憶が定かではありませんが、後援依頼がもしあったとしたら、後援に賛同させていただいていると、そのように思っております。以上です。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。今のピースフェスタについては、学校の方にチラシなどを配られたようにもお聞きしていますし、取り組みされていただいたものと思いますので、ピースフェスタの質問についてはこれで終っておきます。
次に、平和教育についてのことで、引き続きさせていただきます。今年は中学の教科書を採択する年になると思います。やはり、平和教育の観点から平和を考え、真実を学べる教科書を採択していただきたいと思います。そのことを求めますけれども、答弁を求めたいと思います。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
ご指摘のように、今年度は中学校の教科書、各教科の教科書を選定いたしまして、来年度からそれを使用するということになっております。現在、教科書の採択に関わって調査・研究を進めているところであります。
ただ、ご存じのように、数社社会科の教科を各会社が出しておりますが、いずれも文部科学省の検定を通った教科書であるということの中から、今ご指摘いただいています平和教育の視点、そういったことも踏まえながら調査委員、また協議会の委員としても検討を進めていきたいと、そのように思っております。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江。もう1点だけ、平和教育について質問したいと思います。
先日、町の全戸配付物の中にありました旧愛知郡役所のチラシがありまして、その中に御真影奉安殿が保存されているということが書かれていました。私も戦時中には生きていませんので、生まれていませんので、こういう経験はないわけですけれども、やはりこの前を通る時に礼をしていかなければならなかった。礼をしていかなかったら、もうとても先生とかそういう方に怒られたというようなことは、いろいろなところで見聞きしております。私を含めて、現在は大部分の人は話や文書などでしか、このようなことは知らない状況と思います。
しかし、町内にこのようなものが実際残っているので、実際に身近に見ることができ、その時代を現実として感じることができます。この旧愛知郡役所にあります御真影奉安殿ですけれども、平和教育の一環として活用することができると考えているのですけれども、答弁はどなたとは申しませんけれども、これについてどのように考えるのか見解を求めます。
議長（森 隆一君）
教育長。
教育長（藤野 智誠君）
郡役所の記述の中に、確かにそこに御真影をという記述もあったことは事実でございますが、平和教育の全体を通してということになりますと、もし例えば、郡役所のことを子どもたちに指導していくということになれば、歴史的な事実としてのそういったことの指導ということになるかなと思っております。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江。次に、障がいを持つ子どもたちに対する日中一時支援事業についての再質問を行います。
先ほどの答弁ですと、町社会福祉協議会や町内の法人・団体などの一部に働きかけを行っていくということが1つと、そして現在、日中一時支援事業を実施されている町外の障害福祉サービス事業所に、愛荘町内において事業を実施していただけるよう働きかけていきたいと、方策というか、対策を2つ答弁いただいたと思うのですけれども、このことについて何回か質問しているわけですけれども、その一歩も進んでいないと思っております。やはり、もっと積極的に取り組んでほしいというのが保護者の思いだと思います。
それで、このように2点のことについて答弁されたわけですけれども、現在、どういう進行状況にあるのか、町社会福祉協議会や町内の法人・団体などの一部に働きかけを行っているという、働きかけを行っているので、その経過、今状況はどうなっているのかということについて、まず答弁をお願いしたいと思います。
議長（森 隆一君）
地域福祉課長。
地域福祉課長（廣瀬 猛君）
ただいまの瀧議員のご質問にお答えします。まず1点目の働きかけでございますけれども、町としましても1市4町で構成しております、ならびにサービス事業所の方と構成しております協議会という場を活用しまして、そういう事業所さんとお出会いした時には、「愛荘町の方で実施していただけないか」とかというようなことで働きかけは実施しております。
今現在、まだ不確的な情報ではございますけれども、あくまでも小規模の事業所さんが一部考えを持っておられるというような情報等は聞かせてもらっております。それが実現しますように、町の方としましても相談等には乗って行きたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江。今、新しい内容の答弁をいただいたわけですけれども、やはり本当に東近江市などでは、今でも夏休みのサマーホリデーを旧町単位で6会場で行っているわけなのです。
そういう点においても、愛荘町は人権尊重の町としていわれているわけですので、愛荘町の障がい児にも、町内にこのような受け皿をつくっていくために、早期に実現していただきたいと思いますけれども、していきたいというのは言われているのですけれども、とにかく、早期にしていただきたいと思いますので、その確認だけしておきますので、答弁をお願いします。
議長（森 隆一君）
住民福祉部長。
住民福祉部長（川村 節子君）
瀧議員のご質問でございますが、町といたしましても、日中一時支援事業の利用者が年々増加しているのも承知をしておりますし、ニーズも高くなっていることを十分承知をしております。
社会福祉協議会等にも働きかけをさせていただいているのですが、人員の配置等で確保がなかなか難しいということで、新たな手段を考えなければならないというふうに考えているところでございます。早急に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。それでは、次に、最後に質問させていただきました高齢者福祉におけるボランティアについて再質問をさせていただきたいと思います。
3月議会の予算特別委員会の中で、私が生活介護支援サポーター養成講座について質疑を行いました。それで、その時に行政からの答弁で、このようなことを言われていました。私は「養成講座のあとに、どのようなアンケートをされたのか」ということをお聞きしたわけですけれども、ちょっと説明不足でしたけれども、申し添えておきますけれども、それについての答弁で、「養成講座の最終日に、まちづくりのために自分のできるボランティアや地域づくりについて詳しく聞かせていただいている。その中で2集落の方から地域の支え合い活動の展開をして行こうという話を聞いている、今後もその集落については地域包括支援センターを中心として、福祉課・健康福祉のプロジェクトの中で考えながら、まちづくりとして支援していきたいと考えている」と、このような答弁でした。そして、地域ケア会議のことについても質問させていただいたと思うのですけれども、その答弁としては「地域ケア会議の中で26年度は計5回されたそうですけれども、その中で自助・共助・公助の課題をまとめ、地域課題まで抽出している、この課題、27年度は地域の課題ということで地域底力発揮会議ということを集落に行かせていただいて進めていきたいと思っている、集落の支援を地域包括支援センターで立てていただきたい」という内容の答弁をいただいています。
そういうことで、まちづくりとして、ボランティア活動の支援をしていきたいということを行政も明らかにされていますし、ボランティア活動を地域の支え合いとまちづくりと位置づけていると思います。これには私も賛成で、やはり積極的に養成講座を受けていただいて、そういうことに密接に関われる知識をもって、積極的な活動をされていくということは、本当に町のまちづくりにつながると思っております。
ですから、答弁の中でもいい答弁をいただいていたと思うのですけれども、公的介護保険サービスの受け皿としてボランティアを位置づけるのではなくて、現行のサービス利用を前提に、さらに地域における支え合いが地域づくりを促進するものとしてボランティアを位置づけていくべきだと私は考えますが、この観点で介護予防日常生活総合事業を実施していくことを求めたいと思うのですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
議長（森 隆一君）
長寿社会課長。
長寿社会課長（酒井 紀子君）
ただいまの瀧議員のご質問で、まちづくりに活動してくださるボランティアさんを養成して、皆さんに知識を持っていってもらうということがまちづくりにつながるということで、その方たちを今後の介護予防日常生活支援総合事業に結び付けていっていただきたいというふうなご質問だったかと思いますけれども、講座の中では高齢者さんの特徴でありますとか、認知症への関わり方等も知識として身につけていただきながら、地域の中で支え合っていける日常の生活の場でお互いが声を掛けあっていけるような知識の普及もねらっております。
そういうふうないろいろな知識を持たれた方、それから対応のできる方が町の中にたくさん増えていってくださるというのは、この愛荘町の町が向上していく1つだと考えます。介護予防日常生活支援総合事業につきましても、今要支援の判定の方の中からヘルパーさんとかデイサービスが一般施策と言いますか、地域支援事業の方に移行する、形が変わるということですけれども、現在受けていてくださるサービスを維持しながら、さらにこの愛荘町の町がよくなって、愛荘町の高齢者さんを支えていけるまちづくりということのためにしていきたいと思っております。
専門職の代わりをボランティアさんにということではないというところをご了解いただけたらと思います。
議長（森 隆一君）
11番、瀧君。
11番（瀧 すみ江君）
11番、瀧 すみ江です。今のことは本当に、それに対する質問ではないのですけれども、もう1点、このことについて質問させていただきますけれども、それはボランティア活動を進めていくうえでの行政の体制づくりということで質問させていただきます。
先の質問ですけれども、予算特別委員会の中での質問に対する答弁の中で、行政の答弁の中で、地域包括支援センターでボランティアや集落の支援をしていくということを言っておられました。その体制は充実すべきだと考えています。町民の方にボランティア活動を進めていっていただくためには、町がボランティアの育成や指導・援助をしていくことが大事で、そうしてこそ一体化した福祉のまちづくりができると考えています。
ですので、先ほどの答弁にもありましたように、行政ですべきことは行って、ボランティアの方々にお願いできることはお願いしていく、ボランティアの方々が無理のないような活動ができる、そういうことはお願いしていく、このような支え合いのまちづくりを進めていかなければならないと思います。
このためには、どうしてもやはり担当部署の体制の充実というものが必要になってまいります。本当に今担当部署、私が思うには充実はもう少ししていないように思いますので、これについて体制を充実して、やはりボランティアもいきいきと活動できる、そして高齢者がいきいきと生活できる、このようなまちづくりをしていくことについて、担当部署の体制充実が必要だと思いますので、それについての見解を町長に求めたいと思います。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
それでは、ボランティア活動に関連しての高齢者福祉対策に対する体制の整備についてのご質問と理解をいたしております。
昨年度までは、福祉課の一部の職員と地域包括支援センター職員とで、高齢者福祉対策について事務を執行してまいりました。本年4月1日より、組織の一部改正を行いまして、今後さらに高齢化が進展する中で業務の専門性を高め、社会保障の充実を図るために福祉課を、地域福祉課と長寿社会課に分離いたしまして、長寿社会課の中に地域包括支援センターを位置づけし、高齢者福祉を担当することと至ったことはご案内のとおりでございます。
担当職員といたしましては、長寿社会課が課長以下5人、地域包括支援センターが所長以下5人の合計10人が担当いたしております。その他に介護予防ケアプラン作成業務や介護保険認定調査業務に5人の嘱託職員を雇用し、対応しているところでございます。
元々地域包括支援センターは6人が担当いたしておりましたが、前年度末に1名が急に退職いたしまして、またその他の所属で若い一般職員が5人退職いたしております。本来補充すべきではございますが、補充できない状況になっております。今現在退職補充の募集をいたしておりますが、厳しい状況でもございます。今後効率的な仕事の進め方を模索いたしますとともに、今申されました行政がすべきものは行政がすべきもの、また民がすべきものは民がするといった基本原則に則りまして、町の行政の中で、こういったボランティア育成ができれば一番いいかなと思いますけれども、社会福祉協議会の中でボランティア協会というのがあるかと思いますが、社会福祉協議会でもボランティア育成を行っていただいています。それは高齢者だけでなくて全体に関するボランティアなのですけれども、そういった中で進めていきたいと思いますし、可能な限り、次年度に向けて、この町の行政組織の中も執行体制を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
辰己 保君
議長（森 隆一君）
次に、13番、辰己 保君。
〔13番辰己 保君登壇〕
13番（辰己 保君）
辰己 保、一般質問を行います。3項目について質問を行います。まずはじめに、自治会の課題に対する行政のあり方および対応について質問します。私はこの課題について、東円堂の自治会の総会が去る5月に行われた時に、愛荘町の福祉計画を進める上で、また特に福祉計画にも則っている少子高齢化、こうした問題を考える上でも自治会の協力、また自治会の課題が本当に町全員の創造のもとで解決の道を歩まなければならないというようなことをあいさつで述べました。ですから、そのことについて一般質問で取り上げたところです。
本町は自治体事務の委任はもとより、福祉計画や防災・災害計画の推進に対しては、当然自治会との協働、平たく言えば町民との協働で進めることをすべての計画の中に明記をしているわけです。よって、自治会に存在する課題は、本町のまちづくりを進めていく上でも、要するに我が事のような重要な課題という認識が必要になるわけです。生活道路と建築基準法の関係、それに付随しての少子高齢化現象、その状況が空き家問題となるわけです。自治会のドーナツ化現象をつくりだしていくという危惧が生まれてくる。核家族化への志向などの市民の考え方の変化や就職問題と言いますか、経済問題、そして字内道路の課題も含めて、人の流れは新興住宅地やマンションへの住と、こうした変化をつくりだしているわけです。
まさに、人の流れや考え方の変化は任意団体である自治会に加入されない事態もつくりだしています、このような新しい変化は自治会運営に影響を及ぼし、行政が進める町民との協働活動に波及してくることは現にも起こっているわけですから、容易に推察することはできます。募金活動は強制でないわけですが、しかし助け合いの善意で、隣組単位で徴収をお願いをしたり、ごみステーションの活用や美化運動、そして福祉・子育て計画の推進や防災・災害事業などは、町民の責務と自治会の連携や協働、そして絆によって遂行できるものであります。小自治の大切さを理解していただくことは本当に改めて重要であることを訴えます。
自治会へは任意加入であり、行政主導で課題に取り組むことも難しいのは当然承知しています。しかし、人権尊重のまちづくりの観点から、また事業を推進し進捗させていく上からも加入をやはりどのように喚起していくのか、これは違った意味の側面からの関わり方というものが必要であろうと思いますので、見解を求めておきます。
2つ目は空き家問題について質問します。平成26年国会において、空き家対策の推進に関する特別措置法が制定されました。法律制定の背景には適切な管理が行われていない空き家等が防災・衛生・景観等の地域住民に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要となってきたためです。
私は本町においても、特別措置法の第1条に規定する空き家が存在することを訴えるところですし、行政も町民さんからの問い合わせで、また相談で知っておられると思います。特に私自身の知っている大字愛知川や市のある空き家は屋根が半壊、壁面も大きく壊れ、いつ崩壊しても不思議でない状況にあります。近隣住民は非常に憂いています。本町には同法第1条に該当する空き家は少なからず存在し、地域から何とかならないだろうかという声が届いているはずなのです。当該空き家は、特別措置法第2条の定義に当てはまると考えます。空き家は所有者責任が当然原則です。よって、第3条で所有者責任の責務がうたわれています。空き家対策の推進に関する特別措置法は5月26日に全面施行となりました。同法の基本的な指針の空き家等対策の基本的な考え方に空き家等の所有者等が経済的な事情等から自らの空き家等の管理を十分行うことができず、その管理責任を全うしない場合等も考えられる云々としています。
また、特別措置法の指針では、市町村内の関係部局による連携体制、そして協議会の組織を指針としております。この協議会の組織は議会も加わることを提言しています。よって、協議会の組織は空き家対策にとどまらず、先に述べたように、自治会の多岐にわたる課題も含めて行うことができるのではないかと、よって、この協議会の組織は空き家等の特別措置法ではあったとしても、やはり自治会の課題を真剣に取り組んでいく上で活用すべきだと私は考えます。その点で行政の見解を求めておきます。
次に、彦愛犬地域ごみ処理施設建設について、質問を行います。愛荘町は愛知郡広域でごみ処理行政を取り組み、東近江市祇園地先にリバースセンターを建設しました。当該施設の老朽化により、本町は彦愛犬地域ごみ処理施設を建設するべく候補地の公募作業に入りました。本町はごみの固形燃料化処理の弱点と言いますか、補足と言いますか、こうしたためにごみの分別化を進め、減量化に努めてきたところです。ごみの分別化と減量化は町民の協力と意識がなければ進みません。町民との意識の共有化は大型生ごみ処理機の設置へと発展、進展しました。
しかし、彦愛犬広域行政のごみ処理施設は、彦愛犬広域のごみをどのように処理をするのかで1市4町が検討をしているところです。5月21日に開かれた彦愛犬広域地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会の資料から見えてきたものは、環境省が示した東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、今後想定される大規模災害に備え、円滑な災害ごみ処理体制の確保や地域の防災拠点となり得る強靭な廃棄物処理施設の整備は急務だとする、国の戦略的な支援をそのまま受け入れる構想を提案していると言わざるを得ません。
災害の発生への対策、対応策強化を理由に広域で大規模な処理が推進される、本町が進めているごみの減量化および分別化、そして3Rの原則に逆行するとの認識を持たれないのか。この点についても答弁をいただいておきます。県内に設置しているガス化溶融炉で残渣のダイオキシン含有量が基準を上回り、社会問題となりました。また、炉内爆発や内壁タイルのはがれなど、メンテやランニングコストが高くつくということは、こうしたガス化溶融炉を設置している市町で聞かれるところであります。
何でも燃やしている焼却炉ほどトラブルが多く、効率も悪いことが多いわけですから、ごみ処理の基本はいかに分別し、有害物を除くなどして最終的に燃やせるものを焼却炉にという流れ、結局は無駄な負荷を焼却炉にかけないということです。彦愛犬広域ごみ処理施設の構想にあたって、財政負担とごみ処理の基本についての見解を求めておきます。
次に、安心安全な道路の整備について質問します。5月25日に愛荘町道路網整備計画が発表され、今後10年間の道路改良事業、交差点改良事業そして交通安全事業の事業路線ならびに改良安全事業箇所が示されました。当然、同計画は国の補助金交付を受ける上で必要な計画定義であります。
しかし、町民は同計画で示された主要幹線の道路整備、交通安全事業にとどまるものではありません。県道・町道、そうした交通安全対策、生活道路や通学道路の整備計画も期待しているわけです。限られた財源の中で町民の切望にどのように答えていけるのか、考え方をお伺いして一般質問とします。
議長（森 隆一君）
ここで暫時休憩をいたしまして、答弁は昼からいただきます。再開は13時にいたします。よろしくお願いいたします。
休憩午前11時46分
再開午後1時00分
議長（森 隆一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
辰己議員の数点のご質問にお答えをいたします。まず、自治会に関するご質問でございますが、近年、私たちの生活水準につきましては、物質的に大幅に向上いたしております。その反面、都市化や情報化が進むとともに、生活意識や生活様式が変化し、かつての地縁による共同生活意識が失われ、地域社会のおける住民の連帯感は希薄になりつつあります。かつて向こう3軒両隣と言われましたように、親しい近所付き合いは少なくなったと言われております。
私たちの生活は個人のみで充足されるものではなく、コミュニティにおける人間関係や共同的施設・機能いわゆる道路、排水、防災、ごみ施設などが補完されて初めて満たされるものと考えております。このコミュニティにおける活動を実質的に推し進めていくのが住民自治組織でございます。自治会の大きな役割であると思っております。
このようなことから、議員ご指摘の自治会に存在する課題は、本町のまちづくりを進展するうえでも重要な課題であるとのことは、至極当然のことと認識をいたしております。さらに町内会の必要性を感じず、煩わしい人間関係を敬遠する住民が増加の傾向にあるなど、自治会活動が困難になってきていることは承知しているところでございます。
したがいまして、町といたしましては、自治会の課題を整理しつつ、住みよいまちづくりを進めていくためには、行政と自治会が役割を分担しあいながら協力していく必要があると存じております。
次に、空き家対策についてでございますが、全国820万戸におよぶ空き家対策の特別措置法が本年5月26日に全面施行されたところでございます。この特別措置法は、本年2月に一部施行されており、空き家の所有者を迅速に特定するために、自治体に固定資産税の納付記録を照会することを認めております。
今回の全面施行により、倒壊や衛生上著しく有害となる恐れがあるといった特定空き家を自治体が決定し、改善を求める仕組みがスタートいたしております。また、立ち入り調査の権限も法律上明記されております。
また、特別措置法を踏まえ、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、市町村は空き家等対策計画を定めるとされており、町といたしましても横断行政の中でプロジェクトチームを立ち上げ、地域特性や実情に応じた計画となるよう取り組んでまいりたいと思っております。
次に、彦愛犬地域ごみ処理施設建設についてお答えをいたします。広域化で大規模な処理が推進されれば、本町が進めておりますごみの減量化および分別化と3Rの原則に逆行するのではないかとのご質問でございますが、廃棄物の処理および清掃に関する法律第5条の3第1項に規定されております廃棄物処理施設整備計画に則り、計画を立てて整備を進めているところでございます。
