平成27年3月定例会1日目（平成27年03月05日） 議事録

開会：午前9時01分 延会：午後4時12分

日程第1から日程第39

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 外川 善正

6番 徳田 文治

7番 河村 善一

8番 小杉 和子

9番 本田 秀樹

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

13番 辰己 保

14番 森 隆一

12番 竹中 秀夫

開会の宣告

議長（森 隆一君）

皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして一言お礼の言葉を述べさせていただきます。この度の議長、副議長改正により、議長に就任させていただきました森でございます。1年という短い期間では、任期ではございますが、この間、吉岡前議長のいいところを引き継ぎ、一生懸命頑張って1年を過ごさせていただきたいと思っております。
その中でも議会のレベルがより一層上がるように努力をいたしたいと思いますので、皆さん方のよろしきご協力とご指導をお願いいたしまして、簡単ではございますが、御礼の言葉に替えさせていただきます。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。その中で、本日、竹中議員が欠席ということでよろしくお願いいたします。
よって、平成27年3月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、本日、滋賀県視聴覚障害者福祉協会から、3名の方が傍聴席で手話通訳をされます。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

開議の宣告

議長（森 隆一君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（森 隆一君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（森 隆一君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、4番、高橋 正夫君、5番、外川 善正君を指名します。

会期の決定

議長（森 隆一君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会は、本日から3月23日までの19日間にしたいと思います。これにご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの19日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（森 隆一君）

日程第3町長提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。平成27年の第2回の臨時会が終わりましての引き続きの議会となりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
本日、ここに平成27年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般に渡りまして、格別のご支援ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。新しい年度に向けました財政運営方針や本日提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
さて、平成18年2月13日、2町合併により愛荘町が誕生し、町民の皆さまの夢と期待を背負って新しい歴史の扉を開きました。市町村合併につきましては、まず明治の大合併により、明治21年から明治22年までに全国の市町村数が7万1,314から1万5,719に減少いたしました。
また、昭和28年の町村合併法施行から新市町村建設促進法によりまして、昭和の大合併により、昭和31年から昭和36年までに全国の市町村数が9,868から3,472に減少いたしました。
また、平成7年の地方分権一括法によります合併特例法の改正によりまして、平成11年から平成18年までに市町村数が3,234から1,821に減少いたしました。平成の大合併という大きな動きがございました。滋賀県におきましても、かつては50市町村ございましたが、平成の大合併により19市町となったところでございます。
本町におきましては、ご案内のとおり、昭和30年の昭和の大合併によりまして、秦川村と八木荘村が合併し秦荘町に、愛知川町と豊国村が合併し愛知川町に、そして、平成大合併により愛荘町が誕生いたしました。愛荘町となりまして、はや10年を迎えております。
この合併は住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革でありまして、新たなまちづくりへの挑戦であります。合併という行政改革によりまして行財政力の強化を図り、その効果として地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上および住民負担の軽減などを実現することにあると考えております。
合併後10年を迎え、節目の年でございます。ただいま申し上げました合併の目的に加え、地域が自ら考えて行動し、21世紀に自立できる地域を築くための基盤づくりでもあります。自己決定、自己責任のもと、真に住民主体の自治体を建設することを念頭に今後とも取り組んでまいることといたしております。
そのため、行政情報といたしまして、組織目標を町民満足の視点などに立って設定し、愛荘町ホームページを通じて、住民の皆さまと共有するとともに、町の情報を積極的に発信し、公平公正な行政サービスをモットーに、より一層協働のまちづくりを進めてまいります。
次に、防災減災のまちづくりでございます。昨年は天候不順や自然災害が顕著に表れた年でございました。梅雨以降、全国的に台風や長雨、局地的豪雨などが多く、西日本を中心とした大雨と日照不足の上に30年に1回以上の割合で起きる異常気象との見解が示されたところでございます。
特に、台風11号来襲以降の局地的豪雨などによりまして、全国的に河川の氾濫、土砂の流入や冠水・浸水など甚大な被害が発生いたしました。広島市におきましても8月19日深夜から20日未明にかけての局地的豪雨による土砂災害により、一部の地域で大災害が発生し、73人もの尊い命が奪われるなど、甚大な災害が発生いたしております。過日、愛知郡消防協会の広島県防災航空センターの研修に同行させていただき、当時の写真やヘリコプターでの救助の様子などを記録映画で見せていただき、唖然としたところでございます。
その他に、長野・岐阜両県にまたがります御嶽山の噴火により、多くの方が巻き込まれるなど痛ましい大災害が発生いたしました。また、長野県北部を震源に震度6弱の地震の発生、阿蘇山の噴火など自然災害の脅威を再認識させられました。
愛荘町におきましては、昨年豪雨により、一部で町道の法面崩壊や宇曽川ダム右岸道路の法面の崩壊など発生いたしましたが、幸いにも大事に至りませんでした。しかしながら、自然災害はいつ起こるかわかりません。今後とも、地震や風水害などの発生が予測されます自然災害に備えまして、危機管理体制の充実強化、タイムラインの徹底など、町民の生命と財産を守るという町に課せられた最も重要な使命を認識しながら、万全の体制で防災減災対策に取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただいているまちづくりを進めてまいります。
また、愛荘町を全国に発信する1つの手段として、一昨年開通いたしました湖東三山インターチェンジを活かして、湖東三山館あいしょうを愛荘町観光情報発信施設としての機能強化はもとより、本年度策定中であります地元観光情報愛荘町の四季を活用し、東京などで開催が予定されております観光イベントなどを積極的に活用するなど、今年度策定を進めております観光振興計画に則り、観光情報の発信などに努めてまいることといたしております。
また、国の補正予算において、創設されましたまち・ひと・しごと地方創生につきましては、総合戦略の策定業務と並行いたしまして、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金などの関連予算を活用しながら、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く、地方版総合戦略に盛り込み、愛荘町の創生に向け取り組んでまいることといたしております。
その他、国や県の施策を活用した中小企業の振興、商店街の活性化、先の臨時議会でお認めいただきました町立つくし保育園の移転改築による待機児童の解消や、本年4月から実施いたします幼稚園の3年制など、子育て世代にやさしいまちづくり、高齢者福祉の充実、五愛十心の理念に基づき、高い志と確かな学力を育てる教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と正義のあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業就業者の減少や高齢化、耕作放棄地の問題など、農業が抱える課題解決などに取り組み、愛荘町に住んでよかった、愛荘町に住み続けたいと思っていただける安全で安心な町、若い人たちにとって夢と希望がある町、文化の薫り高い町を目指して全力で取り組んでまいります。
何卒、町民の皆さま、議員各位におかれましては、深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
愛荘町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて3件、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1件、条例制定および条例の一部改正ならびに条例廃止の議決案件19件、平成26年度愛荘町一般会計補正予算（第11号）および平成26年度愛荘町4特別会計補正予算、合計5件、平成27年度愛荘町一般会計予算および平成27年度愛荘町6特別会計予算、合計7件、合わせて35件をご提案させていただきました。
まず、同意第2号から同意第4号には人事案件でございまして、愛荘町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方税法第423条および愛荘町固定資産評価審査委員会条例に基づき、選任いたしておりますもので、その任期は3年となっております。現委員が本年3月31日で任期満了となりますので、次期委員を選任し、同意をお願いするものでございます。
次に、同意第5号につきましても人事案件でございまして、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきまして、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき、任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます植田建次氏の任期が平成27年3月28日で満了となりますことから、後任委員の任命同意をお願いするものでございます。
次に、条例の制定、条例の一部改正、条例の廃止でございますが、議案第4号愛荘町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域の自主性および自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、従来厚生労働省令で定めておりました包括的支援事業の実施に関する条例で基準を定めるものでございます。
議案第5号愛荘町指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域の実勢および自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、従来厚生労働省令で定めておりました介護予防支援事業所の人員および運営ならびに介護予防のための効果的な支援の方法に関し、条例で基準を定めるものでございます。
議案第6号愛荘町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育公務員特例法の適用を受ける常勤職員、いわゆる現在の教育長の職は廃止され、新教育長は特別職の常勤職員となり、教育公務員特例法の適用を受けなくなります。新教育長は具体的な事務執行を行うことに鑑み、常勤とし、勤務時間中の職務専念義務は課せられることとなります。このようなことを定めるため、愛荘町教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例を制定するものでございます。
議案第7号愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額を定める条例の制定につきましては、平成27年度から子ども子育て支援制度が開始されることに伴い、国が定める基準をもとに、自治体ごとの条例で基準を定めることになっております。このことにより、愛荘町子どものための教育に関する施設利用者負担額を定める条例を制定するものでございます。
議案第8号愛荘町公告式条例の一部を改正する条例につきましては、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、愛荘町公告式条例において条のずれが生じますので、愛荘町公告式条例の一部を改正するものでございます。
議案第9号愛荘町行政手続の一部を改正する条例につきましては、国民の権利利益の保護の充実を行うため、行政手続法の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、法例違反の事実を発見した場合に行政に対して是正のための処分を求めることができるなど、愛荘町行政手続き条例の一部を改正するものでございます。
議案第10号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁済に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育委員会委員長の職が廃止されることから、教育委員会委員長の規定を削除する必要があるため、愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第11号愛荘町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年1月1日から施行されることに伴い、総合教育会議が設置されることとになり、この会議に呼ぶことができる意見聴取者について実費弁償の支給ができることとするため、愛荘町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第12号愛荘町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新教育長は特別職に位置づけされることから、愛荘町特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものでございます。
議案第13号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、新教育長が特別職に位置づけられることから、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第14号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、給与制度の総合的見直しの実施が決定されました平成26年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成26年10月7日に公布されたことを踏まえ、人事院の勧告を尊重するため、職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案第15号愛荘町保育園条例の一部を改正する条例につきましては、子ども子育て支援制度がはじまることに伴い、国からの給付額や徴収すべき保育料の負担額が平成27年度から改正されることとなります。新制度となります子ども子育て支援法に基づき、公立施設の利用者負担、これは保育料でございますが、の徴収根拠と一時預り利用料の費用徴収に関しまして、愛荘町保育園条例に規定するものでございます。また、町立保育園に入所した町外児童の利用者負担につきまして利用者から居住地市町村が定める利用料を徴収するため、その徴収根拠を条例で定めるものでございます。
議案第16号愛荘町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法第117条の規定に基づき、介護保険事業計画は3年に1度見直すことになっており、平成27年度から平成29年度中の計画は第6期介護保険事業計画となります。したがいまして、第6期介護保険事業計画に基づき、第6期期間中の介護保険料の改定を行うものでございます。また、医療介護総合確保促進法に基づき、地域支援事業の見直しがなされることに伴いまして、所要の改正をするものでございます。また、介護保険法の改正により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられることになったため、国の予算措置等が行われたのち、国の基準に従い軽減措置を講ずるものとしたものでございまして、国の改正省令などに基づき、愛荘町介護保険条例の一部を改正するものでございます。
議案第17号愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正が必要となったため、愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
議案第18号愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行付則等の一部を改正する省令が平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準の一部が改正されたことに伴いまして、国に準じ、愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。
議案第19号愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する条例が平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスにかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されましたことに伴い、国に準じ、愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。
議案第20号愛荘町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例につきましては、障害者総合支援法の一部改正におきまして、障害程度区分の名称が障害支援区分に改められ、その定義を障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の対応を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分とされましたために、湖東広域衛生管理組合において、愛知犬上郡が共同設置している障害程度区分認定審査委員会の名称の変更について、愛荘町障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正するものでございます。
議案第21号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例につきましては、地方教育行政組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止するものでございます。
議案第22号愛荘町保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましては、これまで保育について、児童福祉法第24条第1項により、町条例において、保育を実施する理由を定めておりましたが、子ども子育て支援法が施行されたことに伴い、児童福祉法第24条第1項は改正されたため、子ども子育て支援法の定めるところにより、保育することとされました。また、保育園の必要性につきましては、子ども子育て支援法施行規則に定められておりますので、愛荘町保育の実施に関する条例を廃止するものでございます。
次に、議案第23号から議案第27号までの5議案につきましては、平成26年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第23号平成26年度愛荘町一般会計補正予算（第11号）でございます。歳入歳出それぞれ2億5,017万8,000円を追加し、総額を105億7,554万5,000円にしようとするものでございます。
それでは、歳入補正予算の主なものを申し上げます。まず、町税につきましては大手企業の業績回復による法人税の増や住宅開発に伴う新築住宅の建築および物流倉庫等、大規模家屋の建築があったことなどによる固定資産税の増収により、町税で6,100万円の増額、地方交付税につきましては特別交付税の増額交付決定により1億372万9,000円の増額、分担金及び負担金につきましては入所児童数が予定より少なかったことなどによりまして保育料保護者負担金（これは現年分でございますが）1,502万6,000円の減など、合わせまして1,488万8,000円を減額するものでございます。
国庫支出金につきましては入所児童数が予定より少なかったことにより保育所入所運営費負担金の2,724万1,000円の減、また、実績見込みによる児童手当負担金の3,909万円の減、臨時福祉給付事業実績による補助金2,126万円の減など、合わせまして9,610万6,000円の減額でございます。
県支出金につきましても、保育所運営費補助負担金の1,362万1,000円の減、児童手当負担金の807万5,000円の減など、合わせて1,961万5,000円の減額でございます。
財産収入につきましては、各基金において発生いたします利子の見込みの増額数など、合わせて562万円の増額でございます。
繰入金につきましては、事業実績による福祉保健基金繰入金、教育新興基金繰入金の一部取り止め、および歳入歳出調整として財政調整基金の取り崩しの取りやめにより1億9,727万1,000円の減額でございます。
繰越金につきましては前年度繰越金の残をすべて計上し、3億7,436万2,000円を増額いたしました。
諸収入につきましては、自治体クラウドモデル団体支援事業に係る助成金を県下6町分3,000万円を計上するなど、合わせて3,326万円を増額いたしました。なお、このクラウドの助成金は按分の上、愛荘町以外の5町へ配分するものでございます。
補正予算の主なものでございますが、総務費につきましては、仮称ではございますが、愛知川街道交流館設計業務におきまして、調査段階で新たに生じました大正期の貴重な建物の解体調査やコンクリート中性化にかかります追加調査、また実施設計業務に不足が生じましたので670万円の増額、電子計算運営事業の実績により2,230万2,000円の減額、県知事・衆議院議員選挙後の実績により合わせまして852万5,000円の減額、民生費につきましては実績による児童手当5,523万5,000円の減額、町内民間保育所入所事業5,742万1,000円の減額など、合わせて1億8,458万9,000円の減額。
衛生費につきましては、予防接種事業の実績により2,000万円の減額など、合わせて3,150万円の減額。
土木費につきましては、道路浚渫改良事業の入札執行残など実績により937万6,000円の減額、下水道事業特別会計繰出金918万7,000円の減額など、合わせて2,202万6,000円の減額。
教育費につきましては、幼小中施設改修事業210万4,000円の減額、秦荘図書館の屋上防水改修工事設計業務委託料の140万円の減額など、合わせて2,309万1,000円の減額です。
諸支出金につきましては、各基金において発生する利子の見込みによる増額また歳入歳出の差額分として生じた5億3,537万2,000円に対し、教育施設の生徒数と老朽化に対応するため教育新興基金へ2億円、防災行政無線のデジタル化事業へ対応するため防災基金への2億円、残り1億3,532万2,000円を財政調整基金へ積み立てるなど、合わせて5億5,432万7,000円の増額補正をするものでございます。
その他に、平成26年度から27年度に明許繰越いたします事業といたしましては、中山道再生整備事業の（仮称）愛知川街道交流館設計業務委託料をはじめ、5事業につきまして計上をいたしております。
次に、議案第24号平成26年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ931万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を20億130万4,000円とするものでございます。
次に、議案第25号平成26年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、歳入歳出それぞれ156万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,284万2,000円とするものでございます。
次に、議案第26号平成26年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第5号）でございますが、歳入歳出それぞれ7,249万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,246万9,000円とするものでございます。
次に、議案第27号平成26年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ5,878万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億8,646万6,000円とするものでございます。
次に、議案第28号から議案第34号までは、平成27年度一般会計および6特別会計の予算でございます。平成27年度は冒頭申し上げましたが、愛荘町が発足し、10周年となる節目の年でございます。この10年間を振り返りつつ、愛荘町の将来を見据えた上で事業の選択と集中を行い、予算編成をしたところでございます。予算規模につきましては、一般会計92億6,400万円で前年度当初比1億3,500万円の増となります。特別会計総額50億248万円で、前年度当初比2億7,001万円の増額となります。
議案第28号平成27年度愛荘町一般会計につきましては、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ92億6,400万円と定めるものでございます。一般会計の歳入でございますが、自主財源の大部分を占める町税収入につきましては、町内大手企業の企業内需用により業績が厳しくなることなどにより、法人町民税1億6,790万円の減額、固定資産税は評価替えに伴う家屋の経年原点補正の影響や償却資産の原価により6,300万円の減額、個人町民税はわずかながらも増加の兆しが見られることから1,000万円の増額とするなど、町税全体として2億2,090万円減額いたしまして、28億1,790万円を計上したところでございます。
次に、依存財源でございます。地方交付税につきましては特別交付税において過去の実績などを鑑み、1億円の増額を計上し、地方交付税合わせまして2億4,100万円の増額の23億7,500万円を計上したところでございます。
国庫支出金につきましては、社会資本総合整備交付金をはじめとして、児童手当負担金、障害者自立支援給付費負担金、農業基盤整備促進事業補助金など8億6,295万2,000円を計上したところでございます。
県支出金につきましては、自治振興交付金をはじめとして、介護基盤緊急整備補助金、農業振興における多面的機能支払交付金、県民税徴収交付金など7億1,943万9,000円を計上したところでございます。
また、地方債につきましては3億9,970万円の減となり、地方交付税の振替分として後年度に償還額が交付税算入されます臨時財源対策債は6,800万円の減の3億8,800万円を計上いたしたところでございます。
合併特例債につきましても、後年度に償還額が交付税算入されます有利な財源でございますが、中山道再生整備事業および合併振興基金費などに充当いたしますもので、2億7,880万円を計上いたしたところでございます。
繰入金につきましては、財政調整基金4億1,440万円、特定目的基金3億5,890万円の取り崩しを計上し、一般財源の不足額を補ったところでございます。
このような財源状況のもと、歳出予算の主なものといたしましては、安心健やか健康福祉のまちづくりといたしまして、平成27年度第2回臨時議会におきまして補正計上をし、繰越明許をお願いいたしましたつくし保育園改築事業につきまして、平成28年4月1日開園に向け進めてまいります。
明日をひらく都市基盤のまちづくりといたしまして、西のランドマークであります中山道の再生整備事業として計画いたしております観光や伝統産業等の拠点発信施設に位置づけております（仮称）愛知川街道交流館整備事業に1億1,432万7,000円を計上し、事業実績における基金会計からの用地の買戻し、および近江銀行部分を除く周辺整備にかかります基本設計実施設計業務を行うものでございます。
また、平成26年度におきまして整備を進めております公認グラウンドゴルフ場と芝生公園を中心とした東部地域公園につきまして、本年10月のオープンを目指しまして芝生の養生はもとより、グラウンドゴルフ用クラブセットなどの備品の購入、またパンフレットの印刷費など247万円を計上したところでございます。
元気な産業活力のまちづくりといたしまして、姉妹都市でございます栃木県那珂川町との交流を更に深め、元気な産業活力のまちづくりの一環といたしまして、両町の物産交流を計画いたしており、本年度は愛荘町商工会などの協力を得まして、那珂川町に出店いたしましたが、平成27年度は那珂川町から本町に出店していただくこととしており、この交流が地域事業や住民交流の大きな輪となるよう広げていくことといたしています。
安全安心やすらぎ環境のまちづくりといたしまして、災害時等非常時における通報および広報活動のツールとして利用いたしています防災行政無線につきまして現在のアナログ放送からデジタル放送への切り替えを計画いたしており、平成27年度はかかる設計業務委託料1,100万円を計上し、平成28年度から随時更新していくことといたしております。
次に、議案第29号平成27年度愛荘町住宅等新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203万9,000円と定めるものでございます。
次に、議案第30号平成27年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1万1,000円と定めるものでございます。
次に、議案第31号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ21億8,017万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第32号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,695万6,000円と定めるものでございます。
次に、議案第33号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,961万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第34号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億368万6,000円と定めるものでございます。
以上、平成27年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（森 隆一君）

