平成27年6月定例会2日目（平成27年06月10日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午前11時36分

日程第1から日程第11

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 外川 善正

6番 徳田 文治

7番 河村 善一

8番 小杉 和子

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

13番 辰己 保

12番 竹中 秀夫

14番 森 隆一

なし

開会の宣告

議長（森 隆一君）

皆さん、おはようございます。連日ご苦労さまです。

開議の宣告

議長（森 隆一君）

ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（森 隆一君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。それでは、議案審議に入ります。

報告第3号の上程、説明

議長（森 隆一君）

日程第1、報告第3号平成26年度愛荘町繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題にします。
町部局の報告を求めます。総務部長。

〔総務部長 中村 治史君登壇〕

総務部長（中村 治史君）

それでは、報告第3号であります。議案書の1ページをお願いいたします。
報告第3号平成26年度愛荘町繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を報告するものであります。
2ページをお願いいたします。平成27年度に繰り越しする事業につきましては、3月議会までにおきまして、繰越明許費を説明いたしておりますが、愛荘町財務規則の規定に基づき財源内訳を明記の上、今議会に繰越計算書として報告することになっているものです。
まず、一般会計からです。議会費議会運営事業（議会放映システムサーバー等関連機器更新）において700万円を、総務費総務管理費まち・ひと・しごと創生事業（総合戦略等策定業務委託・地方創生先行型事業）において2,273万6,000円を、中山道再生整備事業（（仮称）愛知川宿街道交流館設計業務委託）において2,170万円を、旧愛知郡役所庁舎保存事業（（仮称）ふれあい交流館設計業務委託）において3,000万円を、電子計算運営事業（社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備）において950万4,000円を、民生費児童福祉費児童福祉施設等整備事業（つくし保育園改築事業監理業務・造成工事・建設工事）において6億4,720万3,000円を、農林水産業費農業費農業基盤整備促進事業（愛知川西部地区用水路改修工事）において643万2,000円を、商工費湖東三山スマートインターチェンジ周辺地域活性化施設整備事業（湖東三山館あいしょう案内看板設置工事）において500万円を、愛荘町プレミアム付き商品券事業において3,100万円を、土木費道路橋梁費道路新設改良事業（町道名神国八線道路改良工事において6,200万円を、道路維持補修事業（町道橋梁維持補修工事）において1,500万円を、都市公園費都市計画事業（（仮称）東部地域公園整備工事）において8,200万円を、教育費小学校費愛知川小学校周辺環境整備事業において2,076万円を、幼稚園費幼稚園施設整備事業（愛知川幼稚園グラウンド散水設備設置工事）において361万円を、合計9億6,394万5,000円を、27年度へ繰り越すものでございます。
次に、3ページ、介護保険事業特別会計でございます。総務費運営協議会費運営協議会事業（高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画書等印業務）について146万9,000円を、平成27年度に繰り越すものでございます。
以上、報告といたします。

議長（森 隆一君）

これで、日程第1、報告第3号を終わります。

議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第2、議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。収納管理主監。