この計画では一般廃棄物の2R（排出抑制および再使用）に関し、適切に普及啓発、情報提供および環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取り組みを促進するとともに、分別収集の推進および一般廃棄物の再生利用により、一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし、その上で処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理および最終処分を行う体制を確保するものとするとうたっております。
特に一般廃棄物の3Rの推進、排出量に応じた負担の公平化および住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとしており、家庭においてのごみ袋の購入や処理場への直接搬入の場合は、ご負担いただいているところでございます。
このことにより、新ごみ処理施設につきましても、循環社会の構築を目指し、ごみの減量化や分別による再資源化をさらに推進し、3Rを基本とし、それ以外を焼却処分する方向で十分議論を尽くし、建設する予定でありますことから、ごみの減量化および分別化、そして3Rの原則に逆行するものではないと認識をいたしております。
次に、彦愛犬地区の新大型ごみ処理施設の財政負担でございますが、設置場所は元より具体的な施設計画が定まっておりませんので、処理場施設整備費および管理運営経費の額は承知いたしておりません。
なお、額は定まっておりませんが、各市町における負担額につきましては、現段階で均等割20％・人口割80％との負担となっております。いずれにいたしましても、一般廃棄物につきましては、その処理について廃掃法第6条の2において、発生した一般廃棄物については、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、および処分しなければならないと定めており、一般廃棄物は市町の責務でございます。
しかし、愛荘町単独で廃棄物処理をするとしますと、膨大な経費がかかることになります。したがいまして、広域的な処理体制を構築し、効率的な分別・処理を行うことにより、経費の節減が図れるものと考えております。先ほども延べましたように、3Rを基本とし、ごみの減量化や再資源化を推進し、焼却するごみを減量化できれば、焼却炉への負担も軽減できることから、施設の長寿命化や延命化を図ることができ、財政的な負担も軽減されるものと考えております。
それぞれのご質問の詳細につきましては、各担当の部長・主監がお答え申し上げます。
議長（森 隆一君）
総務部長。
〔総務部長 中村 治史君登壇〕
総務部長（中村 治史君）
それでは、辰己議員のご質問のうち1点目の自治会の課題に対する行政のあり方、および対応についてお答えいたします。
まず、町内には51の自治会があり、各自治会において地域の様々な課題解決に向け、自治会活動をお取り組みされているところでございます。町行政からは様々なお知らせの伝達をお願いしております。また、自治会からの要望に対し、必要なご支援をいたしているところです。
この中におきまして、自治会活動の啓発として「自治会加入の勧め」として町広報あいしょう（平成27年4月号）に掲載し、自治会への加入啓発を行ったところです。特に、昨今の自然災害への対応策として地域のつながりの大切さについての啓発を取り組み必要があると考えます。平成24年度に実施したまちづくりアンケート結果においても、住民がお互いに協力し、地域の安全を守る、地域で支え合うといった意見が多くあったところでございます。
いずれにいたしましても、自治会に加入されないという新しい変化の中、自治会の課題を整理し、町行政として自治会に対する必要な支援を行うことといたします。以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
〔産業建設部長 北川 元洋君登壇〕
産業建設部長（北川 元洋君）
それでは、辰己議員のご質問のうち、2点目の空き家等対策の推進に関する特別措置法の速やかな運用を求めることについて、お答えさせていただきます。
本特別措置法は、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に全面施行となりました。空き家対策は全国的にも深刻な問題で、全国に空き家は約820万戸にも及ぶと聞いております。愛荘町では、平成25・26年度に空き家にかかる調査を自治会を通じて実施したところ、約290戸との報告を受けています。
さて、本特別措置法の施行に伴い、国は施策を総合的にかつ計画的に実施するための基本指針を本年2月特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインを本年5月に示しました。
基本方針において、空き家等がもたらす問題を解消するには、防災・衛生・景観等、多岐にわたる政策課題に横断的に応えることが必要なことから、建築・景観・まちづくり・税務・消防等の関係内部部局が連携して対応できる体制の構築を推進することが望ましいとあります。
また、本特別措置法においては、対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画の作成を求められており、特に計画作成に関わる協議会の設置については、同法第7条第2項に協議会は市町村長のほか地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとあり、町といたしましても、こうした方向で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の安全安心な道路整備について、お答えさせていただきます。
町は平成25年・26年度の2ヵ年をかけ、ワーキンググループで意見を徴収するなどして、道路網整備計画を作成いたしました。この計画は今後10年間に町が実施する道路改良事業、交差点改良事業、交通安全事業の3事業について定めたものです。
さらに計画は、整備路線を評価項目に基づき優先順位をつけ、平成27年度から平成31年度までの5ヵ年で前期着手するもの、平成32年度から平成36年度までの同じく5ヵ年間で後期着手するもの、さらには今後検討を要する路線に区分しています。
本計画は当町のインフラ整備を計画的に進めるために重要なものであり、用地の確保等、課題は滞積しておりますが、実現に向け努力してまいりたいと考えております。なお、計画以外にも、近年、自治会から道路整備に対する要望は増加傾向にあり、町は危険度や重要度等を精査しながら、ご要望にお応えできるよう今後も努めてまいりたいと考えております、。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
環境対策主監。
〔環境対策主監 北川 徹君登壇〕
環境対策主監（北川 徹君）
それでは、辰己議員のご質問のうち、2点目の彦愛犬地域ごみ処理施設について、お答えいたします。
愛荘町も加入しております湖東広域衛生管理組合のごみ処理施設「リバースセンター」については、当初、愛知郡広域行政組合として、旧の愛知郡を処理対象地域として平成9年3月に竣工、同年4月に稼働を開始しました。その後、平成12年4月にリバースセンターが湖東広域衛生管理組合に統合され、処理対象区域を現在の愛知郡愛荘町、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町、東近江市の一部、愛東地区・湖東地区として稼働してきました。それ以来、18年が経過し、現状では施設の処理能力の限界近く稼動しており、施設の老朽化とともに処理量の増大による劣化が進んでいる状況でございます。
また、彦根市につきましても、彦根市清掃センターごみ焼却場を昭和52年3月に建設、平成13年ダイオキシン対策工事を実施され、現在稼働中ですが、38年が経過し、経年使用による老朽化が進んでおります。そうしたことから、現在彦根市、犬上郡、愛知郡を処理対象区域として新たなごみ処理施設の建設を推進しているところでございます。
ご質問にありましたごみの減量化および分別化と3Rの原則に逆行するのではないかとのご指摘でございますが、新ごみ処理施設についても循環社会の構築をめざし、ごみの減量化や分別による再資源化をさらに推進し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を基本として、それ以外を焼却処分する方向で十分議論を尽くし、建設する予定でございます。
新ごみ処理施設の処理方式等につきましては、今後建設予定地が決定し、施設の整備基本計画を策定する際に、専門化の助言を受けながら、どのような焼却方式にするのか検討していかなくてはならないと考えており、現時点では処理方式等未定でございます。
しかし、新ごみ処理施設については、ごみの減量化を推進し、広域でごみを集約処理することで効率的に分別や資源化を行い、最後に残ったどうしても燃やさざるを得ないごみについて、安定的に焼却処理を行うものでございますので、ご理解をお願いをいたします。
また、災害発生への対応策強化につきましては、あくまでも処理対象区域内のごみ処理が災害発生によって、稼動不能とならないよう、耐震化等を図り地域の防災拠点として安全安心で堅牢な施設の建設を考えているものでございます。
さらに、新ごみ処理施設建設に伴うごみ処理行政の財政的な負担でございますが、一般廃棄物については、その処理について廃掃法第6条の2において、発生した市町村で収集・運搬および処理をしなければならないと定められておりますが、愛荘町単独での廃棄物処理には膨大な経費がかかることから、広域的に効率的な分別処理により経費の節減が図れるものと考えております。また、ごみの分別を推進し、焼却するごみを減量化できれば、焼却炉の延命化も図れることから、財政的な負担も軽減されると考えておりますので、ご理解をお願いをします。以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
13番、辰己君。
13番（辰己 保君）
13番、辰己、再質問を行います。
まず、自治会の問題、全般的に言えば答弁をいただいたのですが、核心部分の答弁はひとつもない、先にそれを総論として言っておきます。いろいろな説明をいただいたのだけれども、結局は経過であって、実際問題、これからどうしていくのかという前向きな答弁はいただいていないというふうに、まず指摘をしておきます。
それで、総務部長が今言われた自治会問題、これは当然当たり前のことであって、今、農村型自治会と都市型自治会と、この町はそういう状況になっているわけです。であるから、新しい課題がどんどん湧いてきているという認識をまず持つべきだと思うのです。その中で、どのように関わっていくのかということにつながります。
確かに、皆さん、町長も含めてあらゆる課題を進めていく上で、自治会との協力・協働が必要であるということは共通で言われています。じゃあ実際問題、自助・共助・公助を進めていく上で、今の課題をどのようにとらえているのかは、まずはっきりと答えていただきたい。でなければ、解決の糸口は見つからないし、支援の仕方もわからないということを言っておきます。
なぜ、このことを強くいうのかと言えば、現在、町が管理しているところが、自治体制が整っていない。そのために、福祉課においても、あらゆる分野、問題においても、総務課の問題においても、いろいろな問題がその地域には凝縮されて,惹起しているということを、まず認識すべきだと思います。まずそこが、共有されれば、今行政がどういう関わり方をしなければならないのかと、私は自ずとして出てきます。
これはあえて具体的に地域を言うわけにはいかないから、町が管轄している地域です。そういうことをどのように認識しているのかということが、まず私は聞きたい。そして、当然先ほどの理事者の中の答弁でも、教育委員会においても同じ事であります。青少年の育成、地域上げて守っていく、育てていくということに、これはすべてが、答弁の中で出ているわけですから、あえてそれをどこかは言いません。ですから、それを全体としてどうのように認識して、どういう問題を解決してくのか。愛荘町ならではの課題が出てきているはずなのです。農村型と都市型が混在してきているわけですから、ですから、私はそこの答弁がはっきりといただきたいと思います。
空き家問題は今言われたように、確かに今後、今法が施行されたわけですから、今後の取り組み、調査からしっかりとはじまっていくのだろうとは当然思います。しかし、本当に隣接に空き家がある、しかもそれが非常に危険な状態があるわけです。災害とまで言えるかどうかというふうになるわけですが、それは担当課、職員にも当該物件は言っていますから知っているはずです。だから、見に行くようにはと言っています。
そうした物件を、結果としてその家の所有者責任があるわけですが、今答弁でもあったように立ち入りの権限が付与されたということですから、もう少し踏み込んでしっかりと、そうした協議会とか、そういうものを立ち上げることを平行して対処すべき物件があるやなしやということを、速やかに把握すべきだというふうに思いますが、その危険度の問題について、どのように対応されるのか、答弁をいただいておきます。
それが行政が今やるべきことだろうと、ただ、自治会の課題、もう一度戻りますが、そうした課題が増えれば増えるほど、皆さんが仕事が今でも大変な中で増えてくるわけです。だから、今こそ本当に自治会との連携、協働、協力の関係を、もっと濃密に進めていくべき時期に入っているだろうと、限られた職員さんの中で事務事業を進めるわけですから、それは皆さんが大変ですよ。ですから、本当に真剣に考えるべきだろうというふうに私は思っています。
それで、ごみの問題も然りです。経緯はそれでよく伝わります。本当に最終的に結論的に言えば、答弁にもあったのですが、どうしても一般ごみとして処理しなければならない、燃やさなければならない、燃えないごみとして処理しなければならない。
それは当然のことなので、じゃあ、それを突き詰めた上で、大型のごみ処理施設が必要になってくるのか。彦愛犬として取り組めば100トン以上、大きなごみ処理を設置しなければならないことと、答弁からしても逆行しているという、逆行しないと言ったけれども、逆に分別化、3R、まあ2Rでもいいですよ、答弁から言ったら2Rを徹底するということから、それをして行けば、ごみは必ず減ってきます。住民の協力を得られれば、分別化を進めれば減っていきます。その上で焼却施設が必要となるものは私はそんなに大きな施設にはならないだろうと。
ただ答えとして、そこに浮かんでくるのは国が求めているそうした災害に強いという言葉を使っているけれども、国自身が災害を想定して、そういうものを奨励しているということに乗っているというふうに言わざるを得ないのです。国の戦略に乗っかって補助金を少しでも多く取る、結果としてその負担は、もう既にそのことは言われているわけですから、それに沿って大型化したことによって、今地方自治体の負担が膨れ上がって、結果として大変だというので、後退する考え方もかなりのところで生まれてきたから、改めてそれを奨励しているわけで、その背景も私は読みとってほしいと思います。
もう一度確認をします。強靭な廃棄物ごみ処理施設とは、どういう概念で言われているのか。
2つ目、東北大震災の教訓を踏まえて大規模災害のごみ処理体制と防災拠点というふうに言っているわけですが、こうしたものが担当者会議で、こうした視点で協議をしているのかどうか。参加している各市町の減量化、また分別ごみ行政に対して、そうした意見交換を行って、そうしてこの施設のあり方、まだ決まっていないと言っているが、決めるまでの協議として、各市町の取り組みがお互いに出し合っているのかどうか、その点について答弁をいただいておきます。
そして、安心安全な道路、これも結果としてアクションプログラムではないのですが、補助金をもらう、そういうものの整備なのです。その説明をされただけです。確かに、最後に住民や地域からの要望に対しては応えていきたいと、しかし実際問題、なかなか財源が確保できない現実であるわけです。ですから、やはりある面では示しにくい部分もあるかもわからないけれども、愛荘町全体の道路網計画というか、アクションプログラムではなくて、どういうふうに整備をして行くのかということの、それはまちづくり等含めて、考え方を持っていくべきではないかというふうな総合計画でもそういう細かいことは載らないわけですから、そういうものを示せるのかどうか、つくっていけるのかどうか、非常に難しさはあるとは思います。
もう1点、自転車の問題についてです。道交法の改正で自転車の取り締まりが厳しくなります。歩道を自転車通行可能という標識があるところは歩道を通ってもいいと、しかし、道交法に求める自転車の通行範囲であると、利用範囲であるということは前提であります。
しかし、実際問題、私なりに調べて見たら、自転車通行可能の歩道は、ほとんどのところは可能とされています。標識は一応立っています。しかし、それは終点起点の部分であって、利用者は本当にわかりにくい、特に学生さんは。結局、この道交法の施行に伴って、この歩道は使わせてもらえるのだろうか、使えないのだろうかと戸惑うだろうなという観点を持ちました。
特に私の家の交差点から堤防に向かうところは、1本もないというところがあります。役場の前の商店の前の歩道も一応終点のところでありそうな気配がしますが、本当にそこは乗れるのか、使えるのか使えないのか。だから、基本をなんとなくこの町は、秦荘地域でも通行可能な標識があります。あるのかないのか、本当に戸惑うのが現実です。けっして歩道を使えるという幅員もなく、可能となっているわけですから、まだまだ今後の課題としては残るであろうけれども、当面はこの標識に対して、もう少し適正な整備が必要ではないか。
それが1つ安全安心なという喫緊の対応であるのではないか。そういう点で公安委員会と施行にあたって協議がなされたのかどうかということも答弁をいただいておきます。
踏切問題も然りでありますし、だからこそ、こうした自転車問題が大きな社会問題になってきた以上、当然踏切の対策を講じなければならないところ、喫緊にはやはり愛知川幼稚園に行く道中の踏切対策とか、そういうものも出てくるでしょう。ですから、今言ったような再質問のところでの答弁をいただいておきます。
議長（森 隆一君）
総務部長。
総務部長（中村 治史君）
それでは、辰己議員からご質問いただきました一定の地域があるということは認知しております。課題ということで、まずは生活に関する課題ということで、ごみ問題があるということを承知しております。すなわち、ごみ収集ステーションがあるわけなのですが、そこで適正に分別されていないケースがあるというようなことも聞いております。また、生ごみの関係でしっかりと水切りがされていないという状況もあるということも聞いております。さらに、不法投棄と言った形で誰かがごみを勝手に出しているという現状もあるというようなことも聞き及んでおります。さらには、放置自転車もあると、やはり放置自転車が1台、2台と重なっていきますと、また増えてくるというような状況もあるということも聞いております。いずれにしても関係原課の方で調整をして対応ということを考えております。
そして、自治会について、未組織であるといったことも認識はしております。そちらにつきましては、今議員からおっしゃいました関係原課ならびに総務課の方で調整をするように今後もまた働きかけていきたいと思います。おっしゃっている福祉の部分とか、災害の部分でいろいろな課題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、所管原課の方で掌握はしておると思いますので、その対応につきましては調整をして行きたいというふうなことを考えております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
それでは、空き家の問題と道路整備の問題について再質問いただい件についてお答えさせていただきます。
まず最初に、空き家対策ですけれども、空き家対策については速やかに物件の把握という部分と、危険度についての対応という、2点が質問の主な内容かと思っております。
速やかに物件の把握につきまして、先ほど冒頭で申しましたように、この5月に法施行が全面施行になってガイドラインが国の方から示され、ガイドラインの示された中身の部分でQ＆Aを私も見させていただきました。討論的な部分はだいたい示してはおるのですけれども、各論になった部分につきましては、市町村の判断に委ねるという文言になっております。ということは、やはり、その市町のそれぞれの実情に合わせて、そこの部分を定めていかなくてはなりません。当然、その定め方というのは先ほど申しました空き家等の対策計画の中に定めていくということになっておりますので、この部分についてどのように定めていくか、協議会等の中で検討していきたい。また、関係部局等のワーキングの中で進めていきたいというふうに考えております。
危険度についての対応ということでございますけれども、先ほどそういう家の基準を定める中におきまして、そうした既にもうご報告をいただいている物件を対象としながら、そういう基準を定めるような1つの事案という形で、その物件を活用していきたいというふうに考えております。ちなみに、空き家対策につきましては、行政代執行に基づく部分が法の中でも定められておりまして、最終的には代執行による措置という形にもなってまいりますけれども、ただ、ここでも命令という形で危険度がありますよということだけじゃなしに、その危険度に対してどういう措置をしなさいよまで、具体的に示すということがガイドラインの中にうたわれておりまして、そうした部分も含めまして、専門知識も必要というものもあるということで、法ができたからすぐに対策を打ちます、調査をしますという流れの中にはなりませんけれども、早急に対応はしていかなくてはならないというふうには認識しておるところでございます。
次に、道路整備でございますけれども、ご指摘のように、道路法が改正され、25年の12月の施行におきましては、自転車等の車両は道路の左側部分に設けられている路側帯に走行は限ることという形で道交法が改正され、自転車の全体の部分については本年6月1日に道交法の改正が行われ、厳しくなってきておるところでございます。
ご指摘の通り、標識等の整備の部分で十分でない箇所もあろうかと思います。道路改良等でその都度、その都度、公安委員会との協議の中で、交通安全の標識等の設置をして来ておるわけですけれども、その後の維持管理におきまして十分できていないというところはご指摘のところだと思っております。しかしながら、そうした部分で、今年の1月に通学路安全プログラムというものを教育委員会とともに作成をいたしております。そうした中で通学路の部分について安全対策をどのようにしていくか、またどこが危険個所なのかというような部分の調査をし、改善し、また改善後の評価という形に入るということになっております。取り急ぎはそうした通学路に対して、そういうところに目を向け、対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
環境対策主監。
環境対策主監（北川 徹君）
先ほどの彦愛犬地域のごみ処理場の建設についてでございますが、大型が必要か、また分別を進めていけば大きなものはいらないのじゃないかということについてでございますけれども、これにつきましては、自ずとして、彦愛犬でやるということで、うちの町だけでやるものじゃないので、それに見合った大きさにはなるということでございます。