日程第4一般質問を行います。順次発言を許します。

 西澤 桂一君

議長（森 隆一君）2番、西澤 桂一君。

〔2番西澤 桂一君登壇〕

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一です。皆さん、おはようございます。
新しい議長、副議長がスタートいたしまして、本日から実質的なスタートということになります。先のごあいさつの中でもありましたように、議会改革をしっかりとやっていくと、こういうようなごあいさつがございました。
私もちょうど1年を経過いたしまして、やはりいろいろな問題点を感じております。今、町長のごあいさつもありましたように、愛荘町がスタートいたしまして、ちょうど10年という節目の年になりますが、町民主体の行政運営、議会運営、これをしっかりやっていくべきだろうと思っておりますので、ぜひ議会改革も前の方に、さらにさらに進めていただいて、こういうことをお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
平成27年1月23日に開催されました愛荘町議会全員協議会において、愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画が報告されました。これに対して私は新型インフルエンザは危機管理の課題であり、発生してから取り組んでいては遅い、国や県の指示によって動くのではなく、多くの部分で町独自の判断で行動を起こすことが求められている、事前の取り組みが非常に大事であると申し上げ、同時に何点かについて、質問したのですが、回答のほとんどは健康推進課長が対応されており、ほかの部・課においては担当外、対策行動計画に対する理解があまり進んでいないと感じました。
新型インフルエンザは空気感染をすることから、高速多量輸送システムの発達した現代社会では、発生から短期間で全世界に広がると言われています。異常なスピードで、しかも大規模に発生することに対する基本的な考え方は危機管理であり、予防と言うよりも、いかに被害を少なく抑えるかという減災の対応が求められます。このほか、世界機能をほとんど崩壊させ、日本の経済的被害はGDP4％減、20兆円以上の損失が出ると試算されています。
政府行動計画では、科学的知見や過去のデータを参考に全人口の25％が発症すると想定し、受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計しています。これをもとに、愛荘町では発症者数約5,300人、受診者数約2,140～4,110人、入院患者数約86人から328人、死亡者数約28人から106人と推計をされておられます。
私は前職の時、平成20年2月の滋賀県議会定例会で新型インフルエンザに対する県の対策を早急に取りまとめるよう指摘をいたしましたが、その翌平成21年春に新型インフルエンザが発生し、まったく予測がつかないこと、急速に広がっていくこと、国民が大きな不安感に陥ったこと、平素からの取り組みが大切なことなどを改めて痛感したものです。
今回、愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しが行われたことから、しっかりとした運用を切望し、1問1答でお尋ねしたいと思います。
最初に対策本部本部員であり、また事務局を預かっておられる総務課長にお尋ねをいたします。1つ、先の全員協議会において、総務課長から報告がありましたが、住民福祉部、健康推進課長ではなく、総務課長から報告されたのは、先ほどにも申し上げましたように、単なる健康問題ではなく、経済的社会的課題である危機管理であるという位置づけにあるものであると思います。
愛荘町の新型インフルエンザ等対策行動計画は、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や県から示されたところにより策定されたものですが、実行あるものにしなくてはなりません。平成21年に発生した新型インフルエンザは日本中を震撼させました。1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪など、すべてが新型インフルエンザであり、いずれも弱毒性ウイルスと言われています。スペイン風邪では世界で4,000万人、国内では45万人以上の死者が出たと言われております。仮に強毒性ウイルスによる新型インフルエンザが発生した時は大変な事態となります。
まず、新型インフルエンザについてどのように理解されているのか、認識について問います。

議長（森 隆一君）総務課長。

〔総務課長大橋 靖子君登壇〕

総務課長（大橋 靖子君）

西澤議員のご質問の新型インフルエンザに対する認識について、お答えいたします。
新型インフルエンザとは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであり、ほとんどの人がウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ感染し、世界的大流行となる恐れがあります。
平成21年にメキシコで確認され、世界的に大流行となった新型インフルエンザは、我が国においては死亡率が低い水準にとどまりましたが、鳥インフルエンザの中でも、アジア・中東・アフリカを中心に発生している鳥から人へ感染する高病原性鳥インフルエンザが変異して、人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われる恐れがあり、社会全体の混乱も予想されます。
このような病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症に対して、国は国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響を最小となるように、危機管理として新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定されました。
町におきましても、インフルエンザ等の発生に備え、感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護し、町民生活および地域経済におよぼす影響が最小となるよう、町の危機管理として取り組まなければならないと認識しております。
以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤です。次の質問をいたします。同じく、総務課長にお願いしたいと思います。
平成21年5月に、愛荘町新型インフルエンザ行動計画が策定され、今回愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画が策定をされたものでありますが、新たに「等」という言葉が入りましたが、前回に比べまして、どのように進化をしているのかお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務課長。

総務課長（大橋 靖子君）

西澤議員のご質問の前計画と今回作成しました行動計画の違いについて、お答えします。
本町では、平成21年の新型インフルエンザの流行を踏まえ、愛荘町新型インフルエンザ行動計画を策定し、対応を行ってきました。今般、国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、政府、県、市町村において、行動計画の策定が位置づけられたことから、政府行動計画および滋賀県行動計画との整合性を確保しつつ、町における新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。
平成21年に策定しました行動計画との変更点につきましては、対象となる感染症について、新型インフルエンザから今回新型インフルエンザおよび同様に危険性のある新感染症となったことから、名称が新型インフルエンザ等対策行動計画となりました。
また、対策の基本的な考え方では、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるというところから、感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護するとし、国、県、町、事業者等が連携し、医療対応以外の感染拡大防止策と医療対応を組み合わせ、新型インフルエンザ等対策を、町の危機管理に関わる重要な課題として位置づけています。
また、新型インフルエンザ等対策の実施に当たりましては、基本的人権を尊重し、実施することや、発生前および発生時には県や関係機関と連携を図り、総合的に推進すること、記録の作成・保存など実施するうえでの留意点について、また発生前から流行が終息するまでの各発生段階に応じた対策について記載し、より実効性のあるものとしています。以上です。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

西澤です。次に、対策本部本部員である総務部長にお尋ねをいたします。
まず、1点目でありますが、町として大事なのは、未発生期における取り組みであります。まさに、行動計画に記載されているように平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施するであると思います。
特に新型インフルエンザに対する研修と訓練をしっかりと行うことが必要であります。国におきましても毎年実施をされており、平成27年1月23日に26年度の訓練を実施されております。
まず本部員に対する研修と訓練を、国と同様に年1回は定期的に実施するべきものと考えますが、このことについてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

〔総務部長 中村 治史君登壇〕

総務部長（中村 治史君）

それでは、西澤議員の今ほどのご質問のありました定期的な研修と訓練の実施について、お答えいたします。
愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画におきまして、未発生期におきましては、町は県、指定地方公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施すると定めているところであります。
議員ご指摘のとおり、新型インフルエンザに対する研修と訓練をしっかりと行うことが必要であります。このことから、町においても新型インフルエンザ等の発生に備え、年に1回は本部員に対し、研修と訓練を実施することといたします。
以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

2番です。今ご回答をいただきました。一応、再質問ということでお尋ねしたいのですが、本部員に対して年1回は実施していくよと、これは私の質問どおりですけれども、本来でしたら、新型インフルエンザと言いますのは、非常に危機管理という観点から考えていきますと、職員の方がまず第一線に立つ可能性が非常に多くあります。
ですから、私はもう少し踏み込んだ、本部員だけではなしに、職員も含めた研修をご回答いただけたら非常にありがたかったかなと、こういうように思っているのですが、職員の方の取り扱いについては、どのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

西澤議員にご質問いただいたことにつきまして、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、正しく、この対策行動計画そのものは、職員すべてのものがしっかりと認識する必要があります。おっしゃるとおり、行動計画自体が新たに作成したものでございますので、まず本部員の研修、訓練を行い、その後に職員全体を含めた研修・訓練を開催をしたいというふうに考えております。以上であります。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に必要なことは、町民の方々に対する新型インフルエンザに対する周知です。パンデミックになれば、町民がパニックに陥るのは明らかです。マスクやうがい薬や食料品や生活必需品等々にも大きな影響が出ます。医療機関にも多くの人が押し寄せ、医療関係者の疲弊を招きます。
対策の基本的な考え方の中で、発生前の段階では町民に対する啓発、業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行うと述べられておられますが、具体的な考えをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

発生前の町民に対する啓発、業務計画等、発生に備えた事前準備についてお答えいたします。
新型インフルエンザ等未発生期における対策の考え方ですが、新型インフルエンザ等はいつ発生するかわからないことから、平素から警戒を怠らず、愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画等を踏まえ、県等と連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を行うこととしています。
また、新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行うとともに、国・県・国際機関等からの情報収集等を行うこととしています。
具体的には、愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画の未発生期における対策を行うこととしております。まず、実施体制において、町行動計画における必要な見直し、これは訓練を行うことにより、必要な見直しを行うこととなります。
次に、体制の整備および国・県との連携強化を行うこと、情報提供、共有においては、ホームページ等による継続的な情報提供を行うこと、また新型インフルエンザ等が発生した場合における情報提供の内容等の検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておくこと、また相談窓口の設置準備を行うこと、予防まん延防止においては感染予防のための手洗い、うがい、マスク着用等の感染対策の普及、新型インフルエンザ等発生時における不要不急の外出自粛要請の感染対策の理解促進と企業事業所の職場における感染防止対策についての地域対策、職場対策の周知を行うこと、予防接種においてはワクチンの生産等に関する情報の収集、ワクチンの供給体制の構築、特定接種および住民接種の接種体制の構築を行うこと、医療においては研修の積極的な参加、医療機関等への情報提供体制の整備を行うこと、町民生活および町民経済の安定の確保においては業務継続計画の作成、新型インフルエンザ等発生時の高齢者・障害者等への要配慮者への生活支援、仮想能力の把握、物資および資材の備蓄等について行うものでございます。以上答弁といたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤です。3点目についてお尋ねをいたします。
愛荘町から公共交通機関を利用して、町外、県外に通勤している人、逆に町外・県外から当町に通勤している人は多く、これらの人が新型インフルエンザの運び人になる可能性はかなり高いと思います。これらに対する対策も考えておく必要があります。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、公共交通機関利用により、町外・県外に通勤している人、逆に町外・県外から町内の入って来る人への対策について、お答えいたします。
この時は愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画の各発生期における対応を速やかにとり、対策を講じる必要があると考えます。ご質問のケースは、愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画では、県内発生早期、町内発生期および県内感染期、町内感染期に該当するものと思われます。
対策の考え方としては、県内発生早期、町内発生期では、県と連携し、医療体制や感染対策について周知し、町民への積極的な情報提供を行う、県内感染期に備えて町民生活および町民経済へ安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の準備を急ぐ、住民接種を早期に実施できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施するとしているところです。
一方で、県内感染期、町内感染期においては、対策の主眼を感染防止から被害軽減に切り替える、医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会経済活動の状況等について周知し、個人が取るべき行動について、わかりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
欠勤者の増大が予想されるが、町民生活、町民経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできるかぎり継続する。状況の進展に応じて必要性の低下した対策の縮小、中止を行うとしているところです。この対策を行う必要があると考えます。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次に、本部員であり健康推進課長にお尋ねをいたします。
医療関係者の対応は、県が主体となり取り組むものですが、やはり町内にある医療機関の協力が欠かすことはできません。町内には8診療所しかなく、近隣の病院や診療所を頼ることになりますが、たぶんその分医療機関も大変な状態にあると思います。
まず、町内の医療機関の体制が確立していなくてはなりません。いくら医師と言えども、危険な現場には立ち合いたくないという思いがあると思います。町として、これらの医師に協力体制を要請し、どういった体制が構築できるかということを平素から考えておくことが必要です。このことについて、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

健康推進課長。

〔健康推進課長 酒井 紀子君登壇〕

健康推進課長（酒井 紀子君）

西澤議員のご質問の町内医療機関の協力体制についてお答えいたします。
町内の先生方は最新の知識、技術を常に習得され、感染症に対しても日頃から常に対策をされています。未知の感染症についても大変よく情報を得ておられ、発熱されている患者さんは待合室をわけるとか、電話で事前に症状を聞き待ち時間を短縮するなど、それぞれの診療所で体制を工夫いただいています。
平成21年の新型インフルエンザの時も診療拒否は一切なく、治療に協力いただきました。ワクチンが開発された場合、町は住民を対象に集団予防接種をすることになっていますが、これも医師の協力がなくてはできません。今回新型インフルエンザ等対策行動計画を立てる際も、町内医師に相談をかけ、計画ができあがった際も計画をお示ししつつ、協力をお願いしたところです。
町内の先生方は自院での日々の診療だけでなく、検診業務や審査委員として、また受け持ち患者宅への往診や休日診療などもされています。医師が疲弊せず、平時の診療を続けつつ、緊急時にも協力いただけるよう、町内の先生方と十分話し合い、集団接種の実施体制を考えていきます。以上です。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

西澤です。2点目についてお尋ねいたします。
マスクやうがい薬などは個人的に準備しておくものですが、経済的あるいは年齢的に買い物にも行けないというような状態があります。日頃から備蓄しておくことが難しい家庭等の対応につきましても、町としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

健康推進課長。

健康推進課長（酒井 紀子君）

ただいまの経済的あるいは年齢的に困っておられる家庭のマスクやうがい薬等の常備についてですが、町では防災減災の観点から、自然災害においても必要なマスクや消毒薬を備蓄しています。ただし、うがい薬のような口から入るものは使用期限やアレルギーの危険性を考慮して備蓄はしておりません。
健康危機の発生時におきましても一番心配しますのは、妊婦さんでございまして、予防接種もできませんし、薬物治療もし難いため、感染予防が最重要となります。
平成21年の時もマスクが品薄であったため、手洗いや咳エチケットの情報提供と合わせまして、使い捨てマスクを提供したところですが、今のところ特定の方への物品の提供は考えておりません。以上答弁といたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
特定のということで予定はしていないというお話ですが、やはり先ほどからお話をしておりますように、前回の新型インフルエンザの時もそうでしたが、マスクがもうなくなってしまったと、一方ではものすごく買いだめが起こってしまったというような状態になってきます。
高齢者の方々では、もう本当に1人高齢者、高齢者だけの世帯、そういうところでは本当に買い物の足もないというような状態ですから、そこに買いに行くこともできない。そういう状態が確認をされています。
そういうようなところに対しましては、きちんと町の方で対応していくべきだと、こういうように思っておりますが、もう一度その点についてお伺いをいたします。

議長（森 隆一君）

健康推進課長。

健康推進課長（酒井 紀子君）

ただいまの再質問の特定の方、経済的、年齢的に困っておられる方への考慮ということでございますけれども、現在備蓄しておりますマスクや消毒薬につきましては、その必要性が生じた段階で配付等の検討をするということになっております。
新型インフルエンザの発生の中心がどこにあるのか、高齢者にあるのか、こどもにあるのか、はたまた働き盛りのところにあるのか等によっても、配付する先が変わってくると考えております。
その辺りのこともすべて含めまして、今後検討していきたいと思っております。未発生期におきまして検討していきたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。では、次に本部員である産業建設部長にお尋ねをいたします。
多くの新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが突然変異を繰り返し、人や豚に感染して発生すると言われています。各府県で鳥インフルエンザが発生した場合、厳しく対応したり、渡り鳥の死がい等に対して注意を喚起したりするのもまん延をくい止めるとともに、この一面を持っているためです。
鳥インフルエンザ対策は県がやっていますが、町内あるいは近隣に養鶏場がある場合、および渡り鳥等の死がいに対して十分な注意を払っていく必要があります。町の現在の体制についてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

〔産業建設部長 北川 元洋君登壇〕

産業建設部長（北川 元洋君）

それでは、鳥インフルエンザに対する町の体制についてお答えさせていただきます。
鳥インフルエンザの中には家禽類のニワトリ、ウズラ、七面鳥等に感染すると、非常に高い病原性をもたらすものがあり、これらを高病原性鳥インフルエンザと呼んでいます。このウイルスは現在、人へ感染する危険性は極めて低いとされておりますが、将来はウイルスが変異し、人へ感染することも懸念されると聞いております。
町は、こうした高病原性鳥インフルエンザについては、県が策定した野鳥における高病原性鳥インフルエンザに関するサーベイランスマニュアルに基づき、原則、同一場所で3日以内に10羽以上の死亡個体が発見された場合において、県に検査を依頼しています。
また、近隣の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザの発生した場合は、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止を定めた家畜伝染病予防法に基づき、県が対策を講ずることとなっております。
この場合、町は同法第15条に基づき、必要に応じ町道の通行止め等を行うことになります。ちなみに、湖東地域で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、滋賀県高病原性鳥インフルエンザ防疫要領に基づき、当町の秦荘庁舎駐車場が車両消防ポイントとなっております。以上答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
確かに今お答えいただきましたとおりの取り扱いを実施されるということでありますが、問題は町民の方にそこのところをどういうように理解をしていただくのか。例えば、先ほどのお答えの中に、10匹以上でしたか、死亡個体が発見された場合において、町民の方々からの通報がないことには、こういうことは確認できないと思うのです。
ですから、その辺りのことを町民の皆さんに注意喚起と言いますか、そういうことであれば、役場の方に連絡してほしいとか、そういうような取扱いをしておくべきことだろうと思いますが、その辺りについてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

おっしゃるように、鳥の死がい等については、事前に町の方に申し出ていただくということが重要かというふうには思います。現在におきましても、既に町民の方々から鳥の死亡等については通報いただいておるところでございますので、今後その辺の周知の方法については検討させていただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問になります。
検討される段階でぜひお願いしたいのは、単なるニワトリではなくて、野鳥ですね。特に冬の間なんかは渡り鳥が非常に多いというようなこともありますから、そういう野鳥等の死がい等につきましても十分に視野の中に入れて検討していただきたいと、こういうように思いますが、いかがですか、お答えを求めます。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

原則、同一場所で3日以内に10羽という形になっております。これも鳥の種類によっても、また死亡の個体数が変わってくるということになっておりますので、その辺の部分も含めまして、とりあえず、自然変異のような鳥の死がいがあれば通報していただくというような形をとっていきたいというふうに考えております。
単なる事故等によっての死がいということもございますので、その辺の部分で、何分すべてが町の方に連絡をいただきましても当町といたしましても処理に苦慮するところもございますので、その辺を見極めながら一度検討してまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次の2点目に、お尋ねをいたします。
全協の中でもお尋ねをしたのですが、町内の事業所、会社に対する取り組みについてです。大企業は外国との交流や、あるいは自分のところの仕事の取組み、そういうのもありまして、それぞれが会社や従業員を守るマニュアルを作成しておりますが、問題なのは、それ以外の中小企業、商店、会社などの取り組みです。
県の所管になるかもわかりませんが、なかなか県の手の届かない部分もあると思います。これは県、これは町というような縦割り行政に固守していては、自分の身の上に降りかかってきます。この部分も町として取り組んで行くべきものと考えておりますが、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

町内の中小企業、会社、商店への取り組みについてお答えをさせていただきます。
事業者の責務については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第4条に事業者は新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、その対策に協力するように努め、まん延に生じる影響を考慮し、事業の実施に関し適切な措置を講じることとされております。
また、政府の対策行動計画においては、事業者の役割として一部事業の縮小をすることが望まれるとし、感染予防のための措置の徹底が求められるとしています。さらに、県の対策行動計画においても国と同様の内容に加え、職場における感染対策を行うことが求められているとしております。
こうしたことを受け、当町の対策行動計画においては、事業者や町民一人ひとりが感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄などの準備を行うことが必要と記述しております。
よって、当町の対策行動を、町内の企業へ啓発していくことも重要であることから、商工会さらには事業所内公正採用選考・人権啓発事業として取り組んでおります企業訪問を活用して、周知してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次に、本部員であります教育管理部長にお尋ねをいたします。
学校保健法施行規則の一部改正により、新型インフルエンザは第1種伝染病と見なし、対応することになっております。児童生徒等がインフルエンザにかかっていることが判明した時、校長は治癒するまでの間、出席停止の処置を講じることができること、かかっている疑いのある時も関係機関と情報交換のうえ、同様の措置はとれること、また児童生徒や教職員がかかっている、またはかかっている疑いのある時、学校設置者は臨時に学校の全部または一部を休校するなどの処置を講ずることができるとされています。
季節性インフルエンザではクラスで罹患した生徒数に基づいて休校などの措置が取られていますが、新型インフルエンザではクラスや学校でまだ患者が発生する前に休校の措置を講ずることがポイントとなります。このことについての考えをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

自席での答弁についてお許しをいただきたいと思います。
まず、休校措置を講ずることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現行の学校保健法、学校保健安全法、施行規則においても鳥インフルエンザH5N1型は第1種感染症に指定をされております。それを受けて、平成26年3月制定の滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画では県内発生早期以降の段階において、県はウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校保健安全法に基づく臨時休業を適切に行うよう学校の設置者に要請すると明記され、平成27年1月策定の愛荘町新型インフルエンザ等対策行動計画にも同様の内容が記されております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、新型インフルエンザ発症の情報が入り次第、県教育委員会ならびに町関係部局等との連携を密にしまして、迅速に臨時休業等の措置を取り、感染の防止に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

2点目についてお尋ねをいたします。
文部科学大臣からフェイズ4以降の行動計画を都道府県教育委員会や学校、教育機関に通達をしています。一部の私立学校では自分の学校内で発生しないための行動計画を策定しているとも聞いております。
児童生徒の命を預かるという強い気持ちが求められますが、まだまだ教職員の新型インフルエンザに対する問題意識は高くないと感じております。新型インフルエンザに対する問題意識を持っていないと、季節性インフルエンザとの区別も十分にできないのではないでしょうか。
学校における行動計画の策定、教職員の意識向上に対する考えをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

学校における行動計画の策定と教職員の意識向上についてでございますが、平成25年7月5日付けの文部科学省通知および平成26年6月18日改正の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、政府、都道府県、市町村における行動計画の作成を義務付けております。
法的には公立学校における行動計画の作成までは義務付けられておりませんが、この度、愛荘町行動計画を策定したことから、各学校で作成をしております学校保健計画の中に、新型インフルエンザの指導や対策等を位置づけ、具体的に対応できるように指導をしているところでございます。
また、教職員の意識向上についてでございますが、新型インフルエンザ等の感染予防のため、学校においては幼児・児童・生徒に対して、うがい、手洗いの励行、マスクの着用や咳エチケット、衰弱または死亡した野鳥やその排泄物を見つけた場合に近づいたり直接触れたりしない等の指導を行っております。
今後は行動計画についての周知を図るほか、様々な非常変災に備えて、幼児・児童・生徒の命を預かる教職員としての危機管理能力を高める研修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、最後に町長のお尋ねをいたしたいと思います。
新型インフルエンザ対策は1医療分野の問題ではなく、危機管理として町の全機能を上げて立ち向かう課題であります。そのためには、まず本部員が対策行動計画をしっかりと共有していることが必要です。
先ほどからお尋ねをしておりました段階の中で、その共有という部分に非常に不安を感じている部分もあります。そういうことから、新型インフルエンザ自体というものがどういうものか、どういう影響が出るのかというところを、しっかりとやはり理解していく必要があると感じております。
町長は対策本部本部長として現状どのように認識されているのか、合わせて行動計画をどのように推進しようと考えておられるのかお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