〔収納管理主監 小杉 善範君登壇〕

収納管理主監（小杉 善範君）

それでは、議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。
議案書4ページから14ページでございます。説明資料は1ページから5ページまでが改正理由と要旨、6ページから20ページまでが新旧対照表でございます。それでは、説明資料の方で説明をさせていただきますので、1ページをお開きいただきたいと思います。
今回の改正は、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律による規定の整備、地域決定型地方税制特例措置（わが町特例）でありますけれども、それの適用項目の追加、旧3級品紙巻たばこの税率引き上げなどが講じられたことに伴いまして、本町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容でございます。説明資料の1ページであります。
条例第2条（用語）につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う所要の規定を整備をするもので、施行日は平成28年1月1日であります。
続いて、第23条（町民税の納税義務者等）につきましては、地方税法において法人町民税における外国法人の恒久施設にかかる規定が新たに設けられましたことから、これに伴う所要の規定を整備するもので、施行日は平成28年4月1日であります。
続いて、第33条（所得割の課税）につきましては、所得税における国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算において、当該譲渡所得についての所得税法の計算の例によらないものとするもので、施行日は平成28年1月1日であります。
第36条の2（町民税の申告）につきましては、番号法による規定の整備で、施行日は平成28年1月1日であります。
最下段から2ページになりますが、第36条の3の3（個人の町民税にかかる公的年金等受給者の扶養親族申告書）につきましては、地方税法の改正に伴う引用条項のずれを整備するもので、施行日は平成28年1月1日であります。
続いて、第51条（町民税の減免）、第63条の2（施行規則第15条の3第2項の規定による補正の方法の申し出）、第63条の3（法第352条の2第5項および第6項の規定による固定資産税額の按分の申し出）、続いて、第71条（固定資産税額の減免）、第74条（住宅用地の申告）、第74条の2（被災住宅用地の申告）、第89条（軽自動車税の減免）、第90条（身体障害者等に対する軽自動車税の減免）、3ページに移りまして、第139条の3（特別土地保有税の減免）、これらにつきましては番号法の施行に伴う規定の整備を行うもので、施行日は平成28年1月1日であります。
付則第4条（納期限の延長にかかる延滞金の特例）につきましては、地方税法の改正に伴う引用条項のずれを整備するもので、施行日は平成28年4月1日であります。
付則第10条の2（法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合）につきましては、平成25年4月1日から施行されております地域決定型地方税特例措置（わが町特例）を定めるもので、地方税法の定める範囲内で地方団体が特例措置の内容（期間や割合）ですけれども、条例で定めることができる仕組みであります。税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に応じた政策を展開できるようにするという観点から導入されたものであります。
本特例措置は固定資産税の価格および償却資産にかかる課税表示において、条例で軽減割合を定めるもので、今日まで8項目が軽減対象とされていました。本町におきましては、導入時の該当資産がないことから条例で規定を設けず、地方税法の規定内において該当する試算を軽減対象としてきたところであります。
今回の地方税法の改正により、新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税についての特例など4項目が追加されたことに伴いまして、本町に該当が見込まれる条項を制定するものであります。
続いて、付則第10条の3（新築住宅等に対する固定資産税の減免の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）につきましては、番号法による規定の整備で、施行日は平成28年1月1日であります。
付則第16条の2（たばこ税の税率の特例）につきましては、特例税率の廃止に伴い削除するもので、激変緩和の観点から平成28年4月1日から平成31年4月1日までに4段階で旧3級品紙巻たばこの税率を引き上げようとするもので、施行日は平成28年4月1日であります。
4ページに移りまして、付則の関係でありますけれども、第1条が施行日、第2条は町民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置、第4条は軽自動車税に関する経過措置、第5条はたばこ税に関する経過措置、第6条は特別土地保有税に関する経過措置を定めているものであります。
以上、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己。この税条例の一部改正に伴って、質疑を行います。
皆さんもご存じのように、当然マイナンバー制が年金機構の事案で、非常に国民が不安を一気に抱いたというのが事実であります。この税条例の一部改正は、その個人番号の付与をして行くにあたって、その事務事業、また同時に条例の整備ということに伴っての提案であります。
しかし、私自身は個人ナンバーカードの付与が、この町の掲げている人権尊重のまちづくり、その理念に沿ってどのように、こういうものが受けとめられているのかというところで、総務部長になるのですかね、人権尊重の条例から、こうした個人番号の付与、本町は住基カードを発行しているわけですが、それから1歩踏み込んでいって、こうした付番の制度ができてくるということについての考え方を問うておきます。
そして、管理主監にお尋ねします。当然、管理主監はよく我々にITの説明の時にはクラウド、非常に我々も理解がし難い部分があるわけですが、この年金機構の事案でクラウドがかなりの数を介して個人情報を得たという報道がありました。
それで、我が町も6町が1つのクラウドを利用して情報を共有化する。また彦根市を中心としたものについても情報の共有化をしているというふうなインターネット、ITに関してのそうした情報の共有化というものが進んできているわけです。
しかし、個人の町民の情報が容易に漏れ得ることも明らかになったわけですから、果たして管理、セキュリティーが本当に確保できるのか、個人情報を保護しきれるのかどうかというのを、管理主監の立場から一連のこうした流れも含めて、また個人番号のカードの付与がどうであるのか。どういうふうな考え方を持っているのかということをお尋ねしたいのと、一番大事なのは、あなた自身にも関わってくるだろうと思いますが、年金機構のあの事案を見ていると、要するにハッカーのメールを開けたものが、悪いかのような報道をしているところがあります。
しかし、我々もそうした報道を通じてわかってきたことは、成りすましというのが非常に巧妙になっている。そうした巧妙に対して、当然職員としては口を開けざるを得ない場面は想定できるわけです。そうしたものまでが、本当にどのようにブロックができていくのか。
担当課として、そうしたところにおいても今日までセキュリティーに対しては非常に機微になっていると思いますので、一連のこうした流れに対しても一定のお考えはお持ちだろうというふうに思いますので、その答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、辰己議員のご質問にお答えいたします。人権尊重のまちづくりにつきまして取り組んでいるわけでございますが、その中で今回のマイナンバー制度についての考え方ということでございます。
ご承知のとおり、マイナンバーにつきましては、行政の効率化、国民の利便性といったことから期待される効果が書いているわけですが、当然人権尊重のまちづくりに取り組んでいる中におきましては、そういった個人情報が漏えいするといった事案があってはならないと思います。
奇しくも今回年金機構による個人情報の漏えい事案が発生しておりまして、国会においても大きな問題になっているわけでございますが、あってはならないことが国の外郭団体であったと、上級官庁の厚生労働省が監督官庁でありますが、その対応も報道によりますとかなり遅延している部分があるのではないかというふうなことを思っております。
町としては、当然国の法令で固まっている部分ですから、従わざるを得ないわけなのですが、やはりそうした部分についてはしっかりと担保をすべきであって、起こってならないことは絶対起こってはならないということで取り組みをして行かなくてはならないというふうに考えております。以上であります。

議長（森 隆一君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

ただいまの辰己議員の質問にお答えをいたします。6町で行っておりますクラウドコンピュータシステムということで、6町で同じコンピューターシステムを6町で共同して使うということです。

13番（辰己 保君）

その説明は要りません。

管理主監（北川 孝司君）

クラウドでやっている6町で共同していますシステムについては、データセンターというところにサーバーが置いております。そのデータセンターは外とは一切つながっておりませんので、データセンターの方にあるシステムの中にあるデータとかについては、外から一切見ることもできません。あくまで役場からしかつながっておりませんので、そこについてはセキュリティーは高いものと思っております。
また、そのデータセンターについては、入退室の管理も二重三重ということになっておりますので、外からデータを取りだすということはできないような仕組みになっております。
それと、年金機構の方のメールにつきましてですけれども、やはりウイルスが入っております部分については、今の場合ですと、最新のウイルスがあったので検知できなかったということなのですけれども、それについては世界中同じ事なのですけれども、成りすましがあった場合にはどうしても開いてしまうと、その場合、おかしいなというのがあれば、即今のところは管理課の方に報告をもらっています。
機構と同じように、どうしても駆除するソフトで駆除できなかった場合は、そのパソコンのラインというか、線を抜いてしまって、それだけは独立させて他に感染しないような仕組み、仕方しか今のところありません。その場合についても、愛荘町については管理課から、それぞれ職員に周知をし、すぐに感染したパソコンについては隔離をさせていただいて、そのパソコンは駆除できるまでは使わないというやり方をやっております。
また、メールを開いた場合ですけれども、だいたい添付されたものを開いた場合に感染するということでなっておりますけれども、現在愛荘町におきましては基幹系システムということで、個人情報の入っている情報、住民記録とか年金とか税とか福祉のシステムについては基幹系ということで、それについてはインターネットとは一切つながっておりません。
職員がインターネットでつながっているものにつきましては、職員のワードエクセルとかメールするシステムということで分離をしていますので、そこへ個人情報を入れない限り、外へは漏えいはできない仕組みということになっておりますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

