平成28年6月定例会1日目（平成28年06月08日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後5時02分

日程第1から日程第15

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森 隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己 保

13番 外川 善正

なし

開会の宣告

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。本日、平成28年6月愛荘町議会定例会を開会するにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
先週末に梅雨入りし、暑く湿気の多い日が続いております。気候の変動に留意し、健康管理に十分きをつけていただくようよろしくお願いいたします。
議員各位におかれましては、日々、本町の発展や住民福祉の向上のために議員活動をいただいておりますことに、高いところからですが、厚くお礼を申し上げます。
さて、今期定例会に提案されます議案等は、理事者より詳細な説明をいただきますので、議員各位におかれましては活発なご議論を賜り、適正なご決議をいただきますことをお願い申し上げます。
また、理事者各位におかれましては、厳しい財政状況の中、国が示す地方版総合戦略に対する交付金を受け、“くらし・まち・ひと”を基本理念とした「愛荘町みらい創生戦略」を策定され、地方創生の実現に向けて、各種事業の展開を図ろうとしていることから、町政全般にわたり、昼夜を問わず、ご尽力をいただいていることに敬意を表するところであります。
今期定例会や各常任委員会協議会・特別委員会協議会を通じまして、各議員から出されます意見に十分配慮され、“心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち”をめざし、ご努力をいただきますことをお願いし、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。
なお、本日はクールビズの期間中ですので、本会議出席者は麻シャツおよびノーネクタイで出席していることを申し添えておきます。ここで座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成28年6月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、本日、滋賀県聴覚障害者福祉協会から、傍聴席で手話通訳をされます。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

開議の宣告

議長（外川 善正君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議案審議の前に、ここで去る4月14日および16日に発生しました熊本の地震で被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙とうを捧げたいと思います。全員ご起立願います。

（黙とう）

議長（外川 善正君）

お直りください。ご着席願います。
それでは、審議に入ります。

会議録署名議員の指名

議長（外川 善正君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、7番小杉 和子君、8番吉岡 ゑミ子君を指名します。

会期の決定

議長（外川 善正君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月21日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月21日までの14日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（外川 善正君）