それでは、新型インフルエンザに対する危機管理としての現状認識と今後の推進についてお答えを申し上げます。
今まで部長、課長がお答えしましたのと重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦お願いしたいと思います。
まず、愛荘町新型インフルエンザ等対策本部の設置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条に基づきます市町村対策本部の設置および所掌事務の項により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時には、市町村長は町村行動計画で定めるところにより、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないと規定され、同第2項には市町村対策本部は当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務を司ると規定されております。
このことから、新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強いことから、町民の生命、健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会経済活動の縮小、停滞を招く恐れがございます。このため、町民の生命と財産を守るという町に課せられた最も重要な使命を意識しながら、町政の危機管理に関わる課題と位置付けているところでございまして、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、県や医療機関などと連携を密にし、対策を講じることとともに、支援をして行く所存でございます。
ご指摘の本部員が対策行動計画をしっかりと共有していることは必要との意見につきましては、しごく当然のことと存じております。
今後、国や県が開催されます各種研修会への積極的な派遣や、町におきましても本部員をはじめとする職員を対象に、新型インフルエンザに対する認識の徹底などを知識や意識の向上に努めてまいることといたしております。
また、当計画の対策推進の役割といたしましては、国県それぞれ役割分担がありますが、町は町民に最も近い行政単位でありますので、地域住民に対するワクチンの接種や住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への支援などに関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することとなります。
国が定めます基本的対処方針と申しますのは、発生時におきまして迅速な対応を図る観点から、新型インフルエンザ等有識者会議のもとに設置されました医学・公衆衛生の学識経験者を中心とした基本的対象方針等諮問委員会の意見を聞きながら、定められるものでございます。
この基本的対処方針の実施にあたりまして、県や近隣市町と綿密な連携をとりまして、対応対策を講じてまいることとなります。なお、新年度より防災減災、新型インフルエンザ庁舎管理などを総合的に担当いたします仮称ではございますが、危機管理室を設置する方向で検討いたしておりますので、設置できれば、新型インフルエンザの発生など、有事の際には危機管理室のもと、全庁的に対応することといたしております。以上でございます。

議長（森 隆一君）

ここで暫時休憩をいたします。
西澤議員の質問はまだ続きますが、10時50分から再開いたしますので、よろしくお願いします。

休憩午前10時30分
再開午前10時48分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。2番、西澤議員。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に入ります前に、お詫びをしたいと思います。実は先ほどの再質問の中で健康推進課長に対しまして、高齢者などの足がない時はどうするのかというような質問をいたしましたけれども、この足がないというのは不適切な質問であろうとこのように私自体反省をしておりますので、ここは要するに高齢者など交通機関など足のない方についてはというようなことでご理解を賜りたいと思います、その点を訂正してお詫び申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。次に愛荘町観光振興計画（案）に関してお尋ねをいたします。
このことにつきましても、先の全員協議会におきまして報告を受けました。今後はパブリックコメントを実施したあと、最終的な愛荘町観光振興計画（案）を策定し、町長の決裁を得て、本年度内に策定する予定であるとの説明でした。昨年3月、町長は就任にあたって観光振興で誘客を図り、愛荘町を町外県外へと発信していくと述べられ、その後も何回か観光事業に重点を置くという考え方を示しておられます。この基本になるのが、今回の愛荘町観光振興計画（案）であると思います。
この計画は心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまちを実現するため観光振興施策の基本的な方針と行動指針や戦略的な計画となるものです。この重要性を直視し、何点か質問をさせていただきたいと思います。なお、計画策定委員の皆さんには熱い思いと大変なご苦労をいただいたことに対しては深く感謝を申し上げます。以下、1問1答でお尋ねをいたします。
最初に、産業建設部商工観光課長にお尋ねをいたします。ある日、私は妻と2人で金剛輪寺に行きました。途中、歴史博物館により、湖東三山あいしょう館でトイレを借りました。このあと、宇曽川ダムで手持ちの弁当で昼食をとり、午後からは金剛苑、ルーブル愛知川、そして愛知川図書館で本を借り、家に帰りました。このケースの場合、町が観光施設とされているのは金剛輪寺、歴史文化博物館、湖東三山あいしょう館、宇曽川ダム、金剛苑、ルーブル愛知川の6ヵ所で観光入込客数は延べ12人、私は町内の人間ですから愛荘町を訪れる者でもなく、また湖東三山あいしょう館、宇曽川ダムについては観光に行ったという認識はまったくありません。まったくお金も使っておりません。
これがこの計画では観光入込客数は12人とされ、経済効果、観光消費額は日帰り2,461円×12人分、2万9,532円となります。こういったものが観光振興計画のベースになっていると思います。まず、そのことについてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

西澤議員のご質問に自席でございますけれども、答弁させていただきたいと思います。
本年2月16日の議会定例全員協議会において、報告させていただきました愛荘町観光振興計画（案）は、愛荘町観光振興計画策定委員会にてまとめていただいたものであります。最終の策定委員会でパブリックコメントを含め、検討していただいた観光振興計画（案）を町長に答申されることとなっております。
ご指摘いただきました観光消費額の歳出につきましては、再度確認したところ、観光入り込み客数の延べ人数を用いての算出は誤りであり、観光入込客数の実数を推計した数値で求め直し、修正案を最終の策定委員会に提出し、協議していただこうと考えています。
また、一人当たりの消費単価につきましては、県内日帰り客が消費するガソリン代などの交通費、土産代、飲食代、入場料等を合わせた額についての県下の平均値であるため、それを引用させていただきました。資料の確認や説明が不十分で十分でなかったことをお詫び申し上げます。以上答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
それについては誤まりだったという部分が今回答としていただいたわけですけれども、まずその前に、観光施設として、私は先ほど何点か呼称を申し上げました。その中で私自体は三山館というのは観光施設ではないと、こういうような考え方を申し上げたんですけれども、そのことについて、まずどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

先ほど西澤議員のご質問にありました観光施設はどのようなものかということでございます。
観光施設とは、観光、ビジネス問わず、観光客が集客する力のある施設またはツーリズム等の活動の拠点となる地点のことを指しているということで、官公庁等の方にも定義がございますので、それのことであるというふうに認識しております。以上答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

そうしますと、湖東三山館は観光施設というように、ご認知いただいたというように理解するのですけれども、湖東三山あいしょう館条例では第2条におきまして、設置、地域情報の発信による観光振興を図るとともに、地域の活性化に寄与することを目的として湖東三山館を設置する、これを受けて湖東三山館のパンフレットにおきましても、愛荘町観光情報発信施設湖東三山あいしょう館と記載をされています。
こういうことを見てきますと、これをやはり観光施設として位置付けるのは非常に無理ではないかと、このように考えますが、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

ご質問の三山館の条例等につきまして、ご質問をいただいたことでございますけれども、先ほども説明させていただきましたとおり、ビジネスを問わずということで、そこに滋賀県の観光入込客数の要項によりますと、そこの集客される、入り込まれる数につきましてを上げるということですので、当町としましての観光でお見えになる方もございますので、湖東三山館あいしょうを観光施設として数値の方を加えさせていただいているということでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

やはりもう1つ、そこのところが私には理解ができません。まず。広辞苑を見ますと、観光資源と言いますのは、多くの観光客を集め、利益をもたらす名称、遺跡や温泉等とこういうような定義がされております。
愛荘町の場合ですと、金剛輪寺は誰も疑いのない観光資源でありますけれども、広い意味では美術館とか記念館、こういうものも観光施設として考えることができると思いますが、観光案内所とか、あるいは情報発信施設というのは観光施設ではないと、このように思います。
少々の食堂や物販施設と併設をされていると言いましても、それで先ほどの解釈を申し上げましたものでないというように思いますので、もう一度そこのところをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

先ほど説明させてもらいました滋賀県の観光入り込み統計調査の実施要領に基づきまして、そこにもやはりそのものが町内外問わず、行楽、保健、見学、研修もしくは物品、参拝、これは先ほどおっしゃいました金剛輪寺かと思いますけれども、リクレーション等の目的をその観光地に入り込んだものということですので、そういう先ほど言いました人が集まっていただくということで、今現在入り込み客数の中に入れさせていただいております。以上です。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

県の入込客数がそういうものを対象にしているというお話ですけれども、実態的にそれを考えまして、県がそうだからと言って、そういうものを基に、ベースにして、この観光振興計画は立てられているんですけれども、そういうような本当に観光に来ていただこう、愛荘町の観光をどうすればいいのか、こういうようなしっかりとした今後の基本を出す中で、そういうある程度まぼろしというと、ちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、実態が伴わない、そういうような数字の把握を持ちまして、計画をされていくということには私自体はどうも理解ができないということであります。また、後ほどにもそういうようなところが出てくるかもわかりませんが、まずそのことについてどのように感じておられるのか、もう一度、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

先ほども申し上げましたとおり、町としましても、そういう1つの発信基地でもあり、また観光施設ということで理解しておりまして、先ほど言いました案内施設だけではないのかというようなご意見もございますけれども、そのものにつきましても私どもとしてはそういう施設が誘客施設というふうに考えておりますので、ちょっとご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

この問題は何回やっても押し問答になると思います。また、今の答えでは、私は前回の繰り返しの答えであって、なぜかというそこのところが理解できません。
次の質問に移ります。次に、愛荘町内の各施設の観光入込客数の状況、これは計画の中では29ページにおいて述べられておりますが、そこでイベントとしてあげられておりますのが、祇園納涼祭花火大会3万5,000人、愛荘かまど祭2万2,000人、中山道宿場祭in愛知川3,000人、御崎神社火祭り500人、そして内容ははっきりとわかりませんけれども、そのほかとして1万6,600人という大きな数字が掲げられております。合計7万7,100人、これを全部観光入み客数としておられますが、大半は町内の人であると思います。
この経済効果は観光消費額1人2,461円として1億8,974万円、誰が考えても実感の持てる数字ではありません。イベントの目的の1つは、町の活性化、もう1つは町外からより多くの人々を引き入れて、そこで消費を促すことであると思います。当然観光振興計画で目的とするのは、後者の町外から多くの人を引き入れて、そこで消費を促すことであると考えますが、この点についてお伺いをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

観光入込客数、観光消費額についてのご質問にお答えします。
町内の観光施設、イベントにかかります観光入込客数につきましては、滋賀県観光入込客統計調査実施要項に基づきまして、入込客数とは、そのものが居住地が観光地の範囲内か、外か、あるいは外出の距離に関わらず、主に行楽、保健休養、見学研修、神仏参拝、水泳、スキー、ゴルフ、祭り、果実狩り、レクリエーション等の目的で観光地に入り込んだものを言うというふうにあります。
要項に基づきまして、町内では金剛輪寺を含む施設14ヵ所と愛荘66かまど祭りなどの4イベントで観光入込客数を算出しております。
また、観光消費につきましてはご指摘のとおり、県外からの入込客によってもたらされるものが大きいと考えます。よって、町外からいかに集客を図るかが観光のカギとなると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、時間が5分を切りましたので、次の質問に移りたいと思います。
先の全員協議会におきまして、観光消費額1人当たり2,461円の根拠は、愛荘町独自の数字がないため、県の数字を使用したとの回答でありました。滋賀県の観光入込客数、平成25年度4,522万人に対しまして、愛荘町の入込客数は26万4,000人、1％にも満たない状態です。
これは愛荘町において観光客を呼び込める施設がいかに少ないか。物産販売施設がないということだと思いますが、そのような状態を考えれば、県1人当たり観光消費額2,461円を、そのまま愛荘町において使うことはまったく意味のないことであるとわかります。このことについてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

観光消費額の考え方についてのご質問にお答えします。
県は県下200ヵ所の調査視点を設け、観光動態調査を行い、延べ人数の観光入込客数を、観光客が訪れた県内の観光地の数から1人当たりの平均訪問地点数を除して実人数を推計し、県内日帰り客の1人当たり消費単価を乗じて、観光消費額を算出しております。当町はこの観光動態調査を実施していないことから、県の1人当たりの平均訪問地点数、1人当たりの消費単価を用いて算出しております。
このことは観光による経済効果がどれだけあるか、現実から少し離れているかもしれませんが、その目安として町民の方に認識していただくため参考に記述させていただいたものでございます。
最終の策定委員会において協議検討をしていただこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今まで3点ばかり質問してまいりましたが、それを通じまして感じましたことは、愛荘町の観光施設とは何か、あるいは観光客のカウント方法は入込客数、これでよいのか、愛荘町の観光に伴う消費額はいくらか。
今ほどもそこの点について、後日見直すという点もありましたけれども、こういった本当に観光振興計画に必要な基礎データというものの定義がはっきりしていないというところが、私が感じたところでございます。
この点非常に疑義を感じますので、それぞれの定義についてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

商工観光課長。

商工観光課長（廣瀬 猛君）

それでは、観光計画を立てるにあたっての基礎データの定義についてのご質問にお答えします。
愛荘町の観光施設は先にも述べましたように、滋賀県観光入込客数統計調査実施要領の定義を基に抽出しております。観光客のカウント方法につきましては、滋賀県観光入込客統計調査の実施要領に準じて、観光に伴う消費額は滋賀県観光動態調査を準用しております。
これら観光資料となることから、比較検討の必要性から県の考え方を周到したいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次には産業建設部長にお尋ねをいたします。
今回の愛荘町観光振興計画（案）は、愛荘町の今後5年間の大切な計画ですが、私は現状のまとめに主力が置かれているように思います。大事なのはその現状を踏まえた上で、どのような方向に向けて行こうとしているのかです。重点事業は何かということを示すべきです。愛荘町の観光振興における成長戦力は何か。そして、どういう行動をとっていくのか。このことについてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

西澤議員のご質問にお答えいたします。
当町の観光における成長戦略の主なものは、1つ目に人の流れが生まれることによる町の活性化、2つ目は観光消費による地域経済の活性化と考えております。
そのための取り組みとしては計画にもありますように、観光情報の提供やレンタルサイクルを活用した観光サービス機能の充実、フォーラム等の開催による観光意識の向上、まちじゅうミュージアム構想と連携させた観光資源の保全活用、観光関係団体の組織充実による観光振興のシステムつくりなどと考えます。
さらに、昨年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、策定予定の総合戦略に観光施策を取り入れるとともに、農商工連携あるいは6次産業化による農業と融合した観光資源の創出、今策定中の町のPR、DVDを活用してのマスコミや旅行会社への観光PRと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問をいたします。
町の観光は行政だけでできるものではなく、民間の力が大きな要素となります。そのためには観光振興計画で施策の中身まではっきりとわかるような具体的にわかるよう具体的に示すべきです。また、理解を深めるために、この施策にはこういったことが考えられるという事例を上げることも必要です。このことについてお伺いいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

ご質問にお答えさせていただきます。
計画は基本理念に魅力ある観光の地域づくりを進めるには町民、事業者、団体や行政が愛荘町を取り巻く状況について共通理解し、観光振興による地域活性に向けた認識を高めて、オール愛荘で取り組むこととされております。
当町には商工会女性部による特産の山芋を原料に使った66うどん、滋賀県麻織物工業協同組合が取り組んでおられる国の伝統的工芸品である近江上布等、観光には各種団体等が関わりを持っておられます。それらは現在、点としての素材であり、これからはお互いが連携することによって相乗効果を生むことが重要と考えております。こうしたことから、計画では具体策を避け、骨子を示すことで、それぞれの関係者が英知を絞り、事業展開において点を線でつなぐ取り組みで、愛荘町の観光振興を活性化させていただきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

町長に最後、お尋ねをいたしますけれども、先ほど担当の部課長にお尋ねしてまいりましたが、第1に感じましたのが、やはり先ほども申しあげましたように、観光入込客数、まず町内の人も町外の人も同じようにカウントをすると、あるいは同一人がいくつもの施設を回った場合、すべてにおいてカウントする、町内の施設とは観光施設とは何か、もう1点は消費額は実態に合わないということです。
こういったものを基礎データとした観光振興計画では実態の裏付けがなく、これからの5年間、前へ進めないのではないのでしょうか。シンプルでもよい、町としてこれからの5年間、こういったことを事業として行っていくということを明確にした計画にすべきではないかと考えますが、町長の考えをお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、愛荘町観光振興計画（案）についてのご質問にお答えを申し上げます。
愛荘町観光振興計画の策定にあたりましては、昨年8月びわこ学院大学教授を委員長といたします愛荘町観光振興計画策定委員会に諮問させていただき、愛荘町の豊富な観光資源や、一昨年10月に開通しました湖東三山スマートインターチェンジを東の玄関口とした優位な地理的条件などを踏まえまして、観光地間の競争激化、あるいは余暇活動や旅行形態などの多様化などに対応し、愛荘町の持つ特色を最大限に生かした魅力ある観光地づくりを進めるための計画を策定することとしたところでございます。
5回の策定委員会を開催していただき、概ね方向性が固まりましたので、諮問に対する答申はまだ出ておりませんが、2月16日の全員協議会の場で概要につきましてご意見を賜りたく、ご説明申し上げたところでございます。
全員協議会では、まず概要の説明とともに意見を賜ることとして、協議案件とさせていただきましたが、答弁者がパブリックコメントに固持いたしまして、議員各位には的確な協議ができなかったことは誠に申し訳なく思っております。
観光振興計画につきましては、愛荘町総合計画に掲げます心ふれ愛、笑顔いっぱいの元気なまちの実現に向けた観光の基本計画として位置付けるものでございまして、時代の潮流を踏まえ、観光振興の基本理念や将来の方向性を示すとともに、町民、観光協会、行政などが協働し、観光振興施策を戦略的計画的に推進しようとするものでございます。
したがいまして、議員ご指摘のとおり、用いる基礎データは、本町における数値を可能な限り適用した計画を策定し、計画策定後も想定外の変化にも的確に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しをも視野に入れて策定すべきものと認識をいたしております。
愛荘町観光振興計画（案）で示させていただきました観光消費額の目標数値の算出の誤りにつきましては、先に商工観光課長から算出の仕方について訂正を申し上げましたが、お詫びを申し上げたいと存じます。
なお、観光入込客数につきましては、町内の歴史文化施設、祇園納涼祭花火大会などのイベント、主要企業における工場見学など18施設やイベントなどを対象に観光入り込み客数の調査、これは日帰りでございますが、月別に実績を出しており、これを基に過去5年間の実績から、各施設などの単位で将来設計を出し、目標値を定めたものでございます。
今ほどもご議論ございましたように、湖東三山館あいしょう、あるいは単発的イベントがこの入り込み客数にカウントできるかというような話もございましたが、そこら辺につきまして、再度、町の方でもう一度考えてまいりたいというように思っております。
愛荘町観光振興計画に基づき、愛荘町の優れた歴史・文化・豊かな自然などの地域資源を町外、県外に発信し、合わせて町民行政観光団体などが共に観光振興に関わることで、町の宝物を想像し、おもてなしの心が醸成され、さらには地域の魅力を再認識し、愛荘町に対する愛着や誇りが深められますとともに、愛荘町を訪れていただく方々に、心の豊かさや潤いが育まれればと期待しているところでございまして、この計画の実行に向け、最善を尽くす所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。

2番（西澤 桂一君）

終わります。

 徳田 文治君

議長（森 隆一君）

次に、6番、徳田 文治君。

〔6番徳田 文治君登壇〕

6番（徳田 文治君）

6番、徳田 文治、ただいまより、3月定例会一般質問をさせていただきます。
まず大きく2点のことについて質問をさせていただきます。第1点目は住民生活の安全確保について、2点目は県道神郷彦根線、不飲川の改修計画および愛知川右岸道路の整備についてでございます。
住民生活の安全確保について、昨年、広島市でおきました局地的な豪雨で、土石流などの土砂災害で多数の死者・行方不明者が出ました。本当に甚大な被害でございました。近年1時間降水量50ミリメートル以上の発生回数は、昭和53年から62年で平均159回、昭和63年から平成9年で平均177回、平成10年から平成19年で平均238回、ただし、平成16年度は過去最高の354回でありました。このことは昨年京都で開催されました講演会の資料を引用したものでございます。NPO法人建設政策研究所の調べでございます。また、福知山市南部では1時間に約100ミリメートルと記録的短時間大雨情報がでました。
当町においては、1級河川である安壷川ならびにほ場整備事業の実施に伴う中部排水路の改修により、我が集落は洪水被害の生じない安全な町として事業の効果を体感しているところです。
しかし、当該水路は近頃、川底等への土砂の堆積が著しく、雑草が生い茂り、美しい農村の景観を損なっているだけでなく、法面へのごみの投棄を誘発するものと危惧をいたしております。また、これらの現象は、子どもやお年寄りが川に入っていくことへの監視も難しくしており、事故を予防する観点からも改善が急務となっています。さらに、一昨年9月の台風18号の時には河川が氾濫する寸前でもありました。
そこで、次の数点についてお尋ねをいたします。1点目は安壷川の川底土砂の堆積、雑草が生い茂る除去工事の環境改善整備を、県に対し、どのように求めていくのか。
2点目は安壷川のオレンジロードにある防護柵の破損など、安全対策をどのように講じていくのか。
大きく2点目は、県道神郷彦根線、不飲川の改修計画および愛知川右岸道路整備についてお尋ねをいたします。
平成26年6月定例会におきまして、一般質問しました国道8号線御幸橋北詰め付近の慢性的な交通渋滞は、地域の発展を著しく阻害をしております。愛知川右岸道路の整備についての質問の答弁では、県は今後10年間における県内の道路整備計画で、愛知川右岸道路を改築事業として継続するとしている。しかし、愛知川右岸道路は、県道神郷彦根線の改修計画法線と1級河川である不飲川の改修計画法線と交差することから、まず県道神郷彦根線の改修を先行させ、不飲川の改修計画が具体化した段階で進む予定であるとの答弁をいただいております。
そこで、次の数点についてお尋ねをいたします。1点目は進捗状況はどうなっているのか。2点目は期成同盟会ではどのような議論がなされているのか。3点目は今後、県への働きかけはどう行っていくのか。
以上でございます。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