再質問ですが、セキュリティーが完璧なように、かなり強調されている。確かに私も基幹系と情報系と、だから情報系からは基幹系には入れないと、基幹系は完全にブロックされていると。要するに年金機構の分野でもそういう説明はしているわけです。
しかし、ハッカーというのはだんだん巧妙化されてきて、当然常に進歩しているわけです。そことの戦いですから、当然完全にブロックと、先ほどいろいろブロックされていると言っても、入口を見つけだすのがハッカーですから、それを言い切ることはできないだろうというふうに思います。
ただ、そうした日進月歩というか、当然これからいたちごっこになっていくのだろうと思いますが、それに対する管理体制、大丈夫ですと言っているのだけれども、確かに今言っているように、メールを開かないと言いつつもどうであるのかとか。要するにそこの徹底の答弁が全然伝わらないから、本当に我々も町に対して信頼しうるかどうかというのは非常に危惧する。
もう1点、先ほど言いましたように、職員がメールを開けない、添付するというか、それを開けないようにということの徹底は今しているようには感じます。しかし、どういう形で物事がそこに入ってくるかは、それは予測はつきません。結局は職員さん自身に精神的負担が非常に重くなってくるのではないか。
この事案で職員さんは、まずはすべてを一度いちど上司に聞いてみる、そういうマニュアルになっていくだろうと思います。ですから、このメールを開けていいかどうかは上司に聞かなくてならない。結局、自分の仕事をしようとする時に、この情報は入手しなければならない情報であっても、一度いちど上司の了解を得なければならないようなことまで精神的に追い込まれ得る状況をつくりだすだろうと、今のこのニュースを聞いていると。
もう1つ、法人まで、法人付番を付けるわけですが、結局はこの個人情報、基礎番号が管理をする、知り得る人が増えていくわけです。ハッカーだとか言っているけれども、自ら皆さんの職務上、その付番、個人の付番を知り得る環境にあるのだということ、それが万が一、自分は机上にあって保護しているのだけれども、誰かが見たということは起こり得るんだということ。この部分でも精神的に負担が増えてくるんだと、この制度は。
コンピュータの中で、基幹系で管理しているからどうもないのですと言いながら、実際はダダ漏れ状態が現場で起こり得るんだということです。皆さん、福祉の書類も税務の書類もすべて付番を付ける場合、そこをマーカーなんかで消して、伏せられ来るわけではないでしょう。なかったら照合できないのですから、しかも番号によって問い合わせをするわけですから、ということは、職員の皆さんは、みんなその番号を、個人場を知り得る環境にあるわけです。こういうことになってきます。そこはどのように自らを律せられるか、危機管理できるか、私は重大な問題だと思います。
当然会社においても、それ担当の職員は大変でしょう。こうした課題、リスクが伴ってくるんだということを、私は改めて訴えますし、果たして、これは管理主監の答弁ではないと思いますが、全体の問題で危機管理、職員特例の部分になると副町長の分野になりますし、全体で考えれば町長の答弁であろうと思いますし、どちらかに聞いておきます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員のご質問にお答えをいたします。答えが適正になるかどうかというのはちょっとわからないわけですけれども、今回マイナンバー制度の運用につきましては、今総務部長なり、管理主監が申し上げましたように、コンピュータ系につきましては、最善のブロックができるような状況の中で進めていくということについては努力していただかないといけないし、そうあるべきというように努力しております。
ただ、職員が決裁の途中等々でその番号が漏れる、個人が漏らそうとしてもらすのではなくて、机の上に置いておいた書類を誰かが見たとかいうような可能性は絶対ないとは言い切れない。したがいまして、そこら辺はもう職員のモラルとして、そして職員自身につきましては、地公法の守秘義務がありますので、そういったことを十分に徹底しまして、そのマイナンバー制度が運用できます来年の1月、それまでには職員研修等も行いながら、とにかく職員の守秘義務あるいは書類の重要性を十分に認識させて、そこら辺を徹底してまいりたいと思っていますので、こういったものが今回の年金制度みたいに外に出ないように願ってもおりますし、出ないということを信じておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

ほかに質疑はありませんか。2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今の町長の答弁をお聞きしておりまして感じたことなのですけれども、年金機構でも職員が自ら出したとか、あるいは喜んで出していると、そういうものじゃなくて、あくまでも、先ほど辰己議員がおっしゃったとおり、盗まれたものだと、ですから、そこは今の町長の答弁どおりで、職員さんが対応していて、それで行けるのかなと、こんな危機を今持ちました。
ですから、そこはやはりシステム上、どういうようなブロックをしっかりと掛けていくのかという、そういうような観点からの考え方が必要ではないかと思いますので、もう一度、そこのところをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

コンピュータ上のちょっと難しいことは、管理主監から答弁させます。
今現在でも、我々情報系、基幹系は私どもは持っていないのですけれども、情報系はあるのですけれども、情報系でもインターネットは確かにつながっております。しかしながら、ちょっとおかしいといったらおかしいですけれども、経済問題のもう少し難しいところを見ようと思った時に、それはもうブロックして出ません。私らは見ることはできません。
仮に、これは例えの話ですけれども、あいさつの中で経済問題を話そうとした時に、仮に今の円安の問題とか株価の動向をみる時には、ブロックされて私らは見ることはできません。そういったようなブロックをしていますので、そういうようなことを徹底していただいて、基幹系にもハッカー的なものが出た時には絶対ブロックするようなシステムにしてほしいなというように私は思っておりますし、ちょっと詳細につきましては管理主監から答弁させます。

議長（森 隆一君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

メール等のブロックにつきましてですけれども、年金機構は新聞情報しかわかりませんけれども、職員さんの個人メールのところに来たということなんですけれども、愛荘町の場合は個人メールと、もう1つ、課のメールという2つのメールを持っています。あくまで個人メールについては一般的には外へは出しておりません。
課メールにつきましてはホームページ等で外へ出しておりますので、課メールにつきましては、いろいろなメールが来るということなのですけれども、個人メールについては外には出しておりませんし、その課メールを使う場合は、相手が確定している方に対してしかしないというようにと指導をしておりますので、個人メールのところにおかしなメールとか、成りすましメールが来ることは極々少ない、ほとんどないに近い状態ではないかなというふうに思っています。
課メールにつきましては、やはり表に出ておりますので、開く時には必ず注意をしなさいということで喚起をしているところでございます。また、町長からありましたとおり、インターネットを見る場合でも、フィルターをかけておりますので、どんなところでもホームページが見られるということではなくて、どうしてもホームページの中では悪意のあるホームページもたくさんございます。その悪意のあるホームページは見られないようにフィルターをかけています。
そのフィルターにつきましては、悪意のあるところが発見されたら、そのアドレスをアップするシステムがありまして、そのアドレスをうちの方が毎日取り込んで、それには接続できないようなロックをやっております。
また、このマイナンバーにかかる前にも職員向けにセキュリティー講習会を考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