日程第3町長提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成28年6月愛荘町議会定例会をお願い申し上げましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、阪神・淡路大震災発生から20年、東北地方太平洋沖地震が発生から5年経過いたしましたが、またもや本年4月14日夜、熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、その28時間後の16日にも震度7の地震が発生いたしました。震度7を2回記録するのは観測史上初めてでございまして、昭和24年に設定されまして、震度7の観測事例では過去3回発生いたしておりまして、今回の地震が4例目・5例目となり、九州では初めてでございます。
4月14日発生の震度7を前震、4月16日発生の震度7を本震とされ、以降、熊本地方を中心に5月30日の午後5時までに震度6強弱が5回、震度5強弱が12回、震度4が88回、震度1～3の地震が1,501回頻発し、合計で1,607回の有感地震が発生いたしております。
この地震で49人がお亡くなりになり、なおお一人が行方不明、地震関連で亡くなられたと思われる方が19人おいでになり、また仮設住宅の建設も進んでおりますが、いまだに避難を余儀なくされおられる方が約8,000人おられ、建物の全半壊・一部半壊も含め、約12万5,000棟に及ぶ大災害となっております。
被災により亡くなられた方や避難の長期化により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。この地震を「平成28年熊本地震」と命名され、激震災害に指定されるとともに、国を挙げて被災したインフラ整備やライフラインの確保に努めていただいておりますが、一日も早く発災前の生活に戻れますよう念願するものでございます。
愛荘町といたしましても、発災後ただちに県の防災危機管理局を通じ、町として支援することがないかと照会いたしますとともに、4月20日に平成28年熊本地震災害支援本部を立ち上げ義援金の募集に着手いたしました。また人的支援等につきまして、県の災害対策本部より支援要請がありましたら、保健師、被災宅地危険度判定士、復興事務について可能な限りで応じてまいることといたしております。
今回の熊本県を中心とする地震は、4月14日夜に熊本県の日奈久断層帯の一部活動し、マグニチュード6.5の地震が発生し、16日未明に北側を走る布田川断層帯でさらに大規模なマグニチュード7.3の地震が発生いたしました。この2つの断層帯が実質的に1つにつながり、一つながりの断層帯として活動したと言われております。
本県におきましても東日本大震災などを受けまして、平成26年に地震の被害想定を県がまとめております。このうち、内陸活断層によってもたされる地震を琵琶湖西岸断層帯、三方・花折断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の5つの断層帯に分類されております。
この5つの中に鈴鹿西縁断層帯がございまして、米原市から甲賀市に至る断層帯で長さは約44キロメートル、ほぼ南北に延び、東側が相対的に隆起する逆断層でございます。この断層帯は全体が1つの区間として活動すると推定されており、マグニチュード7.6程度の地震が発生すると推定されております。
この断層帯では過去の活動は十分明らかでないことから、最新の活動時期の特定はできないということではありますが、他の手法によりまして、将来地震発生の長期確立を算出しており、信頼度は低いようでありますが、今後30年間に地震が発生する確率は0.08％から0.2％で、やや高いと評価されております。
今回、熊本地方で被害をもたらしました布田川断層帯の発生確率は0％～0.9％でやや高いとの評価でございました。また、愛荘町には、この断層から出ております横積断層、常安寺断層がございます。熊本地方の状況を鑑みますと、琵琶湖西岸断層帯を含め、いつ県内で起こってもおかしくないと言われており、町といたしましても愛荘町地域防災計画などに基づき、各防災機関と連携を図り、万全な備えをしてまいりたいと考えております。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
報告案件1件、承認案件3件、改正条例議決案件1件、契約の締結案件1件および平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）ならびに平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）、平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）、平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）、合わせて11案件をご提案させていただきました。
まず、報告第4号につきましては、平成27年度愛荘町繰越明許費繰越計算書でございまして、先の愛荘町議会におきまして、繰越承認をいただいております平成27年度から平成28年度への繰越明許費8事業（一般会計7事業・下水道事業特別会計1事業）につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成27年度愛荘町繰越明許費繰越計算書をご報告するものでございます。
次に、承認案件3件につきましては、承認第2号愛荘町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについてでございますが、行政報告審査法施行に伴い、所要の規定の整備が必要となり、平成28年3月31日付けで専決処分をいたしましたので、承認をお願いするものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
承認第3号愛荘町税条例等の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについてでございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）へ特例項目が追加された等によります所要の改正が必要となり、平成28年3月31日付けで専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
承認第4号愛荘町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、課税限度額の引き上げ、2割軽減および5割軽減の対象世帯にかかる所得判定基準が改正されたことにより、所要の改正が必要となり、平成28年3月31日付で専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
次に、改正条例議決案件1件につきましては、議案第40号愛荘町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてでございますが、平成28年4月1日から県の乳幼児福祉医療費助成制度が拡充され、医療機関での自己負担や認定の優先が撤廃されたことに伴い、これまで6歳に達して最初の3月31日を迎える子は重度心身障害者児、母子家庭、父子家庭の認定を優先しておりましたものを、県の乳幼児福祉医療費助成制度で優先を認定するため、所要の改正を行うものでございます。この条例は交付の日から施行し、平成28年4月1日より適用するものでございます。
次に、議案第41号契約の締結につき議決を求めることについてでございますが、昨年12月町議会定例会におきまして契約議決いただきました平成27年度工事第22号（仮称）多目的交流ひろば整備事業につきまして、掘削工事中に施設排水升やコンクリート塊や木の根が発見され、これらの撤去および処分等をにつきまして契約金額に変更が生じましたので、変更契約の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第42号から議案第46号までの5議案につきましては、平成28年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第42号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ977万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億8,787万7,000円とするものでございます。
主な補正予算の内容でございますが、愛知郡役所保存事業および中山道再生整備事業、いわゆる旧近江銀行の保存修理等に財源充当いたします国庫補助金、社会資本整備総合交付金の交付内容によりまして1億500万円を追加し、この分、合併特例債9,970万円を減額するものでございます。
また、個人カード関連事務を地方公共団体情報システム機構へ委任するについて機構に対する負担金の追加が必要となったため、国庫補助金497万7,000円（補助率10分の10）を増額し、歳出につきましても通知カード・個人番号カード関連事務委任負担金497万7,000円を追加計上するものでございます。
また、町内民間保育所が整備いたします保育業務支援システム導入や事故予防等のためのビデオカメラ設置経費等に対しまして国庫補助金420万円（補助率4分の3）を増額し、これを財源充当し、民間保育所に対し業務効率化推進事業補助金550万円および町立つくし保育園にかかるビデオカメラ設置費10万円を計上するものでございます。
そのほか、風疹ワクチン接種費の町補助金15万2,000円、愛知中学校区で実施をする自尊心感情・学びの礎育成プロジェクト実践活動事業10万円を計上するとともに、4月の人事異動や昇格によります人件費の追加等をお願いするものでございます。
次に、議案第43号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ47万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億2,300万8,000円とするものでございます。
次に、議案第44号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ127万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,464万3,000円とするものでございます。
次に、議案第45号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）につきまして、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ408万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億2,351万4,000円とするものでございます。
次に、議案第46号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、人事異動に伴い、歳入歳出それぞれ1万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4,818万9,000円とするものでございます。
以上、平成28年6月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