建設・下水道課長。

〔建設・下水道課長 中村 喜久夫君登壇〕

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

徳田議員の質問のうち、1点目の安壷川の河床土砂の堆積、雑草が繁茂する除去工事についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、安壷川の河床は一部土砂の堆積および雑草が繁茂している箇所が見受けられます。1級河川内の浚渫につきましては、自治会からお話がありますと、その都度、滋賀県に対し要望をしております。滋賀県においては緊急性の高い箇所から順次整備を進めており、浚渫要望も多く、また堆積土砂の処分地にも苦慮していると聞いておりますが、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えます。
次に、安壷川の安全対策についてですが、河川沿いの道路は町道でもあることから、集落から離れた箇所については、町が毎年法面の除草作業を行い、オレンジロード等の景観を損なわないよう管理をしております。
また、防護柵の破損が見受けられることということでありますが、現地を調査した結果、屈曲した箇所が数ヵ所見られましたので、危険を要するものについては、次年度において修繕等を検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の県道神郷彦根線、不飲川の改修計画および愛知川右岸道路整備についての進捗状況についてお答えをいたします。
県道愛知川彦根線、通称愛知川右岸道路の進捗状況は、本年度、国道8号東側、祇園神社付近になりますが、そちらの交差点部分の詳細設計を行い、その後、国道協議を経て、先行して工事を着手し、国道西側の全体約2.4キロメートルの道路詳細設計を次年度繰越事業として実施することと聞いております。
次に、県道神郷彦根線ですが、昨年、川原自治会と長野西自治会の地元説明会を終え、本年度一部修正設計を実施し、次年度以降、用地測量、官民境界確定等の作業に順次進める計画になっており、今後の予定では10年計画を持って完成する運びと聞いております。なお、関連して、1級河川愛知川を渡河する橋梁整備の設計も同時に並行して作業が進められているところです。
一方、1級河川の不飲川の改修につきましては、本年度に長野西地先に官民境界確定協議書を作成し、次年度以降、さらに上流区の官民境界確定を実施する予定となっております。
次に、期成同盟会についてですが、県道神郷彦根線道路整備促進期成同盟会や愛知川右岸道路整備促進期成同盟会は、国道8号の慢性的な渋滞を解消するため、また平成36年の国体の開催に向け、一日も早く整備ができるよう、県知事や県土木交通部長等に要望活動を行っている状況です。
今後、県への道路要望につきましては、国道8号の渋滞緩和のため、国道8号バイパス、建設促進期成同盟会等を通じて、財源確保に向け、財務省等の中央要望や、また近畿整備局、県知事などへの要望活動を継続して進めてまいりたいと考えます。
一方、河川につきましては、毎年行っております県への独自要望の項目に1級河川不飲川改修の早期着手を掲げているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

6番、徳田君。

6番（徳田 文治君）

徳田 文治、再質問をさせていただきます。
安壷川の川底土砂の堆積、この除去工事についてお聞かせいただきました。滋賀県においては、緊急性の高い箇所から順次整備を進めておられ、浚渫要望も多く、堆積土砂の処分地にも苦慮しておられるとのことでありますが、この安壷川はちょうど昭和48年に県営事業で安壷川改修とほ場整備が施行されております。そして、この用水は愛知川沿岸土地改良区、いわゆる永源寺ダムの送水の受益地にもなっております。完成は昭和60年3月だったと記憶をしております。その頃、私事で恐縮ですが、父も議員をやり、愛知川土地改良区の理事長もやっておりました。理事ならびに理事長もやっておりましたので、記憶をしております。
そういったことで、30年も経過をしております。実際、前は今現在東面法面は、町の方で管理をされておられます。西面の法面は県の方で管理ということで、そのことも認識をしております。実際問題、集落からも毎年自治会の選挙の時に入札制度がありまして、そういったものでも入り札上位にランクをしております。そういったご要望も十分に勘案をしていただいて、より強く県に要望をなさっていただきたい、このように願うところであります。
それと、神郷彦根線、不飲川改修、愛知川右岸道路におきましても、平成20年の6月12日の一般質問からいろいろと、それ以前から前の有村県議会議員さんの時からだと思いますが、いろいろ県への要望もしていただいているのは周知の事実であります。
そういったことで、平成20年愛知川右岸道路、県道神郷彦根線の進み具合と今後の見通しというところで、ご答弁いただいているのは期成同盟会と県とが連携を図り推進してまいりたいと、右岸県道神郷彦根線は前向きに検討しているが、厳しい財政状況のもと、目標達成は相当の年数がかかると今言っていただいた10年、これは記憶しているところでございます。
それと、また22年9月定例会においても、橋梁の長さ、種々、種類決定に向けボーリング調査や予備設計を県が実施している、23年度には道路詳細設計着手、24年度は橋梁の詳細設計、道路用地測量の実施、25年度から用地買収に入るという県の意向で、橋梁区の工事着手は26年か27年ごろと考えていると、それと25年の一般質問、26年と、それと26年の4月22日の全協におきましても、町長から10年以内に供用開始されるということも聞いております。
そして、昨年の秋ごろには地元と話し合いと、こういういろいろ経過もございました。そういったことにおいて、3月3日に、県の土木事務所では工事詳細設計図を、今現在作成していると、追寺川の水路を暗渠化にする、3月中には川原集落、長野西集落の役員さんに説明会を行う予定であると、ただし、今現在日程調整をしている最中であるという、お尋ねに対してそういう返事もいただいておるところでございます。
そして、平成27年度の当初予算の概要にも都市計画審議会委員、これは何をやっているところか、またお尋ねしたいと思います、委員のメンバーと。
やはり都市計画とは都市生活に必要な交通、区画、住宅、保安、経済、行政などに関し、住民の福利を推進し、公共の安寧を維持するための計画であるということだと思いますが、具体的にそのこともお聞かせいただきたいと思います。
それと、バイパス計画ではございますが、国道8号線の不飲川のバス停、あのちょうど西側に、前は京都製作所のグラウンド用地として、今も現在あります。今現在空いてあるところ、そういうバイパスをつけていただいたらどうかなということを、長年私も考えてきたところでございます。
そういったことによって、1つ答弁をよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

6番、徳田君、本旨からあんまりずれないようにはしていただきたい。

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

まず、安壷川の法面の除草作業また浚渫工事の関係であります。
一昨年、台風18号が滋賀県の方にも上陸をいたしまして、大雨特別警報というのが出されました。その影響でありますが、愛荘町にも1級河川が10河川、愛知川含めまして10河川あるわけなのですが、その時にもブロックの崩壊等が出てきまして、緊急を要する箇所につきましては、早急に湖東土木事務所より工事を行ってもらったものでございます。
また、今の安壷川につきましては、町としましても、宇曽川と安壷川との除草工事ということで、今現在も発注をしているところでございます。
浚渫につきましては、湖東土木管内でもやはりたくさんの河川がございまして、先ほども答弁をさせていただきましたが、やはり優先順位を付けてやっているということで、要望はしているのですが、なかなか着手をしてもらえないというのが実情でありますので、今後も引き続き、強く要望の方はしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、県道神郷彦根線また右岸道路、不飲川の関係になります。
これにつきましては、平成25年の時になりますが、神郷彦根線につきましては協議があった中で、土木事務所の方が片側歩道で実施をして行きたいという話がございました。それ以降、地元の方また議員各位におかれまして、強くそれについては反対をされているということで、その当時、能登彦ニュースというのがありました、その計画の中では両側歩道をやっていくというふうに言ってきたのに、地元の方にも入ってきたのに、それらを覆すかのように片側歩道でやっていくということになりましたので、そのことについて強く両側歩道で行くようにということで要望をしてきたところでございます。そういったこともございまして、詳細設計等が若干やっぱり遅れて来ているというような状況になっているものでございます。
また、右岸道路につきましては、祇園神社のところで、平成27年度に保安協議とか、国道の協議がスムーズにいけば、右折だまりの方の工事をやっていくという形になっておりますし、国道から西側の部分についても一部用地買収等も行っているところはあるのですが、それまでは全然動いていない状態でしたので、27年度からはやはりその詳細設計をもう一回やり直した中で、これから進めてもらうというような形になろうかなと思います。
神郷彦根線、不飲川、また右岸道路につきましては、すべてが合流をする箇所になってきておりますので、そこら辺につきましては、全体計画を持った中で早く着手をしていただくように、県の方に強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、議員が今お話されました不飲川のバス停、私も場所的にはわからないところがあるわけなのですが、不飲川から愛知川に行くというような、そういうバイパスをという解釈でよろしいですか、ではなかったですか。
京都製作所から愛知川にバイパスとして抜く計画はないかというような質問だったかなというふうに思うわけですが、現在、不飲川につきましては中宿また長野の方を通って、今のふじさき橋の方に通るバイパス整備の計画が今進んでいるところでございますが、今の計画につきましては、県としてはたぶんその計画は持っていないというふうに思います。高さ的な関係等もやはりありますので、今の計画のまま進んでいくというふうに思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

6番、徳田君。

6番（徳田 文治君）

6番、徳田文治、再々質問させていただきます。
先ほど、平成27年度の当初予算に土木費のところで都市計画費、この中で145ページ、当初予算の概要、この中に都市計画審議会委員というのが予算として計上されてあるんですが、これは道路計画に対してのことでしょうか。委員さんと報酬が計上されていますけれども。

議長（森 隆一君）

質問とかい離しているというか、離れているので、それは遠慮してください、よろしいですか。

6番（徳田 文治君）

はい。

議長（森 隆一君）

それでは、暫時休憩をいたしまして、再開は1時からにいたしますので、よろしくお願いします。

休憩午前11時45分
再開午後1時00分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 瀧 すみ江君

議長（森 隆一君）

11番、瀧すみ江君。

〔11番瀧 すみ江君登壇〕

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。一般質問を行います。
まずはじめに、歴史的建造物を活用したまちづくりについて質問します。愛荘町には、国指定文化財の金剛輪寺や竹平楼、藤居本家、蔵元丸中しょうゆ、近江商人亭などの国登録有形文化財また県指定文化財、町指定文化財も存在しています。加えて、町の取り組みとして、旧近江銀行と旧愛知郡役所の保存活用を計画されています。
平成20年11月に施行された地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律（愛称まちづくり法）の文化庁の説明の中で、現在様々な理由で歴史的な建造物等が急速に減少してきており、歴史的風致が失われつあります。こうした状況を踏まえ、文化財行政とまちづくり行政が連携し、歴史的風致を後世に継承するまちづくりの取り込みを国が支援するための法律が歴史まちづくり法ですと説明しています。
歴史的風致の定義は、地域におけるその固有の歴史および伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境とのことです。このように、歴史的建造物をまちづくりに活用することを国も認めています。
長きにわたって、その地域の景観の一部として存在してきた歴史的建造物は、その時間の経過とともに、多くの地域の住民に共通した思い出や価値観を植え付け、その人格形成にも多大な影響力を与えてきています。
歴史的な建造物を大切に守り、次世代に伝えていくことは地域の財産を継承していくことです。歴史的建造物を使い続けながら残していき、大切に守っていくことが重要だと考えます。
歴史的建造物の保存活用は、現在の生活と歴史的建造物の両方が併存しているまちになり、人々の生活に快適さ、豊かさ、ゆとりを与えます。また、建設に要する多大なエネルギーの消費を抑制するとともに、廃棄物の処理に伴う排ガス、排熱の放出を防ぎ、加えてあるものを利用するというエコなまちづくりにつながります。
ただいまは、歴史的建造物を活用したまちづくりを提案する私の思いを述べましたが、歴史的建造物を活用した愛荘町のまちづくりについて、町長の見解を求めますので、答弁を求めます。
次に、介護予防日常生活支援総合事業について質問します。厚生労働省は、訪問介護と通所介護を予防給付から廃止することについて、昨年2月の厚生労働省老健局資料で、平成29年度末までに、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行、財源構成は給付と同じ国・都道府県・市町村・1号保険料・2号保険料であると、介護保険外しでないかのような説明を繰り返しています。
さらに、地域支援事業に移行しても、必要な人に専門サービスが提供されると、形式が変わるだけで、介護保険制度の枠内から外れないかのような説明を繰り返しています。しかし、保険給付と地域支援事業はまったく性格の異なるものです。
介護保険制度では、被保険者は要介護・要支援認定を受ければ、保険給付を受けるという受給権を得ます。したがって、町は保険者として、保険給付を提供する義務を負います。また、保険給付の対象となるサービスは法令により基準が決められ、質が担保されます。
しかし、事業になると、保険上の受給権はありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは市町村の判断となります。地域支援事業には既存の介護事業者以外に住民ボランティアの活用も推進するとされているので、恒常的にサービスを提供できる人や、体制が整っているとは限らず、無資格によるサービス提供などが想定され、安定性や質も保障されなくなります。
中央社会保障推進協議会が行った自治体アンケートで、地域支援事業への移行時期の設問に対し、回答した976自治体のうち、2015年4月からが3％、不明・見通しが立たないが合計41％です。また、多様なサービスの確保ができますかという設問に対し、回答した1,057自治体のうち、確保できるが9％、見通しが立たないが73％でした。多くの自治体が大変な状況にあることが伺えます。
高齢者保健福祉計画および第6期介護保険計画の愛荘町いきいきホッとプラン（最終案）の中に、介護予防・日常生活支援総合事業に向けた体制整備と生活・介護支援サポーターの養成を第6期計画で行うスケジュールを立てています。スケジュールでは生活介護支援サポーターの養成の部分で、サポーターの活動支援体制の構築を平成27年度で行い、平成28年度、29年度の2年間でサポーター活動の支援を行うことになっています。活動支援体制が整備されていない中で、1から3月に7回の養成講座が行われています。体制を整備してから養成講座を行って、修了者に活動支援を行っていくべきなのに、本末転倒になっていて、とりあえずボランティアを増やすという動きになっていると感じています。
これについての見解と、どのような活動支援体制を構築するつもりなのかについて、答弁を求めます。
地域支援事業は、必ずしも国が示す通りに行わなくても、自治体の裁量で決めることができ、今までのサービスだけでも制度的には可能です。また、厚労省総合事業ガイドライン案Q&Aに示されているように、利用者の自立支援に向けて、住民主体の支援と対象者の状態等にふさわしい支援を組み合わせて利用することが考えられるとのことです。このことから、すべての要支援者に現行の専門的サービスの利用を保障し、多様なサービスは必要に応じて併用を保障することを2年後に向けて提案しますが、答弁を求めまして終わります。

議長（森 隆一君）

町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

瀧議員のご質問のうち、歴史的建造物を活用したまちづくりについて、お答えを申し上げます。
全国各地で高齢化や人口減少による担い手不足等により、歴史的な建造物が急速に滅失し、強硬な歴史的風致が失われつつあります。そこで、全国の市町村を対象に歴史的な資産を活用したまちづくりに携わるまちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的風致を後世に継承するまちづくりを進めようとする取り組みを、国が支援するための新たな制度として文部科学省、これは文化庁でございますが、農林水産省、国土交通省の共管の法律でございます歴史まちづくり法が平成20年に制定をされております。
愛荘町におきましては、この法律に基づく取り組みは、いまだ着手はできておりませんが、まちじゅうミュージアム構想のもと、この法律の趣旨を生かした事業に取り組んでいるところでございます。
愛荘町に残ります歴史的建造物といたしましては、金剛輪寺や豊満神社の国宝あるいは重要文化財建築物、中山道界隈の町家や寺院・神社、旧跡、寺院や鎮守の杜を包含した旧来からの集落景観などがございます。
特に、中山道界隈の歴史的建造物は、景観としては江戸時代に整備されました愛知川宿からのものでありますが、近代の愛知川地域の経済的発展を示すものであり、今日でも町全体に新・旧暮らしの文化の積み重ねを感じることができます。
旧近江銀行愛知川支店は大正15年に建築された鉄筋コンクリート造り建築です。近江銀行の本店は大阪市にありましたが、京都に次いで最も早く愛知川に支店が置かれており、当地域の地場産業であった織物業の当時の隆盛を示すものでございます。
また、旧愛知郡役所につきましては大正11年に建築されておりますが、当地が当時の愛知郡5町の中心であったことを表す象徴的建築物であり、愛知川町史の中にもうたわれております。
今日、中山道界隈および東に延びる新道、現在の愛知川栗田線でございますが、沿いにあった商家などは廃業するなど当時の面影を残す建物は少なくなりました。しかしながら、明治大正から戦後にかけて、当地域の隆盛を証す大正期の代表的な建造物、旧近江銀行と旧愛知郡役所2棟がこのように今日まで残ったことは大変意義深いものがあります。
旧近江銀行愛知川支店を活用した仮称愛知川宿街道交流館は、中山道町筋の活性化の拠点として、観光・交流などを目的として、滋賀県立大学や愛知川観光協会と連携・協働しつつ、構想を具体化いたしております。
また、旧愛知郡役所を活用した（仮称）ふれあい交流館につきましては、まちづくり拠点施設、地場産業の振興を図りつつ、障がい者の雇用を創出、愛知高等学校生や、あるいは愛知高等養護学校生などが、体験学習などを通じて、心通わせる場などの活用を考えております。
今、国で提唱されておりますまち・ひと・仕事・地方創生に向けた政策5原則の中に将来性がございます。地方が自主的かつ主体的に夢を持って、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置くとあります。
（仮称）愛知川宿街道交流館や（仮称）愛知川ふれあい交流館整備後の事業化もその1つで、あらゆる可能性を抱き、総合戦略を立てていくことは、今後のまちづくりにつながるものと考えております。
これからのまちづくりを考える時、町民の中には歴史的建造物を活かしたまちづくりや歴史的建造物そのものの保存・活用に異論があることは承知いたしておりますが、町といたしましては、その町や建物がかつて最も栄えた時代を振り返り、これを再生し、新しい形で現代に蘇らすことは、将来のまちづくりに夢と希望を与えるためにも重要であり、地方創成に合致するものと考えております。
また、まちづくりとはどうすれば子孫が常にときめきを覚えるような環境を残すことができるか、について考え行動することであるとも言われております。歴史的建造物の再生は、地域の個性を創出するものであり、魅力ある愛荘町の創成には欠かせないものであると認識をいたしております。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

〔福祉課長 岡部 得晴君登壇〕

福祉課長（岡部 得晴君）

瀧議員のご質問の介護予防日常生活支援総合事業についてお答えいたします。
医療介護総合確保推進法の制定により、介護保険法が改正され、これまで介護予防給付に位置づけられていた訪問介護予防サービス、通所介護予防サービスが地域支援事業の介護予防事業に加えられ、介護予防日常生活支援総合事業として平成27年4月から施行することとされました。
しかし、本町では介護予防日常生活支援総合事業へ円滑に移行するためには、体制の整備などに時間を要することから、介護保険条例を一部改正し、事業の実施を猶予する規定を設け、平成29年4月から実施する予定としています。
ご質問のとりあえずボランティアを増やすことについての見解と、どのような活動支援体制を構築するつもりなのかについては、今年度は生活介護支援サポーター養成講座を国のモデル事業の採択を受け、補正予算をお願いし、実施しています。
モデル事業では、本町におけるサポーターの養成方法と今後の活動についてを検証するためのものであり、講座の参加者には毎回アンケートでご意見をいただき、養成後の取り組み体制の構築を進めており、とりあえずボランティアを増やすという安易なものではありません。
現段階では自発的に活動していただけることを目指した講座内容としており、要請後はボランティアセンターに登録していただき、自発的な活動が展開されるよう関係機関と連携をとりながら、支援を行うこととしています。
次に、2年後に向けてのご提案の全ての要支援者に現行の専門的サービスの利用を保障し、多様なサービスは必要に応じ、併用を保障するについては、9月議会や12月議会でも答弁しているとおり、多様なサービス基盤を整備する平成29年4月までの間は専門的なサービス利用を提供し、整備が図れた時点において国が示す参考例や近隣市町の状況により専門的なサービスが利用できる基準を設けてはと考えています。
現時点では、ご提案いただいた内容を実施すれば、介護保険料が他の市町と比較して、高額となることが見込まれるため、困難であると考えますが、今後多様なサービス基盤の整備状況を見極めながら判断することとなります。
以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。介護予防日常生活総合支援事業についてのみ1問1答で再質問をさせていただきます。
まず、生活介護支援サポーターについてですけれども、高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画の第1次素案については、12月議会で私は一般質問しました。その中の「第6章生活計画推進のための方策」中、（3）地域支援事業の推進のところでは、介護予防日常生活支援事業の実施について、要支援者に向けた通所介護、訪問介護の提供として、既存のサービス提供事業所における実施と合わせ、新たな提供体制を構築していきます。
通所介護については、各地域総合センターにおける介護予防教室やプールを活用した運動教室を実施するとともに、生活介護支援サポーターの養成により、地域サロンをデイサービスの受け皿とすることを検討していきます。
訪問介護については、生活介護支援サポーターの養成を通じて、見守りや買い物支援、洗濯や料理などの家事援助、電球の取替やごみだし等の日常生活の支援ができる人材を確保していきますと、質問の中でも取り上げ、そう書かれていましたけれども、最終案が出されていますので、それを見ると、「第7章計画推進のための方策」中、2地域包括支援ケア推進に向けた体制の充実中（2）地域支援事業の推進のところでは、本町では要支援者を対象とした通所介護、訪問介護について、質量ともに低下させることなく、既存のサービス提供事業所における実施に加え、新たな提供体制の構築とサービスの受け皿の確保を平成28年度末までに行うとともに、平成29年度過ぎまでに医療機関との協議調整を行い、制度変更に対応しますと、この生活介護支援ボランティアの支援サポーターのところで、全体的に介護予防日常生活支援事業についてですけれども、大きく文章が変わっているわけです。
先ほど、答弁でも29年度4月から総合事業を始められるということで、それについての文章ですので、第1次素案から大きく文章が変わっているということで、私は驚いたわけなのですけれども、この文章をこのように変えられた経過、根拠について、まず答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