それとともに、過去何年間かの実績、今現在でも各市町で分別収集をやっております。3Rに則って、それでできるだけ分別をしております。その結果、どうしてもリバースセンターあるいは彦根市の清掃センター、焼却場の方で処理をしなければいけない数量というのが実績であります。それを過去の分を集計してきて、それでもって大きさの方を検討をしているところでございます。したがいまして、むやみやたらと大きいものをつくるというものじゃなしに、1市4町に見合った大きさのものを計画をしているということでございます。
それと、災害を想定しているじゃないかということで、国の戦略に乗っているということでございますけれども、その結果、負担が大きくなるということについてでございますけれども、災害を想定しているというか、先ほども申しましたように、災害が起きれば、その地域の収集・運搬、その最後が焼却をするというようなことが不可能になってまいります。そういったことが起こらないように強靭なものというか、堅牢なものをつくると、当然それに見合った耐震化を図った堅牢なものをつくるというような意味でございます。
それと、担当者会議で十分検討しているかどうかということでございますけれども、今のところは、まず候補地、どんなものをつくるかということは当然最終的には焼却処分をするということでございます。しかし、そのあとは溶融化するかどうかというようなそこまでの検討はしておりません。とりあえず、焼却処分場をつくるということで、そのために、まず建設地が決まらなければ、その先へ進まないということで、その具体的にどういったものをつくるかというような内容につきましては、今のところ担当者の方でも協議はしておりません。以上でございます。
議長（森 隆一君）
13番、辰己君。、
13番（辰己保君）
13番、自治会問題、私はあえて自治会の課題の問題を取り上げたのは、せっかく空き家の特措法ができて、しかも当然庁舎内にも各部署のPTをつくっていく。そういう上で住民においても、いろいろな分野の人を入っていただく、そうしたことまでが7条に基づいた指針が出ているということであります。
とりあえず、そういうことであるので、それならば、自治会の課題も含めて協議をなされてはどうかということが最終的に私は提案をしたいと、あくまでも空き家対策ばかりに目を奪われていると、結果として縦割り行政の中で、それは別だと、そのように行きがちになるので、あえてそこをブレーキをかけたいという思いで、この一般質問を取り上げているところです。
ですから、改めて、議会においても、それがなり得るかどうかは別にしても、特別委員、そういう協議の場を持ち得るかどうか。含めて、私は空き家特措法に絡めて協議会のあり方というものを、今すべてのものが考えてはどうかと、そして自治会の抱えている課題も含めて、どうあるべきかというので、どんどんと地域の人たちを巻き込める、また新しい自治会のあり方というものが創造へとつながっていくのではないかというので、この協議会を存分に生かしていこうではないかということをご提案申し上げたいということであります。
そして、ごみ問題、決まっていないというので今、どんな規模のものと、しかし補助金の交付基準は決まっています。ですから、確かに担当課としては今はそんなことは決めていないで、候補地をとりあえず先に選定しなければならない。しかし、今まで彦愛犬の協議はやはりガス化溶融炉というところでの動きがあって、それがそのままなのか、ご和算になるのか、今の時代に合わせているか、それはわからないけれども、あえてそこを考えていたわけで、では、1つだけ聞いておきますが、そのように災害というのは、こういう意味の災害なのだと言っているけれども、国は東北大震災の教訓を踏まえて大規模災害の、震災におけるごみの処理の仕方や、そういう課題をどうするかというのを念頭にあって国はこういう指針を出しているわけで、私はその答弁をいただいたけれども、非常に疑念を持っているということであります。改めて東北大震災の教訓を踏まえたごみ処理施設というものがあるのですが、ここでの彦愛犬の考え方をお尋ねしておきます。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
特措法に基づきます協議会のあり方、またそこに求められます自治会での課題のいろいろ検討する場というふうに承りました。法の中では一応協議会の中で計画等と意見を聞くということになっておりまして、協議会の中ですべての問題をという議論になってきますと、1つの目的がぶれるようなことにもなりかねませんの、その辺につきましては一定空き家なら空き家という中で、問題点を投げかけさせていただきまして、そこで議論をいただきたい。
また、当然のことながら、ご質問にありましたように、その空き家対策にいろいろな対策を練ってくる中におきましては、今ほどからお話がありましたように、自治会の様々な問題が出てこようかというように思います。
ただ、この空き家対策の中でも今後起こり得る問題、空き家になり得る問題とか、今後その空き家によることによって起こり得る問題も想定した中で対策をというようなことになっておりますので、当然人口減少によって空き家がなり得るというようなことも当然考えられますので、そうした問題をそれぞれ分析しながら、それぞれの協議会なり、そういう組織をつくった中で検討していくように順次この問題から枠を広げていくような形をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
環境対策主監。
環境対策主監（北川 徹君）
今の災害についてということでございますけれども、国の方で廃棄物処理施設整備計画というものがございまして、その中には東日本大震災以降のということで、文言は入っております。ただし、うちの方が計画しているということは先ほども申しましたように、当然1市4町のその中でどういった大きさのものにするのかということで計画をしているということで、ぎりぎりいっぱいの能力のものを建設するというわけではございません。当然、ある程度の余裕を持った中で計画をしてまいります。
そういったことで、当然、災害が全国的に起きれば、その処理をやっていく能力の範囲内で受け入れることは可能かなというふうに思っております。あえて、それを、災害がいつ起こるかわからないというものを、うちの方の処理能力を今以上にかなり大きくして建設するというようなふうには考えておりません、以上です。
徳田文治君
議長（森 隆一君）
次に、6番、徳田 文治君。
〔6番徳田 文治君登壇〕
6番（徳田 文治君）
6番、徳田 文治、ただいまより、6月定例会、3点のことがらについて一括方式で一般質問をします。
まず、第1点目は県道神郷彦根線・愛知川右岸道路の整備についてであります。本年3月定例会において、県道神郷彦根線・愛知川右岸道路の整備について期成同盟会での議論や県への働きかけについて一般質問をさせていただきました。
県道神郷彦根線道路整備促進期成同盟会や愛知川右岸道路整備促進期成同盟会は、国道8号の慢性的な交通渋滞を解消するため、また平成36年に行われます国体に向けて、一日も早く整備ができるよう、県知事や県土木交通部長等に要望活動を行っている。そして、今後、県への道路要望は国道8号の渋滞緩和のため、国道8号バイパス建設促進期成同盟会等を通じて財源確保に向け、財務省等の中央要望や近畿整備局、県知事などへの要望活動を継続して進めていきたいという答弁がありました。
ところで、4月14日の新聞報道によりますと、「国土交通省は、本年度事業として、彦根市鳥居本の新幹線交差点付近から東近江市の御幸橋までの区間で、国道8号の渋滞解消に向けたバイパス道路の調査に着手する」との掲載がありました。
また、南部の方につきましても、ご承知のように栗東・野洲にバイパス道路設置が検討されていると聞き及んでおります。そして、滋賀県道路整備アクションプログラム（平成25年～平成34年）には、バイパス設置や愛知川を渡河する橋梁整備も計画にあります。これも確認をさせていただいています。
平成36年の国体メイン会場が彦根になっています。本町においてもアーチェリー会場の確保が求められるところです。ご承知のように、国道8号は片側1車線で通勤時間帯などに激しく渋滞し、以前にもまして新しい工場、また新興住宅が増加をしてきており、1日も早い整備計画が必要不可欠であります。しかしながら、実情は町民には見えていないと思っております。
以上のことを踏まえて、40年間止まっていた湖東地域の課題解決の早期実現に向けて、進捗状況と今後どのように継続的な取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
2点目は多文化共生の推進についてであります。平成22年に県が策定した滋賀県多文化共生推進プランに基づき、本町の実情や特性を踏まえ、平成24年3月に愛荘町多文化共生プランが策定されました。
この多文化共生の推進の中には、5つの基本的な取り組みとして、まず1つ目はコミュニケーション支援、すなわち日本語や日本社会に関する学習の支援など、2つ目は生活支援、すなわち安心な生活を送るための環境の整備や安全・防災の整備環境、3つ目は子どもの育ちを支える、すなわち生徒の教育支援などであります。4つ目は多文化共生の地域づくり、5点目は推進体制の充実があります。
町内にあるサンタナ学園は、大変苦しい経営状況と劣悪な教育環境で本当に心痛むものがあります。現在は心ある人や善意に頼っていて、町としても有効な施策が打てていない状況であります。世界人権宣言には、すべての児童は社会的保護を受け、教育を受ける権利を有することを宣言し、どこに住んでも子どもたちの教育を受ける権利を保障しています。
本年1月14日の新聞報道には、近江八幡市内の商業ビルに入居しておられたブラジル人学校日本ラチーノ学院が耐震性や教育環境を考慮し、過疎化のため廃校となった旧甲津畑小学校の校舎を東近江市から借り受け、移転することになったという記事が掲載されておりました。
平成23年9月に愛荘町国際交流協会が設立され、住民と行政との協働のもと、地域の国際化の過程で生じる課題の解決を図り、多文化共生のまちづくりを推進することが求められています。
以上のことを踏まえて、平成28年4月開園予定であります町立つくし保育園の旧園舎をサンタナ学園に貸し出すことの支援に対して見解を求めます。
最後、3点目でございます。公共施設等総合管理計画について、人口動態の地区別の格差拡大や高齢化等の進行による扶助費の増大、財政上の制約が想定される中、公共施設（建築物）の建て替え時期や、インフラ資産（道路・橋・下水道等）の更新時期が今後に集中することが想定されます。
これらの更新費が将来世代の負担の増大につながらないよう、適切な取り組みを進めていく必要があることから、今後公共施設等総合管理計画が作成されるところであります。
平成26年4月、総務省から全国の地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定が要請され、本町においても老朽化する公共施設対策とともに、将来のまちづくりを見据えた検討が開始されます。総務省はこの管理計画の策定のために、平成26年度から28年度の3年間、計画策定に特別交付税措置を講じることとしています。本町にとっては、この取り組みはまちづくりの将来を左右することも考えられます。
国は平成28年に作成を予定している公共施設等総合管理計画において、明らかにした課題解決に向けて保有資産全体の方向性および取り組み方針を取りまとめるとされいます。以上のことを踏まえて、お伺いをいたします。この管理計画をマネジメントも含めて、今後どのように活用されるのか。
大きく3点のことがらについて、答弁を求めて、一般質問とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
総合政策部長。
〔総合政策部長 林 定信君登壇〕
総合政策部長（林 定信君）
徳田議員のご質問のうち、2点目の多文化共生の推進、特にサンタナ学園の問題ならびに3点目の公共施設等総合管理計画について、答弁をさせていただきます。
まず1点目、ブラジル人学校コレジオサンタナ学園ですが、この学園は現在も校長を務めておられます中田氏が日本企業へ、いわゆる出稼ぎに来ておられるブラジル人労働者の子どものおかれた境遇に衝撃を受けて、平成10年に愛荘町に設立されました。学園運営に尽力されてきておられますが、特にリーマンショック以後、生徒の減少等厳しい状況において努力されてきておられるというのを聞いております。
愛荘町の外国人につきましては、平成20年をピークにいたしまして減少傾向にありますが、逆に定住化が進んでいる状況と認識いたしております。また、役場が設置しております定住外国人生活支援員への相談実績では、ここ数年で生活保護等の相談がかなり増加しているような現状にあるということを認識しております。
多文化共生のまちづくりを推進する本町といたしましても、町国際交流協会とも連携を深めながら施策を検討してまいりたいと考えております。
現在の町立つくし保育園の活用につきましては、所管課において検討されておりまして、地元自治会の意向等を聞きながら方針を決定していく予定とのことでございます。また、サンタナ学園が県下広域からの生徒が学ぶ学校であり、いわゆる私塾的な性格のものでありますので、つくし保育園舎につきましてのサンタナ学園校舎に再活用に供することに関しては非常に困難であると考えております。
次に、公共施設等総合管理計画でございます。平成27年度からおおむね3ヵ年度を移行期間としまして、地方公共団体における財務書類等の作成にかかる統一的な基準によって地方公会計が導入されます。このために固定資産台帳が未整備の自治体においては整備が必要となります。
本町におきましても平成27年から28年度の2ヵ年度にかけて固定資産台帳の整備が実施されます。この固定資産台帳は公共施設の老朽化対策にも活用が可能でございまして、固定資産台帳整備事業に平行いたしまして、公共施設等総合管理計画を策定するものでございます。
公共施設等総合管理計画は、長期的な視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、町の財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置の実現に向けた取り組みを推進していくために、総務省が定めた公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に従いまして、町の公共施設等の全体を把握し、実情を調査し、ニーズや費用対効果、将来の更新コスト面から課題を整理するものでございます。
公共施設等総合管理計画は、各施策・事業目的における公共施設等の役割や機能を踏まえながら、横断的な内容となります。これには大きく分けて2つの部分からなり、つまり建築系施設のマネジメント、つまり公共施設の総量や配置の見直しや、公共施設のライフサイクルコストの縮減などになりますけれども、この部分と、都市基盤施設、道路・橋梁・下水道等でございますけれども、これらにつきましては、道路・橋梁および下水道につきましては長寿命化計画が既に先行しておりますが、これらを取り込んで、さらにそれを総括するものとなります。
したがって、既にあります道路や下水道等の長寿命化基本計画等を活用して、まだ着手できていない建築物、長寿命化の基本計画を本事業の中で実施いたしまして、それをまとめて公共施設等総合管理計画として策定するものでございます。
なお、建築物の更新費用につきましては、総務省公共施設等更新費用試算ソフト等によって、仮定をもとに画一的に実施いたすもので、各建物、個別の状況を勘案した評価に関しては建物の老朽度、生涯経費、利用頻度等さまざまな情報をもとに検討する必要がございますので、本基本計画の中では実施せず、本計画のなかでは公共施設の新設・改修・更新等を行う際の全体的、基本的な方針を示すものでございます。以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
建設・下水道課長。
〔建設・下水道課長 中村 喜久夫君登壇〕
建設・下水道課長（中村 喜久夫君）
徳田議員のご質問のうち、1点目の県道神郷彦根線・愛知川右岸道路整備の進捗状況についてお答えをいたします。
平成27年3月議会定例会にて答弁させていただきました内容と重複をいたしますが、県道神郷彦根線は昨年2回の地元説明会を終え、現在、用水路における修正設計をされ、本年度地元協議や官民境界の立ち合い等を順次行う計画となっております。
さらに、愛知川を渡河する橋梁整備も同時に平行して作業が進められており、10年後の全線供用開始をめざし、取り組んでいただいていると聞いております。
また、県道湖東彦根線、通称愛知川右岸道路は県のアクションプログラム2013においても継続事業としても位置付けられており、現在の進捗状況は、昨年度御幸橋北詰めの祇園神社付近の交差点を詳細設計され、本年度繰り越し事業として全体約2.4キロメートルの道路予備設計をされると聞いております。なお、本道路は平成27年度以降、祇園神社付近の国道交差点取付道路の国道協議を行い、交差点改良の整備をされる予定です。
一方、以前から述べさせていただいておりますとおり、県道神郷彦根線・県道湖東彦根線の整備は国道8号渋滞解消の重要な対策であり、1日も早く着手され、完成するよう町としても努力してまいりたいと考えております。
また、国道8号の整備事業につきましては、本年度彦根市鳥居本から東近江市の御幸橋までの区間についてストック効果、いわゆる本道路整備が経済にもたらす効果等を調査する費用が計上をされました。このことは長年の私たちの願いの門がようやく開いたとの喜びの感はありますが、現実までにはまだまだ長い道のりと予想されることから、今後も国道8号バイパス建設促進期成同盟会や県とともに国の財源確保について、近畿整備局等への要望活動を強化してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
6番、徳田君。
6番（徳田 文治君）
6番、徳田 文治、再質問を行います。今、この3点の事がらについて再質問を行います。
多文化共生についてでございますが、実態は把握していただいていると思いますけれども、幼児から中学生、そして高校生までの生徒が約50～60人ぐらいの児童・生徒さんがクーラーのないプレハブ住宅に、ちょっと適切な言葉でないかもわかりませんけれども、押し込められているという状態で、現状でございます。そして、教室も体育館も運動場もないと、こういった劣悪な教育環境の中におかれている実態がありますので、先ほども申し上げましたように、やはり世界人権宣言にありますように、子どもたちが同一の教育を受ける権利を保障もされています。
それと、先ほど答弁をいただきました「国際交流協会としっかりと連携を図り、有効な施策を講じてまいります」という答弁をいただいておりますが、これは3年ぐらい前だったかと思いますが、ある議員が一般質問された時に、同じような検討させていただきますということもございました。
そして、憲法の89条もこの中に第7章財政のところがございます。89条を読んでみますと、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、また公の支配に属しない慈善教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならないと、このことも存じ上げております。
そういったことで、やはり人道的な見地から、心ある特別な支援を再度お願いをいたしたいと思いますが、そのお考えはどうか、お聞きをいたします。
それと、神郷彦根線、県道湖東彦根線の整備についてでございますが、先ほど5月30日の新聞報道によりますと、「道路やダム整備について、県知事と森近畿地方整備局長の意見交換会が県庁であった」ということも報じられております。そして、湖西の方では湖西道路の4車線化や国道8号バイパス調査などについて説明があったということも記事に出ております。そして長浜の方におきますと、国道8号の塩津のバイパスが0.9キロメートル延伸、開通したことにより旧道の交通量の激減が50分の1に減ったと、こういう調査も国道事務所が発表しております。
さらなるご努力を県とか国に対して要望なり、ご意見を言っていただきたいと、これは愛荘町だけの問題に関わらず、湖東地域全体の課題でもございますので、その点も含めて、再度答弁をお願いをいたします。
それと、公共施設等管理計画についてでありますが、これはこれまで施設の担当課単位で修繕とか、更新等も含めまして、町全体という視点で現状と維持を可視化し、他の施設の状況を比較することができるようになり、各部局での問題意識の共有は図れるものと思っております。
そして、固定資産台帳の整備もこれは必要不可欠であります。これは答弁でもいただきました。しかしながら、資産老朽化による価値減少部分をコストとして認識できていない、これは減価償却費でございます。民間の企業の施設では、やはり固定資産を購入しますと、固定資産台帳に記帳し、発生主義会計により取得年月日とか取得価格とか、耐用年数、また償却方法、定額であるとか定率であるとかも加味されて、そういうことがやはり受却または売却等においても数値も把握できるものと思っております。そういったことも含めて、自治体経営の観点から財政運営と連動する中、施設マネジメントを行ってほしいと願っております。そのことに対して、見解を求めます。以上、再質問といたします。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
それでは、私からサンタナ学園の案件についてお答えを申し上げます。
私が副町長時代、平成21・22年頃だったと思うのですが、まだサンタナ学園さんに多くの児童・生徒さんがおいでになる頃に、そういった話をお聞きしましたので、何とかならないかということで、まずは県がなんとかすべきだろうということで、県へ話をした経過があります。その時に、サンタナ学園さんは実は法人化を持っていないということ、先ほど話がありましたラチーノ学園につきましては学校法人か何かの法人化を持っておられるということ、それともう1点は、もし愛荘町が支援をさせていただくということになった場合、サンタナ学園さんの生徒はかなり近隣からお見えになっていると。愛荘町に在住する外国籍の方は少ないということもあって、その中で本当に愛荘町は支援していいのかどうかという議論になりまして、まずは条件整備をしていただこうと、まずは法人化をしていただければ、それは国の支援にも乗って行ける。またそれにともなって県にあるかどうかはわかりませんけれども、県の支援なり、県の国際交流協会の支援にものれるのじゃないかということで話を、私は直接していませんが、進めた経過があります。
それ以降、リーマンショックの影響で、生徒さんが減ってきたということも聞きました。今50～60人ということで、かつての半分ぐらいになっているのではないかというような気はするのですけれども、とにかく議員ご指摘ございましたように、あまり良くない環境のもとで勉強しておられるということは聞いておりますので、どうあるべきかということは我々で一応勉強し、検討しながら、先ほど言いましたように、広くからお見えになっている方に、果たして愛荘町だけが支援できるかという問題もありますので、そこら辺も含めて、一度、先ほど話がありましたように、国際交流協会との調整の中で何かできるかどうかということも含めて、一度検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、国道8号バイパスの問題につきましては、これ例年、毎年国道8号線促進協議会、バイパス促進協議会が毎年できておりまして、それで毎年、県知事あるいは近畿地整まで要望活動をいたしております。その中で、なかなか路線決定ができないという、いわゆる法線決定ができないというのが実態でございます。