実は昨日だったと思いますけれども、NHKの7時半からの番組で、それを取り上げておりまして、やはり年金機構だけじゃなくて内閣府においても、あるいは一般の日本石油機構ですか、いろいろそういうところでも非常にそれの攻撃を受けているというような話がありました。
それを聞いておりますと、うちの町だけ安全やで、特別やでという、そういう観念を持っているようなことでは、絶対にそれは許されないというようなことです。そういった中で藤沢市、あそこは職員さんの研修をそういうことを想定して、非常にやっておられるというようなことが放送されておりました。
ですから、全国どこの行政あるいはいろいろな機関においては、そういう危機にさらされていると、うちだけ安全やという見方ではなしに、藤沢のようなケースをしっかりと愛荘町においても植え付けていくと、そういうような考え方で1つよろしくお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己、討論を行います。議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例について、反対を行います。
先ほども質疑の中でも言いました。この改正は国が国民全員に12桁の個人番号、すなわちマイナンバーを付け、個人情報を一元化するという、共通番号制度を運用開始するために提案されて、今回その入り口として条例提案がされてきました。
マイナンバー制による個人情報流出、漏えいの重大な欠陥を、以前の議会でも指摘したとおり、今回事件が発生しました。また、海外で確かイタリア、アメリカでもそうしたマイナンバー制から後退をして行くという流れがあります。改めて個人情報は保護されるどころか、一度流出、漏えいすればプライバシーの侵害はさらに深刻になることを明らかになりました。
政府は、個人番号カードは身分証明書として利用できると、取得を奨励していこうとしています。平成29年からは健康保険証として使う考えも示しているわけです。個人番号カードを使えば使うほど、自分の番号が各所で知られる危険が高まるということです。そのことは年金機構の個人情報の流出で国民の知るところとなりました。
個人番号の適用範囲を拡大すれば、個人の様々な情報が1つに結ばれ、集めることが容易に可能となるだけで個人のリスクは高まるばかりです。政府はこうしたリスクが伴う個人番号制度になぜ固執をするのか。
財政制度等審議会の財務省資料にはマイナンバーを活用しつつ、所得だけでなく、高齢者を中心に預貯金等の金融資産を勘案して、負担能力に応じた負担を求めると、こうしたことで情報の一元化による活用を考えていることを示唆しているわけです。まさに、個人の金融資産を把握して、医療や介護の負担を引き上げる、こうした狙いも打ち出しているわけです。
マイナンバー制度が税務行政を入口に、人権侵害に抵触しうる運用に拡大される。また人権尊重のまちづくりの理念を遂行する、その遂行に対する弊害となるということ、この考えから個人番号の通知の中止を求めます。
同時に、制度の廃止に声を上げることを呼び掛けて、反対討論といたします。

議長（森 隆一君）

ほかに討論はありませんか。12番、竹中君。

12番（竹中 秀夫君）

12番、竹中です。議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例について、賛成する立場から討論を行います。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる通称マイナンバー法に基づく社会保障、税番号制度は社会保障・税および災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものであります。
一方で番号制度の導入に伴い、国による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡等の懸念が示されているところですが、個人情報の適正な取り扱いという観点から、個人情報の保護に関する一般法として、3つの法律と地方自治体では個人情報保護条例において、各種保護措置が定められております。
本年10月からいよいよマイナンバーの配付が始まり、平成28年1月から自治体や事業者等によりマイナンバーを使った税や社会保障の事務が始まることとされており、今回の改正はマイナンバー法の規定による整備をされるものであります。
本制度における個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、公平・公正な社会の実現を期待するものです。また、地方団体が地域の実情に対応した施策を展開できるようにするという観点から、地域決定型地方税制特例措置（わが町特例）として7項目を制定するとともに、旧三級品紙巻たばこの税率引き上げなどを講じる所要の改正を行うものとあり、本条例の議決を求めることについて賛成するものであります。
議員各位におかれましても趣旨の理解をいただき、賛同をお願いし、賛成討論といたします。以上です。

議長（森 隆一君）

これで討論を終わります。
これより、議案第43号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立多数です。よって、日程第2、議案第43号愛荘町税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第3、議案第44号愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第44号愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
議案書は15ページ、説明資料は21ページをお願いしたいと思います。説明資料の方でご説明を申し上げます。
まず、一部改正の理由でございます。国民健康保険法の一部を改正する法律が平成24年4月6日に公布され、平成27年4月1日から施行されたことから、本条例で引用している国民健康保険法第72条の4が第72条の5に繰り下げられたことに伴い、条項の整備を行うため所要の改正を行うものでございます。
条例改正の要旨でございますが、第8条第1項中「法第72条の4」を「法第72条の5」に改めるものでございます。
この条例の施行は公布の日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第44号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第3、議案第44号愛荘町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第4、議案第45号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第45号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明を申し上げます。
議案書は16ページでございます。

次のように請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得また処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。

契約の目的：平成26年度繰越工事第1号 愛荘町立つくし保育園改築工事（建築）
契約の方法：一般競争入札
契約の金額：4億1,472万円
契約の相手方住所：滋賀県甲賀市甲賀町相模141番地の1
氏名：株式会社 辻正
代表取締役 辻 政志

でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第45号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第4、議案第45号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第5、議案第46号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第46号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明を申し上げます。
次のように請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。

契約の目的：平成26年度繰越工事第2号 愛荘町立つくし保育園改築工事（電気設備）
契約の方法：一般競争入札
契約の金額：7,430万4,000円
契約の相手方住所：滋賀県愛知郡愛荘町愛知川1262番地
氏名：愛知電機工業株式会社
代表取締役：柿田 武雄

でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第46号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第5、議案第46号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第47号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第6、議案第47号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第47号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明を申し上げます。
次のように請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。

契約の目的：平成26年度繰越工事第3号 愛荘町立つくし保育園改築工事（給排水冷暖房設備）
契約の方法：一般競争入札
契約の金額：6,123万6,000円
契約の相手方住所：滋賀県長浜市勝町113-11
氏名：川瀬産商株式会社
代表取締役：川瀬 努

でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第47号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