今の瀧議員のご質問にお答えいたします。
当初、確かに具体的な部分をお話させていただいておりました。計画書にはそこの具体的な部分が抜けているというお話の部分であるというふうなご意見をいただいたというふうに思っておりますが、考え方としましては、当初の考え方をまだ継承していると、その中でいろいろな方向性が出てきておりますので、一定こだわった部分の表現は差し控えさせていただいておりますので、先ほどの答弁でもお答えしていますように、サポーターさん自身がいろいろな活動をしたいというようなご希望も出てきております。
その中には、もちろん介護保険とは全く関係ない、サル退治をしたいとか、そういうようなお話まで出てきているような状況ですので、介護保険としては基本的には当初お示しさせていただいた方針の中で、現在のところは進めさせていただいているというような形でご理解いただきたいと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

今の文章のことですけれども、言われたように、第1次素案の時点では具体的に書かれていましたが、最終案ではかなり抽象的な文章になって、それだけに、その意味のとらえ方もいろいろ考えられる文章になっていると思います。
まず、質量ともに低下させることなく、既存のサービス提供事業所における実施に加え、新たな提供体制の構築とサービスの受け皿の確保を、平成28年度末までに行うという文章、この文章をとると、この意味として、一人の要支援の方に対して、既存のサービス提供事業所における実施、それに加えて新たな提供体制が実施される。私が先ほど質問したような内容にもなりますけれども、ということにも捉えられますし、また既存のサービス提供事業所で現在と変わらぬサービスを受ける方と、新たな提供体制との受ける対象者が別枠におかれる、ということも捉えることができる、私の考えの中ではそういうふうに考えますけれども、この文章はどのような意図で書かれているのかということについて、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

今のご質問についてお答えいたします。
要支援者の方で、今時点のサービスをご利用されている方が、今後どうなっていくかというような中のお話ではあると思いますが、基本的にはケアマネジメントをしている中で、その方に必要な部分が現在使われている既存のサービス、専門的なサービスになりますが、そのサービスが必要であれば、もちろんそのサービスを続けていくということは29年4月以降も同様の形になってくるという認識を持っております。
ただ、それ以外の多様なサービス、ボランティアさんの部分が取り組んでいただく部分とか、事業所さんでも少し要件を緩和した事業所さんの中でサービス提供をしていただける部分の事業で、対応が十分可能であるという判断をケアマネジメントの中でした場合は、そちらのサービスへ移行していくというような形を考えております。
ただ、それについては、もちろん本人さん、家族さんなりと話し合いながら決定していくという大原則もございますので、その点については行政が勝手にしてしまうというような形ではないということもご理解いただきたいと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今の答弁で行きますと、家族とかご本人と相談はするのですけれども、このサ－ビスを受ける、多様なサービスを受ける方、既存のサービスを受ける方とは棲み分けしていくというふうにとらえていいのでしょうか。
例えば、その上乗せという部分はあるのかないのかですわね。そこら辺はどういうふうに判断、把握したらいいのでしょうか。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
今、既存のサービスの中で、例えばデイサービスを週1回利用されていると、そこへ多様なサービスでもう1回、サービスを利用するというのは可能な部分というふうに考えております。ただ、それは先ほども申しましたケアマネジメントの中で、その人にそれが必要であるという部分がもちろん大原則にはなってきます。
その中で協議しながら、家族とケアプランを組む職員とが協議をしながら決定していく中で、決定してくる事項であるというようなことで、特に介護予防、要支援の方はそれ以上悪くなっていただきたくないという思いもございますので、多様なサービスがどういうサービスができるというのは、まだ未知数の部分もございますが、それがうまく活用できるようでしたら、介護度が進行しないような形で事業を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。
そうすると、そこに上乗せで多様なサービスという中に、先ほどから申し上げています生活介護支援サポーターの方の活動ということがあげられてくると思いますが、先ほど最初の答弁でいきますと、今受けいていただいている方はいますけれども、これは国の事業、国のモデル事業で行っていて、検証するためのものということ、養成方法と今後の活動については検証するためのものという答弁がありましたけれども、この3月で講座が終られる、そうした時に、その方が、終わられた方がどのような活動をしていただくかということは、その方々のサイドに任せるのではなく、やはり町としてのそれなりのポリシーを持って、考え方を持って、やはりそこにいろいろな声掛けなり、何なりをして、やはり1つのまとまりをつくっていくのが一番ベター、ベストでないかと思いますけれども、その体制が答弁でも、これからのことのように書かれています。
かなり抽象的な答弁になっていますが、それについて、それで今の時点、その準備がない中で、それについて、それでいいと考えてかまわないと考えておられるのかどうか、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
7回の養成講座、今日6回目を開催させていただいております。もう終わりに近づいておりますので、今議員がご指摘していただいた、7回で終了になりますので、それ以降のことに関して本日からどういうような形で、もちろん自発的に活動をしていただけるような組織になっていただくのが一番、町としてもありがたい部分がございますが、なかなか今までの町の前例としてはなかなかそういう組織はできにくいという中のことを考えますと、一定の期間、やはり包括支援センターなどが終了された方を引き続き支援していく必要性があるというふうに考えております。
それについては、講座を受講されている方のご意見を聞きながら、どういう形のものがつくっていけるのかというのは、今ご意見を聞いているところですので、もちろん先ほども言いましたように、介護以外のボランティアのサポーターをしたいという方もおられますし、本来の目的は何とか、介護予防から訪問介護の部分と通所介護が抜けた部分を支えていただきたいという思いの中で開催させていただいている講座でもありますので、ただ、今の講座については、愛荘町の地域資源というような形になるような形で取り組んでいきたいと、これについては27年度も引き続き、この講座を実施していく予定もしておりますので、その中で皆さま受講されている方々の活躍の方をできるような形をつくっていきたいというふうに思っておりますので、申し訳ございませんが、まだ6回、7回目の中で、受講生の方と協議をして決定していきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いしします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。今聞いていますと、やはり終わった方についての活動支援体制はまだ構築されていないと考えていいと思います。計画の中でも、来年度構築するということになっていますので、そういう中で、あと町が言うスタート時期、あと2年ということになるわけです。
それで、町としては生活介護支援サポーターを養成するというのは、結局、総合事業に間に合わせるというか、総合事業で活動していただくためということになってこようかと思いますけれども、やはりそこら辺は、ほかの全国の市町村のアンケートでもあるように、やはり見通しが立たない状態ということになると思います。
そういうことで、それで12月議会の時にですけれども、生活介護支援サポーターについて、私の行った質問に対する答弁で、どういうことをするのかということを言われたのには、生活を支える役割を担っていただくこととなり、身体介護に携わっていただくことは考えておりません。また、地域のサロンなどの居場所づくりも担っていただきますが、責任面がサポーターの負担とならない場所づくりを予定していますと答えられています。
しかし、2月26日に開催された介護保険運営協議会、これは私も全員協議会がありましたので、傍聴は行けませんでしたけれども、資料は昨日いただきました。そういうことで、そこの中には日常生活や介護の一部が支援できる生活介護支援サポーターという養成講座を行うということになっているのですけれども、実際、今言っただけでも言っておられることに一貫性がないと考えているわけです。
そして、先ほどの答弁を合わせて、ちょっとまた違ったことを言っておられるということを思うわけです。ですから、どういうふうにとらえたらいいのかということについて、まったくいろいろなことを言われているので、一貫性がなく、町のはどういうふうに考えているのかということが、はっきりわからないわけです。
そして、第6期計画の中でも本当に具体的なことは省かれていると思うので、そういう一貫性のない姿勢というのはどうなのかなと思うので、それについて今後どうされていくのか。実際生活介護支援サポーターをどういう活動していただけるのか、いただくというふうなことを考え、町としては考えているのかということについて、同じような答弁になるかも知れませんけれども、答弁聞いてもいろいろなことを言われているので、わかりませんので、再度求めます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。いろいろと方向性が変わった形の部分が出ていまして申し訳ございません。基本的には12月議会等でお話をさせていただいた形の部分にはなってきます。
特にヘルプの部分、現時点ですと要支援の方で90名の方がサービス利用をされております。そのうち、およそ60名の方がデイサービスを活用されておりますし、ヘルパーさんご利用は20名程度の方がご利用されております。
基本的には、ヘルパーさんの部分に関しては、身体的な介助が必要というような形の方は、基本的には要支援の認定ではないというような形には認識できるのですけれども、それでも要支援1・2の方は、もちろんヘルパーさんが必要な方もおられます。
それについては、身体的な部分に携わる、例えば入浴するのに介助がいるという部分に関してはやっぱり専門的な人でないと、これは仕方がないというようなことは考えております。ただ、あとの買い物、掃除、食事をつくるとか、そういうことに関しては生活支援サポーターさん、もしくはボランティアさんでも可能ではないかなというような考えを持っております。
それとともに、デイサービスの部分です。これにつきましては将来的には、展望としましては、各自治会でのサロンを週1回程度というお話をさせていただいておりますが、そこへ行くまでの間は3総合センターを活用しながら、サロンを実施していきたいという思いもございます。そこのサロンのお手伝いの部分を、生活支援サポーターさん、もしくはボランティアさんにもお願いしながら、実施していきたいというような考え方ですので、これについては12月と変わっていないというふうに思っております。
ただ、計画書に書いているのは、具体的に書いていないという部分については、どうしても流用性というのが出てきます。いろいろな提案も出てきております。その中で具体的に記載をさせていただけていないということもご承知いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧です。今、課長自らが言われましたけれども、90名の要支援の方がサービスを利用していて、60名の方がデイサービスを利用している。そして、繰り返すようですけれども、結局、デイサービスの場合は将来的には各自治体のサロンを利用してほしい、その前の段階としては地域総合センターでということを言われているわけなのですけれども、デイサービスというのは最初、何が必要だから始まったかということです。
デイサービスというのは、やはり入浴が必要な方がデイサービスに行かれる、それが需用があるから、デイサービスが始まったという経過があると思います。そういうことで、結局、今利用者さんがサービスを受けられる方が何を楽しみにしておられるかというと、やはり入浴だと思います。そして、家族の方もそれで助かっておられる、そういう部分があると思います。
その受け皿を、各自治体のサロン、そして地域総合センターでサロンを開く、これ受け皿になるのかどうなのかということです、それについて答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
サロンについては入浴のことは考えておりません。基本的には要支援の方というのは先ほども申しましたように、身体的な機能については時間はかかりますけれども、ある程度できる方という理解になってきます。
それに介助が必要な場合は要介護の1なり、それ以上になってくるというのが通常の考えの中にはございます。要支援の方でも入浴をご利用されている方については、なかなか家族さんもおられないとか、そういう中で不安な部分の中で入浴をデイサービスの中で実施されている。家族さんがおられてもなかなか支援がしてもらえ難い方の中で、入浴を希望されているというような形の方が多いというふうに聞いております。
基本的にはサロンに関しては、自宅に閉じこもりでなく、できるだけ外へ出ていただくと、出ていただいて皆さんとお話をしていただくことによって、認知症予防とかそういう部分で対応していくための事業というような形でとらまえております。
議員がご指摘いただいた入浴が必要な方に関しては、もちろんそのサービスは必要であるというような形で考えておりますので、それについても今後、もし多様なサービスの中で、そういうことができるのであれば、それも考えていく必要がありますけれども、ない場合は専門的なサービスの中で対応すべきであるという認識は持っております。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

先ほどはデイサービスのことについて質問させていただきましたが、次、その身体的介護が必要ではないので、そういうサポーターの方には買い物、掃除、食事をつくる等、そういう生活的な支援をしていただくというような話をされていましたが、今までのところでも出てきたと思うのですけれども、やはり今は何のために介護、サービスの視点を置くか、どこに置くかということになりますと、特に要支援者の方でしたら、自立支援ということを位置づけた援助が必要になると思います。要支援の方が重度化しにように、その方が持っている力を引き出すということが自立支援だと思います。
ですから、その人が要支援の方ですから歩けるし、お料理も十分ではなくて、なかってもできると、いろいろなことが動ける、できる、そういう中で、その方の状況を見ながら、危なくないように見守ってお料理や洗濯物を干したりとか、お掃除など、その方ができることをしてもらって、事故がないように見守りをしながら助けるのがサービスだと思います。
そういうことが自立支援ということになり、これが重度度化を防ぐことができるということに考えるのですけれども、ですから、その方にどこまで、例えば、お料理ならお料理をしてもらう、どこからがしてもらうと危ない、危険になる、大変、そういうことがよくわかって、それを見計らって自立支援をしていくというのは、やはり介護の有資格者でないと、私はできないことだと思うのです。
だから、この料理をつくるとか、何でもしてあげたらいいのじゃなくて、その人の状況を見計らって助けてあげながら、自分でできることはしてもらう、それが自立につながるので、重度化を防ぐので、そういうことで思いますので、こういうように先ほど言われていましたのですが、これが本当に考えという点で、正当なのかどうかということについて見解を求めます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。今議員ご指摘いただいた部分、自立支援に関してはそういうものであるというふう認識しております。
ただ、その中でもそこの見極めについては、確かに、そのサービスに入っておられる方ももちろんなのですけれども、プランを、プランの中でどういう支援が必要なのか。例えば、今おっしゃった食事をつくられる部分でも、この程度の支援が必要というのは、ケアプランを立てるものが判断していくものであり、本人さん、家族さんと目標を立てていくものであります。
その中で、今ほどおっしゃっていただいた専門的な知識がいる人でないと、そこはできないという判断を、プラン作成者が判断するようでしたら、もちろん専門的なサービスは必要であるというような形で取り入れはしていかないといけないと思います。
ただ、その状況によりまして改善されて来れば、必要以上のサービスの提供はできないというのも、プラン作成者の中での判断になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。縷々質問もさせていただきまして、明らかになってきたこともありますけれども、最後に、先日介護保険関係の集会があり、私は参加しました。その中で既に日常生活支援総合事業を2013年からスタートしている自治体の取り組みについて、そこの住民の方から報告があったことについてをお話して、質問をさせていただきます。
目的は、この自治体の日常生活総合事業の目的は、要支援者と要支援状態となる恐れのある高齢者に対して、介護予防や配食、見守りなどを総合的に提供し、支援の充実を図るとされていて、ケアマネジメントは包括支援センター、生活支援サービスはシルバー人材センター、訪問型予防サービスは社会福祉協議会、配食サービスは民間事業者が行っているとのことです。
その報告者が、考察されていることを言われましたので、その考察についてもお知らせします。その考察というのは3つに分かれていまして、1として総合事業の利用しづらさが浮き彫りとなった。結局、想定よりは利用者は増えなかった。また、丁寧な援助が必要な利用者、精神的なフォローや状況・状態観察が必要な高齢者への援助は、総合事業で十分な援助は提供できない。サービスの専門性、継続性、各機関との連携が大きな課題となっているということです。
そして、2として、本人や援助者の信頼関係の構築に大きな課題がある。ケースによっては利用者は不信感を抱き、援助を拒む。結局、高齢者の生活の質の低下を招いているケースがあるということです。
3として利用料が安いので助かるという意見もあるが、認知症や多くの病気を抱える高齢者への専門的援助はボランティアなど多様なサービスでは困難であることがわかったということです。
この既に行われている取り組みを見ると、質量ともに低下させることなくと、計画では書かれて、そのようにやっていくことを計画されているわけですけれども、やはりこういうことを行っていると不可能なことがわかってくると思います。
以上のことを考えた時、計画の文言を質量ともに低下させることなくを、実行させるためには何を選択したらよいか、おのずと明らかになると思います。
最初の方で申し上げましたように、地域支援事業ですから、サービスを維持させるのも後退させるのも、愛荘町の裁量1つということになります。何度も言いますが、質量ともに低下させることのないサービス実施のために何が必要なのか、この今後2年間で十分研究して検討していただくことを求めますけれども、これについての答弁を求めまして、終わらせていただきます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

福祉課長（岡部 得晴君）

お答えいたします。いろいろなケースの研修に行っていただいてありがとうございます。私たちもいろいろと情報は得ております。今おっしゃっていただいたお話も十分承知はさせていただいております。もちろん、実施していく中で一番大きな問題であるという認識もしております。
計画書の中でもありますように、地域包括ケアシステム、早い話が全体での連携をとっていく、連携をとっていかないと、このシステムは成り立ちません。そこの部分を十分とれる体制まで持って行くのに、この2年間いろいろと情報を得ながら、また実践も今回、サポーターさんを養成しておりますので、そのサポーターさんの意見なりをも取り入れながら、愛荘町の愛荘町らしい多様なサービスをつくっていきたいというふうには思っております。
ただ、ご指摘いただいたように、確かに出だしの部分でいろいろと不安を持たれるというのもございます。そこら辺の不安解消も図る方法も合わせて考えながら、事業を展開していく必要性もあると思っておりますので、今後また第6期介護保険の事業計画の中で取り組みを進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

 辰己 保君

議長（森 隆一君）

13番、辰己 保君。

〔13番辰己 保君登壇〕

13番（辰己 保君）

辰己、一般質問を行います。3点について質問を行います。
まずはじめは、町道愛知川川原線に関わって道路新設を提案いたします。私は町道愛知川川原線に存在する不飲川の架かっている橋の舗装整備を、行政に今日まで求めてきました。当該町道に沿って詳しく見てみると、数々の新興住宅地および工場が建設されて、町の新興、発展が大きく変化をしてきました。それに伴って人の流れとともに車両も増え、また車両の大型化が進んで来ています。
このような状況下で、舗装工事を行う条件整備も本当に難しくなってきました。当局は当該町道には工場があるために、昼夜を問わず大型車両が通行している。舗装整備の際には、車両の通行できる別の道路の確保が必要となっていると、安全確保の対策にも頭を悩まされているのが実情です。
我が町は、国号8号線、そして鉄道という幹線をもっての、どのような住環境を整備していくのか、長期的なプログラム、まさにそれが必要であります。以前から、不飲川の改修工事や愛知川右岸道路の整備と法線などが示されたことはありますが、今日までどのように進捗させようとしているのか。その事業の実効性はあるのか、私たちには見えないのが実態です。これについては先ほどの議員の質問の中で詳しく答弁をされています。
愛知川新橋と併せて、今後の見通しと道路網計画について答弁を求めるとともに、渕の下、国道8号線から渕の下、愛知川ニュータウンの南西側に、泉町まで延伸する町道の新設を行うことを提案を行います。まさに、先ほどの答弁の中にもあったように、なかなか前述している計画が町として進みにくい、そうした中で本当に道路の必要性は求められているわけですから、町としてどのように考えるかということで、提案を申し上げます。
2つ目はまちづくりの観点から、農業および職員の雇用について質問します。この観点は前回の一般質問でも取り上げております。特に今回は1歩進めて呼びかけるということに終始をしています。
10年ほど前までは、町議会で農業問題また国政問題に関わって取り上げると、議員の中からしばしば地方議会で国政問題は関係ないというような声が出ていました。しかし、今、安倍政治のもとでは、なかなか地方議会、黙っていられないという事態が進んでいるわけです。
愛荘町は農村地域として農業経営が町の経済を下支えしてきたと、このように言っても過言ではありません。同時に、その農業経営の安定が商店街や、また個人事業者の経営にも大きく波及をし、潤してきた、地域の経済活性に大きな役割を果たしていたということが言えると思います。
地方分権社会は、こうした地方裁量の増やすことが目的ではなかったのかということ、そうした中で本当に国政を見た時に、この地方分権という名前で何が今行われているのか。保育や介護・医療保険などの社会保障制度をでき得る限り自己負担による、まさに独立採算性を行わせようと、近づけようとしているだけで、これらについては残念ながら、この場では今論じることはしませんが、その度にまた問題提起、また皆さんに働きかけて声を上げることを言っていきたいというふうに思います。
それで、やはり、農業、地方自治体の雇用の在り方というものについて限定して質問をします。安倍首相が農業改革と称して、今、全国農業協同組合中央会の指導・監督権の廃止を打ち出しているわけです。農業協同組合、農協と言いますけれども、この農協は農家の人たちが組合員としての構成をしているわけです。同時に、単位農協として組織されています。
農協の改革、安倍さん豪語してやってくるわけですが、まったく筋違いのことを言っているわけです。まさに安倍首相は権力を笠に着て、組合員や単位農業の声を踏みつぶす、まさに民間への暴挙を今やっているんだということを、私たちは本当に厳しく見ておかなければならない。
私は愛荘町の農協組合員と農協組織に、安倍首相の暴走に、本当に腹の底から「異議あり」という声を早急にあげていって組織をしていっていただきたい、このように願うわけです。
今の食糧事情、どのようになっているか。また各国の先進諸国の食料を守るために、自給率を守るために、どのような手立てをとっているのかということについても述べておきます。世界的な食糧逼迫が指摘される中で、日本の食糧自給率が39％に落ち込んでいるにも関わらず、自給率向上に背を向けて、市場原理に委ねていると、まさに農協の改革を言う前に、安倍首相の農業政策をまず見直すべきだということを、声高に訴えておきたいと思います。
欧米は農業分野に手厚い保護政策を行っています。アメリカでは食料自給率130％、米や麦の主要作物の生産費を確保する価格保障、所得補償制度があります。この点については先の9月議会でも述べたところです。価格暴落の時にも保障制度が確立しているのだということ。
EUにおいても、共通農業政策として農業が続けられる最低保障を行っています。穀物や牛肉、乳製品ごとに最低価格を決め、それを市場価格が下回った場合はEU加盟諸国の機関が買い支えをして価格を安定させているのです。生産調整や環境保全をする農家には過去の実績に基づいて、直接支払いで収入を補てんしているのです。
今それが安倍首相のもとでも30％、50％、70％の補償をするというような言葉で類似的な施策が示されているところはあります。しかし、安倍首相の農協つぶし、農業破壊の姿勢とは違うのが欧米の先進国です。
農業が続けられない米価は、国と行政の指導のもとで組織された集落営農や農業法人の運営と経営が本当に成り立たなくなってしまう。その影響は委託している農家に波及するという、この委託している農家にとっては、特に先祖の土地を守るために、農業外所得なしでは委託もできなくなるという、そういうふうに進んでしまう。
その結果、新たな農地中間管理機構制度、そのようなことを見込んで制度を創設したと私は推察しています。農地の管理は地元の組織が受託するのがベターです。しかし、安心して営農できる保障制度が確立されなければ、結局は地元以外の受託者が入ってくる、生まれてくる結果、集落の環境と絆が壊れ、結果的に愛荘町の自治が壊れていくのではないかとの不安を私は持ちます。
町長、安倍自民党政治の農業政策は、愛荘町のまちづくりに大きく影響すると考えませんでしょうか。農業を守れ、価格・所得補償を行うべきだとの声を、町長も再度声を上げいただくと、また農協に対しても一緒にスクラムを組んで運動をされることを求めておきます。
また、行政職員の非正規職員化と言いますか、進んでいることについても一言述べておきます。今国会の衆議院予算委員会の審議で、我が党の志位委員長は非正規雇用と長時間労働の実態について質問しました。私も一般質問で本町の雇用の改善を訴えました。本町は、行政事務事業の遂行にあたって38％の被雇用者で賄っているのが実態です。同時に、非正規雇用の拡大は、本町の財源確保にとってもマイナス要因であることも訴えました。
政府も非正規雇用の労働者が増えたことが、賃金低下の主要な要因であることを認めています。また、国会において予算委員会において地方自治体における非正規雇用の調査をしっかりと進めて行くということの答弁が確かあったと私は記憶しています。
非正規労働者の増員は職場環境にも影響することを警告したところです。職場環境をよくするためにも正規職員の増員と比率を高めることを求めるところです。
最後に、部長制度の見直しについて質問を行います。その見直しの意味の中には、より醸成させていくための問題、そうした問題点を含めて、私はこのところで問いかけているところです。職場環境と部長制について、私の視点を述べて町長の考え方をお尋ねしておきます。
2町合併を機として主監制が引かれました。そして、部長制を今年度から導入されました。部長制の成果は歩み始めたばかりで答えが出るという状況にはないのは承知しております。しかし、本町の職員数と事務量において、所管課数から部長制が馴染んでいるのかは、甚だ疑問を抱くところです。
複数の所管課に部長を置いても、所管課長を兼務する人事となっているのが実態です。これでは本当の部長の責務は全うできるのか、課長制に戻して職員の専門性の向上に努め、重責を担っていただいた方が本町にとって好ましいのではないかと考えているところです。
しかし、一方、部長制を引いているからこそ、県庁に行って堂々と職員が県庁に向き合えるということは否定はしません。こうしたことを訴えて、町長の考え方を求めておきます。