ですから、我々強固に言っておりますし、平成24年に県の道路協会から直接国土交通省に行きまして、滋賀県における一桁国道の2車線化の解消ということを、直接道路局長に要望してまいりました。その時に道路局長の話では、一桁国道の2車線化というのは、もう全国的にも少ないと、ですから、それについては課題と思っていると、道路局内にPTを組みまして、それの解消に向けて今努力をしているという話でございました。しかし、話だけで何もその結果は聞いておりませんので、どうなっているのかわかりませんけれども、今年、とにかく先ほども話がありましたように調査費を付けていただきました。過日、滋賀国との懇談会がありまして、今頃実態調査とはどういうことやということもお聞きしました。実態調査というのはあくまでも今の法線とか、どうあるべきか、また国道8号線を避けた場合、現道を避けた場合、どういうルートが考えられるかということを、基本的な調査を進めるという話でもございました。
ですから、それを鋭意努力するということでございますので、彦根から稲枝につきまして、まだ法線決定ができておりませんので、そこら辺も含めて、今後も要望していきたいと思っています。それの解消策として神郷彦根線がクローズアップされているのでございまして、神郷彦根線につきましても、もう10年後には必ず開通したいという意気込みで県も対応してくれますので、それを期待して今後も鋭意要望活動等努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
議長（森 隆一君）
総合政策部長。
総合政策部長（林 定信君）
今ほど、サンタナ学園につきましては、町長から答弁ございましたように、サンタナ学園につきましては滋賀県が定めております滋賀県外国人児童・生徒等を対象にする私立各種学校の設置認可等に関する審査基準を満たしていないということで、ラチーノの場合は運営等に対して補助金は出ておるのですけれども、サンタナについては、この基準を見たしていないということで、運営等に対する補助金は出ておりません。厳しい経営状況にあるというのは把握しております。
また、町の国際交流協会につきましては、グループさざなみとの共催という形でのクリスマス会であるとか、あるいはお祭り広場という形でいろいろご支援されているのは承知しております。
町の国際交流協会におきましては、今年に入ってから設立以来4年経ったということで活動の見直しをいろいろと検討されておりまして、その中でも話題として、課題して、サンタナ学園の問題が出ておりましたので、一度、そういう課題を整理して町も交えて課題を整理して、うちとしてどういうことができるか、また連携しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
公共施設等総合管理でございますけれども、これにつきましては各施設、個別のことについてはなかなか入り込めないのですけれども、その利用状況であったり、建物の性能であったり、利用状況、また管理・運営に関するコスト、また人口予測等を踏まえまして、直していくのか、転用していくのか、あるいは除却とかいう形で、大きな方針を出していくという形で整理をさせていきたいということで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
6番、徳田君。
6番（徳田 文治君）
町長もご答弁をいただきました。更なるご努力をお願いいたしまして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（森 隆一君）
ここで暫時休憩をします。2時40分まで休憩いたします。
休憩午後2時26分
再開午後2時40分
議長（森 隆一君）
休憩前に引き続き会議を行います。
吉岡 ゑミ子君
議長（森 隆一君）
10番、吉岡 ゑミ子君。
〔10番吉岡 ゑミ子君登壇〕
10番（吉岡 ゑミ子君）
10番、吉岡 ゑミ子、2問、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず第1問でございますけれども、福井原発による我が町の影響についてお尋ねいたします。去る5月17日に放映されたNHKスペシャルで「廃炉への道2015」によると、福島第1原発ではメルトダウンした600トンもの核燃料物質が最深部に沈殿しており、それを取り出すのに40年間を要するとしています。
つまり、福島第1原発直近の居住制限解除は40年後の可能性もあり、我が家に戻れるのは程遠く、さらには除染により集められた汚染土が村のあらゆる場所に積まれたままで、今なお復興を実感できるものは見えていません。また、330キロメートルも離れた日本一の銘茶の産地、静岡県でも放射線セシウムにより、大きな被害を受けました。
さて、本県に隣接に福井県には4市町（敦賀市・美浜市・おおい町・高浜町）に6つの原子力事業所が所在し、計15基の原子力施設が設置しており、うち敦賀の原発2号機原子炉建屋の直下には、地盤をずらす可能性のある活断層があり、廃炉問題が取りざたされるなど、原発に対する危機感がにわかに高まってきました。既に、長浜市や高島市は、これらを踏まえ、当該電力会社との安全確保にかかる協定書を双方で交わしておられます。
本町から美浜原発まで、わずか64キロメートル、敦賀原発へも至近距離にあり、仮に原発事故が発生した場合における本町の対応策についてお尋ねいたします。
2つ目でございます。地方創生への取り組みについてお尋ねいたします。地方創生については、平成27年度より向こう5年間を集中取り組み期間とされ、次の4項目が取り組み主題と定められました。1、地方における安定的な雇用を創出する。2、地方への新しい人の流れをつくる。3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を図る。
以上の4項目を目指して、既に各市町村でも取り組みがなされていると思いますが、この4項目の終極の目的は急速に進む人口減少への克服へ、国と地方が真正面から取り組むための指針で「まち・ひと・しごと創生早期ビション」として作成されました。
現在、日本は人口減少時代の真っただ中にあり、この人口減少は静かなる危機とも言われ、日々の生活においては実感しづらいものの、いつのまにか経済規模の縮小や生活水準の低下など究極的には国として維持すら危うくなると国は憂慮しています。
当町は幸いにして合併以来、今日まで9ヵ年1万9,000人台から現在2万1,000人台へと若干の人口増がありますが、今後15年後ぐらいから人口減少というハードルが待ち受けていることは必至で、これまでの以上の行政努力が不可欠だと考えます。
これまでのように、全国一律の施策を展開するものではなく、住民の様々なニーズに応える多様なメニューにより、自治体特有の裁量性と責任ある政策づくりにより、この地方創生を実のあるものにせねばならないと思いますが、行政当局はどのような戦略で臨もうとされているのか、お尋ねいたします。以上です。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
吉岡議員の地方創生への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
昨年11月21日、「まち・ひと・しごと創生法」が可決成立し、国において策定されております国民の認識の共有と未来への選択を目指しての長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、各地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンと、それを基に各地方公共団体における今後5ヵ年間の目標・施策の基本的方向を示した地方版総合戦略を自主的に策定するとされたところでございます。
人口減少・少子高齢化の問題は、国、県、地方が総力を挙げて取り組むべき重要な課題でございまして、愛荘町の人口につきましても、合併以降、増加となっておりますものの、いずれは減少に転じるものと考えており、財政面への影響や地域の活力低下など、様々な問題の発生を懸念いたしております。
特に、若者の流出につきましては、近くに雇用事業所が少ないなど課題もありますので、町と県との役割分担も明確にしつつ、企業の地方拠点強化や、厳しい状況ではありますが、新規企業誘致など国の施策を活用し、進めていく必要があると考えております。
愛荘町といたしましては、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に向けまして、既に本年4月1日から役場内に、私を本部長といたします「愛荘町まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置しております。また、地方版総合戦略の策定・実施にあたりましては、町職員によります検討会議はもとより、産業界・大学・金融機関・労働団体およびメディア、いわゆる「産・官・学・金・労・言」などから構成いたします（仮称）愛荘町未来創生会議を組織いたしまして、方向性や具体策について審議・検討をいただき、広く意見を反映させていただくことといたしております。
また、幅広い年齢層からなる住民さんの意見を聞くため、既に町内の約1割の方々に「暮らし・子育て・まちづくりに関するアンケート」をお願いいたしており、別途、町内の中学3年生にも同様のアンケートを行うこととしております。
戦略の方向性につきましては、安定した雇用や子育ての充実、歴史的建造物等、多くの地域資源を活用し、観光を起爆剤とした人の交流、安心安全な地域づくりなど、地域の特性や特色を生かし、魅力ある持続可能な総合戦略の策定が重要でございまして、これらについて、繰り返しになりますが、「産・官・学・金・労・言」で構成いたします愛荘町未来創生会議の意見や住民アンケートなどを反映させ、愛荘町の未来が明るく、町民の方々が住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりを目指そうとするものでございます。
いずれにいたしましても、まち・ひと・しごと地方創生につきましては、国におきまして、現代の我が国の経済状況を踏まえ、経済の脆弱な部分に的を絞り、地方への好循環拡大に向けた経済対策や、熱意ある地方の創意工夫を応援するとされており、これら期待に応えられるよう、住民皆さまに身近な各種施策を幅広く盛り込んだ地方版総合戦略を、平成27年度中に策定し、愛荘町の創生に向け取り組んでいくことといたしております。
議員各位のご支援をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
議長（森 隆一君）
危機管理対策室長。
〔危機管理対策室長 陌間 秀介君登壇〕
危機管理対策室長（陌間 秀介君）
吉岡議員のご質問のうち、1点目の福井原発による我が町への影響についてお答えします。
平成23年3月11日に発生しました東日本大震災による福島第1原子力発電所事故における事態を考慮し、平成26年3月に愛荘町地域防災計画を更新し、合わせて原子力規制委員会から示された防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方を踏まえ、原子力災害対策編を新たに策定したところです。
愛荘町地域防災計画原子力災害対策編の目的は、災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法に基づき、福井県に所在する原子力事業所において、原子力事業者の原子炉の運転等に伴い、放射性物質または放射線が異常な水準で事業所外に放出されることによる原子力災害の発生および拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が取るべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行によって住民などの生命・身体および財産を原子力災害から保護することを目的としているところです。
計画では、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針を遵守することしております。
まず、福井原発による我が町への影響について答弁をいたします。滋賀県北部と隣接する福井県には、敦賀市・美浜市・おおい町・高浜町に6つの原子力事業所が所在し、計15基の原子力施設が設置されています。愛荘町から最も近い関西電力株式会社の美浜発電所までの直線距離は約64キロメートルの位置関係にあります。次いで、おおい発電所、敦賀発電所、高浜発電所までの距離は、それぞれ約66キロメートル、約67キロメートル、約75キロメートルとなっています。
予測される影響については、日本原子力発電株式会社敦賀発電所、関西電力株式会社美浜発電所、関西電力株式会社おおい発電所、関西電力株式会社高浜発電所での東京電力株式会社福島第1原子力発電所における事故を想定した放射性物資拡散予測シュミレーション結果から、半径30～50キロメートルの範囲で、甲状腺被ばく等価線量は100ミリメートルシーベルトから500ミリメートルシーベルト、それ以外の滋賀県ほぼ全域で甲状腺被ばく等価線量は50ミリメートルシーベルトから100ミリメートルシーベルトと予測され、住民は自宅等への屋内退避を考慮する必要があると判断されます。
愛荘町では4ヵ所の発電所のうち、関西電力株式会社美浜発電所からの影響が最大であると考えられ、甲状腺被ばく等価線量は50ミリメートルシーベルトから100ミリメートルシーベルトと予測されます。これは原子力災害対策指針で掲げられている屋内退避および避難に関する指標によると、少なくとも住民は自宅等への屋内退避を考慮する必要があると判断されます。
原子力災害事前対策は、原子力災害対策特別措置法および災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備および原子力災害の事前対策を中心に定めており、迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え、情報の収集・連絡体制等の整備を行うものとしております。
具体的には、平常時からの関係機関・企業との協定締結による連携強化、情報の収集・連絡体制等機動的な情報収集体制を図り、移動通信系の活用体制等の整備、通信手段の整備を行うものとしております。
緊急事態応急体制としては、災害対策本部室の機能強化を図り、情報の掌握、全職員への連絡方法の確立、スムーズな動員および応援の配備体制を定め、衛星電話、防災資機材の整備を行うこととしております。
なお、町内の日常生活における放射線量は役場愛知川庁舎・秦荘庁舎前にて毎週1回、放射線測定を行い、年1回広報紙にて、その結果を掲載お知らせしているところであります。
また、平成26年度においては、滋賀県職員を講師に招き、原子力に関する知識を習得するため、愛荘町の全職員を対象に、原子力災害対策の研修会を開催したところであります。
避難収容活動体制の整備は、災害時に県等と連携を図り、コンクリート屋内退避誘導の体制を確保することとしています。また、原子力災害により環境中に放出される放射線ヨウ素が呼吸や飲食により体内に吸収され、甲状腺に蓄積され、放射線障害を防ぐため、あらかじめ配付し服用する安定ヨウ素剤については、医療機関と連携を図り、配付方法や服用基準の検討を進めることとしております。
さらに、食料の備蓄についても、計画的な購入を行い、災害時に円滑な供給ができるよう備えることとしております。
災害時の町民への的確な情報伝達体制については、防災行政無線、緊急速報メール、エリアメール、データ放送、ホームページ、フェイスブック、広報車等にて、的確な情報伝達を行うこととしています。
地域防災計画原子力災害対策編で詳細事項を定めているところですが、今後も関係法令の改正や国、県、関係機関と連携を図り、原子力対策にかかる情報提供や取り組みをお知らせし、合わせて計画の更新を図ってまいります。
同時に町民の皆さまにも原子力災害等に関する意識を高めていただく必要があることから、平成27年度においては愛荘町防災ガイドブックを更新し、全戸配付を行い、原子力災害を含めたあらゆる災害に対して、災害対策の啓発を行います。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
10番、吉岡君。
10番（吉岡 ゑミ子君）
再質問させていただきます。
ただいま危機管理対策室長から答弁を聞かさせていただきました。これは私も最初に申し上げましたように、NHKスペシャルで放映されまして、住民の方もたくさん拝聴しておられたと思いますので、以前は私、原子力か何かで質問させていただいたと思いますけれども、そういう意味も兼ねて、またそれから今後どのような進捗かということを聞くことに対しての質問でございました。
今、一連の話を聞かさせていただきまして、今年の4月から危機管理対策室というのを設けて、また既に今おっしゃったように住民等の生命、身体および財産を原子力災害から保護する目的として頑張っておるということも聞かさせていただきましたので、今後も住民の安心安全を考えて頑張っていただきたいと、このように思っております。
そして、もう1つの戦略の方でございますけれども、再質問させていただきます。先ほど答弁の中で戦略の方向性の中で何点かございましたが、その中で安定した雇用と多くの地域資源を活用し、観光を起爆剤とした人の交流について、ご答弁いただきましたが、それに対しての具体的にどのように考えておられるのかということを再度お尋ねいたします。
そして、各課での今までの施策等の効果の検証を行い、地方創生の中での数値目標の明記が必要ではないかと思いますので、そこのところもお尋ねいたします。
そして、そういうことの1年の流れの中で議会とのすり合わせはどのようにお考えであるかということも、付け加えてお聞かせ願いたいと思います。
議長（森 隆一君）
総合政策課長。
総合政策課長（上林 市治君）
吉岡議員の再質問でございますけれども、地方創生にかかりまして、今後の取り組み等4点についてお答えをさせていただきます。
ご質問のまず1点目でございますけれども、安定した雇用につきまして、人口減少に歯止めをかけるとともに、大都市圏への人口流出を是正するためには、まち・ひと・しごと創生の好循環をつくることが必要でございます。好循環は本町の仕事をつくることから始まり、そのためには雇用を支える基幹産業、あるいはサービス産業や農林業、観光等の付加価値を高めるなどにより、若い世代が安心して働くことができるよう、雇用の創出を図る必要がございます。
1例を申し上げますと、特に農林業では高齢化に伴い、担い手不足の解消に向け取り組んでいるものの現状は大変厳しいものがございます。また、愛荘町の特産品でもある秦荘の山芋につきましても、需用はあるものの供給が追い付かないなど、高齢化による担い手の問題もございます。
これらを継続的に行うには、付加価値の高い新たな製品を創出するなど工夫が必要でございます。これらの開発には多様な価値観を取り組むことが必要でございまして、女性の活躍が不可欠でありまして、女性が活躍する場をつくることは、女性が魅力を感じて居場所を見つけ、あるいは住み続けることにつながって、地域における女性の活躍も重要であると考えているところでございます。
地域に根付いたサービス産業の活力、生産性の向上など雇用の質の確保・向上に向けまして、特に若い世代が安心して働ける相応の賃金、あるいは安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった要件を満たす雇用の提供が必要であろうかと思います。
こうした雇用の質を重視した取り組みが重要でございまして、経済・産業全体の付加価値や、あるいは生産性を継続的に向上させていくことが必要でございます。その他にも、町長が先ほど申し上げましたように厳しい状況ではありますけれども、新規企業の誘致、あるいは企業の地方拠点を移していただくなど、いろいろあると思っております。いずれにしましても、近隣市町や県とも連携を図りながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、2点目でございますけれども、多くの地域資源を活用し、観光起爆剤とした人の交流についてでございますけれども、愛荘町内には豊かな自然や歴史・文化また伝統産業、特産品など地域資源が多くございます。このような中で、湖東三山スマートインターチェンジのご利用は当初見込みを大きく上回り、1日4,000台近くのご利用をいただいております。また、昨年オープンいたしました湖東三山館あいしょうにつきましては、先般、来館者10万人を超えたということで、人の流れはございます。
この人の流れを、いかに町内域へ誘導を進め、経済効果をもたらすかが重要でございまして、その一例としまして、昨年度国の経済産業省の産業観光モデルコースに認定されましたように、観光ルートを示して町内をめぐるコースを設定したものでございますけれども、今後もその他のコースの設定も進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、中山道でもまち歩きで多くの人が訪れていただいておりますけれども、ただ通過するだけではなくて、愛知川宿の街道はもちろんのこと、その近隣に点在いたします施設るーぶる愛知川、あるいはびんてまりの館、（仮称）愛荘町ふれあい交流館、豊満神社、八幡神社、豊満寺など多くの施設に誘導できるよう現在計画しております（仮称）中山道街道交流館を観光の拠点、コア施設として活用も考えていきたいと思っているところでございます。
愛荘町には地域に眠っているお宝も数多くあると思われますけれども、地域では当たり前である物が見る人によって価値観も違うため、その掘り起こしも必要でございます。地域のことは地域の人が一番よく知っているなどの利点を生かしながら、町民との協働のまちづくりも進めてまいりたいと思います。
人の流れをつくることによりまして、ものやお金あるいは情報が動くことが重要であると認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、仮称、先ほど申しあげました未来創生会議におきまして種々検討をいたしますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
次に、3つ目でございますけれども、各課で今までの施策の効果の検証を行って、地方創生の中で数値目標の明記が必要ではないかというようなことでございますけれども、今日までの事業評価につきましては、各所属で目標値を計画しまして、各部ごとにまとめて公表を行い、事業終了後は同様に評価およびその達成度を検証し、対応しているところでございます。
今回の地方創生におきましては、特に成果を重視した目標設定を行うこととされておりまして、政策ごとに重要業績評価指標、いわゆるKPIと呼んでおりますけれども、それを持って検証することとしまして、その改善する仕組みとしてPDCAサイクルを確立していくものでございます。
具体的には効果的な総合戦略を策定いたしまして着実に実施していくとともに、設定した成果目標を基に実施した事業の効果を検証して、必要に応じて総合戦略を見直すこととしているところでございます。
それと、4つ目の議会との協議はどうかというようなご質問でございますけれども、地方版総合戦略については議会と執行部が協議し、推進することが重要でありますことから、議会においても、総合戦略の策定段階や検証の段階におきまして、十分な審議をお願いするものでございます。
以上、4点についてのお答えとさせていただきます。
議長（森 隆一君）