着席ください。起立全員であります。よって、日程第6、議案第47号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は10時5分にいたします。

休憩午前9時52分
再開午前10時05分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第48号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第7、議案第48号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。

〔総務部長 中村 治史君登壇〕

総務部長（中村 治史君）

それでは、議案第48号を説明させていただきます。別冊補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。
平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,603万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億3,122万5,000円とするものでございます。
第2条債務負担行為は「第2表債務負担行為」による。
第3条地方債の変更は「第3表地方債補正」による。
5ページをお願いいたします。「第2表債務負担行為」として、公共施設等総合管理計画策定業務を平成28年度までの期間で限度額を1,015万2,000円、固定資産台帳整備業務を平成28年度までの期間で限度額を1,485万円、お願いするものございます。
次に、6ページをお願いいたします。「第3表地方債補正」として、防災対策事業債の限度額910万円を0円に、緊急防災・減災事業債について限度額1,100万円を2,840万円に変更をお願いするものです。
事項別明細書で各科目の補正額および主な内容の説明をいたします。8ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。国庫支出金国庫補助金総務費国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金912万6,000円の追加、民生費国庫補助金児童福祉費補助金は保育緊急確保事業補助金1,259万3,000円の減額、子ども子育て支援交付金2,008万6,000円を追加、県支出金県補助金総務費県補助金地域女性活躍推進交付金は225万3,000円の追加、民生費県補助金老人福祉費補助金は地域高齢者社会参加推進等モデル事業費補助金220万円の追加、児童福祉費補助金は保育緊急確保事業補助金1,259万3,000円の減額、児童健全育成放課後児童クラブ等支援事業費補助金933万3,000円の減額、地域子育て支援事業交付金2,008万6,000円の追加、農林水産業費県補助金農業振興費補助金は経営体育成支援事業補助金として526万5,000円の追加、県支出金委託金教育費委託金学校教育費委託金は自尊感情・学びの礎育成プロジェクト事業委託金10万円の追加、繰入金基金繰入金財政調整基金繰入金は歳入歳出財源調整として1,301万9,000円の減額、諸収入雑入雑入総務費雑入は愛知川沿岸土地改良区総代選挙執行経費1,000円の減額、コミュニティ助成事業助成金は180万円の減額、派遣職員人件費返還金は彦根愛知犬上広域行政組合に派遣している職員人件費返還金795万6,000円の追加であります。
町債町債消防債消防施設整備事業債は910万円の減額、緊急防災・減災事業債1,740万円の追加であります。
次に歳出です。10ページをお願いします。総務費総務管理費一般管理費職員手当は人事異動に伴い40万5,000円の減額、この中で嘱託等通勤手当11万9,000円と共済費62万4,000円、賃金358万4,000円ですが、マイナンバーの通知が平成27年10月から、マイナンバーカードの交付が平成28年1月から始まるため、これらの対応を行う臨時職員にかかる経費5名分であります。
企画費は近江上布伝統産業会館を拠点として女性が麻布を材料に製作した衣料・小物を販売する事業が内閣府の地域女性活躍推進交付金事業に採択されたことから、報償費として消費者ニーズと学習会講師謝礼5万円、麻組合に対する女性活躍推進委託料205万2,000円、施設および織機等の借り上げ料71万6,000円の追加。
役務費不動産鑑定手数料につきましては、旧愛知郡役所土地の不動産鑑定手数料34万円および土地の登記手数料10万円の追加、負担金補助及び交付金コミュニティ助成事業補助金は180万円の減額、電子計算費は財源更正です。
税務総務費は人事異動に伴う人件費881万9,000円の減額、戸籍住民基本台帳費は人事異動に伴う人件費142万9,000円の減額、選挙費愛知川沿岸土地改良区総代選挙は129万5,000円の減額。
12ページであります。民生費社会福祉総務費は人事異動に伴う人件費2,759万9,000円の追加、社会福祉施設費は人事異動に伴う人件費126万9,000円の減額、老人福祉費は滋賀県地域高齢者社会参加推進等モデル事業として報償費8万円、旅費1万6,000円、需用費60万円、役務費5,000円、事業実施補助金150万円の追加。
国民健康保険費は国民健康保険事業特別会計繰出金335万7,000円の減額、介護保険費は介護保険事業特別会計繰出金362万5,000円の追加、後期高齢者医療費は後期高齢者医療事業特別会計繰出金637万円の減額。
民生費児童福祉総務費、総額2,180万円の追加であります。これは保育緊急確保事業は地域子ども子育て支援事業に名称変更となったこと、健康推進課の母子保健事業を子育て世代包括支援センターの子育て世代の包括支援センター事業で移行実施すること、健康推進課の発達支援事業を子ども支援課の発達支援事業で移行実施することにより、総額2,180万円の追加であります。
保育園費は人事異動に伴う人件費2万9,000円の減額、児童福祉施設費は人事異動に伴う人件費96万1,000円の追加であります。
14ページであります。衛生費保健衛生費保健衛生総務費です。総額1,148万1,000円の減額であります。まず、人事異動に伴う人件費14万8,000円の追加、健康推進課の母子保健事業を子育て世代包括支援センターの子育て世代包括支援センター事業で移行実施すること、健康推進課の発達支援事業を子ども支援課の発達支援事業で移行実施すること、健康推進課の児童虐待予防支援事業を子育て世代包括支援センターの子育て世代包括支援センター事業で移行実施することにより、総額1,148万1,000円の減額であります。
予防費は予防接種の頸がん接種における予防接種費用助成金13万3,000円の追加、環境衛生費は大型動物の死がい処理費用としてごみ収集運搬業務委託料78万3,000円の追加、保健衛生諸費は人事異動に伴う人件費504万6,000円の減額、農林水産業費農業費農業総務費は人事異動に伴う人件費624万9,000円の減額。
農業振興費負担金補助及び交付金は、まず、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律により負担金が交付金化になったことにより、世代をつなぐ農村まるごと保全地域協議会負担金4,109万1,000円を減額し、多面的機能支払交付金4,109万1,000円の追加、経営体育成支援事業補助金は東円堂地区において野菜移植機、イモ類収穫機、目加田地区において色彩選別機、保冷庫、精米機ほかの526万5,000円の追加、農地費は人事異動に伴う人件費179万1,000円の追加。
16ページであります。商工費商工費商工総務費は人事異動に伴う人件費749万円の減額、観光費は平成27年度一般会計補正予算第1号でまち・ひと・しごと創生事業としてお願いした重複事業の予算148万2,000円の減額、土木費土木管理費土木総務費は人事異動に伴い人件費168万8,000円の減額、下水道費は人事異動による人件費の減に伴い下水道事業特別会計繰出金8万円の減額、消防費消防費消防施設費は財源更正、防災対策費は滋賀県防災行政無線整備事業負担金527万4,000円の追加、教育費教育総務費事務局費は人事異動に伴う人件費32万8,000円の減額、教育振興費は自尊感情・学びの礎育成プロジェクト事業として報償費5万円、旅費7,000円、需用費4万3,000円の追加。
18ページであります。中学校費教育振興費は中学校特別支援教育支援員、通勤手当9万5,000円の追加、幼稚園費は人事異動に伴う事件費654万1,000円の追加。
社会教育費公民館費は、嘱託職員の通勤手当および賃金265万2,000円の減額と秦荘公民館跡地に整備する（仮称）多目的交流広場整備にかかる経費であり、需用費は印紙代、役務費は官民境界手数料、委託料は都市計画法施行規則第60条照明および建築確認申請業務等委託料の合計174万6,000円の追加です。
図書館費は人事異動に伴う人件費6,000円の減額、嘱託職員通勤手当34万3,000円の追加、博物館費は嘱託職員通勤手当2万4,000円および賃金188万4,000円の追加、給食費は人事異動に伴う人件費32万3,000円の減額であります。
20ページは特別職の補正予算の給与費明細書、21ページは一般職の補正予算給与費明細書であります。
以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧すみ江です。先ほども議論されていましたマイナンバー制度ですけれども、この補正予算の中にも計上されて、それに関する項目が計上されております。その中で、マイナンバーを取り入れるものとして、特定健診の検査項目ということが情報を得ているわけですけれども、これについて確かなのか、この情報が確かなのかどうかということについて、まず答弁をお願いします。
暫時休憩をいたします。