日程第4一般質問を行います。

 西澤 桂一君

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

皆さま、おはようございます。2番、西澤 桂一です。一般質問を行います。
ただいま、議長の方からそれぞれ哀悼、あるいは町長の方からも熊本地震につきましてそれぞれ説明がございましたけれども、4月に大きな地震がありました。本日、これに関しまして愛荘町の防災について質問をさせていただきたいと思います。
4月14日・16日、震度7を2回も観測された熊本地震が発生しました。これは阪神大震災と同規模のマグニチュード7.3と推測をされております。人体が感じる震度1以上の地震が1ヵ月間で1,350回、死者49人、不明1名、建物被害が7万5,500棟、ピーク時の避難者は18万人を超えたと言われております。
1995年の阪神大震災、2000年の三宅島噴火、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、そして今回の熊本地震、本当にここ5年刻みで非常に大きな地震が、いずれも明確な前兆があったわけではなく、突然に発生しております。まさにこれは地殻変動期に来ているのではないか、南海トラフに影響を与えるのではないかと、そういうような心配すら思ってしまう状態であります。
滋賀県域には琵琶湖を取り囲むような形で20数本の活断層が分布しており、中でも琵琶湖西岸断層帯は規模7.8、ここ30年以内の発生確率は1～3％、非常に高い確率であります。これは今回の熊本地震よりも高く、いつ県内で起きてもおかしくないと関係者は言っております。
災害に対して国や県の支援・対策は欠くことのできないものですが、一番大切なのは住民に一番近い市町村の取り組みであると思っております。市町村がどこまで住民に寄り添えるかで住民の命・財産をいかに守れるかということになります。愛荘町は自然災害の少ない地域、考えられる自然災害は水害程度のものという思い込みを改めて見直さなくてはならないと思いました。被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げて、以下一問一答で質問をいたします。
最初に、鈴鹿西縁断層帯と百済寺断層帯に関してお尋ねをいたします。
4月22日のT新聞に「鈴鹿西縁断層帯に湖東地域は警戒を」という報道がありました。規模はマグニチュード7、最悪の場合は4万棟近い建物が全半壊、死者は600人、負傷者は7,000人を超える。発生確率は0.08～0.2％でやや高い、この発生確率は先の熊本地震の布田川断層帯と同じであります。
愛荘町地域防災計画においても、平成25年1月1日を評価時点とする活断層における地震の発生確率として、鈴鹿西縁断層帯が取り上げられております。地震規模およびここ30年以内に発生する確率は新聞記事と同じですが、本町における被害想定は記載されておりません。
鈴鹿西縁断層帯はどこからどこまでに存在する断層帯で、愛荘町にはどのような被害が想定されるのか、まずお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員のご質問のうち1点目の鈴鹿西縁断層帯が存在する位置と、被害想定についてお答えします。
鈴鹿西縁断層帯の位置は、国の特別機関であります地震調査研究推進本部が示す資料によりますと、滋賀県東部の鈴鹿山脈西縁に分布する活断層帯で、百済寺断層を含む米原市米原から甲賀市土山町に至る断層帯であり、長さは約44キロメートル、ほぼ南北方向に延びており、東部が相対的に隆起する逆断層となっています。
被害想定につきましては、平成26年3月に県が公表されました地震被害想定に基づきますと、最大震度7、最大で死者65名、負傷者最大で600名、全壊棟数1,093棟、半壊棟数2,451棟と想定されます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
ただいまの被害想定ということでお話をいただきました。これは愛荘町における被害想定をお尋ねしているのですが、そのとおりに受け取ってよろしいのですか。お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

西澤議員の再質問にお答えします。
今答弁させていただきました内容は、愛荘町における被害想定ということで答弁させていただきました。以上でございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。もう1点だけ再質問をいたします。
先ほど、東側に相対的に隆起する逆断層というようなご回答をいただいておりますが、これは一般的な活断層とはどのように違っているのか。被害が非常に大きく発生するような断層なのかどうなのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