それでは、次にまいります。
外川善正君
議長（森 隆一君）
5番、外川善正君。
〔5番外川 善正君登壇〕
5番（外川 善正君）
5番、外川 善正、一般質問を行います。
企画型事業における一連の流れと進捗管理について。本町における事業の中の1つに企画型事業などまちじゅうミュージアム構想があります。数か所のポイントを線に結び、それぞれの点で施策を展開し、本町の活性を目指すものと受け止めているところであります。
そのような状況の中で、順次工事を実施しているもの、また施策の展開を図っているものなど、一つひとつの事業や工事を見ていると、大きな方針の中で個々の事業の目的が明確になっているもの、また事業が確定していても目的がはっきりしていないように見受けられるものもあります。
地域の活性を目指そうとしたときには、行政が主体となるものの地域との連携が必要であり、事業を推進していく上において、ともに取り組むことが必要であると考える。
現在いくつかの工事が展開されていますが、企画から完了までの期間に大きな開きがあり、何をベースに計画を立てられているのか、またどのようにしたいのか、それが見えてこない部分が多々見受けられます。
このことから、企画から工事完了までの流れと、それらに関連する環境との整合を図る考え方を説明願いたい、以上です。
議長（森 隆一君）
総合政策部長。
〔総合政策部長 林 定信君登壇〕
総合政策部長（林 定信君）
それでは、外川議員の企画型事業、まちづくり等に関わる事業の進め方についてお答えいたします。
愛荘町まちじゅうミュージアム構想は、愛荘町を特徴づける自然環境、文化財や史跡、地場産業と過去から未来に引き継いでいくべき地域遺産の全てを資料として捉えております。まちじゅうミュージアムには、その全体をネットワーク管理する役割を担う施設、中核（コア）施設が必要となります。コア施設は、情報発信や交流の拠点としての機能も持ちます。
議員がご質問において取り上げられておりますのは、このコア施設あるいは主な交流拠点の整備等に関することかと存じます。特に平成24年度から着手されております社会資本整備総合交付金による事業には、（仮称）愛知川宿街道交流館などミュージアムコア施設に相当するものの整備が含まれております。
この度の社会資本整備総合交付金による愛荘町の都市再生整備計画事業の9事業につきましては、古代から現代まで長きにわたり当町の歴史・文化、産業の発展に寄与し、現在も本町の中心市街地であります旧中山道を中心とした地域の8事業、ならびに湖東三山スマートインターチェンジと中山道地域を結ぶ線上に住民と旅人が交流する場としての町民交流広場事業でございます。
懸案でございました事業、あるいは団体ならびに住民のニーズからのもの、あるいはこれからの愛荘町のまちづくりを展望して、事業が検討されたものと考えております。
ただ、課題のありました事業もございますし、また事業計画の煮詰まり方に多少等の差もある中で、都市再生整備計画事業として、平成24年度から28年度の5年間で取り組むこととなりましたので、当初の計画通りには進捗していない事業もございますが、構想を具体化する過程で、再検討ならびに調整が実施されてきたと存じております。
特に、町民交流広場整備事業、（仮称）愛知川宿街道交流館あるいは（仮称）愛荘町ふれあい交流館は、活用・運用のあり方が非常に大切な施設でありますので、地元集落や関係する団体との話し合いの場を持ち、あるいはワークショップを持つなど、あるいは広く住民の意見等をお伺いする検討委員会を設置するなどして、意見・提言をいただいて実施計画の策定を進めておるところでございます。
以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
5番、外川君。
5番（外川 善正君）
5番、外川、再質問をします。
今いろいろお話がありまして、だいたいはわかるのですけれども、その工事期間が3年とか5年とか、対象期間が定められている場合に、そういうような中で1つの事業を展開していく。その事業の中にいくつかの工事が絡んでくるという時に、スケジュールを立てる時に、いろいろな部分を考慮して立てないことにはうまく回っていかない。
そのうまく回らなければいけないという中に、1つは地元集落、例えば、愛知川の中山道でしたら、そこの商店街の方、そういう方々を含めた商工会の方の意見等々、そういうものを私は大切になってくるのかなと。そうでなければ、商工会の方でこういうふうにしたらベターという意見があっても、それに乗りきれないお店をやめられた方とか、そういうような部分の方々の意見も大事であると、含めた全体的な枠の中でスケジュールを立てていかないとダメではないかなというふうに考えております。
また、そのスケジュールの立て方においても、本当にきっちりとこのポイントでは何をすべきかというのも記述しておいて、それをPDCAで回していく。そうしたことが非常に大切ではないかと思っております。そこのスケジュールの立て方、再度もう一度お聞きしたいと思います。
次に、事業を立案し、それがまったく新しいものであれば、目的は本当にはっきりしていると思います。それに比べ、文化的な価値のあるものとか、歴史的な価値があるもの、そういうものを取り込んで展開を図っていこうとした場合に、その利用目的、そのものを使って当初の考えを持っていこうとした場合に、本当に当初描いた中の考えと今突き当たってどうしようかなと考えた時に、元の考えというのは先ほど話をしました総意の中での考え方、そして途中で変更せざるを得ない場合、そういうような場合は、それに対応した形を取らないといけない。そうした場合に、そこに本当に当初の考え方と同じような目的でもって、それができるかというところが大切かと思います。そこの考え方をまずお聞きしたいと思います。
それと、1つ大切なのは地域との関わりです。どういうような仕組みになっているか、その部分を、考え方をお聞きしたいと思います。以上、3点お願いします。
議長（森 隆一君）
総合政策部長。
総合政策部長（林 定信君）
再質問にお答えいたします。
具体的な例で少しお話をさせていただけたらと思います。1点目の期間が有期である場合の検討ですけれども、例えば、愛知川宿街道交流館におきましては5年計画の中で整備の計画が定まりまして、それを平行してソフト、運営、活用のあり方、愛知川観光協会と早い時期からワークショップを設けるなど検討の時間・機会を設けております。行政にありがちなハードが先行するということがないように、事業が決定した時点で早い時期から観光協会の方にお話をしております。
もちろん、それがすべてうまいこといっているというわけではございませんけれども、その中で県立大学の若い発想などもお願いいたしまして、県立大学と観光協会の方々のワークショップの中で新しい方向、私たち行政では考えつかないような方向というのを、構想としていただけないかなという形で進めてきた次第でございます。
この手法につきましては、（仮称）愛荘町ふれあい交流館につきましては、事業自体がこういった関係もできておらないのですけれども、それにつきましては愛知高等養護学校等との協議は一定進めておりますし、またこれから検討委員会等で、そのソフトの部分について進めていきたいと考えております。
2点目のまったく新しいものであればということで、また歴史的・文化的価値があるものを使う場合ということでございますけれども、これはむしろ、私どもとしては逆に、地域で価値のあるものを新しい使い方という中で、そういう価値を活かしていけないかと、歴史的な価値をそのままの形で使うということはなかなか難しい。そこに新しい使い方、いわゆる古くからの中世からの古い建造物をそのまま残して見学するというものではない。近代の建物でございますので、一定新たな使い方というのが可能であると、そういう部分で、その建物の持つ価値を活かしつつ、新しい使い方を考えていくと、そこで相乗効果はもちろん狙いたいと、そういう形で愛知川宿街道交流館につきましては、観光的な側面も持っていきたいし、ふれあい交流館につきましては愛知高校あるいは地域の方々との交流の場として、何かいろいろな手法が考えていけないかというようなことを考えておるところでございます。
地域の方々から意見をお伺いするという部分につきましては、ふれあい交流館につきましては、これから検討委員会でいろいろ聞かせていただきますし、広場につきましては地域の方と一定の早い時期から検討が深められたというふうに聞いておりますので、行政だけが事業を進めているということではなくて、どれもソフトが大切な事業でございますので、住民であるとか、諸団体の方々の意見を汲むという形で進めてきたというふうに考えております。以上でございます。
議長（森 隆一君）
5番、外川君。
5番（外川 善正君）
5番、外川、再々質問を行います。考え方はほぼ一緒なのですけれども、新しい考え方をもって取り込んでやっていく。そういうような部分においても、物が先か、考えが先か、どっちがどっちということはないのですが、その考え方、そういうものが目的をしっかりもって、これはこれに使うと、またこういうような形で運用していくという、そして工事そのものは、ずっとスムーズにすべてが行くものではないと考えています。
そうした中にやはり足踏みする時期もあれば、加速できる時期もあると思いますので、そこはやはり他の事業の絡み、他の業務においても次から次と新しい業務が入ってきます。だから、5年スパンがあるから5年かかってやろうじゃなしに、できることなら3年でやって、あと1年は余裕を見て4年でもう違う方に取りかかるとか、そういうような考え方でもって取り組んでいただければなと思いますが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
議長（森 隆一君）
総合政策部長。
総合政策部長（林 定信君）
議員申されるとおりでございます。この事業等につきましては、先ほど申しましたようにハードとともにソフト、運営、活用の部分が非常に重要でございまして、またもう1つ言うならば、さらにそれを中心に担っていく人・団体、いったら、これが一番大切なものかと思います。
ハード、ソフト等、運営のあり方等を一定早く骨格を決めまして、どういう方々に担っていただくか、そういうことも含めて、期限が決まっておりますので、整備していかないけないということを考えておりますので、決して、ソフトを活用、運用を期限があるからそれまでにというような形でゆっくりして考えておったわけではございません。むしろ、それを整備したのちに、どういう方々に担っていただくか、どういう形でになっていただくかというのが非常に大切でございますので、そういう形で進めてきておるところでございます。
伊谷正昭君
議長（森 隆一君）
3番、伊谷 正昭君。
〔3番伊谷 正昭君登壇〕
3番（伊谷 正昭君）
3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
1つは老朽化インフラについてお尋ねをさせていただきます。橋や下水道などインフラ（社会資本）の老朽化対策で、各自治体の技術者不足や財政難に直面をされているというふうに思われます。高度経済成長期に整備をされたものが多く、今後急速な老朽化の進行が見込まれ、建設後50年以上経過する、例えば道路橋におきましては、2013年には18％に対し、2023年には43％、2033年には67％まで増える見通しであります。
また、老朽化対策を進める上で、懸念事項として、適切な維持管理・更新を行うための職員数の不足ということ、さらには技術力の不足であります。点検業務の強化に伴う対策に苦慮されているのが実態でもございます。
そういうことから、例えば、橋の場合におきましては、修繕をして長寿命化をするか、架け替えをするか、この振り分けをすべきでありますが、結論を出すには必要な予算規模が大きな要素になっております。
また、財政につきましても、財政の無駄を省き、暮らしの質を高める公共サービスのあり方、その中では1つの方策としては、民間企業に下水道などの社会資本をしていただいたらどうかなということもございます。このためには財政支援の拡充が必要であります。
愛荘町におきましても同じようなことが言えると思いますが、土木建築関係の専門職の不足をしていること、その結果、技術が継承されず、インフラを点検する体制も手薄になってしまい、技術力の低下を招き、予算申請もスムーズにできなくなり、様々な支障が出てくるのではないかなと危惧をしているところでございます。
こういうことから、質問事項としては職員不足の打開策はあるのか。それと職員に何を求めていますかというところであります。そして、今後の対策に必要な視点をどのように考えておられますか。この質問をさせていただきます。
次に、認知症の早期発見・対応につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。昨今、新聞、町広報などで認知症のことが取り上げられておりますが、いわゆる団塊の世代が75歳になる2025年には認知症患者の方が700万人、実に高齢者の5人に1人という推計がされております。
今年1月、国におきましては国家戦略として認知症施策推進総合戦略として、新オレンジプランの策定し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、さらには認知症のサポーター養成の推進等々、症状に応じた適時適切な医療・介護などを提供し、認知症の方やそのご家族の視点重視の7つの柱を立ちまして、認知の方の意思尊重がされ、出来る限り住み慣れた地域の環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す姿勢を明らかにされたところであります。
新オレンジプランによりますと、早期診察を受け、早期に服用し、合わせて適切な認知症介護サービスなどの支援を受けることが大事なことであります。住み慣れた地域にできる限り長く暮らし続けることが可能になることも1つの方法ではないでしょうか。
しかしながら、認知症は本人が病気の自覚がないことが多い上に、受診をする抵抗感などから、発症の初期では容易に診察に結びつかない、対応が遅れがちになってしまうことがございます。家族に物忘れなどの異変などがわかってから受診するまで、平均半年以上かかると言われております。この間、本人の病状は確実に進行し、失われた認知機能は決して取り戻すことができないことであります。
そんなことから、現在、認知症の高齢者の従来の予測を大幅に上回るペースで増えてきており、この20年間で6倍というような統計が出ておりまして、急激な高齢化に加え、糖尿病の増加が認知症の患者数を押し上げているということもございます。
また、一昨年の年間の認知症による徘徊などの行方不明は全国では9,600人、うち亡くなった方が約350人もいらっしゃるというところであります。また、さらに最近はこの認知症が年齢層が若くなっておりまして、働き盛りの若年認知症の場合が増えてきております。こういう対応を今後どのように進めるかということもございます。
こういうことから、認知症の気づきや受診を待っているだけでは早期発見、対応が難しいのではないかなと思っております。認知症の早期発見・早期対応に結びつける仕組みを進める必要があると考えますが、この本町における現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。
1つは、現行のオレンジプラン5ヵ年計画を比較して、新オレンジプランの特徴についてお示しをいただきたい。
次に、本町の認知症の方の実態把握はどのようになっておりますか、お尋ねをさせていただきます。
3つ目は第6期介護保険事業計画に策定をされ、中長期的な視点で支援対策も明記をされておりますが、具体的な取り組み方法についてもお示しをいただきたい。以上、質問を終わります。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
それでは、伊谷議員の老朽化インフラ対策で技術力不足や財政難についてのご質問にお答えをいたします。
政府におきまして、平成25年6月に閣議決定されております日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年11月にインフラ長寿命化基本計画を取りまとめられたところでございます。
この計画を受けまして、本町におきましても橋梁長寿命化修繕計画をはじめ道路維持管理計画、道路付属物維持管理計画、下水道長寿命化計画の4計画を策定しております。現在、この計画に基づき、社会資本整備総合交付金を財源といたしまして、各種のメンテナンス整備などを行っているところでございます。こうしたメンテナンス整備につきましては、通常の技術より異なる高度な技術が必要となります。
まず、職員不足の打開策についてでございますが、土木や建築技術資格を有する職員の採用につきましては数年前から行っております。応募要領や願書を対象大学などに送付いたしますとともに、県などに相談し、技術職員の確保に努めております。しかしながら、応募者がほとんどなく、応募者があり採用試験の結果、採用決定いたしましても、辞退されるなど、土木建築技術職員の採用につきましては苦慮しているところでございます。
何とか、技術職員を確保したいとの思いの中で、採用試験を行うにあたって、受験資格の年齢を引き上げ、社会人採用枠を設けるなど、応募しやすい環境づくりに努めているところでございます。
また技術職員の不足を補う措置といたしましては、公益財団法人滋賀県建設技術センターに建設工事の設計管理、積算および工事施工管理業務を委託いたしますとともに、今年度から財団法人滋賀県建設技術センターにおきまして、統一的な視点が必要といったことから、橋梁長寿命化修繕計画等を踏まえ、自治体支援室を設け、増強したところでございますので、必要に応じまして、こういったことの技術点のお願いを考えていきたいと思っております。
職員に何を求めるかということでございますが、変遷します高度な技術に対応するとともに、実務に関する専門的な知識や技術を習得するため、公益財団法人滋賀県建設技術センターや各種団体が実施いたします技術研修に職員を派遣し、その職務遂行能力の向上を図る必要があると考えております。
今後の対策に必要な視点をどのように考えているのかにつきましては、まずはマンパワー、いわゆる土木建築技術資格を有する職員の確保が第1義と考えております。加えて技術力の不足を補う措置、また橋梁長寿命化修繕計画をはじめ4計画を年次計画に沿って執行するための財政措置など課題は多くあります。
今後、技術職員の確保を含めた町の体制強化を図ってまいりますが、技術者確保の面で困難が予想されますことから、体制が整うまでの間、公益財団法人滋賀県建設技術センターの活用や民間コンサルタント業者への委託を視野に、老朽化インフラ対策に対応してまいる所存でございます。
議長（森 隆一君）
長寿社会課長。
〔長寿社会課長 酒井 紀子君登壇〕
長寿社会課長（酒井 紀子君）
伊谷議員のご質問のうち、2点目の認知症の早期発見、対応についてお答えいたします。
まず、国が定めたオレンジプラン5ヵ年計画と比較した新オレンジプランの特徴についてですが、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す点でございます。
具体的には、認知症の人が自らの体験や感情を社会に伝えることで、認知症への理解を深めるような普及・啓発の推進や、認知症施策の企画段階から認知症の人や家族が参画し、当事者の視点を重視した取り組みを進めること、若年性認知症の人については就労や生活費、子の教育費など経済的な問題も大きいため、関係機関と連携し、就労や社会参加の支援等も含めた多岐にわたる支援を強化することなどが盛り込まれれおります。
町でも、国が定めた新オレンジプランに基づいて、高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画の中に、認知症対策の充実を重点目標の1つに位置づけ、事業を実施していきます。
その中で、本町の認知症の方の実態把握についてでございますが、個人へのアプローチとしては65歳の誕生月に運動や栄養、認知症などの生活機能を評価する基本チェックリストを用い、認知症予備軍の把握を行っています。その後、認知症予防の教室にお誘いし、経過も確認していきます。
また、認知症は加齢とともに進行することは歪めませんので、今年度からは75歳になられた方を対象に、認知機能の低下を早期発見するためのチェックシートを用い、脳の健康チェックをして行くよう準備しています。このチェックシートは家族や民生児童委員さん、サロンのスタッフの方など地域の皆さまにも活用いただき、日常生活の中で、認知機能の低下に気づいていただけるよう4月に区長さまを通じて、全戸配付していただいているところでございます。
地域の中で、気になることがありましたら、長寿社会課地域包括支援センターへ連絡いただくことで、認知症の方の実態を早期に把握し、対応できるようにして行きたいと思います。
最後に、第6期介護保険事業計画策定の中長期的な視点での支援対策の具体的な取り組みの方向性ですが、先ほども少しお話をしましたように、国の定めた新オレンジプランに基づき、重点目標の1つとして認知症対策の充実を上げています。
具体的には、1つ目に小中学生や企業も含めた各種団体へ学習機会を提供し、認知症の人への対応方法を普及したり、地域での理解者であり支援者である認知症サポーター養成を行い、認知症の正しい理解の啓発を進めていくこと。
2つ目に先ほど紹介いたしましたチェックリストを用いて早期発見に努めるとともに、認知症の疑いがあるもの医療受診に結びつかないケース等に、医療・保健・介護の専門職がチームでアプローチし、必要な医療やサービスに結びつける初期集中支援チームの設置など、早期発見・早期対応の体制整備をすること。
3つ目に認知症の予防および重度化の防止を図るために、認知症対応型サービス事業所等と連携し、認知症についての相談窓口を広げることや、身近な地域で誰もが集える居場所づくり、参加者が主体的に運営に参加することで地域とのかかわりを深め、認知症を予防していくこととしています。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
3番、伊谷君。
3番（伊谷 正昭君）
3番、伊谷です。今ご答弁を町長なり、課長からいただきましたのですけれども、もう一度、ダブルかもわかりませんけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問の中で、職員と技術力のことでご質問をさせていただいたのですけれども、行政改革に必要な時代に、この職員を増やすということは本当に難しいかもしれませんが、しかし、防災減災の対策を講じるためには、一定の職員数は必要であると考えておりますが、町内でのインフラ整備に対応できる人材を育て、すそ野を広げていくということが重要というように私は考えておりますけれども、1つとしては県の方では道路メンテナンス会議というのがあるそうですけれども、意見や情報の交換ができる取り組みをされているそうです。
ここで町の建設課になろうかと思いますが、専門的な知識を持たない職員であろうかと思いますが、そういう職員をそのような会議などに研修、参画をしていただいて知識を習得をしていったらどうかなというふうに考えます。この方策と思いますが、方法についてのお考えをお示しいただきたいというのが1点。
それと、老朽化インフラに対しての民間コンサルにすべてを任せるというようなことだと思います。これは担当者は報告を受けるだけで終ってしまうというように思うわけですけれども、老朽化に対する危機感が薄れがちになるというところでありまして、またインフラの維持管理には私が思うのは、まず現場、現物それと現状を観察するというのが、現場のものは3原則というのが昔から言われておりますが、こういうことが大切であると思いますけれども、誰にお答えをいただくかは別にして、担当職員をどのように指揮指導をされているのかということもお尋ね申し上げたいと思います。