休憩午前10時19分
再開午前10時21分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

ただいま特定健診の経費が入っているかというようなご質問だったと思いますが、今回の補正につきましては、準備経費を上げさせていただいております。
マイナンバー制度の通知が10月から始まりますので、それの相談対応、それから1月から交付されるカードの申請事務に対する臨時職員の人件費を上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

質問の趣旨が、捉えていただき方が違っていたかもわかりませんけれども、マイナンバー制度が始まったら、特定健診の検査項目にマイナンバーを取り入れるということを新聞などで、そういう情報を得ているわけですけれども、取り入れることが本当にそうなのかということをお聞きしたわけですけれども、もう一度お願いします。取り入れるのかどうかということをお聞きしたわけです。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

新聞紙上での情報ということでございますが、具体的にまだ情報がしっかりと入っていないというのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

ほかに質疑はありませんか。5番、外川君。

5番（外川 善正君）

12ページのところを開いていただきまして、老人福祉費の中で、全協の中でも少しお話を聞かせてもらったのですが、地域高齢者社会参加推進等モデル事業、これをもう少し教えていただけませんか。具体的にどういうものであるのか。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいまの外川議員の12ページ、地域高齢者社会参加推進等モデル事業費のことについてですけれども、昨日の一般質問の中でも、瀧議員の方から居場所づくりのこととかも含めてご質問いただいていたかと思うのですけれども、地域の中で居場所をいろいろ集落の中でつくっていただいたり、総合センターを活用して居場所づくりをしているところなのですけれども、今40数集落がある中で高齢化率が17％を超えている高齢化になっている集落が44集落あり、そこでサロンをされているのが36サロンあるのですけれども、あと10地域ほどがまだサロン等に着手されていない。
そういうようなところに地域ケア会議等で、やはり身近なところで居場所をつくっていただきたいという思いがありまして、そこで新しくサロン等をされる、居場所づくりをされる地域に対して、今回備品が主なものですけれども、そこで活用される地域と集落の公的な公民館とかを使っていただいてしていただく事業に対して、備品の補助をして行こうとするものでございます。

議長（森 隆一君）

5番、外川君。

5番（外川 善正君）

ということは、現在、サロンを運営している集落については、対象外というような考え方でいいのですか。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいま外川議員に聞いていただきましたように、今すでにやっておられるところというのではなくて、新しく居場所づくりをされるところというのを、今回対象にさせていただいております。

議長（森 隆一君）

5番、外川君。

5番（外川 善正君）

といいますと、新たに今までのやっているサロン、月に1回なり2回なりやっておられる集落があります。当字もやっている1つです。
けれども新しく形を変えて、今の要支援とかそういうような部分の施策を含んだ形の新しい取り組み、そういう中で設置しようという集落は対象になるわけですか。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

形を変えてということですけれども、今回、今年度につきましては、新しいところというのを一旦想定させていただいております。
要支援の方、要介護の方も地域のサロンの方には、介護認定関係なくお誘いをかけていただいているところですので、これからしていこうとする29年度から取組もうとしている新総合事業のところとは、またそこまで行くという段階ではないと思っております。

議長（森 隆一君）

5番、外川君。

5番（外川 善正君）

説明が的確にされていないと思うのです。新しいところとか、継続している部分とか、どの部分を言っておられるのかわからないので、そこら辺ははっきりしていただかないと、モデル事業をする時に各集落で手を挙げる、挙げないという判断がつかないと思います。だから、そこは一旦明確にしたものを見せてください。以上です

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

新しいものと、新たにされるものとを考えておりますけれども、明確にということでしたので、要項等でお示しできたらと思っております、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