議長（森 隆一君）

町長。

〔町長 宇野一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

辰己議員の3項目のご質問にお答えをいたします。
まず、新道の新設についてのご質問にお答えを申し上げます。1級河川不飲川の改修や県道湖東彦根線、通称愛知川右岸道路についての進捗状況でございますが、先の徳田議員の県道神郷彦根線、不飲川の改修計画および愛知川右岸道路の整備についての一般質問に建設・下水道課長がお答え申し上げたとおりでございまして、町といたしましても、早期にそれぞれ着工していただき、整備が進みますよう、あらゆる機会を通じて関係機関に要望などしてまいることといたしております。
道路網整備計画につきましては、町内を1キロ四方のメッシュで区切り、広域的な幹線道路と地域間を連結する幹線道路などに区分し、現在、整備に着手しております路線や県のアクションプログラムで位置づけられました町整備路線を含めた主要な13路線につきまして、現在、びわこ学院大学教授や滋賀国道事務所長、県湖東土木事務所長、住民代表などの参画を得て、愛荘町道路網整備計画策定に係るワーキンググループを設置し、ワーキンググループで評価基準に基づき、ご意見をいただき、整備の優先順位を決定することとして進めているところでございます。
議員ご提案の区域につきましては、町道愛知川川原線が主要路線となっており、県道神郷彦根線と国道8号を結ぶ道路といたしまして、時間帯によっては交通量の多い道路と認識をいたしております。現在、ワーキンググループで検討をお願いいたしております主要13路線には、町道愛知川川原線は含まれておりません。
今後、県道神郷彦根線や、県道湖東彦根線の整備を県で進めていただく過程におきまして、連結道路としてご提案いただいております道路の必要性が生じてくるものと考えておりますので、もう少し後年度になるかと存じますが、そのことも視野に入れ、考えてまいることといたしております。
次に、農業および職員の雇用についてのご質問にお答えをいたします。まず、農協改革についてでございますが、議員ご質問の中にも触れていただいておりますが、その内容は全国農業協同組合中央会の監査、指導権の廃止や一般社団法人への移行を盛り込んだ農協改革案がまとめられたことで、政府は疲弊する日本の農業を、成長産業に転換するための大きな一歩を踏み出したとしております。
また、安倍首相の施政方針演説の中で、農家の視点に立った農政改革を強調されており、農政の改革は強い農業をつくるための改革であって、農家の所得を増やすための改革を進めるとともに、意欲ある担い手と地域農協とは力を合わせ、地域農協とは単位農協のことですが、力を合わせブランド化や海外展開など農業の未来を切り開くとされ、農政の抜本改革は待ったなしであるとされております。また、地域農協には地域経済の発展のため、さらに大きな役割を果たしてもらいたいと述べられております。
このようなことからも、農家の農協離れに歯止めをかけ、営農、金融、共済、経済活動など、地域農協の果たす役割なども含め検討がされ、自由な経済活動により、独自性が発揮できる運営が図られることによって、農協本来の互助の目的が果たせるようになり、ひいては農業者の所得向上につながることが本来の農協の姿であると思っております。
次に、米価の下落についてでございますが、昨年の12月議会定例会の一般質問におきましてもご答弁申し上げておりますとおり、昨年の大幅な米価下落は担い手や集落営農組織の経営に大きな打撃を与えただけではなく、農業生産活動の場でもあり、地域住民の生活の基盤でもある農村そのものの地域活力さえも低下させかねないと懸念いたしているところでございます。
こうした中、愛荘町といたしましては農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を図るため、担い手への農地利用の集積・集約化を加速させる農地中間管理機構を活用した事業を積極的に推進し、機構が所有者から預かった農地が、その地域の担い手にまとまりのある形で集積できるよう活用してまいりたいと考えているところでございます。
また、国の政策であります農業の多面的機能を支える日本型直接支払制度などを活用することで、農村形態の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の雇用についてのご質問にお答え申し上げます。愛荘町が合併し10年を迎えたところでございます。その間、徹底した事務事業の見直し、IT化の推進、人員削減、グループ制の導入、指定管理者制度の導入、その時々に対応した組織機構の改編などを進めてまいったところでございます。
合併後の正規職員の採用にあたりましては、合併メリット、いわゆるスケールメリットを享受するため、一般事務職員の採用は極力抑え、少数精鋭で対応してまいりました。しかし、保健師、社会福祉士、心理判定員、保育士などの施策に応じた専門職員は採用してまいりました。
一方、臨時的任用職員や嘱託職員につきましては、正規職員の退職補充を見送り、必要なところには非正規職員でカバーをしてまいりました。そのうち、臨時的任用職員につきましては、原則一般職員の補助的な業務で雇用いたしており、職場の季節的繁忙期、年度途中の欠員補充、正規職員が病気やけがなどで療養休暇を取得した場合の補充、産前産後休暇の代替、緊急経済対策としての国策による緊急雇用、学校における支援員等として雇用をしております。
また、嘱託職員につきましては、県や町のOB職員をはじめ、外国語の通訳、翻訳や保育士、教育、司書、税務など専門的業務が主で、これまでの知識経験や資格を活かし、即戦力となりますことから、嘱託職員設置要綱を定め、雇用しているところでございまして、臨時嘱託職員の人員は増加傾向にございます。
勤務形態につきましても、その事務量を勘案し、必要な日数、必要な時間で効率的に雇用しているものであります。しかしながら、複雑多様化する行政事務に対応するため、執行体制を毎年度見直しいたしますとともに、新規採用計画におきましても、退職補充はもとより、行政ニーズに適応した専門員の雇用など人材確保に努めているところでございますが、どこの自治体におきましても、専門分野における業務が増大し、専門分野を担当する職員の確保が困難な状況にございます。
このようなことから、臨時嘱託職員に頼らざる得ない状況にあることも事実でございますが、嘱託職員が長期雇用となりますと不安定就労にもつながり、占める人件費も多額となっておりますので、今後は正規職員との兼ね合いもございますが、町職員の再任用制度の活用を図りますとともに、外国語の通訳、翻訳や保健師、保育士など事業遂行上、どうしても必要とする臨時嘱託職員に限定し、採用することとし、期間を限定するなど、現在の臨時・嘱託職員を減じる方向で進めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、定員適正化計画を見直し、適正な職員の定員管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、部長制の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。地方分権社会における地方自治体におきましては、これまでに比べて組織としての政策形成能力の向上が求められております。また、組織全体の政策形成能力を向上させるためには、何が必要か、またそのためには行政体質をどのように改善すべきかが課題でございまして、その課題を克服し、町が政策を計画し、実施し、成果を確認し、次に反映していくための体制が重要と考えているところでございます。
そのようなことを念頭に、社会経済情勢の変化に的確に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を、総合的かつ機動的に展開し、各分野の事業が組織内、いわゆる各部の自己完結型で展開できることを基本に、意思決定の迅速化と同時に、責任体制の明確化を図るため、組織の見直しを行い、本年度より部制を布かせていただいたところでございます。
ご案内のとおり、部は総合政策部、総務部、住民福祉部、産業建設部を設置し、各部に部長を配置するとともに、契約業務、収納管理業務、環境対策業務など各課横断的に取り組む必要のある課には、部長職と同等職の主監を配置したところでございます。また、教育委員会には教育管理部を設置し、部長を配置したところでございます。
部制を布くにあたりましては、部内における部長の担当業務の均衡化を図るため、従前、住民福祉主監が担当しておりました人権政策や環境対策を総合政策部に移行するなど配意したところでございます。
しかし、議員ご指摘のとおり、部長が部内の課を兼務している部長がおりますが、人事上やむなく兼務を課しているものでございまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。
部制につきましては、今ほども申しあげましたとおり、各分野の事業が組織内、いわゆる各部の自己完結型で展開できることを基本に、意思決定の迅速化と同時に、責任体制の明確化を図るために採用しているものでございまして、今回の地方版総合戦略の策定など、部を超えて対応するものにつきましては部長級で組織し、シンクタンク機能を有します政策調整会議で議論するなど、部長級職員の英知を有効に活用する場であると考えております。
したがいまして、部制につきましては道半ばではございますが、次年度以降も継続することとし、各部長級には全国市町村国際文化研修所主催の管理職に必要な組織マネジメント研修などへ派遣し、市町村行政をめぐる重要課題、自治体経営のあり方、部下の育成などのスキルアップを図る等、部制の機能の強化はもとより、部長の資質の向上に努めてまいることといたします。

議長（森 隆一君）

13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

13番、再質問を行います。
農業問題については、ここの議員各位の方が農業経営については詳しいわけで、私自身はそういうところを述べようとは思いません。ただ1つ、私自身がいろいろなものを読む中で、どうしても訴えておきたいことだけは言っておきます。要するに、ミニマム・アクセス米で、皆さんも聞いたことがあるわけですが、それが食用として売買されている、俗にいうSBSということらしいのですが、それが今アメリカからの輸入が10万トンで20万トンに増やすということの話がTPP交渉の中でややもう決まっていると、それは単なる入口であると、アメリカは数百万トン、ベトナムから100万トン、そういうようなお米が入って来る、そういう流れになってしまいますよと。
それが町長が先ほど言われたように、農業経営の安定とか、所得の増とか、そんなところには絶対結びついて行かないですよということだけでは申し上げておきたいし、やはり農協の皆さん、また組合員の皆さんが、本当にそれに歯止めをかける声を今あげてほしい。議員各位も農業をやっておられて、組合員でもありますので、本当にそうした議員各位が先頭に立って、組合員ですので、また自分たちの組織ですので、守るために上げていただきたいということを呼び掛けているところです。
また、職員の問題についても、いろいろと述べていただきました。当然、国の方針がそういう方針にあるということは否定しません。ですから、国会でも、そう取り上げられて結局は何とかしていかなければならないというふうな姿勢を示させたという段階であります。ですから、私は調査があった時には、厳しさをしっかりと記入されて国に上げてほしいということを求めるところです。
やはり、それが効かなかったら、少しでも少しでも、労働は国民の義務ですから、その義務が今果たせなくなっているのが政治によって果たせなくなっているわけですから、やはり前回も言いましたけれども、地方自治体からそれを口を上げていこう、突破口としての動きを取ってもらえないかなというのが私の思いです。それは別に質問をしているわけではなくて、簡潔にそれを言っている2点については言っています。
道路網については、それも今言われたように、もう少し後年度に計画云々と、確かに先ほど言いましたように、そうした事業計画が思うように進んでいかない、いかない中でどんどん、どんどん愛荘町の環境が、住環境が変わってきている、変わってきた結果、今ある道路だけではなかなか対応しきれなく、逆に皆さんの仕事自身がしにくくなっているという現状を訴えたのです。
ですから、それを解決していくためにはバイパス道路は必要になってきている。ただ、そこのバイパス道路だけではなくて違った場所にも、まちづくりの観点からもバイパス道路は必要になってきているというのが、今愛荘町の現状ではないかということで、私は提案を申し上げているだけです。
そういうのは、あくまでも、もう一方的に述べさせていただくとして、何よりもやはり、一番部長制のところで一言どうしても言っておかなければならない、というのは、一般質問を出してから、具体的には言えませんが、大変なことが起こっていたということを私が知るところとなりました。
それで、町長自身も自己完結型で物事が展開できる、そういうように向上していきたい、資質の向上を図っていきたいというふうなことを言われたわけですが、果たして今の愛荘町の職員の事実起こったことにおいて、それが本当にそういうように進めるのか。じゃあそこを解決しなかったら、解決とまでは言わないけれども、本当に職員の自覚を求めなかったら、進まないということを、どうしても私は取り上げておかなければならないというふうに思うわけです。
それは、やはり、今言いましたように、この問題は文書で読み上げないと横へ行くわけにはいかないというふうには思います。それで、部長制が定着するには、本当に時間がかかると思います。ただ、今言いましたように、答えていただくのは、町長および教育長の立場で、どのようにつかまえて答弁をされるということを期待しています。
私はこの事案に対して何が問題になるのか、私の立場から職員の皆さんに伝えたい。そうしたところで、こうした言い方しかしません。なぜかと言えば、後日、職場で、各職場で私が十分学習をしていただけるだろうというふうに思うからです。
この事案で重大な問題は、1つは絶対に持ち場を離れていけないことにも関わらず、持ち場を離れてしまったこと。2つ目は持ち場を離れている職員がいるにもかかわらず、しかもこの行政事務について、多くの職員が知っていたにもかかわらず、嘱託職員も含めて、にもかかわらず、持ち場を離れた職員を注意するものがいなかったということ。3つは持ち場を離れたことにより、不適切な行為を把握をできず、その結果、参加者から愛荘町の事務事業の執行の信頼を、根底から否定されてしまうような事案でもあるということです。
私は、1つは誰に話しても考えられない行為ということは言える。2つ目は考えられない行為を知り得た職員が注意をしなかったということは本当に先ほど言うように、全体の問題意識がないということです、要するに、その職域に、だから大変なことで、結局は事務事業が個人任せになってしまっている。だから自分の担当でなければ、問題視しないという職場の環境になっているのじゃないかと、ここが一番決定的にひどい。
3つ目は不適切な行為によって生活の糧を手にされた方と、誠実に生活の糧を期待して参加した人が認められなかったという大変な事実、すなわち参加者の人権はどのように認識しているのかということです。
私は過去にもこのようなことを目にしたことはあったのではないのかと推察しているわけです。だから、この持ち場を離れた、そうしたことがあったから持ち場を離れたのではないかと、また自己の行為に問題意識を持たなかったのではないかと、直接職員に言いました。残念ながら、愛荘町の職員の意識の希薄さを改めて持ったというところです。
それも組織的に希薄さがあるのではないかと、今言いましたように、注意もしないということで、町長、教育長、事案は違うのですが、過去にも従来の問題が惹起しています。その時の教訓と職員の特例は職員には浸透していない。職員が自分の問題としてとらえていないと、改めて考えなおさなければならないほどの私は事案だと思っています。
町長、人権尊重のまちづくりを表明しているわけです。町民への活動として人権学習を行っています。生活の糧を希望された方々の人権というものについて、職員へどのように徹底されるのか、問題意識の向上と職員における責任感と緊張感をどのように醸成していくのか。職員全体の問題として、学習の場を持たれることを本当に強く、表面的な学習会でない、真に腹に落ちる学習会を求めておきます。
そして、教育長、五愛十心を教育委員会として掲げているわけです。まさにすごい理念はあります。今回の事案をこの立場からどのようにとらえ、教訓を導かしていくのか。どのように今後活かしていこうとしているのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
職員の気の緩み、問題意識のすり替えや職域の混同についても一言述べておきます。昨年6月、町長命令が発せられていないのに、職場を離れて、まったく関係部署に関わった職員がいたわけです。私は町長に直接注意を促すことを求めました。気の緩みというか、職責を考えないというか、このようなことが平然とおこる環境では、今回の事案が惹起しても私はおかしくないと思いました。
もう1つ、今回の事案を告発した人物を揶揄するという逆の場合が出てしまった。人格というか、人間を否定するという、あたかも告発者が問題かのようにとらえる発言をしているのです。確かに、私たち一人ひとりは弱点は持っています。そのような発言は本当に私自身は残念だと、重大な問題だという本当に意識を持ってないと、すり替えてしまう、こんな意識があったのじゃないかと思うのです。
この事案は大変なことだと思っている、その重みを、だからこそ、丁寧に自分なりに対応したつもりです。それを否定するかのように、逆に言ったら、私自身がそれを告発しに行ったことが、間接的に私自身が悪いような、捉えてしまうような行為だと、発言だと思います。その告発者を否定するということは、批判するということは、確かに弱点はあります。だから、こういうことをこのような問題のとらえ方では、町長、また類似する事案が発生してしまう。確かに、私も職員さんにも厳しい、その周りにいる人にも私は批判をしました。緊張感を持ってほしいと、これを糧にということは言いました。しかし、そうした軽々しい発言、告発者を逆に、この事案の問題を知らないで告発者を非難してしまう。弱点を捉えてそこを言う、そこはけしからん話だ。だから、こんなことが皆さんの中にあるとしたら、またこんな問題を起こしてしまう。口を酸っぱく、強く、怒りを持って皆さんに訴えたい。こうしたところで部長制がどのように進めて行けるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員のどちらかと言えば職員の資質に関わる問題だと思いますが、再質問にお答えをさせていただきます。
職員に対する指導につきましては、過年度に発生いたしました不正事案以降、コンプライアンスの徹底はもとより、愛荘町職員服務規定、愛荘町職員倫理規定の徹底を機会あるごとに、課長会議や庁内イントラネットを通じ、職員各位に徹底してきたところでございます。
しかしながら、日常業務の中で、業務が遅延したり、窓口対応で苦情を受けるなど、職員のうっかりミスが多々発生しているのも事実でございます。事案が発生した場合には、私に報告があがってまいりますので、その都度対応を指示しているところではございますが、日頃から業務に対する、ご指摘のありました緊張感、危機感の欠如が招いている結果と思っております。
このことは、私も含め、管理職や職員個々が地方自治法第2条に規定されております地方自治の本旨や地方公務員法第1条の後段に規定されております、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とするを十分に理解しておらず、公務員としての自覚が欠如しているものと認識をいたしております。
今日まで、大きな事案が発生した場合、そのものを研修教材として職場研修等を実施してまいりましたが、結果的には1つも生かされておりませんでした。また、管理職員と一般職員との間で人材育成が機能していない結果と反省をしております。人材育成は職員自体の主体な取り組みと管理監督者による支援とがあいまって、効果が上がっていくものと考えておりますので、今後、職員の評価制度も入ってまいりますことに鑑み、一般職員はもとより、管理監督職員の基礎的な研修も視野に入れ、職員レベルの向上につなげていきたいと思っております。
ご指摘いただいております事案につきましては、詳細は省かせていただきますが、当然すべきことが欠けていたということは、遺憾に存ずる次第でございます。今後につきましては、その事案の解決のため、全庁的に適応する対応マニュアルを作成いたしまして、住民などから不信感を招かれないよう対応してまいることといたしております。
先ほど話がありました告発者を非難してしまうというような事案につきましては、ちょっと私もあまりその内容は承知しておりませんので申し訳ございませんが、コメントは控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、昨年来、常任委員会などで指揮命令系統がバラバラで町長、部長、課長、それぞれがバラバラに動いているというようにご指摘をいただいております。従いまして、政策調整会議や課長会議、また部内・課内会議を徹底いたしまして、職員が部内・課内の情報を共有するなど、職員個々が自己のレベルアップをめざし、研鑽に努めていただくなど、今後うっかりミス、また今回の事案のようなことが発生しないよう、職員を徹底し、我々も管理監督職員一同、努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしたいというように存じます。