それと、先ほど一部質問の中で申し上げましたように、橋とか下水道の場合ですけれども、橋の場合は修繕をして長寿命化にするか、また架け替えをするか、振り分けをするのが大切でなかろうかと思いますが、その結論を出すのに必要な予算規模が大きな要素の1つになっております。
建設したのだから残すのというのが当然でありますが、その発想だけでは行き詰ってしまうということになろうかと思いますが、架け替えはまた細かい話ですけれども、同じ場所につくるというには限っておりません。この場合は必ず周辺住民の合意形成が欠かせないというふうに思いますので、また橋の集約化も検討する時期ではなかろうかなと思います。
この現実は容易なものではございませんし、特に行政の手腕を問われていることだろうと大いに考えます。人の命を守るインフラの役割はあるわけでございますが、もう1つは産学官の連携をして、インフラの劣化状況を監視する、モニタリング、そういうことも必要だというふうに考えております。
こういうことから高度経済成長期にできたインフラは、第1期のインフラ整備の時期にあたっておるとしましても、今後は第2インフラの整備に入ってきていると思いますので、限られた時間、残された時間でございますので、特に県、町上げて取り組まなければならないと考えております。この後の対策の視点を、町長一部ご答弁いただきましたけれども、その件についてもお尋ねを申し上げたいと思います。
もう1点、財政についてでありますが、先ほど言いました財政の無駄を省き、暮らしの質を高めるというような公共サービスのあり方の中で、1つは民間企業に橋なり下水道、特に下水道と思うのですけれども、社会資本を投資していただくプライベートファイナンスイニシアチブル（PFI）ということだと思います。PFI導入の拡大が一度考えていただいたらどうかなというふうに思います。
これは厳しい財政状況を考慮すれば、この住民生活に必要な公共サービスの維持のために、資金繰り一条となるということは間違いないと考えておりますので、PFI事業に対する民間企業の関心は特に高いと思っておりますので、こういう民間の知恵の工夫、PFIを通じて、新産業の創出が可能と考えております。従来の考え方にとらわれず、公共サービスのあり方が問われる時でございますので、そういうことも含めて、町長にご答弁をお願い申し上げたい。
以上、長く4つほど申し上げましたけれども、ひとつご答弁をお願い申し上げます。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
それでは、伊谷議員の数点の再質問にお答えをさせていただきます。
確かに技術力、職員に必要でございますが、ご案内のとおり、職員の増強というのは極度にできるものではございませんけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、技術者につきましては、ここ数年前から入れるということで、実はアクションを起こしております。
いわゆる土木職員、建築技術職員を入れたいということでやっておりまして、先ほど答弁で申し上げましたように、募集はするのですが、なかなか応募者がないというのが実態でございまして、それをするために、実は県の職員に立命館大学あるいはそれなりの京都大学等々から来ている職員がおりますので、そこら辺の対象ゼミに紹介をしてもらって、そこへ応募用紙を送る、またこちらから足を運ぶなどしておりますが、なかなかヒットしないというのが現実でございます。
ですから、何とかそのような実が実るように今後も努めていきたいとは思うのですけれども、道路メンテナンス会議という話もありましたけれども、先ほども申し上げましたように、長期寿命計画とかインフラ問題につきまして、建設技術センターが今年度から地方自治体支援室をつくりまして、どこの市町も技術不足に陥っているということで、統一的な視野でなんとかできるようにということで、支援をして行こうというような考え方を持っていただいております。
ですから、そういったものを使う、あるいは先ほど申しましたいろいろな各種団体がやっております研修に、今の現在の職員を派遣するなどしながら、とにかく当面の措置を講じていきたいというように思っております。
確かに、民間コンサルに任すのではなく、現場3原則、それは土木や建築だけでなくて、これは行政行為全てに言えることなのです。当然、現場3原則というのは重要でございますので、それは徹底していきたいと思います。
それと、橋の集約化あるいは産官学の連携につきいましては、技術的な面もございますので、担当部局から答えさせます。現場3原則の考え方についても担当部局からお答えさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
財政問題でございますけれども、PFIの問題を言っていただきました。プライベートファイナンスイニシアチブルというのですけれども、橋とか公共事業でPFIというのは、あまり私熟知しておらないのですけれども、一定PFIというのは銀行とか、当然町も出しますけれども、商工会とか、いろいろなところがお金を出し合って1つの会社みたいな組織をつくりまして、そして何年かの後にそれを償却するような形で、資金が戻るというようなシステムになっておりまして、今まで私が熟知しておりますのは、大津にコラボがあると思うのですけれども、ああいうところはPFIでやっています。そこら辺はやはりそこへ部屋代が入りますし、またそこでお金を生み出すということで出資していただいた資金がある一定年限で返ってくるというような前提があると思うのです。
ただ、こういった公共事業でのPFIというのは私初めて知りましたので、また勉強させていただいて、そういったものがこの小さな町にでも通用するのかどうか、検討を視野に入れながら一度考えていきたいと。
いずれにいたしましても、このインフラ対策というのはやっていかなければいけない問題ですので、計画的にローリングの中で、どれだけのお金がいるかというのも出しながら、先ほども言いました社会資本総合整備事業の財源を取り入れながら、まずは計画をして行きたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど言いました問題については、担当部局からお答えいたします。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
それでは、何点かご質問をいただきました部分についてお答えさせていただきます。
1点目の道路メンテナンス会議における研修ということでご質問いただきました。道路メンテナンス会議につきましては、ネクスコ中日本等々の情報共有の場ということで、それぞれの職員の技術向上のための研修ということは特に行っていないということで、メンテナンスの整備をしていくためには、国の動きの流れとか、そういうものの情報共有を行っておるというふうに聞いております。
また、次の民間コンサルタントとのインフラ対策に対する維持管理について、やはり現場での実証ということが大事だということでご質問をいただきました。先ほど、町長申しましたように、確かに現場を十分熟知したうえで、適切なインフラ整備を図っていかなくてはならないということで、全てが民間コンサル対応ではそれはいけないことだと思います。ただ、こうした、先ほどから出ておりますように、技術力の不足の部分については、やはり民間の経験等を、力を借りるというところは重要な部分でありますので、民間のそういう力を借りながら職員の技術として取り入れていくというところで職員の向上を図っていきたいというふうに考えております。
また指導につきましては、一般の業種職員にも言えることですけれども、OJTということで内部での上司から部下への指導等で技術の継承を図っていって指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにつきましても技術者不足につきましては、全体的に発注者側だけの問題じゃなしに、受注者側においても技術者が不足しておるというのは社会的現象でございます。建設業者におきましては、社会保険等の整備を図って働きやすい職場づくりの中で技術者確保を図ることもしておるというのが現状でございます。そうした中で、やはり建設業界とともに土木技術者なり、建築技術者、そうした技術者の育成ということは、行政としても今後考えていかなくてはならない問題であろうというふうに考えております。
一方、産学官の連携でございますけれども、この部分につきましても私ども十分な認識をしておりませんけれども、新たなインフラ整備に対する新たな技術、そういうものを産学官で生み出して、していこうと、例えば、経済効果から考えた場合に安価でできるような、そういう技術の開発のために産学官が連携しながら、新たな技術開発に取り組むというものではないかというふうに考えておりますので、今後この辺のところにつきましては、先ほど申しました道路メンテナンス会議の中で、新たなこういう情報がありましたら、私どもも取り入れられるところは取り入れていきたいというふうに考えております。
次に、先ほど町長から答弁がありました4つのそれぞれの計画でございますけれども、これにつきましては一応5年単位で見直すということに計画をしております。その見直し時期に、それぞれの応じた部分で、民間コンサルの意見等も聞きながら、出来るだけ安価でインフラ整備が図れるように持っていきたいということで考えております。
ただ、新設か改良かという判断ということでございますけれども、元々このインフラ整備計画の大きな目的は、延命ということだというふうに考えております。やはりそのままほっておいて、いつか破損が来た時に新設するのかではなしに、今手を加えることによって30年のものを50年にするとか、そういうことで財源的負担を平準化図っていこうというのが大きな目的でございますので、1点には延命ということを目的にインフラ整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、橋梁を取り壊して新たに新設する、そういうものは現時点の中では考えておりませんので、よろしくお願いします。
議長（森 隆一君）
3番、伊谷君。
3番（伊谷 正昭君）
3番、伊谷です。今ほどのご答弁、いろいろとありがとうございます。これは確かに財政面も含めて、住民の安心安全のために長寿命化ということは大切ですので、計画的にお進めをいただきたいと思います。
再々質問になるかもわかりませんけれども、認知症の件で2、3ほど、お聞きさせていただきたいのです。
議長（森 隆一君）
暫時休憩いたします。
休憩午後4時01分
再開午後4時01分
議長（森 隆一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（森 隆一君）
ここで暫時休憩いたします。4時15分から再開いたします。
休憩午後4時02分
再開午後4時15分
議長（森 隆一君）
休憩前に引き続き会議を行います。
河村 善一君
議長（森 隆一君）
7番、河村 善一君。
〔7番河村 善一君登壇〕
7番（河村 善一君）
7番、河村 善一、一般質問を行います。3つの点について質問させていただきます。
1番目、4月の県会議員選挙における投票率についてお尋ねいたします。
4月3日告示、12日投票の滋賀県議会議員の選挙がありました。今回の県議会議員選挙は平成26年3月に関係条例が改正され、定数が47名から44名に減りました。それに伴い、東近江市選挙区、蒲生選挙区のうち、日野町の区域および愛知川選挙区が東近江市日野町愛荘町選挙区に変更となり、定数が5名の選挙区となり実施されたところです。
政治に関心のある方は今回の選挙区変更は知っておられましたが、ご存じない方も多かったと思われます。4月12日に投票があり、即日開票され、当落が決まりました。当初から投票率が心配されていましたが、結果も過去最低となりました。そこで投票率について、次の何点かについてお尋ねいたします。
投票率について、今回の県議会選挙における投票率は46.54％と過去最低でありました。投票翌日、各新聞社でそのことを報じているわけですけれども、今回毎日新聞によりますと、「目立った争点がなかったことに加え、立候補者数が59人（無投票当選者を含む）と過去最少だったことなど、有権者の関心が高まりにくかった要因とみられる。無投票となった5選挙区を除く8選挙区で得票数が最も高かったのは、住民投票が同時に実施された高島市選挙区67.95％、最も低かったのは草津市選挙区39.42％だった…」、愛荘町の投票率を見てみると43.77％で、下から2番目に低い投票率でありました。
三日月大造知事は4月14日の記者会見で、投票率が46.54％と過去最低であったことについては、「地方の時代を迎える中、地方選挙で低投票率は望ましくない。選挙で選ばれ権限をいただいている中の1人として、有権者の関心を高める取り組みを進めていきたい」と述べています。これは産経新聞4月15日付で報じておりました。
県下の町の投票率を見てみると、多賀町は60.88％、甲良町61.80％、豊郷町63.01％、日野町57.91％愛荘町43.77％、竜王町は近江八幡竜王選挙区で無投票でありました。愛荘町を除く4町の投票率と比較してみると、愛荘町の投票率は15～18％も低いと言わざるを得ません。
今回、県議会選挙であったわけですが、今後行われる国会選挙、地方（町）選挙において、いかに関心を持ってもらうか、大変重要なものと考えております。このことについて、町長の見解を求めたいと思っております。
2番目、各所の投票所の投票率と新しく設置された投票所の投票率についてお尋ねいたします。愛荘町には19の選挙区があり、投票所があります。そのうち、投票率で滋賀県平均46.54％よりよかったのは8つの選挙区だけで、残りの11の選挙区では滋賀県平均を下回っております。
今回設けられた第19選挙区の投票率は32.96％でありました。率直に言って期待したほど伸びていない。もっと多くの方に投票していただきたかった。結果的に3人に1人しか投票されていないことになります。
政治参加は民主主義の根幹であり、投票率アップが求められるところであります。今後、投票率アップにどのような対策を考えられるのか。住民の意見を聞きながら、投票率アップに努めるべきと考えますが、町長の見解を求めておきたいと思います。
3番目、今後予想される18歳以上の投票権を与えることについてお尋ねいたします。衆議院の特別委員会では選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の実質的な審議が始まり、今後審議が順調に進めば、改正案は今の国会で成立し、来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しであります。
実質的な審議が始まった中で、ある議員が「選挙権年齢の引き下げの意義」を質問したのに対し、提出者の自民党の船田憲法改正推進本部長は「できるだけ多くの若い人々が政治に参加することが民主主義の価値を高めることにつながり、若い人々に資する政策に政党が目を向けることにつながる」と述べています。
実際にどうであろうか、理想は高く、意義はあると思うのですが、より投票率の低下が心配されます。そのことについて、今後どのように対応されるのか、町長の見解を求めたいと思います。
第2点目の質問でございます。最近増え続けるペットボトルの回収についてお尋ねいたします。
最近、ごみステーションのペットボトルの網にペットボトルがいっぱいとなり、何個も置かれております。時にはあふれて散逸し、強い風に煽られて何個ものペットボトルが田んぼの中まで飛んで行って、回収をするのに手間取っておるのが状況であります。
連日テレビ報道で、「熱中症が心配されるので、十分に水分補給を取ってください」との放送がなされていることもあり、ペットボトルの利用が今後も増えていると考えられます。ごみステーションにおいてあるのは、だいたい2個のペットボトルの黄色い袋で、いつもペットボトルでいっぱいになっているし、月1回のペットボトルの回収日直後に皆が持ってきて、すぐにいっぱいとなってしまっております。
家では飲み干した空いたペットボトルをもって行こうとしても入れるところがなく、次の回収となる日まで家に保管しておかなければならず、家は空いたペットボトルで山盛りとなっております。
町が発行しているごみカレンダーのペットボトルの欄を見ると、「2．出すときの注意事項」と「3．出し方」については書いてありますが、ペットボトルの黄色網袋がいっぱいとなったらどうしたらいいのか、黄色の網袋を誰にもらいに行ったらいいのか書いておりません。そこで、地元の区長および歴代区長を経験された何人かに聞いても、また自治会の福祉担当をしている役員に聞いても、ペットボトルの網袋について明確に答える人はおりませんでした。
そこで、次の何点かについて町の見解を求めたいと思います。今後空きペットボトルが増える状況に鑑みて、ペットボトルの月2回の回収はできないか。
2、ペットボトル用の黄色の網袋であるが、誰に言えば補強してもらえるのか。自治会区長または自治会の福祉担当者の役員に預けることはできないのか。
3、このことについて、地元への説明が徹底されていません。住民への説明が十分と言えないので、会議および広報等を通じて徹底してもらいたいと考えております。そのことについてお尋ねします。
4、これ以外にもごみ収集には住民の関心が高いと思われます。住民の意見を十分に聞く機会をもってもらいたいと考えております。このことについてどう考えるかお尋ねいたします。
3点目、町の観光とPRについてお尋ねいたします。町の観光とPRについて、次の点について尋ねます。能動的ではなく積極的な取り組みを求めていきたいと考えております。
1番目、農家民泊を受け入れて考える町の観光について、先日来の農家民泊で浜松市立東部中学校3年生の男子生徒を受け入れました。2泊3日とゆったりとした農家民泊だったので、びん細工手まりの館へ行きました。ちょうどびん細工手まり保存会の方がびん細工手まりをつくっておられる場に接して、びん細工手まりの秘話とか、苦労話をお聞きすることができました。
近江の麻の近江上布伝統産業会館では、麻の綿から糸をつくるところを実演を見せていただき、子どもたちも熱心に見て質問をしておりました。
その後、愛知川駅に行って、子どもたちはびん手まりのキーホルダーとかあしょうさんのキーホルダーを買い求めておりました。
農家民泊では、受入家庭がお土産を渡すことは禁止されていますが、町のものを購入してもらうことは何の問題もないと考えております。実際、奈良とか京都を観光した子どもたちは、いっぱいのお土産を持ってきているのが状況であります。そのことを考えて見た時に、愛知川駅と湖東三山のあいしょう館では、農家民泊に来てくれる子どもたちはもちろん、そこを訪ねる子どもたちが喜んで買ってくれるような特徴のあるグッズの販売、開発に努めるべきだと考えますが、何か考えていることがあれば意見を求めたいと思います。
2番目、町の紹介のDVDおよび情報をインターネットおよびフェイスブックで、もっともっと紹介したらどうかという意見であります。町の情報をインターネットおよびフェイスブックで、もっともっと紹介すべきと考えております。最近、フェイスブックの利用で、タイムリーに最新の情報が発信されています。広報あいしょうとか、広報議会だよりでは印刷物とかでどうしても時間がかかり、遅くなってしまいます。
また、町を紹介するDVDも多くの人に見てもらうためにも、インターネットで紹介するなどした方が良いと考えております。町を観光したり、訪れたりする場合、相手方は何らかの情報を得ようとするその場合、もっともてっとり早く情報を得るのが、これらの手段であります。あらゆる手段を通じて、町のPRをしてもらいたいと考えますが、今後の町の計画をお尋ねしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
河村議員の4月の県会議員選挙におけます投票率についてのご質問にお答えを申し上げます。
本年4月12日に執行されました滋賀県議会議員一般選挙における愛荘町の投票率が43.77％と低く、滋賀県下の選挙区市町で低い方から2番目の投票率であったことにつきまして、非常に残念で重く受け止めているところでございます。また、新たに設置いたしました投票所の投票率も愛荘町全体の投票率には達せず、残念な思いでございます。
総務省が公表しております目で見る投票率26年12月版という選挙関連資料がございます。これによりますと、棄権理由の主なものでは「仕事・用事があったから」の回答が最も多く、全国的な傾向といたしまして政治への無関心、特に若い世代の政治離れが問題視され、どのような選挙においても投票率は年々低下しているのが実態であります。
投票率向上のため、例えば、期日前投票につきまして、今日まで旧秦荘は秦荘庁舎で、旧愛知川は愛知川庁舎でお願いしましたが、コンピューターのクラウド化を機会に、いずれでも期日前投票が可能とするなど、投票環境の整備や選挙啓発の強化を図ってまいりたいと思っております。
このような状況のもとで、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、去る6月4日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られ、本国会で成立する見込みであります。新たな有権者となる18歳、19歳や若者に対する選挙の関心を高めるために、更なる啓発に取り組む必要があると思っております。
選挙は自分の住む町のまちづくりや方向性、自分たちの身の回りの福祉や教育、公共事業など生活に関わる事がらを決める代表者を選出する大切な機会であり、特に地方選挙は身近な選挙であります。より一層多くの方々に政治や選挙に関心を持っていただきたいと思っているところでございます。
詳細につきましては、総務課長より答弁を申し上げます。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
〔産業建設部長 北川元洋君登壇〕
産業建設部長（北川 元洋君）
それでは、河村議員のご質問のうち、3点目の町の観光とPRのうち、農家民泊についてお答えいたします。
農家民泊は教育旅行の受け入れを中心に、事業展開しており、そこには他人と生活を共にすることで人と人のふれあいの大切さ、さらには何気なく過ごしている普段の私たちの生活や地域を見つめ直していただく機会をつくりだすために実施しているもので、平成23年度から4年間で約600人の生徒の受け入れを行いました。
また、昨年度策定しました町観光振興計画では、交流・体験型観光の推進に本事業を位置づけ、ビジネス展開を図ることとしており、こうしたことからも、観光事業の目的の1つである地域経済の活性化につなげることは重要であると考えます。
現在、町のお土産品には、お菓子、お酒、びん細工手まり、66うどん、麻関連商品等があります。ちなみに生徒たちに喜んでもらえるグッズといたしましては、びん手まりストラップや当町で製作されたノートなどがあります。
今後も観光により、町に経済効果をもたらすためにも企業や商工会、さらには農家等と連携を図り、あらゆる機会を通じて商品開発を呼び掛けてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
環境対策主監。
〔環境対策主監 北川 徹君登壇〕
環境対策主監（北川 徹君）
それでは、河村議員のご質問の最近増え続けるペットボトルの回収についてに答弁をいたします。