いわゆる逆断層と言われるものにつきましては、東側が隆起するということで、想定では東側が3～4メートルぐらい隆起するということでございまして、愛荘町におけます県の方が出されております被害想定で、一番被害が大きいと言われているケースで算出されたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。次の質問に入ります。
愛荘町地域防災計画で鈴鹿西縁断層帯とは別に百済寺断層（多賀断層系）の被害想定が記載されています。たぶん鈴鹿西縁断層帯の中の百済寺断層であると思いますが、このことに関する体系的な説明が全くありません。災害時の風評は当事者の判断を左右することが往々にしてあり、確かな情報を提供することが必要であります。両者の関係につきまして問います。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、2点目の鈴鹿西縁断層帯と百済寺断層との関係についてお答えいたします。
ご質問の百済寺断層は、鈴鹿西縁断層帯に含まれる断層であり、町地域防災計画に記載しております百済寺断層を震源とする被害想定につきましては、平成9年3月に旧町におきまして、防災基礎アセスメント調査による大字単位での被害の定性的な把握を行った結果に基づき掲載しております。
平成16年9月に公表されました国の地震調査研究推進本部の長期評価によりますと、鈴鹿西縁断層帯は全体が1つの区間として活動すると推定されております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問にまいります。
県の調査による本町に最も影響が大きい断層地帯は百済寺断層であり、町の計画でも、この百済寺断層地震を震災として想定すると位置づけられております。この被害想定数は、全壊戸数3,584、半壊戸数1,254、死者78名、負傷者563名、出火10件であります。
このことから、百済寺断層の長さは、約25キロメートルであるとされておりますが、これはどこからどこまでのどのように存在している断層か。また、愛荘町を通っているのか。通っているとすれば、どのあたりを通っているのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

3点目の百済寺断層の位置についてお答えします。
百済寺断層は、平成16年に地震調査研究推進本部の鈴鹿西縁断層帯の長期評価をはじめとしますその他関係資料に記載がございますが、それらによりますと、東近江市永源寺から百済寺町山間部を通り、愛荘町松尾寺付近までに及ぶ断層と推定をされております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまの百済寺断層の発生確率につきまして問います。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、3点目の2番目、百済寺断層付近を震源とする発生確率についてお答えをします。
議員ご承知のとおり、地域防災計画に掲載している百済寺断層付近を震源とする地震が発生した場合の被害想定は、平成7年度の県の調査に基づくもので、百済寺断層の発生確率については特に記載されておりません。
地震調査研究本部の鈴鹿西縁断層帯の長期評価では、鈴鹿西縁断層帯は全体が1つの区間として活動すると推定されており、百済寺断層も含め、今後30年以内の発生確率は0.08％～0.2％とされております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
先ほどの2問、ただいまの回答等を通じまして少し感じましたことは、鈴鹿西縁断層帯、百済寺断層、これらは要するに一体のものであると、発生する時は全部一緒に起こるという回答であったように思いますが、この愛荘町の防災計画の中では鈴鹿西縁断層帯よりも、むしろ百済寺断層帯を愛荘町の震災として位置付けて、これについての防災計画を進めると記載されているわけです。
そういうことから考えていきますと、今までのご答弁の中でありました百済寺断層帯のもう少ししっかりとしたものを把握していかないと、愛荘町はいったいどういう状態になってくるのかというところがはっきりしないのではないかと思いますが、その辺りのところをお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

今ほども再質問で、もう少し愛荘町における災害、被害ということで、具体的にしなければいけないのではないかということでのご質問であったかと思うのですが、平成9年3月に防災基礎アセスメント調査というのをやっております。
そういった細かな調査を積み上げていくことで、もう少し具体的な被害の想定なりができるのかなと思っておりますので、県の今回出されました被害想定等を基に、今後そういったものも検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう一度再質問を繰り返します。
先ほどの説明、回答の中で、「大字単位での被害の定性的は把握を行った結果に基づき」というような回答がございます。とすれば、町内の云々という、更にもっと小さな各字の状況も把握しているということになってまいりますから、もっと具体的な愛荘町の本当に先ほどにもありましたけれども、松尾寺まで続いている断層帯というようなことでもありましたけれども、愛荘町では本当にどこがどういうように大変なんだよと、非常に危険なんだよと、断層帯があるよと、こういうようなことをしっかりと知らせていくとべきだと思いますが、そのことについてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