議長（森 隆一君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

辰己議員のご指摘の内容について、教育委員会としまして、教育長として一言申し上げたいと思います。
職員、仕事そのものについての自覚を促し、注意を喚起し、誠実に町民のために公正に、また仕事をするようにということを常々指導しているところでありましたが、職を離れるという職務怠慢、またその職責の重さを自覚できていないという、そういった事案が発生をいたしました。
教育委員会では平素8時25分になりますと、フロアー全員が起立をし、朝礼をして、教育長の動静、また部長以下職員の出張等服務の内容を確認し、そしてまた幼小中学校の行事内容、そういったことを確認し、会議を確認しということを徹底しておりまして、またそれが終わりますと、2課の中でそれぞれ本日の自分の業務の内容をということを周知を発表して周知をしております。
そういった中で、議員ご指摘のように、職場を、職務を離れたということがわかっているにも関わらず、それが指摘できなかったという、そういった意味の組織の甘さ、弱さ、そういったものが出てしましました。
そういったことにつきましては、先ほど町長が答弁しましたように、教育委員会も徹底してそのことも指導をし、研修を深めて二度とこういうことのないようにしていきたいと思います。また、その採用する雇用の内容が障がい者の雇用ということで、平素就労に関して非常に大きなハンデを持っておられる方たちのそういった就労でありました。その雇用試験であったということも、先ほど強調していただきましたように、人権の大きな感覚が失われた、そんな結果になったということも大変遺憾に思って反省しているところであります。
先ほどお話いただきました五愛十心の教育の理念、これは人権を大事にし、そして人格を、高潔な町民を育てていくという意味で掲げた理念でございます。そういった理念に向かって二度とこういうことのないようにして行きたいと思いますし、教育長としまして、職員をお預かりしている中で、こんなことがあったことは私自身の不徳の致すところというところで反省もしているところでございます。
町長のおっしゃった方向に向かって、職員一同研修を深めて、二度とこういうことのないようにして行きたいと、そのように思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

暫時休憩をいたしまして、再開を15時にいたします。

休憩午後2時41分
再開午後2時58分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を行います。

 河村 善一君

議長（森 隆一君）

7番、河村 善一君。

〔7番河村 善一君登壇〕

7番（河村 善一君）

7番、河村 善一、一般質問を行います。2つの質問をさせていただきます。休日急病診療についてと、年度当初予算の執行にあたっての2つについて質問させていただきます。
1番目、休日急病診療についてでございます。今年の1月8日の午前中、教育民生常任委員のメンバーで彦根市保健・医療複合施設へ視察研修を行いました。ここは愛称くすのきセンターと言い、彦根医療福祉推進センター、彦根休日急病診療所、彦根市保健センターが入っているところです。
湖東医療圏は彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の1市4町で人口約15万人を対象に、主な医療的課題の(1)番目、医師数の減少により産科や小児科に大きな影響、(2)1次救急・2次救急の周知不足などによる病院の負担増、(3)在宅医療の推進の課題解決のために彦根市保健・医療複合施設くすのきセンターとして建設され、平成25年1月に建設工事を着工し、12月に竣工したところであります。そして、ちょうど1年前の平成26年2月から彦根休日急病診療所として利用が開始されたところであります。
その結果、当初の課題解決になっているのか、お尋ねいたします。
その1番目、1次救急・2次救急の棲み分けについて、視察研修をした時には担当者の方から1次救急医療機関としての休日急病診療所の役割が明確化され、今年の年末年始、風邪の患者が彦根休日急病診療所に大変たくさんの方が来られた。待合所は一杯となり、少し待っていただくことになったが、2次救急とは棲み分けができてよかったと報告されました。
また、彦根休日急病診療所と市立病院が近くにあることによって、軽症と思われて来られた方でも、そこでは対応できない重症の場合にはすぐ近くの2次救急の彦根市立病院へ転送することができ、安心していただいているとの報告を受けました。
後日、平成25年度と平成26年度の彦根休日急病診療所と市立病院救急の診療の人数の集計表と比較表を取り寄せたところ、彦根休日急病診療所の人数は25年2月で252名、3月で249名だったのが、26年2月で232名増の484名、3月で100名増の349名と大幅に増えていました。逆に彦根市立病院の救急数は25年2月で249名、3月で274名だったのが、26年2月では54名減の235名、3月で82名減の192名と減っていました。
単純に比較できないものの、このことは1次救急（軽症患者）と2次救急（重症患者）の流れができたと思っておられるのか。しかし、いまだご存じない方が多くおられると思いますが、周知徹底について、どのようにされているのかお尋ねいたします。
2つ目、日曜日と祝日、年末年始の休日急病診療の場所が違うが、混乱はないのか、お尋ねいたします。愛荘町民にとって、休日急病診療を受ける場合、日曜日と祝日、年末年始で医療機関が変わることになります。混乱はなかったのか、周知徹底はどうなっているのか、お尋ねいたします。
昨年の暮れに、「保存版医療のかかり方・ご案内」（表面）、「もしも具合が悪くなったら…」（裏面）というような医療のシートが全戸配布されました。
そのシートの表面の保存版の医療のかかり方・ご案内には、症状によって医療機関は選びましょうと、医療機関の役割分担にご理解をお願いします。軽い症状の時は1次救急（初期救急）＝お近くの診療所、かかりつけ医また休日急病診療所。重い症状の時は2次救急病院＝彦根市立病院、彦根中央病院、豊郷病院、友仁山崎病院。小児救急病院＝彦根市立病院と書かれています。夜間・休日にお子さまの急な症状で困られた時は小児救急電話相談を利用しましょうということが、表面にかかれています。
裏面には「もしも具合が悪くなったら」ということで、軽い症状の場合の医療機関のかかり方のイメージですということが示されていて、平日・土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日~1月3日）別に、診療できる診療所、病院が明記されています。
この中で、愛荘町のみが湖東医療圏で一部変わっているところがあります。それは、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）の日曜・祝日・年末年始の内科・小児科の救急診療は彦根休日急病診療所が担っています。ただし、愛荘町においては、日曜日は町内等の医療機関の当番制となっていますと書いています。その結果、愛荘町民は日曜日は当番医と彦根休日急病診療所で医療が受けられる、祝日・年末年始は彦根休日急病診療所で医療が受けられることになっています。
このように、日曜日と祝日、年末年始で医療機関が変わることに、今まで混乱はなかったのか。また、周知徹底をされてきたか、お尋ねいたします。
3番目、当番制となっている開業医に負担となっていないかについてお尋ねいたします。最近、開業医の先生とお話する機会があり、愛荘町が行っている日曜日の医療機関の当番制についてお伺いいたしました。当然、先生のご協力もあって日曜日の医療が行われることに感謝を申し上げつつ、お話を伺ったところであります。
その先生は、日曜日の当番制が発足した当初、その先代の先生、お医者さんでございますが、その頃は当番は年2回ぐらいだったと聞いていたが、今は年5回当番をしており、大変な負担になっているとのことでございました。
先生に聞いて実態はどうなっているのか調べてみました。年間の日曜日だけの休日診療は26年度は52回、27年度50回あり、それを11医療機関で受けていただいており、年平均5回の当番医を受けていただいていることになります。2ヵ月に1回の割合となります。以前、愛東診療所、湖東診療所、湖東記念病院も休日急病診療にあたっていただいていたが、東近江市になり、東近江市の休日急病診療を受けられるようになり、旧愛知郡からは抜けられることにより、回数は増えることになっています。
また、お医者さんの場合、自分の開業医だけではなく、別の病院の医師を兼ねておられる先生もあり、13連勤務になることもあるとお聞きいたしました。当番になった医院は先生が出て来られるだけではなく、看護師さん、事務員さんまで出て来なくてはならず、日曜日の場合、曜日の都合とかで同一の方に毎回出てもらうことになるとのことでした。
彦根休日急病診療所の場合ですと、彦根医師会で運営されていて、年2回程度、先生が出ればよいとのことでありました。診療時間は午前9時から午後5時までで、受付時間は4時半までです。
診療患者ですが、愛荘町の休日急病診療の患者数は1月を除く4月から12月の1日平均患者数は9人から10人でした。1月は1日平均40名の患者数です。ちなみに彦根休日急病診療所患者数は4月から11月の1日平均患者数は30名から40名、12月の1日平均患者数は115名でありました。1月のデータは今現在出ておりません。
今は、開業医の先生方は、あらゆる点で忙しいとおっしゃっていました。1つは昼間に診療に行かれている。在宅医療で看取りをされている。今後も増えてくるということであります。特老のかかりつけ医をされている（施設の嘱託医）。乳幼児検診、学校での検診、校医・企業医をされている。介護保険の審査員、学校保健委員をされている。医師会・大学等での勉強、資格を取っていただく必要がある等々、いろいろお忙しいということをおっしゃっておりました。
このようなことから、27年度はすでに当番制をお願いしているので無理にしても、28年度ぐらいからは、愛荘町での日曜日の当番制による診療を見直してはどうかと考えますが、この点について町当局の見解を求めたいと思います。
第2番目のことについてお尋ねいたします。年度当初予算の執行にあたってであります。1つ目でありますが、全般的な話として、平成26年度当初予算で認められた予算執行にあたって、早くから取り組めるものについて早く執行すべきだと考えますが、このことについて、総務部長の考えをお尋ねいたします。
第2点目、具体的な話としてですが、愛知川小学校の周辺環境整備事業について、その執行状況をお尋ねいたします。この事業は愛知川小学校周辺（国道8号線から中宿側）の環境整備事業で学校周辺雑木撤去、外周路新設、水路・フェンスなど改修工事を行うもので、3,230万6,000円の予算が認められている、年度当初が認められているものであります。
26年度の自治会区長も、住民に対しては「26年度に愛知川小学校の外周道路ができます」と言ってきましたし、今月の2月22日の自治会総会でも、参加された皆さんに「3月20日が工事期限なので、それまでにできると思います」と発言しておられます。
しかし、一般質問を書いている2月24日になって、工事の材料が入ってこないので3月20日どころか、年度を超すという連絡がありました。遅れる原因はどこにあるのか。もっと早くから取り組んでいれば、こんなことにはならなかったのではないか。最低限でも11月か12月に入札を行い、業者を決めて準備をしておれば、こんなことにならなかったのではないかと思います。
また、地元自治会でも2月後半から役員交代時期にあたっており、地元での合意形成にあたっても早い方が理解を得られやすいと思いますが、そのことについても答弁を求めたいと思います。
以上で、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

〔総務部長 中村 治史君登壇〕

総務部長（中村 治史君）

それでは、河村議員のご質問のうち、2点目の年度当初予算の執行にあたってについて、お答えいたします。
まず、各事業の効果を早期に実現するため、早期に事業着手に積極的に取り組んでいくことは大変重要であると認識しているところであります。国、地方をあげて早期実施に取り組むため、平成26年3月に、国および県から平成26年度予算の早期実施についての通知があったところです。
このことから、全庁的な予算の執行管理をするため、年度当初の課長会議で早期着手を周知徹底しているところです。さらには年度途中の執行状況を確認し、都度、早期着手を周知徹底しているところです。来年度も引き続き、各事業の効果を早期に実現するため、早期の事業着手に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上答弁といたします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

〔教育管理部長 青木 清司君登壇〕

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、河村議員ご質問の愛知川小学校周辺環境整備工事が遅れる原因はどこにあるのか。もっと早くから取り組んでいれば年度を越すことがなかったのではないかとのご質問についてお答えをさせていただきます。
この工事は渇水期が適切であるとの判断から、今年度の後期計画に位置づけ、条件付き一般競争入札で平成26年11月25日に公告し、1月9日に開札というスケジュールで進め、工期は1月16日から3月20日の64日間と設定をいたしました。
契約後、請負業者との施工方向について現場等で打ち合わせを行ったところ、一部施工方法について変更が生じてきました。当初の擁壁工は、L型擁壁と重力式擁壁で施工する方法を採用していました。しかしながら、現場が狭隘で水路と隣接しているため、掘削に影響が出ることが懸念され、請負業者等と協議を重ね、重力式擁壁をL型擁壁工法に変更することとしました。
その変更協議に時間を要したことと、当初のL型擁壁より数量が増え、納期に時間を要することになりました。また、現場が学校施設であることから、安全対策の面から掘削したまま放置することもできず、工期が長引き、年度内の完了が困難な状況となりました。
また、議員ご指摘のとおり、入札執行が遅く年明けの契約になってしまったことが年度を繰り越す要因になったことだと考えております。
今後は、地元自治会にもご説明申し上げご理解いただけるよう努めていくとともに、学校教育施設整備工事については関係機関と十分連携し、進めてまいりたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。

議長（森 隆一君）

健康推進課長。

〔健康推進課長 酒井 紀子君登壇〕

健康推進課長（酒井 紀子君）

河村議員ご質問の1点目、休日急病診療について、お答えいたします。
1点目の1次救急と2次救急の棲み分けにつきまして、25年度までの彦根休日急病診療所の1次救急と2次救急の患者の受診動向とくすのきセンターに移転してからのそれを比べると、議員ご指摘のとおり、1次救急患者は1.6倍になり、2次救急患者は0.8倍と減りました。診療所の移転初年度としましては、よい流れと評価しています。
町でも、今年度はじめて1次救急と2次救急の使い分けについて、広報11月号お知らせ版や、12月の全戸配布時に「医療のかかり方シート」、先ほど河村議員さんから説明していただきました「かかり方シート」にてお知らせをしたところです。
しかし、まだ十分理解いただけていない方もおられると思いますので、各種団体への出前講座や乳幼児検診等あらゆる機会をとらえ、周知していきたいと考えております。
2点目の日曜日と祝日、年末年始の休日急病診療の場所が違うが、混乱はないかにつきましては、今までも当番制は日替わりでしたので、混乱はありませんでしたが、休日の役場当直には町民の方からの「本日の当番はどこか」というお問い合わせはあります。今年度の祝日と年末年始につきましては、彦根市立病院敷地内の彦根休日急病診療所を活用しましたので、「迷わず行けてわかりやすかった」というお声を聞いています。
周知につきましては、当番表を健康カレンダーに入れ、町内全戸に配布するとともに、図書館や愛の郷、子育て支援センターや役場、両庁舎等に日程ポスターを掲示しています。
3点目の当番制となっている開業医に負担となっていないかについてでございますが、この制度は先生方の医療に対する熱意と町民愛で成り立っていまして、長年のご協力に大変感謝いたしております。しかし、議員ご指摘のように、先生方の負担になっていることは否めません。
ただし、彦根休日急病診療所へ出動するより、自分の診療所の方が慣れているので良いというご意見もありまして、先生方の合意が必要であると考えています。医師が疲弊されず、現在の医療機関を維持していただけるよう28年度に向け、先生方と十分検討していきます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

7番、河村君。

7番（河村 善一君）

再質問させていただきます。自分が混乱しないためにも質問の順番でさせていただきます。
休日急病診療についてであります。私は1月8日に、くすのきセンターを教育民生委員の皆さんと一緒に行かせていただいて、認識を新たにしたというところが率直なところなのです。やはり、そこがあるという安心感と、そこは何されているかという議員でも全員が知っているわけではない。行かしていただいて、見て初めて知ったというようなところが多いので、そういう意味もあって、そこの役割をもっと町民に周知徹底していくべきではないかと。
確かに、先ほど読んだのですけれども、これも配ってあってパッと見ているぐらいではなかなかわからなかったところがあって、そこの言えば、くすのきセンターの写真でも入るとか、病院の写真でもあると、もっと具体的にわかりやすいなと私は思ったわけです。親密に、そこは何か頼れるときに、そこはあるということは人間というのは信頼があって非常に頼りがいのあるところになるかと思います。
私の子どもでも、彦根市立病院、豊郷病院あるいは長浜の日赤に駆けつける時も夜中でもあります。そういうように、やはりそこに病院があるということは、非常に町民の皆さんが安心されるかと思いますので、やはり、くすのきセンターの紹介というのは、まず当番医があっても、そこにかかることはできるわけですから、愛荘町民にとっては当番医でなかったらあかんということはないわけで、東近江にかかる人もあるだろうし、愛荘町でかかる場合もあるだろうし、今の状態はくすのきにかかる場合もある。くすのきだったら、直接そこへ飛んでいければ診ていただくことができるし、重ければ彦根の市立病院にかかることもできるわけですから、そういうような選択がいっぱいあるということの紹介は、やはりしていただくべきでないのかなと。
だから、まず私は1点目は、1次救急と2次救急の棲み分けというのは、なかなかまだ理解できていないのではないかなというように思いますので、そこら辺については、もっと周知徹底して、病院の役割、そういうものに2次救急の役割というか、そういうものについては徹底していただきたいと思いますし、ことあるごとに、やはりやっていただければなと、こう考えています。
固定した施設があるという、愛荘町は近いということのメリットもありますけれども、結局、何か知りませんけれども、自分のかかりつけ医以外のところは何か行きにくい、敷居がちょっと高いところがあります。病院だと何か行きやすいというものがあると思いますから、そういうところは宣伝して、そういう休日急病診療の安心というか、そういうものはあるのではないかなと言うように考えますので、そのことに、宣伝、周知徹底を今後もやっぱりやっていただきたいと思いますし、そこについては、町民が理解を得られるように、子どもさんを持っておられる方は理解されているかもわかりませんよ。ちょっと私はかかっていないから余計にわかっていないのかもわかりません。そこらはどうなのか。学校に紹介するなり、保護者会でも紹介するなり、幼稚園なりも紹介するなり、そういう一番重い時とか心配する時は、お医者さんが開いていない時が一番心配するわけですから、そういう時は徹底してもらいたいなと思っています。
あと、お医者さんのことです。私は愛荘町に当番医制というのはあるといいと思いますよ。それでも、先生とお話したら、ものすごく大変になっているのだということを、それと今お話したら、看取り、あるいは在宅医療もして、もう私1人の体なんだということをおっしゃったので、あまりにも負担になるのだったら、やっぱり見直す時期ではないかなと、先生と話しながら、「先生もっとやってくださいよ」とは言いましたけれども、そういう意向もありましたので、愛荘町の医師会になるのでしょうか、彦根医師会になるのかわかりませんが、愛荘町のお医者さんとも十分相談していただいて、それやろうかというお医者さんもおられるとも聞いておりますし、そこはやっていただくことに越したことはないですけれども、そこら辺は十分、人数が減ってくればもう私抜けたということに、人数が減ってくれば負担増になってきますので、そういうようなことで答弁を求めたいと思います。
第2点目の愛知川小学校の周辺環境整備事業についてであります。これは昨年の3月に予算が確定した問題でございます。私は自分の地域の近いところでもありますし、長年一般質問してきた内容でもありますので、非常に記憶をしているところもあるわけですけれども、年度当初から、「これは大丈夫なのか、いつできるのか」というようなことを何度も何度も聞いていたと思います。その度に「大丈夫です、間に合います」という言葉をずいぶんいただいて、やってきました。12月に入ってもできていないので、本当にこれは間に合うのだろうかということで、先ほど答弁にあった1月9日に入札をして、それでも「間に合う」という教育管理部長の発言でしたけれども、私もこりゃ間に合うと太鼓判を押しているような感じで言われていたので、間に合うということを間に受けておりましたし、そのように私もこんなことを質問することも思っていませんでした。
「3月20日でできるよ」ということを考えていましたし、でも現実に質問、2月15日ぐらいになって、1月9日でしょう、16日頃からかかりかける、でも21日か25日ごろからはかかりかけますとおっしゃっていた部分があると思うのです。それでもかからないし、1月31日かからない。わあ、これはどうなるのだろうかということを思っていました。
それで、私はやはりこの事業、工事を伴う事業、物品でもそうですけれども、やはり12月31日までには、工事が終わるぐらいの日程を決めてもらわないと、今年なんかは雨の天候がありましたでしょう。じゅるじゅるですよね。工事ができる状態ではない。雪が降ったらできないだろうと思うし、だから、そういう意味では、私は一番理想に思っていたのは学校のことだから、一番最初は8月にされると思っていたのです。8月に工事されるかなと、それは水入りますけれども、8月は水いりませんからね。だから、4月、5月、6月ぐらいは水いるけれども、あそこの川の面識から見ても、8月はもうできるわけです。
そういう意味においては、やはり工事の企画段階からの緩みとは言いませんよ、計画を振っていたんだと思います。これからの事業、総務部長にも聞いたのですけれども、1番はどの事業も、議会の議決を求めることは仕方がありませんけれども、それ以外のことは、やはりどういっても12月までに完了するぐらいで来て、年度越すようなことのないように、やっぱりすべきではないかということを思います。そうではないと、いけないと考えております。
それと、区長も合わせて、予算はとおりましたから、自分の任期の時に自分も関係しているから一応、それだけ町民の皆さんにもそういうように春の総出の時もこういうことを報告を受けておりますと、「今年度中にやっていただけると思います」ということを言っているわけです。何かあると、私は協力的だと思うのですけれども、こういうようにやっていただけるので、また見てくださいよと、協力してくださいと言われているわけですから、そういうような意思のもとでやってもらえる。
1月から3月の時期は、地元区長も交代の時期に入りますので、区長も今交代になって、誰に相談するのか、評議員も次の区長さんの動きで全部考えています。そういう意味でせっかくやってもらういい仕事が、何かついでにされたような仕事になってします。あるいは愛知川小学校校長さんでもそうですよね。校長さん、今年で退職でしょう。だから、やはり自分の校長の時にこの事業はできたんだというような思いということになると、よりよくなると思いますし、もっと言うと、これは人事のことだから、教育管理部長も変わることもあり得るわけですよ。そこも、その年度にやはりちゃんとしてもらっておく必要があると考えます。
そこら辺についての理由を述べられましたけれども、もう一度、なぜ遅れてきたのか。もっと早くしようとしていなかったのか、これでも間に合うと思っておられたのか。いつの判断でそれができないと思われたのか、そこについてもお尋ねしておきたいと思います。