愛荘町では総合計画の安全・安心・やすらぎ環境のまちづくりの循環社会の構築や環境基本計画の重点プロジェクトのめぐるまちプロジェクトにおいて、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組みを推進し、ごみの削減を図るための取り組みを進めているところです。
ご質問1点目のペットボトルの回収を月2回につきましてでございますが、ペットボトルの回収量ですが、平成26年度の回収量が秦荘地区で12.12トン、愛知川地区が25.88トンで合計38トンでありました。合併した9年前の平成18年度と比べますと、秦荘地区で12.66トン、愛知川地区で23.45トンの合計36.11トンであり、微増いたしております。
しかし、回収量には大小の波がございますが、9年間の平均では単年度、秦荘地区で13トン、愛知川地区で約28トンで合計約41トンの現状であります。したがって、増減量の変化は非常に小さなものとなってございます。
特に夏場の愛知川地区では回収量が多くなっており、平成20年度以降、7月から10月までの夏季期間のみ月2回の回収を行っております。また、年6回実施している古紙類等の回収に合わせて、ペットボトルの回収も実施しているところであります。今後とも、回収量の把握に努めながら、工夫と適正な収集回数を図っていきたいと考えております。
2点目のペットボトル用の回収袋についてでございますが、基本的な回収方法といたしまして、収集業者がごみステーションで回収した際に、その同数の袋を設置をいたしております。もし万が一、不足が生じた場合には環境対策課の方へご相談いただき、お電話をいただき、お渡しをしているところでございます。
また、回収袋が不足した場合のごみカレンダーへの表示について、工夫ができないか、今後検討してまいります。
3点目の地元住民への周知についてでございますが、環境対策課では毎年各自治会から美化推進委員をご推薦いただき、その方々を委員として町で委嘱させていただいているところでございます。その委員の方々を対象に、年度はじめに美化推進委員会議を開催し、各種事業の説明をさせていただいております。その中でいろいろと収集についてもお話の方をさせてもらっております。
ご質問にありますように、ごみステーションの当番の方や住民さんへは広報等での周知の方を今後していきたいと思っております。
4点目に住民の意見を十分に聞く機会をもってもらいたいということにつきましてでございますが、先に申し上げましたように、町では各自治会からの代表として推薦いただきました美化推進委員の方々にご出席いただき、委員会議を開催し、その中で環境対策課所管の各種事業について、ごみ収集を含むその他の事業としてご説明させていただいているところでございます。
また、各自治会において、ごみ収集問題等の研修会を開催される場合には、環境対策課の方までご相談いただけましたら、当課の職員等が説明に伺わせていただくようにさせてもらっておりますので、ご承知おきください。
なお、冒頭申し上げましたように、町では3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進しており、ごみの分別にご協力いただき、少しでもごみの減量やごみの再資源化をお願いし、ごみの処理にかかる経費の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしまして、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
ここで本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長を行います。総務課長。
〔総務課長陌間秀 介君登壇〕
総務課長（陌間 秀介君）
河村議員のご質問のうち、1点目の4月の県議会議員選挙における投票率についてお答えします。
町長が答弁されましたように、近年、政治への無関心、特に若い世代の政治離れが問題視されており、どのような選挙においても投票率が年々低下してきております。前回、平成23年4月10日執行の滋賀県議会議員一般選挙での愛荘町の投票率は54.11％と県平均の49.69％をわずかに上回っておりましたが、今回は43.77％と県平均46.54％を下回りました。
町選挙管理委員会では、選挙期日告示日翌日の4月4日から投開票日までの9日間、朝夕の広報車での啓発や町内各地におけるのぼり旗の掲出、平和堂アモール店における県内一斉啓発活動による投票への啓発、防災行政無線放送での投票啓発、フェイスブックやイメージキャラクターを利用した期日前投票への啓発、投票所入場券への期日前投票宣誓書の印刷、投票所を新設し投票率向上への取り組みをいたしたところです。
投票率の低い投票区はアパートや新興住宅も多く、選挙に対して関心が低いのではないかということが投票率の低下の一因でないかと考えます。
今回の投票率の結果を踏まえ、近隣の市町の取り組みを参考にし、投票環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
2点目の各投票所の投票率と新設した投票所の投票率についてお答えします。町内各投票所の投票率は第18投票区が74.84％と非常に高い投票率を記録した反面、第12投票区は29.35％と非常に低い結果となりました。今回新しく設置した投票所については、国道8号線を横断して愛知川公民館までが遠いということから対応したところです。
平成23年に執行されました滋賀県議会議員一般選挙では、投票所数が県下930ヵ所であったのに対して、今回は923ヵ所と年々減少しているところですが、愛荘町においては投票環境の充実のために新規に設置したところです。今回新たに設置した投票所の投票率は32.96％と低いですが、今後の国政選挙などに向け、投票所の場所が変更になり、より投票が身近になったことなど周知していき、投票率の向上を図りたいと考えております。
3点目の選挙権が18歳以上に引き下げられることについてお答えします。選挙権が18歳以上に引き下げられることが6月の衆議院本会議で採決され、6月中旬にも成立する見通しであると報道されております。
成立すれば、選挙権年齢の引き下げは1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げて以来70年ぶりとなり、18歳・19歳の約240万人が新たに有権者となることとなります。選挙権年齢の引き下げで若い人の声がより政治に反映されると期待する声がある一方、十分な判断力がないと反対する意見もあります。
また、滋賀県選挙管理委員会の事業の中に、県下の高校3年生に選挙についてのアンケートにて啓発する事業があり、その中に選挙権が18歳以上に引き下げられることについて問われております。その設問の回答は「20歳のままでよい」が約60％となっておりますが、「選挙権があれば投票に行こうと思いますか」の設問では、必ず行くが21％、できれば行くが41％となっており、約60％の高校3年生が選挙に行こうという意思はあると確認できます。
毎年成人式において親有権者向けのリーフレットを配付するなど啓発をさせていただいておりますが、今後、選挙権が18歳以上に引きさがり、有権者数が増加した結果、さらに投票率の低下が進むということがないように、投票環境の向上に工夫をしながら取り組まなければならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（森 隆一君）
総合政策課長。
〔総合政策課長 上林 市治君登壇〕
総合政策課長（上林 市治君）
それでは、河村議員のご質問のうち、町紹介のDVDおよび情報をインターネットおよびフェイスブックで紹介してはどうかについて、お答えいたします。
愛荘町には多くの自然や歴史・文化といった全国にアピールできる地域資源等が存在するものの、映像等による発信は不十分でありました。そこで、愛荘町というブランドの知名度・認知度の向上を図るとともに、町勢映像、観光映像として各種PR事業に活用することを目的に、愛荘町のPR映像を制作したところでございます。
内容といたしましては、自然や歴史・文化また伝統産業や食材など、愛荘町内に点在する地域資源を四季ごとに編集し、本編20分弱と四季ごとのダイジェスト版4パターンの構成としております。
今年度は、このPR映像を町内施設や各種イベント等で積極的に放映し、愛荘町というブランドの知名度の向上に努めるとともに、町ホームページやフェイスブックを利用し、四季折々の魅力を発信します。
議員ご指摘の通り、今後はPR映像の活用をはじめ、町ホームページやフェイスブックなど様々な媒体を利用し、身近な話題をタイムリーに発信するとともに、町外、県外へ向け、交流人口の拡大、さらには愛荘ファンの獲得に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（森 隆一君）
7番、河村君。
7番（河村善一君）
再質問させていただきます。町長にお尋ねしていきたいと思うのですけれども、今まで愛知郡選挙区というのがありまして、愛知郡選挙区では1名か2名、多い時には2名の県会議員がおられました。今回、合併になって、広範囲での選挙に結果なったわけでございます。
地域をよくするために地元の選挙民、選挙の方に当選していただくのがそうでございますけれども、やはり選挙の投票率のアップというのは欠かせないのではないかと、当選された方、それぞれがその地域からどれだけ応援されているか。今の当選された5人の方でも愛荘町からなんぼもらったのか、投票をどれだけもらったかというのは、非常に見ておられるのではないかと思うのです。
そういう意味においては、投票率アップというのは、今後何をおいても必要なことであると私は考えております。投票率を心配されたわけです。やはり、町長が先頭を切って投票に行ってもらうように、あらゆる手段を通じて訴えるべきではなかったかというように私は考えますが、町長答弁をお聞きしたいと思っております。
あと、私はいつもホームページを見ているわけですけれども、やはり愛荘町の選挙に対するホームページ、これはこういったらなんですけれども、ひどいなと思ったところがあります。
これはいつもホームページを見たり、今回のところですけれども、衆議院選挙の任期満了について、もう26年の12月14日に投票されているわけですが、平成24年12月16日の記事が載っておって、任期満了は平成28年12月15日の記事であると、これはやはり改めるべきだというように思います。その下に最高裁、国民審査の欄があるわけでございます。これも平成24年の欄。26年の12月14日、もう半年以上前に行われている選挙は載っていない。もっとひどいのは滋賀県知事選挙、26年の7月13日にされたのに、平成22年7月11日にやって、任期は平成26年7月19日と載っている。これはもう終わっているわけです。新しい情報が載っていないということ、県議会選挙も平成27年4月12日、終わっているのに、もう1ヵ月ぐらい、平成23年4月10日、31年4月まで任期があるのに平成27年4月29日。
いつもホームページを見たり、いろいろするわけですが、そういう点においては、町の行政の中で新しい情報を発信しようと、住民に新しい情報を提供しようというところのものを、どこかのチェック機関でやってもらわないといけないと思うのです。あとフェイスブックのこととかですけれども、愛荘町を知ろうと思ったら、愛荘町のホームページを見るだろうと思うので、今度副町長に来られた中村副町長に、愛荘町をどうやって調べたか、お聞きしたいと思います。やはり、ホームページを見られたのじゃないだろうかと。だから、今の新しい情報を鵜呑みにしてしまう。発信されたら、鵜呑みにするわけです。そうだけれども、私も1つ1つチェックしていくと、非常にいろいろな問題点で指摘せざるを得ないと思います。
ホームページの中でも1つ1つチェックしていたのですけれども、愛荘町の（仮称）自治基本条例のことは載っているのですが、26年の採択された愛荘町の自治基本条例のことについて、あんまり詳しく載っていない。パッと見ることができない。条例のところにいったら見ることはできるけれども、そのことについてあんまり載っていない。
愛荘町自治基本条例の策定の取り組みとか、そういうことについては、けっこう詳しく載っているのですが、最近のことについては全然載っていないということ、あるいは議員名簿のところは1名欠員の表記は入っておりません。町議会議員1名でしょう。いろいろ見ていて本当に、当然、平成26年12月選挙は、結果においては未掲載、参議院通常選挙では平成25年7月21日選挙も未掲載、滋賀県知事も平成26年7月14日の執行も未掲載、滋賀県議会選挙は平成25年4月12日執行と平成23年4月10日、この2つとも未掲載です。これら選挙の結果、表示されていない。それが載っていないということが非常に私は事実として、公表すべきだろうと思っています。
それと、ホームページの中に、見ておりましたら、投票率の低下がうたってあるのですよ、ホームページの中に、投票率は悪いですよと、ちゃんと言っているのだけれども、その対策はあんまり打っていないというような点を、どのように考えているのか。今の指摘した点についてもお答えいただきたいし、その投票率の低下というのは、やはり抜本的に、民主主義は根幹にあるだろうと思うのです。
日野町の方とお話した時に、日野町はこういったらなんですけれども、愛荘町は1人だから、愛荘町に負けないために日野町はがんばりましたとおっしゃられた、それぐらいの決意と努力で日野町のかたは2人当選、それはそういう意味で地元の方が頑張られた。
愛荘町も本当に皆さんの思いがあれば、またもっと違う意味での投票結果も出ていたのではないだろうかなと、そのことは私はどうのこうのじゃないのですけれども、その後当落は決まったわけですから、やはり今後のためには投票率アップというものは抜本的に考えていかなければならないのかなというように考えております。そういうことについてお尋ねしたいと思います。
2点目、ペットボトルのことについて、お尋ねいたしました。環境対策課に行ってお聞きしたわけで、またこういう質問をさせていただきました。悪いのですけれども、情報が共有されていない。区長経験者でもあんまり、網をどこへもらいに行ったらいいか。はっきり言って何回も聞いたのですよ、はっきりしなかったんです。
自治会がしっかりしていて、開けているところにおいては自治会の区長さんに何枚か預けてもいいのではないかと思っているわけです。確かに、ここに電話したら、持ってきてくださるからということもありますけれども、そのために福祉美化推進委員とか区長さんがおられるわけですから、5枚でも預ける。あるいは緊急の時にはそれに対応する。区長さんが足らなくなったらもらいにいく、あるいはそういうようなシステムというものはしっかりと、サービスの一環ですから、はっきりとしていただきたいと考えております。
あとは民泊のことについてもう1つお尋ねしたいと思います。たまたまここに文書をもってきたのですけれども、昨日5月20日から22日まできてくれた子どもたちから手紙が来ました。
その中にうれしい便りもあったわけですけれども、愛荘町のびん手まりの現場を見に行って非常に感激しましたと、愛荘町で愛知川駅で2個のキーホルダーを買って自分は家族に渡しましたと、家族も非常にそれを喜んでみてくれて、また愛荘町に行ってびん細工手まりを買いたいというようなうれしい手紙があったわけですけれども、子どもたちに何かそういう、彦根へ行くとやっぱりひこにゃんは有名で、小さい子から喜ぶ、我々はそういうような町をアピールするもの、子どもたちに好かれるものを何か工夫をして選んでいただきたいと思いますが、今のことについても、いろいろ話が飛んだりしたところがありますけれども、答弁を求めておきたいと思います。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野 一雄君）
滋賀県の県会議員選挙の投票率のアップにつきましての再質問にお答えをいたします。
先ほどお答弁で申し上げましたけれども、愛荘町の投票率は43.77％と低く、県下の市町から下から2番目ということで非常に残念に思っております。この選挙の前に、実は12月選挙がありました。衆議院選挙におきましても、自治は県下の選挙区で一番最低だったという経過がありますので、選挙の前に選挙啓発をやるようにということで、私は選挙管理委員会に関係していませんので、あんまり強制はできませんけれども、職員には言っておりまして、「主に啓発をやってくれ」というように思っております。選挙日には今までの選挙区でどちらかと言うと低い選挙区に重点的に回っていたというようなことを聞いております。
そういった中で、これも選挙前だけでなくて、平常時における若年層への選挙の関心というか、啓発が最も重要であるかなということも思っておりますので、今後そういったことに何ができるかということを選挙管理委員会ともども考えさせていただきたいなというように思います。
また、町長自らが投票率アップに云々という話もあるのですけれども、一度何ができるのかということもちょっと見当させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。
他につきましては、また総務課長が答弁いたします。
議長（森 隆一君）
副町長。
副町長（中村 守君）
お答えいたします。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
私は何で愛荘町を知ったかということでありまして、ホームページがすべてとは申し上げませんが、議員おっしゃるように、ホームページというのは重要なツールだと思っております。そういう意味で、常に新しい情報が発信できますように、私も先頭に立って心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
農家民泊にかかります子どもたちへのPRという形でご質問いただきました。議員おっしゃるように、土産からさらに家族への来町者、愛荘町への来町者を増やすということは大変重要なことかと思いますし、またそれで、そういうものでさらに愛荘町を知りたいということでリピーターを増やすということも大切なことかと思いますので、今後も取り組んでいきたいと思っておりますし、ただ、1つの例といたしまして、やとり地蔵というのが岩倉にございます。そこの集落の青年がキーホルダーをつくりまして、それのキーホルダーの袋を携帯電話で撮りますと、そこからホームページやインターネットで接続されまして、やとり地蔵の動画が見られるというような、それを自らが作成されてあいしょう館の方で売られておるというところがあります。
このように、各自住民の方が自らこうしてPRをして行く、そういう取り組みも私ども大切にしながら、今後も愛荘町をPRする、何か子どもたちに喜んでもらえる土産つくりにも力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
環境対策主監。
環境対策主監（北川 徹君）
ペットボトルの補充についてでございますけれども、先ほど「区長さんの方に預けてはいかがか」という意見の方を伺いまして、預けることについてはやぶさかではございません。けれども、区長さんの業務がただでさえかなり多いと思われますので、「またそんなのうちの方へしてくるのか」という形で、逆にお叱りを受けることの懸念の方をいたしております。
それで、先ほども申し上げましたように、ごみカレンダーの方にペットボトルの項目がございますので、そちらの方に補充についての内容の記載をさせていただくことによって、ごみカレンダーはすべての住民さんの方が見ておられますので、当番の方もそうですし、それが一番最善策ではないかなというふうに考えておりますので、以上でお願いします。
議長（森 隆一君）
総務課長。
総務課長（陌間 秀介君）
今ほどご指摘がありましたとおり、ホームページの更新ができていないということで申し訳ございません。早急に内容を確認して対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（森 隆一君）
7番、河村君。
7番（河村 善一君）
質問しなかったし、そのデータが出ているかどうかわかりませんけれども、投票率アップの中で男女別は出ているのですよ。年齢別というのは出ていないのです。実際には年齢別が出てみると、もっと若年の人たちの投票率が少ないのではないかと心配しているのです。
そのために何らかの、他の町でも60％いっているわけですから、やはり参考になる点とか、いろいろな問題、できることはやはりやって、町長もよく言っているのですけれども、愛荘町のことを実現しようと思ったら、投票率をアップしなかったら何も実現できないですよと言いたいぐらいです。
私としてはそれが民意でもあるし、誰が当落はわかりませんよ、それでもやはり当選された方は愛荘町からこれだけの票をもらって当選させていただいたのなら、愛荘町のために頑張りますという思いになられるのではないかと、愛荘町からはこれだけの票しかもらっていないからというそういうことで愛荘町を捨てられるということはないと思いますけれども、でも現実にはそういうものではないだろうかと思いますので、熱い思い、熱い決意、やはり投票所に行っていただく、その行為をやはりアップのために、平均以上になっていくように、あるいは先頭を切って愛荘町が投票率アップになぜこんなにすばらしいのですかというように言われるような町にしてほしいと考えますので、そのことを総務部長になるのか、何か考えておられるのかどうか、聞いて再々質問を終わりたいと思います。
議長（森 隆一君）
総務部長。
総務部長（中村 治史君）
それでは、ただいまの河村議員のご質問に対してお答えいたします。投票率が低いという状況、昨今の選挙におきまして大変危機感を抱いておりました。
総務課長も細目でお答えはしているわけですけれども、あらゆる方法を、考えられる方法につきまして対応していきたいというふうに思います。
期日前投票におきまして、限定していた分があるのですが、クラウドが一応いよいよ稼動いたします。それに伴いまして、投票書にバーコードを印刷しまして、それによって期日前投票の受付が両庁舎でできるといったことを1つ秋からできる、すなわち来年の参議院からはできる、投票環境の向上といった分につきましても必然的にしていきたいと思いますし、今ほどご指摘いただいたホームページへの選挙関係のデータでございます。前回、担当の方には指摘はしておいたのですが、まだ更新できていないということで大変申し訳なかったのですが、そういったことにつきましても、ただちに対応するように指示をいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。
7番（河村 善一君）
終わります。
竹中 秀夫君
議長（森 隆一君）
12番、竹中 秀夫君。
〔12番竹中 秀夫君登壇〕
12番（竹中 秀夫君）
12番、竹中です。一般質問を行います。
まずはじめに、品確法と建設業法・入契法等の一体的改正についてお伺いします。インフラ等の品質管理と、その担い手確保を実現するために、公共工事の基本となる品確法を中心に、密接に関係する公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律、建設業法が一体的改正が昨年の通常国会で成立いたしました。
当然、理事者側も理解をされていると思いますが、一体的改正の背景には公共事業関係費の大幅な減少による建設業者数・建設就業者数の著しい減少による業界の疲弊によって、労働環境も悪化し、若年入職者の減少、高齢化が進行し、将来の担い手不足に陥り、建設業の責務である社会基盤整備の推進や災害時の応急復旧活動等が果たせなくなる状況に陥り、安心安全な国土形成にも大きな影響を与えかねないとの危機感でありましょう。