今回、防災ガイドブック等を各自治会に配布を5月にさせていただいております。そういった中で当然水害だけではなく、そういった地震の被害の恐れでありますとか、断層の位置等につきましても、そういった中でご説明もさせていただきながら、進めて行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問にまいります。
町内の今までの防災訓練は火災に対するものがほとんどで、次いで水害に対する避難訓練であると思われます。百済寺断層があるということ、この地震による多大な被害想定をほとんど知らされておりません。ただいまの再質問でも申しましたように、大字単位というようなことですが、ほとんど知らされていないと思います。熊本地震を機に町民の地震に対する関心が高まっている今、このことを町民にしっかりと周知することが防災意識を高めることであると考えます。そのことについてお考えを問います。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、4点目の百済寺断層の存在、被害想定を町民に周知することについて、お答えさせていただきます。
ご指摘のとおり、百済寺断層を含む鈴鹿西縁断層帯を震源とする地震が起こった場合の被害想定は、当町にとっても大変甚大なものになると想定をしております。そうしたことから、5月に全戸配布をさせていただきました防災ガイドブックを活用した出前講座を積極的に実施するため、区長総代会で依頼をさせていただいております。
いくつかの自治体からご依頼をいただいておりまして、その出前講座や防災研修に合わせて、鈴鹿西縁断層帯の位置や最大震度、被害想定等をご説明申し上げ、町民の方へ積極的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、県の総合防災訓練におきましても、鈴鹿西縁断層帯を震源とする大規模地震を想定した訓練が9月11日に開催され、町内において訓練場所を設定いたしますので、その中で周知もさせていただきたいというように考えております。
なお、町広報紙におきましては9月号のカラー版の特集におきまして、それも合わせて掲載をさせていただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次に、住宅・建物の耐震化の状況についてお尋ねをいたします。
阪神・淡路大震災による死亡原因の87.8％は建物等の崩壊による圧死であり、特に新耐震基準が導入された昭和56年以前に建築されたものに大きい被害が発生をしております。木造の建物の場合、震度5強では耐震性の低い住宅では壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある、震度6では耐震性の低い住宅では倒壊するものが多いとされています。
阪神・淡路大震災を契機に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、平成25年11月には改正耐震改修促進法が施行されましたが、愛荘町における耐震化の必要な住宅・建物はどの程度あるのかをお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、愛荘町における耐震化が必要な住宅・建物はどの程度あるのかについて、お答えをさせていただきたいと思います。
愛荘町の住宅総戸数は平成27年固定資産税の家屋台帳によりますと、住居等は8,926棟となっております。旧耐震基準の住宅（昭和56年5月以前の建築）は4,054棟、それ以外の新耐震基準の住宅は4,872棟であります。したがいまして、新耐震基準の住宅は全体の54.6％となっている状況です。
これを基に国が示す耐震化率算定方法を用いまして、耐震性のある住宅を推計しますと、旧の耐震基準住宅4,054棟のうち、765棟が耐震性があると推定をされるところであり、結果として旧耐震基準の住宅のうち3,289棟が耐震性がなく、これらは愛荘町全体の36.8％になっているような状況であります。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。再質問いたします。
ただいま率等をご回答をいただいたわけですが、これらに該当するところの住宅・建物所有者においては、そのような認識はされているのか。また、町として、そういう方々に対して周知をされているのか。お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

旧耐震基準の方々に、それぞれ個別で通知をしているかということでありますけれども、広く56年の耐震基準については、改修が必要ですよということで広報等をさせていただいておりますが、個別の個人への通知はしていないという状態であります。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう一度お尋ねをいたします。
まさに、そういう方にこそ、と言いますか、そういう建物を対象にしてこそ、そういう耐震的な配慮が必要であるというようなことを周知するのが是非必要であると思いますが、なぜそこはされていないのですか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