ほかに質疑はありませんか。2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今の事業に関連しまして、私の方からも少しお尋ねをしたいと思うのですが、まず1点はモデル事業というような名称になっているのですけれども、ということは今の課長の説明ではあと8つができていないというところで、そのうち5つをということなのですけれども、じゃあ、この際、8つともやってしまったらいいではないかと、こういう考え方も出てきます。
モデルである以上、これはどういうようなところをモデルとしてあとの地域に普及していくのかと、そういうところの煮詰めはどうなっているのか。まず、その点をお聞きします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいまの西澤議員の5つではなく8つでもいいのではないかということでご質問をいただいたのが1点かと思います。県の方へ補助金の申請をするにあたり、愛荘町で今できていく事業の数等からいたしまして、5集落程度が適切ではないかということで、5集落ということで今あげさせていただいております。
ただ、備品の補助ということになりますので、中にはそうしたら、うちも今年度ということで、お話をしていくと新たなサロン等の立ち上げがあるかとは思いますので、8集落全部がということもあるかとは思います。
ただ、検討会の中で必要性等を審査はさせていただきますので、その中で予算の枠内というのがございますので、そこは優先順位を付けていきたいとは考えております。
また、モデル事業ですので、あとの地域にどう普及していくのかでありますけれども、今されているサロン、それからこれから居場所づくりとしてされるサロン、町内にもたくさんございます。そういうサロンを、まだされていない集落等にも広げていって、身近な場所でのサロンがたくさんできるようにしていきたいと考えております。
具体的には、地域ケア会議というのをさせていただいて、愛荘町の課題というのを抽出しているところなのですけれども、それを地域底力会議という各地域ごとの課題を皆さんに気づいていただきながら、その課題を乗り越えていくための施策等を一緒に考えさせていただく地域ケア推進会議という大きな会議になるのですけれども、そういうところで検討しながら、モデル事業を町全体に普及していきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、この事業は今年度だけではなしに、来年度以降も続けるということですか。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

この事業の内容自体は続けていこうと思いますけれども、備品の補助等をどうしていくかについては、今後また検討していきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ここに印刷製本費といたしまして、これは消耗品も含めてですけれども60万円というのは別にあげっているわけです。そうすると、各集落に分配する以外に60万円を使うよということですけれども、消耗品がどういうものにあたるのか、ちょっとわかりませんが、できれば、こういうものを少しでも削って、その集落を手厚くしていくと、増やしていくという考え方も成り立って来るのではないかなと。
やはり、そういうところにしっかりと各集落に広げていこうということであれば、これは予算はどうなる云々じゃなくて、来年度以降についてもこれを活かしてやっていくというところを、これから検討ではなくてしっかりとした方針として、やはりこの事業を着手するには必要ではないかと思いますけれども、その辺りをお伺いします。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

ただいまの需用費の60万円でございますが、この中の50万円につきましては、集落の貸出用グッズということで、やっていただく集落に対して啓発用品でありますとか、いろいろなものを貸し出しながらやっていきたいというのが含まれてございますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

ほかに質疑はありませんか。

2番（西澤 桂一君）

まだもう1つ回答がもらえていません。

議長（森 隆一君）

再々質問まで終わりましたから。

2番（西澤 桂一君）

いや、ここでは要するに一般質問ではありませんから、再々ということではなくて、疑問点があれば、それに対しての答えに対して質問しているわけですから、それは許されるのじゃないかと思いますが。

議長（森 隆一君）

もう1問だけしてください。住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

今後の方針ということでのご質問の答弁ができていなかったかなというふうに思うのですが、今回につきましては10分の10の補助を受けまして、県の補助事業として取り組ませていただきます。28年の4月から事業が移行されますので、それに向けていろいろな準備をしていかなければなりません。
ボランティアの創出でありますとか、地域で支えていただくためのいろいろな仕組みを現在考えている段階でございまして、これも1つの1案としてモデル事業に取り組ませていただきながら、住民の皆さんにしっかりと根ざした介護の支援ができますようにということで現在取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

わかりました。総務部長の方へ少しお尋ねをいたします。
まず、この補正予算というのは財政法において決められております。それで、今までなかった事業を新たに起こすとか、あるいは災害等で緊急に組むとか、そういうようなものですけれども、当初予算は項目別の説明書もしっかりとつくり、そのあと委員会等でもたたきということで非常に丁寧に取り扱っているのですが、それに比べますと、この補正予算の取り組み方というのは非常に軽く扱われているような気がするのです。
ここに補正予算として上程されている以上、もう少し当初予算に準じたような丁寧な扱い方をすべきではないかと思うのですが、その点をお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

ただいまの西澤議員のご質問にお答えいたします。補正予算の説明資料というのは、この補正予算書だけということで、議員おっしゃる部分もわかるわけでございます。
そういったことで、全協の際にはかなり詳しく説明はしてきたつもりなのですが、説明のみであるということで、その辺につきましては少し検討をして行きたいというふうに思います。
そもそも補正予算そのものは、緊急で補正予算をお願いするというものでございますので、何らかの理由で補正予算をお願いするという形のものになっていますので、その辺は少し工夫をして行きたいなというふうなことを思います。以上です。

議長（森 隆一君）

2番、西澤君。

2番（西澤 桂一君）

そういう意味で、総務部長からご回答いただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、もう1点、疑問に私が感じておりますのは。人事異動がありますと、必ずそれに伴って当然そこには予算の過不足が生じますから、これが補正予算の対象になるのかなというのが疑問として、かねてからもっていたのです。確かに、予算を正しい予算額に戻して執行していくというような意味合いは感じるわけなのですけれども、本来これは補正予算の領域に属するのかどうなのか、そんな疑問を持っております。そこにつきまして、考えをお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

西澤議員のご質問にお答えします。ご案内のとおり、当初予算は会計予算書の原則に基づいて組んでおりますので、基本的には補正予算というのは生じ得るものではございません。しかしながら、先ほど総務部長が申し上げましたように、緊急的なもの、あるいは国県補助金が急きょついてきたものにつきましては、補正予算対応をしております。
人件費でございますが、人件費につきましても基本的には予算を組んでから実は執行体制をするという形でタイムラグが出てきております。この諸係数が多ければある程度の人件費の枠がございますので、それぞれ科目単位の人件費をふっておりますので、それでいいのですけれども、できれば我々ですと12月まで人件費は持たしたいと思っております。
それで、人件費は12月ぐらいで移動さす、それぞれ増減をするというのが私は普通だと思っているのですけれども、今も申しましたように、愛荘町180人程度で運用しておりますので、それぞれの職員に実績を充てて予算を編成しておりますので、それが人事異動で年齢構成等が変わってきた場合、どうしても中間で予算が不足してくるということがございますので、こういうようなことが生じておりますので、今後どうあるべきかは考えていきますけれども、科目単位での職員費を見ている以上、こういうのが生じてくるのかなというように思っておりますので、これが1,000人とか2,000人とかというような職員キャパであれば、それは対応できるのですが、ちょっとご理解をいただきたいなというように思っております。
よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