品確法は公共工事の品質確保の促進、入契法は公共工事の入札契約の適正化、建設業法では建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展が大きな目的となっています。この3法がお互いを補完することで、地域経済発展の一翼を担う建設業の健全な発展を期していかなければならないと考えます。
そこでお伺いします。品確法と関連法改正をどのように評価され、また今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
次に、入札制度における地域貢献度についてお伺いいたします。地域にとって建設産業は大きな基幹産業でもあります。地域の雇用を支え、人材を育成し、地域コミュニティの維持・発展に大きな役割を担っていただいております。何より、予期せぬ災害にいち早く対応できるのは、こうした皆さまの支えがあるからであります。
そこでお伺いいたしますが、町発注の入札制度において、この地域貢献度をどのように認識され、どのように反映させているのかをお尋ねいたします。
次に、適正な入札価格についてお伺いいたします。東日本大震災から4年が経過しました。1日も早く安心して暮らせる復旧・復興が急がれるところであります。しかし、いろいろなところで人手不足や資材費の上昇、労務単価など大きな影響も出ています。標準積算と現場の施工実態のかい離が生じ、不調や不落、行政担当者の経験不足など、発注者側の体制整備等の取り組みも急がれるところであります。
町行政においても適切にこうした状況に対応していただいているとは思いますが、現場の声をお聞きいただき、適正な入札価格に反映していただきたいと思いますが、町当局の考え方をお伺いいたします。
次に、地元建設産業の発展についてお伺いいたします。建設産業会をはじめとして、現場産業の育成・活性化は喫緊の課題であります。これまで人材の育成や公共工事の品質向上に真摯に取り組んで来られたこうした企業の努力を評価し、今後も建設産業の健全な発展を促進するためにも、公正で透明性を堅持しながら、公共工事の地元企業受注機会の確保に積極的に取り組んでいただきたいと思うが、考えをお伺いいたします。
次に、歩切りについてお伺いいたします。去る4月30日の新聞によると、国土交通・総務両省が公共工事の入札で、予定価格を根拠なく引き下げる歩切りの実態調査が発表されました。全地方自治体1,788団体が回答、今年の1月1日時点で、約4割にあたる757団体が歩切りを実施していたが、うち3分の2の団体が見直す予定としたのに対し、156団体は見直しに否定的な見解を示したと報じられておりました。
発注者は歩切りと認識せず、設定金額が適切に積算されていないのに予定価格としている場合がありますし、他方、業者側からは価格が合わないので歩切りではないのかと双方の認識のずれは否めません。
そこでお伺いしますが、愛荘町はこの調査に回答を寄せられたのか否か、歩切りの実態はあるのかないのか、現状と今後の対応策をお聞かせいただきたい。
次に、ダンピング受注の防止についてお伺いします。冒頭にも触れましたが、改正品確法には、現在および将来の品質確保と公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の推進が新たな目的として追加されました。この目的を実現するためには、言うまでもなく、適正な利潤確保ができる予定価格の設定や、低入札価格基準や最低制限価格の設定等によるダンピング防止措置を講じること、計画的な発注や適正な工期・適切な設計変更などが発注者の責務として明記されました。
ダンピング受注は工事の手抜きや下請け業者へのしわ寄せ、土木作業員の賃金・労働条件の悪化などを招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害する大きな要因となります。
ダンピングの受注の防止にどのように対処し、対策を講じていかれるのかをお尋ねいたします。
これで一般質問を終わります。
議長（森 隆一君）
町長。
〔町長 宇野 一雄君登壇〕
町長（宇野 一雄君）
竹中議員のご質問のうち、1点目の品確法と建設業法・入契約法などの一体的改革についてお答えを申し上げます。
建設業につきましては、東日本大震災にかかる復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理など担い手として、その果たすべき役割は増々増大いたしております。
一方、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請け企業へのしわ寄せを招き、結果として、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じてきております。こうした問題を見過ごせば、中長期的には建設工事の担い手が不足することが懸念されております。
また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要も高まっております。
これらの課題を背景に、平成26年6月、インフラ等の品質確保と、その担い手確保を実現するため、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、この法に関連する公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（入契約法）、併せて建設業法の改正が行われたところでございます。
主な改正点でございますが、品確法におきましては、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保、ダンピング発注の防止など、入契法におきましては公共工事の入札契約の適正化のため、ダンピング対策の強化、公共工事の入札時の入札金額の積算内訳書の提出の義務化など、建設業法におきましては建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展のため、建設工事の担い手の育成・確保、適正な施工体制の確保の徹底などが盛り込まれております。
この品確法の中の一体的改正に則り、現在運用いたしております公共工事の品質確保などを精査いたしまして、法律上不備な点につきましては見直しを進めているところでございます。
2点目の入札制度における地域貢献度についてお答えをいたします。建設産業は社会資本整備の一翼を担っていただいており、町民が豊かで安全安心な生活を送るための道路・河川などのインフラの整備や災害発生時における応急・復旧工事など地域の生活を支える重要な役割を果たしていただいております。
こうした中、地域社会に貢献していただける企業の育成と地域貢献度を評価するため、平成24年度より町道の除雪を受託いただいた町内、準町内の事業者に対しまして、入札参加資格審査における経営事項審査総合評点の主観点数の加点を行っております。また、平成25年度からは町道除雪委託契約と併せて、除雪に出動いただいた回数ごとに加点を行っているところでございます。
また、滋賀県においては。平成28年度に反映すべき応急救援活動の実績、消防団協力活動状況および清掃活動、就業体験受け入れ、人道支援等々の地域貢献活動に対して、入札資格審査に用いる主観的評価項目を追加、拡充されております。
愛荘町におきましても、滋賀県が実施されております評価項目を、地域の実情に即した項目を精査し、導入の方向で検討してまいります。
3点目の適正な入札価格についてお答えをいたします。公共工事の発注にあたりましては公共工事の品質確保の促進に関する法律などに基づき、適切に作成された設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務および資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した設計・積算を行うことといたしております。
設計・積算にあたりましては、建設業法第18条、建設工事の請負契約の原則に基づき、適正な工期の設定はもとより、現場の実態に即した施工条件を踏まえた上で、最新の積算基準を適用し、市場取引価格とかい離しないよう実勢価格を反映しております。
また、積算に用いる価格が主要取引価格とかい離していると考える場合には、適宜見積もりなどを徴収し、妥当性を精査した上で適正な価格を設定しております。
愛荘町におきましては、滋賀県の実施設計積算単価表と同一の積算システムを使用しておりますことから、積算基準の見直しがあれば遅滞なく適用するなど、適正な設計・積算単価を用いるなど適正に入札を執行しております。
4点目の地元建設産業の発展についてお答えをいたします。建設産業は地域における経済・雇用ひいては地域の活力を左右する重要な基幹産業でございます。また、地元建設事業者は災害時の緊急対応等、地域の安全安心の確保に大きな役割を果たしていただいております。
こうした状況から、地元建設産業事業者の育成、健全な発展のため、地元建設業者の受注機会の確保に努めているところでございまして、毎年度、年度当初にホームページで入札・契約概要を公表いたしておりますが、例えば、土木一式工事で予定価格5,000万円未満は町内・準町内の事業者を対象とした条件付き一般競争入札といたしております。
なお、町内・準町内の取り扱いにつきましては、課題と現在受け止めており、近隣市町の状況など参考に今後検討を重ねてまいります。
5点目の歩切りについてお答えをいたします。歩切りとは工事費の積算におきまして各項目の単価の端数を、値下げのためだけに理由もなく切り捨てることと解しておりますが、改めて品確法の改正により、市場の実勢などを的確に反映した積算を行うことにより、算定した設計金額の一部を控除する行為は、品確法に違反することとなります。
議員のご質問にありますとおり、平成26年12月に滋賀県を通じまして、国土交通省から「予定価格の設定時の歩切りに関する調査」がありました。愛荘町の予定価格の設定につきましては、端数切り下げはいたしておりますが、歩切りはいたしておりません。なお、減額や端数の切り下げが入札契約手続きの透明性や公正性の確保などを図るため、合理的なものであり、かつ極めて少額にとどまる時にはやむを得ないものとの見解を得ております。
6点目のダンピング受注の防止についてお答えをいたします。ダンピング受注につきましては、建設産業の健全な発展を阻害いたしますとともに、工事の手抜き、下請け企業へのしわ寄せ、賃金の低下や社会保険等の未加入など、労働条件の悪化、安全対策に不徹底など、結果として工事の品質の確保に支障をきたし、安全性にも影響を与えかねないなど、ダンピング受注の排除は重大な課題であると認識をいたしております。
ダンピング受注を防止するため、適切な最低制限価格の設定など、必要な措置を講じているところでございまして、最低制限価格の設定にあたりましては、工事の難易度、積算内訳書など、また国、県の状況など総合的に判断し、設定しているところでございます。
また、本町におきましては、平成21年度から応札された実勢価格が入札において反映される変動型最低制限価格制度を予定価格が3,000万円以上の工事に対し採用をいたしております。
いずれにいたしましても、品確法、建設業法、入契約法の一体的改正により、ダンピング受注の防止はうたわれており、最低制限価格制度の実施にあたりましては、入札参加者企業努力による低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、落札率と工事成績との関係についての実績等も踏まえ、適宜、最低制限価格の設定について検討してまいりたいと考えております。
議長（森 隆一君）
12番、竹中君。
12番（竹中 秀夫君）
12番、竹中です。再質問を行います。
適正な入札価格についてお尋ねをしましたが、特に発注者の体制整備等に向けた取り組みついて再質問をいたしたいと思います。
あくまでも私の見解ですが、過去の請負工事で、例えば、町内のアーチェリー場設置工事の一例をあげても、当初設計においてコンサル任せの計画で十分に精査できていなかったことや、住民の目線で検討されていないこと等が原因で、大変重要な計画変更が発生したことは記憶に新しいところであります。いわゆるイージーミスであります。
現在進行中の都市公園のグラウンドゴルフ場においても、排水不備等が懸念され、心配をしているところであります。これらのミスをなくすには、設計段階からコンサルを使いこなし、いくつかの目線で検討できるシステム、特に担当技術職員の育成が不可欠であることは必至であると考えますが、このことについて、町長はどのような考えを持ち、どのような対応策を考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、地元業者の育成と地域貢献度について、再度お尋ねをいたしたいと思います。最近、テレビのニュース等で東南海地震関連のことが頻繁に報道されております。近い将来起こってはならないことですが、ないという確証はありません。地震等の災害と緊急な事態には地元業者は地方自治体の要請に基づき、災害復旧にあたるわけです。表現は悪いですが、そういう時だけ地元業者を利用と言いますのか、適切な言葉ではないかもわかりませんが、一般の工事入札においては資格さえあれば、もちろん営業所も必要であろうかと思いますが、業者でもよいというのではおかしいのではないかと私は懸念をいたしております。
地方自治体は、地元の住民、地元の企業からの税金で賄っております。地元業者の衰退は納税企業数を減らすだけでなく、技術者や後継者も減らし、災害時に対処できる能力もなくしていきます。緊急な時こそ地元業者に頼らざるを得ないことからも、地元業者を最優先に考えるのが当然のことであろうかと思っております。どこの業者でもよいという考え方では混乱を招き、地域性、特殊性、信頼性を考慮し、入札制度を考えていただく必要があると強く要望いたしますが、町長の考え方をお伺いいたします。
最後にダンピング防止、措置についての再質問をいたしたいと思います。いくつかの所見をお聞きいたしましたが、適正な利潤確保ができる工事に見合あった適正な設計価格および予定価格が必要であると考えます。それには、まず予算編成時における適正な見積もりこそ大変重要であると考えております。工事の適正な予算を確保しなければ、発注時に予算不足で起工できない場合もあります。これを解消するため設計積算で、現場に合致しない安価な単価で調整されていたら、低入札価格にしなければならないと思います。先ほどの質問で、例え話をさせていただきましたが、予算の範囲内で起工するため、安易に調整しているとも考えられます。
そこで質問をいたしたいと思います。予算見積もり段階に十分な検討をし、適正な予算を計上するために、どのような手法を取っているのか。また、十分な現場を把握して概略の工事費を求め、予算査定に臨んでいるのか。
また、先ほど適切な最低制限価格の設定など、必要な措置を講じているとのことでしたが、県はこの法律の改正を受けてから、だいたい国の方針というか、だいたい82から3％まで上げてきております。聞くところによりますと、当町では直行割れ寸前の最低制限価格の設定がされているように思えますが、今後県や国に準じる考えはあるのかないのか答弁を求めて再質問といたします。
議長（森 隆一君）
町長。
町長（宇野一雄君）
それでは再質問にお答えいたします。個々個別のアーチェリー場の問題とか都市計画の問題は誠に申し訳ないですが、私ちょっと熟知いたしておりませんので、技術者不足についてお答えをいたしますが、先ほど伊谷議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、職員の増強、技術者の増強というのは数年前からやっているところではございますが、なかなか土木技術者、あるいは建築技術資格を有する職員が応募してくれないということで、実態は苦慮しております。
したがいまして、今年度もそれも続けていきますし、そして技術不足につきまして、先ほども申し上げましたけれども、建設技術センターの研修あるいは各種団体が行っております研修に派遣させていただきまして、その技術レベルを向上させていただきたいというように思っておりますので、技術不足については何とかクリアするような形で考えてまいりたいというように思っています。
それで、地元業者の育成、地域の貢献度はご案内のとおりでございます。何か有事の際には地元業者さんに頼むというのは大前提でございます。それは承知していただいております。
したがいまして、一般競争入札を実は平成18年から採用させていただいています。その時から一般競争入札に入ったわけなのですけれども、それ以降、毎年、町内業者優先に枠を広げてきております。先ほども答弁で申し上げましたように5,000万円未満は町内業者ということにいたしております。
その中には準町内も入っていますけれども、準町内と町内業者との取り扱いというのは、いろいろと課題がございますので、それらについては今後検討させていただきたいということで、本答弁でも申し上げたところでございます。
ダンピング防止でございますけれども、私ども適正な設計価格、そして予定価格については、先ほども答弁申し上げましたとおり、歩切りというものはやっておりません。あくまでも何千何百何十何円となった場合、それは切ります。あとあと入札の透明性、合理性をとるために、それ以上歩切りというものはやっておりません。いわゆる予算を調整するために、予算額に合わした予定価格を切るというようなことはやっておりません。ですから、予算要求につきましては、適正な予算で、各原課が出してきているものというように認識をいたしております。
したがいまして、予算要求を出す時にどういう見積りの立て方をしているかというのは、ちょっとまた原課から話をしてもらいます。
我々、出てきた時点で、その事業を採択するかしないかという査定はいただきます。いわゆるたくさんたくさん出てきても予算に限度がございますので、ある程度は優先度を見極めてまいります。ですから、それをゼロにするか、つけるかという査定はやりますけれども、その出てきた金額を80に落とすとか、70に落とすとか、そういうような査定はやっていないというように認識しておりますので、予算の見積もりの仕方につきましては、また答弁をさせます。
それと、県、国がやっております最低制限価格の限度なのですが、確かに議員おっしゃるとおり、県は80、国は85といった一定のラインがあります。しかし、それは国なり県は組織が大きいですから、それ以下でも入札があった場合は、低入札価格調査というのをやっております。ですから、必ずしも県は80以上だから80以上ばかりで落としているということには認識はいたしておりません。75もあると思います。しかし、それは低入札価格調査という調査をやっております。低入札価格調査にかけますと、だいたい1月から1月半の日数を要するということになりまして、私ども、それをやりますと、もう公共工事は全然進まないということになりますので、実際最低制限価格をどうするかというのは、ここではなかなか申し上げにくいのですけれども、一定積算内訳書を出させておりますので、積算内訳書に基づいて最低制限価格をそれ以上に設定はさせていただいておりますので、以前みたいな低い価格で出しているということは今はないというように思っております。
しかしながら、入札を見ていましても、まだ最低制限価格未満というのが応札される場合もありますので、そういったものはどういうようにしたらいいのかわからないですけれども、一定最低制限価格につきましては、先ほど言いました品確法等、入契約法等々の問題がありますので、あんまり低い価格での設定は今後検討してまいりたいというように思っております。
それで、技術に関連いたしまして先ほどいただきましたアーチェリー場の問題とか、今のグラウンドゴルフ場の問題、また予算見積もりにつきましては、産建部長から答弁させます。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
予算要求時での積算方法でございます。確かに、議員おっしゃいますように、適正な部分で詳細まで設計して予算を算出するというのは本来でございますけれども、そうなりますと、実施設計という形になりまして、それだけの時間、労力を要するということで、もうそのままの入札をかけられる段階という形になってまいります。ですから、今の予算要求の段階におきましては、概算で設計費を算出して予算要求を行っておるということでございます。
そして、先ほどグラウンドゴルフ場等の設計コンサル任せというところでございますけれども、実質確かにご指摘のとおり、一部水が溜まるというようなところの部分も原課としては確認もしておりまして、補修・修繕等も今行って経過を見ておるところでございます。
確かにコンサル任せという部分もございますが、何分図面上で描いたものを現実のものにするというところで、その辺の部分については、どうしても現場はそこでギャップというものも生まれてこようという現状もございますので、一定ご理解をいただいた中で、できるだけそうした計画通りのもので利便性が保たれるように持っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
12番、竹中君。
12番（竹中 秀夫君）
12番、竹中です。若干、今答弁をいただきました。理解する面も多々あったようにも私は受けとめました。
全般的に技術者不足というのか、そこらが一番何かにつけても非常に工事、地元というか、愛荘町全体の地元なり、いろいろなところにご迷惑もかかる面があるのではないかなと。
そこで、1人の技術者、仮に何名いるか、私は技術者の把握はしておりませんけれども、数の持ち過ぎと違うかなと、技術者が不足しているから、つい3ヵ所、4ヵ所、5ヵ所なり持たざるを得ない、発注はどんどんとしていくは、手は足らんは、そういうところで、つい見過ごしが、技術者が現場での見過ごしがやっぱり出てくるというのも1つの原因ではないかなと、そういうところは今後、十分に考えて取り組んでいっていただかなくてはならないかなと、こういうように思っておりますが、担当課の方としては、そういう点については、どのように考えておるのか、もうそれだけ聞かせていただいて終わりたいと思います。以上です。
議長（森 隆一君）
産業建設部長。
産業建設部長（北川 元洋君）
おっしゃる部分の技術者が、1人の技術者が抱えている事業量というのにはちょっと無理があるのではないかというところのご指摘の部分は重々に把握しております。
ただ、私どももそれぞれの住民さん、地域から要望が出てまいります。できる限り、やはりその要望にお応えして、よりよい生活が送れるようにということで努力をさせていただいて、技術者に負担もかけておるというところでございますけれども、そうした部分をご理解いただいた中で、努力しておりますので、技術者の技量等を今後も精査しながら事業量の決定を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（森 隆一君）
これで一般質問を終わります。
延会の宣告
議長（森 隆一君）
お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長（森 隆一君）
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は明日6月10日、午前9時から本会議を開催いたします。本日はこれで延会します。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
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更新日：2019年12月25日