個別の通知はしておりませんけれども、耐震診断等で、その建築年次において耐震の診断を受けてくださいということで、それぞれ各戸のお持ちの建築基準をご存じだと思いますので、それで広報等周知をしているような状況であります。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。次の質問にまいります。
耐震改修促進法に基づき、国の基本方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成27年までに少なくとも90％とする目標を定め、更に国土強靭化アクションプランの2015等においては、32年までに95％とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進が図られておりますが、愛荘町の取り組みについて尋ねます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、愛荘町における建築物に対する指導や計画的な耐震化の取り組みについてお答をさせていただきます。
ご質問のとおり、国では平成27年度までに住宅および特定建設物の耐震化率を少なくとも90％以上にすべきとされ、また新成長戦略、住生活基本計画等の計画では、住宅耐震化率を平成32年に95％にすることにしています。
建築物の耐震化を促進するためには、住宅・建築物の所有者等が、倒壊による被害の重大性をまず認識いただき、建築物の耐震化を自らの問題、また地域の問題として意識を持って取り組んでいただくことが大切だと考えております。
このことから、建築物の耐震診断および耐震改修の必要性、重要性について、広報やパンフレットによる普及啓発を行っているところであります。
また、今年度におきましては、区長会におきまして県職員による耐震セミナー、また専門講師による出前講座などの開催を呼びかけているところであります。住民の今後も耐震化に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次のことについてお尋ねをいたします。
愛荘町においても木造住宅耐震・バリアフリー改修等の事業を平成19年度より実施されておりますが、この事業結果について尋ねます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、事業結果についてお答えをさせていただきたいと思います。
木造住宅耐震・バリアフリー改修事業は、愛荘町の木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業実施要綱に則り実施している事業でありまして、平成21年度に1件の実施をいただきました。
また、耐震診断派遣事業では、平成18年度から現在まで88件が実施をいただいている状況で、単年度の一番多い年度で言いますと、平成18年度で25件の診断を受けていただいた状況であります。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
先ほど、愛荘町の旧耐震基準に該当するものはどのようなものかということをお尋ねしました。それに対しまして4,000余りのということで、新耐震基準住宅は54.6％というご回答をいただいておりますが、今の回答で行きますと非常に耐震に対するところの結果が小さいように思いますが、この事業結果が非常に低い、この理由につきましてはどのように考えておられるのか。
耐震診断の手続きが面倒なのか、あるいは事業自体に魅力がないのか、それとも制度の周知が十分でないのか、行政として積極的に取り組んでいないためか、あるいはその他の理由があるのか、原因につきましてどのように考えておられるのか。
また、今後はそういう点も踏まえて、どのような取り組みを進めて行こうとされているのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

先ほどの答弁の中で、実際に1件の実施をいただいたということで、非常に少ないということでありますけれども、診断自体は最近も2件という状況で、以前はもう少しあった状況ですが、最近だんだん少なくなってきている状況であります。
改修につきましても、それぞれ診断をいただくという要件の中で改修補助金が出るということでありますけれども、そうした補助金につきましても、そうした家屋の改修費用に見合う分の、わずかと言いますか、額が少ないというようなことで、なかなかそこまで腰が上がらないのかなというふうに思っております。
補助をいただいて受けていただくには耐震診断が必要ということで、耐震診断だけ受けられて、実際に改修まで踏み込めないというのが現状だと思っています。
今後も引き続き、集落等でセミナー等の開催、また町広報等による呼びかけによりまして、住民の方々に必要性の周知をさせていただきたいと考えています。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまの答弁で、1つは補助金が云々ということで魅力がないということですよね。そういう問題点を把握しておれば、そこに対してどういう取り組みを進めて行くのか、そういうことがない限り、いくらやりなさい、やりなさいと言ってPRをしましても、言葉とか文章で言いましても、それはなかなか進まないと思います。
ですから、問題点を把握していれば、その問題点に対して、町としてまずどのように対応していくのか、そういうところを固めないと進まないと思いますが、その辺りについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

耐震診断の関係でありますけれども、その費用につきましては、国が半分、町と県がその半分ずつということで、国2分の1、町・県が4分の1ということで、個人の負担はないわけですけれども、いざ改修になりますと、県2分1、町2分の1ということで、マックス50万円までの補助金ということになります。
県が変わらないとしても、さらに町の単費を更に枠を超えて出していくのは、なかなか難しいので、現行の制度の中で周知を図ってまいりたいと思っております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまの回答に対して、もう一度再質問をいたします。
確かに、一方で予算という拘束があることは十分にその辺りを考える必要はあるのですけれども、事業には順位というものがありまして、こういうように非常に命・財産にかかる大切な時に対しては、しっかりと取り組んでいくべきだと思うのです。それは、今年度の町の予算は100億円を超えましたけれども、やはりそういう全体の中での順位づけをしっかりと、どこに主軸を置くのか、そういうことを考えていくならば、こういう部分につきましては、見直しをして行く必要があると、県あるいは出資割合という兼ね合いもありますけれども、町独自で重点を定めていくような考え方も必要であると思いますので、その点につきまして考えをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