西澤君に一言言っておきますけれども、町議会規則の中に第55条というのがありまして、質疑は同一議員につき同一の議題についてですから、今のはいいのですが、3回を超えることはできない。ただし、特に議長の許可を得た時はこの限りでないということで、許可をしたのでよろしいですけれども、気をつけてください。皆さんも気をつけてください、以上。
ほかに何か質問がありますか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

それでは、これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江です。反対討論を行います。議案第48号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）に対して反対を表明します。
この補正予算の大部分については賛成しますが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金912万6,000円の計上と、それに関連する歳出に対しては反対します。
マイナンバー制度で所得だけではなく、金融資産を把握し、医療や介護などの負担を増やすことや、生活保護費の抑制などが懸念されます。また、先ほど質問させていただいたところでは、町にはまだ具体的には特定健診の検査項目にもマイナンバーを取り入れるということは連絡されていないという答弁をいただいているわけですけれども、新聞紙上などではこのような情報を得ているわけです。
このようなことになりますと、医療情報ということがありますので、個人のプライバシーの侵害にもなります。いずれはカルテやレセプトまで、マイナンバーで収集してペナルティーや給付制限に使われる可能性さえあります。
マイナンバー制度は個人情報が漏えいする不安だけにとどまらない。政府や経済界の狙いがあることを訴えまして反対討論といたします。

議長（森 隆一君）

ほかに討論はありませんか。12番、竹中君。

12番（竹中 秀夫君）

12番、竹中です。議案第48号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）について、賛成する立場から討論を行います。
本補正につきましては、本年10月から導入されます国の大きな制度改革である社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応する電算整備への適切な国庫財源の確保、防火水槽小型動力ポンプ設置の財源となる起債の有利な借り入れへの振り替え、また男女協働参画社会推進事業における女性を対象とした業務の普及、有効活用した事業を実施されるなど財源確保に努め、さらに愛荘町民の豊かな生活のための事業展開が期待できます。
ほかに4月人事異動・昇格による人件費の補正対応や組織編制による予算担当課の明確化を図るなど、本補正予算による予算運用の適切性を確認することもできています。今後も最小の経費で最大の効果を得られる予算執行・予算管理をお願いし、委員各位におかれましてもご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。

議長（森 隆一君）

これで討論を終わります。
これより、議案第48号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立多数であります。よって、日程第7、議案第48号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議案第49号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第8、議案第49号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第49号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、ご説明を申し上げます。
22ページをお願いしたいと思います。
平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ335万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,681万7,000円とするものでございます。
25ページの事項別明細書でご説明を申し上げます。今回の補正予算につきましては、職員の人事異動による人件費の補正でございます。
まず、歳入でございますが、繰入金他会計繰入金一般会計繰入金335万7,000円の減額、歳出は総務費総務管理費一般管理費給料・職員手当等金で合計で335万7,000円の減額をお願いするものでございます。
26ページには一般職員の給与費明細書を掲げさせていただいております。
よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第49号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第8、議案第49号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第9、議案第50号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第50号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）について、ご説明を申し上げます。
議案書27ページをお願いいたします。
平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ637万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億58万6,000円とするものでございます。
30ページの事項別明細書でご説明を申し上げたいと思います。まず、歳入でございます。繰入金一般会計繰入金職員給与等繰入金637万円の減額でございます。
歳出で総務費総務管理費一般管理費給料・職員手当・共済費、合計で637万円の減額でございます。
31ページには一般職員の給与費明細書を掲げさせていただいております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第50号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第9、議案第50号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。

議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

日程第10、議案第51号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第51号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）をご説明申し上げます。
平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ362万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億5,323万9,000円とするものでございます。
事項別明細書、35ページをお願いしたいと思います。歳入でございます。繰入金一般会計繰入金その他一般会計繰入金82万6,000円の追加、地域支援事業繰入金279万9,000円の追加でございます。
次に、歳出でございます。総務費総務管理費一般管理費給料・職員手当、合計で82万6,000円の追加、地域支援事業費地域包括支援センター運営費給料・職員手当、合計で279万9,000円の追加でございます。
36ページには給与費明細書をあげさせていただきました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第51号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、日程第10、議案第51号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。
引き続き議運をやりまして、その後に全協をやりますので、よろしくお願いいたします。

休憩午前10時54分
再開午前11時30分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。ただいま議案2件が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

追加日程第1、議案第53号契約の締結につき議決を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 川村 節子君登壇〕

住民福祉部長（川村 節子君）

議案第53号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明を申し上げます。
次のように変更請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

契約の目的：平成26年度工事第214号 愛荘町立つくし保育園造成工事
変更契約の金額：変更前の契約金額9,695万1,600円
変更後の契約金額：1億605万8,160円
契約の相手方住所：滋賀県長浜市加納町394番地
氏名：株式会社 明豊建設
代表取締役：本庄 浩二

でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第53号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

座ってください。起立全員であります。よって、追加日程第1、議案第53号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（森 隆一君）

追加日程第2、議案第54号契約の締結につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 北川元洋君登壇〕

産業建設（北川 元洋君）

それでは、議案第54号契約の締結につき議決を求めることについて、ご説明をさせていただきます。
次のように変更請負契約を締結することにつき、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。

契約の目的：平成26年度工事第60号 （仮称）東部地域公園整備工事
変更契約の金額変更前の契約：金額6,582万6,000円
変更後の契約金額：7,463万160円
契約の相手方住所：滋賀県愛知郡愛荘町愛知川796番地7
氏名：株式会社 安田組
代表取締役：安田 勉

でございます。
よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

討論なしと認めます。
これより、議案第54号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（森 隆一君）

ありがとうございます。起立全員であります。よって、追加日程第2、議案第54号契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

休会の宣告

議長（森 隆一君）

お諮りします。議事の都合により6月11日から6月24日までの14日間、休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、6月11日から6月24日までの14日間、休会することに決定しました。
本日はこれで延会します。再開は6月25日木曜日です。
当日は午前8時30分から議会運営委員会、午前9時30分から全員協議会、午前10時30分から本会議を再開する予定ですから、よろしくお願いいたします。
本日はご苦労さまでした。ありがとうございました。