議長（森 隆一君）

健康推進課長。

健康推進課長（酒井 紀子君）

河村議員さんの再質問にお答えいたします。1点目は1次救急・2次救急の役割だけでなく、くすのきセンターにできました休日急病診療所等の役割等もきちんと周知していった方がいいのではないかということで、質問をいただいたと思います。
議員おっしゃるとおりで、周知の方、これからもさせていただきたいと思います。定点診療所の良いところを皆さんに周知させていただいて、安心感を持っていただけるような啓発がして行けたらと考えております。
そのためには関係団体、先ほどおっしゃっていただきましたが、学校とか幼稚園でありますとか、関係の老人クラブさんでありますとか、協力していただきながら、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう1点の見直しの時期ではないかということでございます。昭和56年に愛知郡休日急病当番制ができまして30年以上続けてくることができました。しかし、愛荘町の地域医療を取り巻く状況は変化してきています。町内のお医者さんならびに彦根医師会さんと十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいまの愛知川小学校の周辺の整備事業でございますが、地元自治会の皆さん方、そしてまたこの工事に対するいろいろな方々の思いがございました。それは私もこの部署に来まして、痛切に感じているところでございます。特に沓掛自治会の皆さまには、学校の安全対策をというようなことから、このお話をいただいたように思っております。学校の校庭のグラウンドの中が、それぞれの周りの集落、住民から見えないのではないかというようなところ、そして、外周をもう少し整備をして、住民のためにもなるような形をしてほしいというようなことで承ったというふうに考えております。
1年目、2年目と沓掛側の方をフェンスと水路、それから外周について整備をさせていただきました。その後において、あと残りの国道8号線側、それから中宿側の設計に着手をさせていただいたところでございます。
特に、26年度につきましては、何を言っても言い訳になるところではございますが、幼稚園の3年制を見据えた中での園舎の改築、それから増築、そしてまた愛知川幼稚園の校庭、グラウンドの拡幅工事をいうようなことで、それを前期の方の工事に計画をさせていただきました。
愛知川小学校の周辺環境整備事業が遅れてもいいと、はじめから思っていたわけではございませんが、その辺から10月の上旬から、この周辺整備に対する協議に入ったわけでございます。11月の上旬に起工を上げまして11月25日公告というようなところでございます。もう少し早い時期に協議をしておればというようなところでございますが、工事をなるべく早く遂行するように事業者、請負事業者とも相談をさせていただきたいと思います。
ただ、この事業の遅れにについて判断をいたしましたのは2月の中旬から下旬にかかりまして、これは3月中にできないというようなところで私の判断でございます。3月末、3月に入ってからできないというような地元にもご迷惑をかけるわけにはいきませんので、その時点で判断をさせていただいて、2月20何日かの全協において説明をするというようなところで運んできたところでございます。
兎に角にも工事等につきましては、今後も学校整備については、それぞれ各学校において計画を持っております。事業の事前の協議を速やかに行うように実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

議長（森 隆一君）

7番、河村君。

7番（河村 善一君）

再々質問をさせていただきます。
同僚議員から、この質問をしたり、あるいは、そちらからいただきました繰越明許の内容の説明を聞いた時に、L型の特注というものを頼むのだったら、この期間当然無理だと、やっぱり特注でしょう、もうあるものの注文じゃなくって、やはり業者のミスというよりも、発注者側の責任ではないかというようなご意見も聞いていたわけです。
だから、先ほどから何度も繰り返しますけれども、やはり12月完了ぐらいの意識でもって進んでおれば、その時に11月ぐらいに、今の2月が11月ぐらいになれば、12月から1月、2月になれば、だいたい済んだ話だと私は思うのです。そこら辺の教育委員会だけじゃないでしょう、ほかのところも関係していると思うのですけれども、できるだけ3月に予算決定して、その間ほったらかしとしか言いようがないわけで、そこら辺については、やはり、今のことになろうかと思うのですけれども、そういうような時期は認識が甘かったとしか言いようがないと、こう考えます。
最後に町長に、やはり全体的に職員数は私は少ないと判断しているのです。少ないというのは執行していく職員が、教育管理あるいは農業のことはよくあるから振興課、商工、見ていて分厚いところもあります。実際には農林振興でも3人ぐらいで何千万円のお金を執行していったりしていくわけでしょう。
そういう意味で、適正な人数がやはり必要なんだろうと思うのです。これだけの規模、これだけの工事をやっていくことが、能力のある人が1人で全部やれるという時代ではありませんし、毎年毎年変わっていく。私は自分で言うと何ですけれども、手帳に誰が座って仕事をしているか、そういうのを見ているわけですけれども、実際にやはりトップの課長、参事、副係長、その3人ぐらいが決定して執行している。そこで町長に上げるまでの段階で、そこの3人か4人が十分議論してあげて行かないと、上がっていかないと思うのです。農林振興課でも、教育は教育ですけれども、農林振興で見ていますと、用事があって日参することがあるわけです。そういう時に思うに、もうあと1人、もう2人でも職員がおれば、この事業はもっとスムーズに行くのになということを思いますので、そこら辺の認識を、この全般の話を聞きながら、町長の意見を聞きたいと考えます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

今回の教育委員会で実施しました事業が遅れた要因、背景には職員数の問題もあるんじゃないかというようなことも、暗にご質問されているというように思うのですが、一番最初、冒頭に総務部長がお答えしましたように、工事につきましては、早期発注を実は徹底をいたしております。
先ほど言いましたように、1月の課長会議の時に景気を戻すというのですか、進めさすため国やら県から文書が回っているので、それについては早期着工、早期の進捗を進めております。そういうのが今回は遅れていたということでございますが、我々工事をする段階においては職員数もさることながら、事務処理要項によりまして、設計は皆コンサル業務は委託しているのですが、積算業務はすべて直営でやっております。それにつきましては建設・下水道課が担当するということになっておりまして、実は予算を要求する時に、そこまでのキャパができるかどうかという、総合的な調整ができていなかったというように、私は思っております。
それで、職員数が少ないのではないかということなのですけれども、確かに少ない部署もあると思います。先ほども辰己議員の質問でも申し上げましたけれども、できるだけスケールメリット、いわゆる合併によるスケールメリットを享受していくということで、職員数も最大限増やすのじゃなくて、少数の原資でもって最大の効果を上げるというのは、我々行政マンとしての1つのポリシーと言いますか、そういうようになっておりますので、必ずしもすべての職員が少ないとは言い切れていません。しかしながら、少ない部署もあるのも事実でございます。
ですから、今後は仕事の進め方を十分に踏まえながら、やはり年度内にきちんとできる方向というのは見出していかないかんと思うのです。ほかにでも、12月の常任委員会でもご指摘されていますけれども、指摘を受けておりますけれども、安易に繰越しができるということで、けっしてこの事業をそのように思っているわけではないのですよ。しかしながら、そういったこともないとも言い切れませんので、今後はやはり所属長の進行管理というものを、十分に徹底させていただきまして、この事業はどこまで動いているのかと、もし動いていない場合は早期発注、早期着手をできる限り、できるような方向での今後調整をさせていただきたい。
職員数につきましても、適材適所と申しますか、事業量を見ながら配置をさせていただきますので、来年度以降は、こういったことのないよう心掛けていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 伊谷正昭君

議長（森 隆一君）

3番、伊谷 正昭君。

〔3番伊谷 正昭君登壇〕

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
さて、国が進めようとしております地方創生は、将来の愛荘町にとって重要な課題にあるわけです。2008年に始まりました人口減少は、地方だけの問題ではなく、やがて都市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘をされておられます。今こそ、官民を挙げて、真正面から立ち向かわなければ危機的な状況に陥ることは明らかであります。
そこで、国では人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を進める「まち・ひと・しごと創生」を立ち上げまして、従来の予算のばらまき型を見直し、地域の実情に合わせた施策を打ち出す方針を決め、活力ある地域創生をすることが重要であるとしております。
地域住民の知恵と発想を、柔軟に展開のできる仕組みづくりが必要でもあります。地域で生きる人々がその力を発揮でき、人が生きる地域の創生をして行かなければならないと考えるわけです。国は2015年から5年間実施をする人口減少に歯止めをかける具体策として、2020年時点の達成目標を定めました愛荘町版総合戦略を策定し、愛荘町の実情に応じた戦略を立てることであります。
その内容につきまして、現段階での考えを、お示しをいただきたいというところであります。
2点目につきましては、健康寿命を目指していることにつきましてのことをお伺いしたいと思います。少子高齢化になりまして、人口減少の危機が叫ばれていますが、長生きをしたいということは誰でも望むことではありますが、医療費、介護保険費、年金と手厚い社会保障給付には当然お金もかかりますし、社会保障費は年々増大をしております。
いわゆる団塊の世代の75歳になりますと、2025年には高齢者比率が30％近くになるわけです。社会の中でも超高齢者国になるわけでありますが、一昔前までは60歳を過ぎますとお年寄りではありましたが、環境・医療・栄養などによりまして、いまでは80歳ぐらいでないとお年寄りとは言えません。
町も介護予防には力を入れておられますが、前期高齢者と後期高齢者の隔たりがあるようにも思われますし、これをひとくくりにせず、年齢に応じた高齢者対策が必要ではないでしょうか。子育てや少子化対策は十分行われているように思いますが、これからは高齢者が我が町の生活をし、安心して過ごせるような見守りや手助けができるかについてお伺いをしたいと思います。
65歳から74歳までが前期高齢者でありますが、この前期高齢者対策はどのように考えておられるのか。また、後期高齢者はどう対応をしておられるのかについてお聞きしたいというところでございます。
また、年金格差の世代でありまして、これからもっと差が開き、生活に困窮をする人が出てくると思いますので、見逃すことはできないと思います。これに対しての町の対策はどのように考えておられますか、という点でございます。
3点目につきましては、健康マイレージ事業について、お尋ねをさせていただきます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加、また地域の行事への参加など、チャレンジをしたりしまして、ポイントを貯めますと、特典を利用することができる健康マイレージ制度の取り組みが今日注目をされておられます。
健診の時の受診率をあげたり、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながったり、地域のコミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりやひとづくりにつなげていくことができるということで、大変大きな期待をされているユニークな施策の1つでもあります。
健康マイレージは、健康づくりを応援する新しい仕組みでもあるわけです。今後、超高齢化社会を見据え、施策の1つとして広がりつつあると思うわけですが、地域の特性を踏まえて、愛荘町としても取り組みをしてはどうかと思いますが、町としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、質問を終わります。

議長（森 隆一君）

町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

伊谷議員の地方創生「まち・ひと・しごと創生」事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
地方創生につきましては、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に制定され、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および、今後5ヵ年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年12月27日に閣議決定されております。
このことを受け、都道府県および市町村には、国の長期ビジョンおよび総合戦略を勘案し、地方版の人口ビジョンおよび総合戦略の策定に努めることが示されたところでございます。
地方創生は言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、町をつくるという流れを確かなものにしていく必要がございます。その上で、現在の課題の解決にあたって重要なのが、負のスパイラル、いわゆる悪循環に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みであります。
都市部においては、仕事などの条件がかなえば、地方への移住を希望する人が約4割いるとの調査結果も出ております。悪循環を断ち切るには、地方に仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくりだすことが急務であると考えております。
このため、町といたしましては、庁内推進本部の設置ならびに住民代表や産業界、行政機関、教育機関、これは大学になるかと思いますが、金融機関および労働団体などの参画を得て、検討会を設置し、地域の現状把握や将来展望の核となります愛荘町版人口ビジョンの策定をいたします。
さらに、人口ビジョンを基礎といたします愛荘町版総合戦略につきましては、観光・産業の新興、子育て支援など福祉の充実、歴史文化などの地域資源の活用など、地域の特色を生かし、魅力ある持続可能な施策を計画に盛り込むこととし、国が示しております自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視の政策5原則に則り、住民に身近な施策に幅広く地方版総合戦略に盛り込み、愛荘町の創生に向け、平成27年度中に策定することといたしております。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

それでは、伊谷議員のご質問のうち、3点目の健康マイレージ事業についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、健康づくりやボランティア活動を対象といたしましたポイント制度が注目をされております。
愛荘町におきましても健康の維持・増進、介護予防、社会参加の意欲増進活動につきまして、ポイント制度も含め、まちづくりの視点から横断的、総合的に検討を始めたところでございます。現在、企画、商工新興、生涯スポーツ、健康推進、高齢者福祉、地域福祉、子育て支援、保険部門の職員で構成します健康・福祉のまちづくり推進プロジェクトチームを設置し、事業化に向け、調査・研究を進めております。
先ほど町長から答弁がありました「まち・ひと・しごと創生事業」とも連携し、活気ある温かな地域づくりのしくみを構築したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

福祉課長。

〔福祉課長 岡部 得晴君登壇〕

福祉課長（岡部 得晴君）

伊谷議員ご質問の健康寿命を目指してについてお答えいたします。
本町の平成27年1月末現在の第1号被保険者数、これは65歳以上の方ですけれども4,449人で、65歳から75歳までの前期高齢者は2,232人、75歳以上の後期高齢者は2,217人と、前期高齢者・後期高齢者が概ね50％ずつとなっている状況です。
現在、実施している介護予防事業としては、健康プールを活用した運動教室や地域総合センターで実施している脳の運動教室などの通所型教室と、出前講座や認知症サポーター養成講座などの地域に出向いての教室を展開しているところです。
前期高齢者は健康増進に興味があり、後期高齢者は認知症予防に関心があることは、各種相談内容の分析などからも推測できるところです。
ご質問の高齢者が生活上、安心して過ごせる見守りや手助けについての前期高齢者対策および後期高齢者対策はどうかについては、通所型の予防教室については前期高齢者を中心として実施しており、地域へ出向いての教室については主に後期高齢者を対象とした内容で実施しているところです。
特に、後期高齢者については、身近な地域での開催などで参加できると言われる方も多く、認知症予防だけでなく、簡単な運動や栄養士、歯科衛生士の指導によって、自宅においても気軽に続けることができる予防を推進しているところです。
また、今年度改定しました地域福祉計画では、推進の主役は地域に生活をしている住民自身であり、住み慣れた地域で支え合うことができる地域社会を実現するには、行政だけの取り組みでは不十分なため、行政を含めた関係機関が住民と協働することが不可欠であるとしています。
地域包括支援センターでは65歳以上の方の窓口となり、民生委員児童委員や社会福祉協議会などと連携をとりながら、支援を行っています。支援が必要な方には配食サービスや通院支援助成事業などを実施していますが、来年度より後期高齢者に安心を持っていただくために、緊急通報システムをモデル的に施行し、今後に向けた課題等の検証を行い、事業拡大をして行きたいと考えています。
いずれにしても、見守りや手助けについては、身近な方々の協力を得なければ継続して実施することは不可能です。地域での取り組みを社会福祉協議会とともに引き続き支援しているところです。
以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

3番、伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

伊谷です。再質問をさせていただきたいと思います。
1点目は町長にお聞きさせていただきたいと思います。先ほど地方創生についての「まち・ひと・しごと創生事業」でありますが、1点目は国の愛荘町版総合戦略は、都市と地方と申しますか、地域間の格差の是正を図る社会資本整備が必要性に対しまして、現状では非常に乏しい都市型と言えると思います。この地方、地域は将来の希望を持てる異次元の施策を打ち出せるかという意欲が、手腕が問われているように思うわけですが、大切なもので税金を使うからには、事業計画を立てる際には、年度ごとの数値目標、それと達成度、住民へのサービス度や地域の貢献度を明確にする必要があろうかと思います。
例えば、この近隣の市町のよき前例を見ながらということではなく、とにかく何が何でも、この市町に負けたくないというライバル意識を持つことが大切でなかろうかなというふうに思いますので、町長はいかが思っておられるか、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、伊谷議員の地方創生に関わりますところの再質問にお答えを申し上げます。
ただいま伊谷議員ご指摘いただきましたとおりでございまして、やはり愛荘町は愛荘町版、いわゆる愛荘町の創生計画をつくらなあかんということは思っております。そういった中で、今自治体では自治体間競争、いわゆる地方間競争というのが言われております。そういった中で先ほども申し上げましたように、愛荘町といたしましては観光・産業の新興、あるいは子育て支援法など福祉の充実、あるいは歴史文化などの地域資源の活用等々、考えているわけでございますが、あくまでもこれは基礎的資料をもとに、今後総合戦略を立てていくということになりますので、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、庁内推進本部を設置いたしますとともに、住民代表あるいは産業界、行政機関、教育機関、金融機関あるいは労働団体などの参画を得て、検討会議を設けますので、広くいろいろな意見を聴取しながら、愛荘町らしさ、愛荘町ならではの計画に仕上げていきたいというように思いますので、いずれにいたしましても、また議員各位の意見もお聞きしながら、進めてまいると思いますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、27年度中には住民に身近な施策を広く、町が総合戦略を立てるということで、27年度中に計画を立ててまいりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。

議長（森 隆一君）

3番、伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷です。再々質問になろうかと思いますが、これは総合政策部長にお聞きをさせていただきます。
1点目は、総合戦略策定に関しまして、執行部はもとより、職員の中から、先ほど町長おっしゃっておりますように、特別チームをつくるということ、いろいろな指標があるかと思いますが、1点目はどのようにお考えかということ。
それと、それに関連しまして、まち・ひと・しごと創生事業の策定業務につきまして、地方創生先行型として、限度額が国の方から示されておりますが、その総合戦略の経費として計上されている、確保されているというふうに聞いておりますが、その地方総合戦略の内容の起草作業、幅広く住民とか、例えば産学金労、先ほど町長おっしゃいました、そういう方の意見を聞いて、愛荘町として、自ら行うこととして、27年度中に策定するというふうに今答弁ございましたが、愛荘町のまち・ひと・しごと創生、1つは人口のビジョン、それと総合戦略の策定業務を、時期はわからないわけですでれども、人口ビジョンおよび総合戦略という策定業務ということで、登記仕様書をつくっておられますね。
これを読ませていただきますと、全部委託のように思います。業者任せというのですか、コンサル任せというように、この仕様書を読むととらえるわけですけれども、先ほど町長もっしゃっていますように、住民とか産業界、大学また銀行、それと勤労者などの意見を聞いてやると、それが主体で私はあると思うのですけれども、そういう仕様書でしたら、従来と同じコンサルに委託しているというようなことだと思いますので、もう少し愛荘町版らしい仕様書をつくって、こういう委託、コンサルに100％任せということではなくて、愛荘町の将来にかかっておりますので、そういう戦略的にものをつくっていくということを、私は大事にしていかなければならないと考えますので、なぜ、こういう一般的な仕様書をつくって発注をされるのかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。
それと、もう1点、この地方創生先行型としまして、地域消費喚起それと生活支援型の交付金を活用しました経済対策として、住民の生活支援と、それとプレミアム付きの商品券の発行を予定をされておられるということで、先般の説明でお聞きさせていただいたのですけれども、この地域活性化につなげていく段に、1点は何が必要かということで、プレミアム付きの商品券の経済効果について、どのように考えておられるのかということ、2点目は商品券の効果を高める観点としまして、住民が何を買えるのか、どこで使用できるのか。それと誰が使えるのかについてお尋ねをしたいと思います。
それと、どんな工夫が必要か、この商品券について、どんな工夫を考えておられるのかということ、それと商品券を使える範囲の設定はどのように考えておられるのか。以上、長々と申し上げましたけれども、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

地方版総合戦略につきましては、先ほど町長答弁いたしましたように、27年度で人口ビジョンを基にして、分析を基にして策定することになっております。
それにつきましては、既に役場の中の政策調整会議等におきまして、各部門で私ども総合政策関連企画だけがやるものではないということで、政策調整会議等におきまして、各部門でいろいろ検討をお願いしたいという形で、議論をはじめましたところでございます。
今後27年度におきましても、各部課で、課題を日常業務の中で抽出していただく中で、考えていきたい。また、金融機関等の意見につきましても、その委員会を立ち上げまして、各方面のご意見をお伺いするような形で進めてまいりたいと思います。
今議員申されましたように、仕様書としては一般的なものになっておりますけれども、この戦略につきましては各町のカラーというか、どれだけ問題点を抽出できて、その中でどれだけ独自な施策が打ち出せるかということが、申されますように、競争でございますので、いろいろなアイデアを出して考えてまいりたいと思いますので、他町に負けないような、他の市町に負けないような、いろいろな企画を考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、プレミアム商品券の詳細につきましては、この中で、役場の中で、特に商工の方で検討していただいておりますので、できましたら、そちらの答弁でお願いいたしたいのですけれども、お願いします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

プレミアム商品券について、お答えさせていただきます。
プレミアム商品券について、中小企業の喚起を図るということで、経済効果を求めておるわけでございます。今政策部長の方からありましたように、中小企業という関係で商工観光課の方で担当ということで現在進めております。
経済効果ということでございますので、一応今のところ、まだ素案ではございますけれども、目途としておりますのは、やはり町内で喚起ができるようにというところで、町内限定で何か喚起ができないかということで、工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。
また、この件につきましては、商工会等のお力も借りなくてはならないというところでございまして、具体的に今ちょっとどういう形かということはお示しはできませんけれども、関係機関等、団体との協議を重ねながら、何とかこの商品券によって地域喚起が図れればというふうに、それを目途に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

部長、あと使えるエリア聞いたような気がしたけれども、使える範囲。

産業建設部長（北川 元洋君）

今ほど答弁の中でもさせていただきましたように、範囲につきましては、町内の中小企業の喚起ということでございますので、今の目途としておりますのは、町内での使用という形で何とか喚起できないかということで検討をしてまいりたいという思いでございます。

議長（森 隆一君）

これで一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（森 隆一君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は明日3月6日、9時から本会議を開催します。本日はこれで延会いたします。ご苦労さまでございました。