町独自の予算ということでありますけれども、消費者の方に耐震の重大性を認識していただくということが、まだまだ欠けているような状況でありまして、それが自らの問題、地域の問題として持っていただくということから取り組んでいきたいと思っております。
町単独でできるかできないかについては、非常に難しい部分があろうと思いますけれども、まずは啓発の方に力を入れていきたいなというふうに思っているところであります。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ぜひとも、しっかりとした愛荘町ならではの対策を講じていただきたいと思います。
それでは次に行きます。熊本地震では防災拠点となるべき市町村役場が被災し、その役割を果たせないところが出てきております。愛荘町の場合、本庁舎、公共施設、避難所は100％耐震基準をクリアしているという新聞報道がありました。
特別な建物、学校とか一般の病院を言いますが、耐震基準は震度6強から7でも、大きな補修なしに使用できる、一般建物などの1.25倍以上、また国の防災機関や拠点病院では1.5倍以上とされておりますが、愛荘町の両庁舎の耐震性はどれだけか、特別な建物の耐震基準を満たしているのかどうなのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

西澤議員のご質問のうち、4点目の両庁舎の耐震性はどれだけかについて、お答えさせていただきます。
昭和56年に建築基準法の大きな改正があり、震度6強から7に達する程度の地震で倒壊、崩壊しない建物であることとした新耐震基準が取り入れられました。愛知川庁舎につきまして平成2年に建築しましたことから、建築基準法の新耐震基準を満たしているものでございます。また、秦荘庁舎は昭和47年に建築し、平成3年に大規模改修を実施いたしました。平成16年に耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしております。
特別な建物の耐震基準につきましては、重要度係数の1.25倍、1.5倍でございますが、適合しているかが不明であるため、耐震診断を視野に入れ、検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
今後、要するに不明ですから検討してまいりたいということです。やはりこの問題は非常に重要な問題であり、悠長に取り扱う部分ではないと思いますので、検討してまいりたいというお答えは、いつ頃までに回答を引き出されるのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

不明でありますので、耐震診断につきましては、また担当部署とも協議しまして、早い時期に耐震診断を実施していきたいなというふうに考えているものでございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今のは答弁になっていないと思うのです。早い時期にというのは見通しのないことでありますから、せめて、今年度にやるとか、あるいは来年度中までには絶対やりますとか、そういうような目標期限というものをしっかりと打ち出していただきたいと思います。もう一度そこをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

予算につきましては、財政との協議もございますので、今年度になるのか来年度になるのかにつきましては、関係部署と協議させていただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

関係部署と協議するのは必要です。では、管理主監の思いは、いつ頃までにしたいと考えておられるのかをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

時期としましては、来年度中には診断をして行きたいなというふうに考えているものでございます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、一時避難場所として指定されております各集落の草の根ハウス、公民館、集会所等の耐震化はどの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、一時避難場所として指定される草の根ハウス、公民館、集会所の耐震化の状況についてお答えさせていただきます。
平成19年に町が実施しました各自治会の草の根ハウス、公民館、集会所などの耐震診断におきまして、調査対象施設が44ヵ所、うち当時の一時避難場所と指定する施設は32ヵ所でございました。それ以降、町もしくは県の補助を活用し、新築や改修をされました自治会は17自治会であります。
その他、耐震改修をされておられない8自治会に対しましては、引き続き、町や県の補助を活用いただき、積極的に耐震改修をされますよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
まだ、耐震化ができていない施設がありました。今後どのような方向でということでは、県とかとそこらというお話でございましたけれども、各集落に耐震化を促すにいたしましても相当な経費が必要であり、簡単に解決できることではないと思っております。
町としての考え方ですが、あくまでも耐震化を進めるように指導しているのか、そのようなところに対して特別な支援をするという考えを持っておられるのか。あるいは、それだけ費用が要るのだったら、一時避難所としては不適切であるとして、避難場所から除いて行くのか、そういうところをどのように考えておられるのかをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

あくまでも避難所につきましては、拠点避難施設ということで、各小学校区に1つということでさせていただいております。
当然、有事ないし大震災の時には一時避難所として、そういったところをお使いいただくということが発生するということでございますけれども、そういった時に特別な支援をさせていただいて建て替えを促進させていくのか、あるいは一時避難所として不適というふうに判断するのかというところにつきましては、今後そのところにつきましては議論はさせていただきたいというふうには思っております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたしますが、今の回答は理解できないままです。
1小学校区ごとに云々というのではなくて、私は地震だけではなく、水害も含めてですけれども、一応一時避難場所として各集落にそれぞれある、その取扱いについてどうなのかということでお尋ねしているわけですので、そこのところは先ほどご回答がありましたように、まだ耐震化が進んでいない云々という話でありますから、そこと噛み合うようなご回答をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

議員の方からご指摘等ありました特別な支援が必要なのか、一時避難所として不適とするのかということにつきましては、今後検討させていただきまして、早急に答えは導いていきたいと思っております。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

先ほど、管理主監のところでもお尋ねをしたのですけれども、やはり検討するという、それも非常に大事なことだろうと思うのです。けれども、そこの目途をしっかりと立ててもらわないと、いつまで経っても検討する、検討するということになってきますと、事業自体が前に進めませんから、検討するなら検討するで、例えば、ここ1年内あるいは2年内という目途を立てての一応回答をいただきたいなと、1年にしろ、2年にしろ、それだけの時間があれば十分な時間が確保できますから、当然検討もできると思いますので、その目途についてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

今の現在の自治会向けにいろいろな補助メニュー等を実施させていただいておりまして、その見直しを29年度中にさせていただくというふうに考えておりますので、30年度以降に取り組んでいただく部分について、それらを含めて検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問の内の関連事項になるのですけれども、自治ハウス整備事業におきましては、新築・増改築を対象としておりまして、耐震化は事業の対象になっていないのではないかと思っております。耐震化工事は自治ハウス整備事業とは別の事業において、ただいまの検討ということは支援対象とすると考えておられるのかどうなのか、その辺りをお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

自治ハウス整備事業におきまして、耐震化工事が入っているかということですが、耐震化の工事につきましても、この中で実施していただいていいという形で対応しております。
今の時点で耐震化をどのぐらい実施されたかという実績は今把握しておりませんけれども、その工事も当然この中の補助対象になると考えております。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次に移ります。
住宅・建物だけではなく、震度5以上になると、棚にある食器類、本棚、タンス、テレビなどの家具が地震により移動する、倒れることにより、圧死、負傷することが考えられます。家具を固定しておくこと等が求められますが、このような注意喚起は平素から行われているのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、家具固定の注意喚起をしているのかということについて、お答えをさせていただきます。
5月に全戸配布をさせていただきました防災ガイドブックにおきまして、家具固定に関しまして、転倒防止金具や重ね留め用金具の設置について記載をさせていただいております。
このことは、ご自身やご家族の身を守っていただく非常に有効な対策であるというふうに考えておりますので、引き続き、出前講座や防災研修等で町民の方々へ注意喚起を図るとともに、ホームページ、町広報紙にも掲載し、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次に、避難施設等についてお尋ねをいたします。
東日本大震災、今回の熊本地震でもせっかく助かった命が、その後の避難生活において失われており、体調を崩したという事態が多く確認されております。避難生活が長引けば長引くほど、その傾向は大きくなり、避難生活の環境が大きな課題になっています。
愛荘町の防災計画で、避難所として計画されているのは町内4小学校と、今回建設されたつくし保育園の5ヵ所になります。これは水害避難を前提とした考え方ではないかと私は思っております。
百済寺断層地震の町内の被害想定、全壊戸数3,584、半壊戸数1,254、また長期になること、また避難期間が半月を超えますと学校の授業も再開され、使用できるのは講堂だけというような状態になると思います。避難者1人当たりの必要面積は2平方メートル以上、通路の確保、プライバシーの保護をする仕切りも必要です。
このことから考えれば、愛荘町の現在されております避難場所としての面積は少ないのではないかと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

1点目の町内避難所が5ヵ所であり、水害被害を想定したもので、少ないのではないかということについて、お答えをさせていただきます。
町内の避難所につきましては、地域防災計画に基づき設置をしているもので、すべての災害を想定したものとして選定をさせていただいております。平成26年3月に公表されました滋賀県地震被害想定によります鈴鹿西縁断層帯地震で、避難者は1週間後に最大で3,098人と想定されています。
このことから一時的に拠点避難所となる小学校には避難できますが、長期的な避難となると、ご指摘のとおり、拠点避難所である小学校体育館だけでは収容できないものと考えております。
避難場所施設利用に関する協定を締結している施設や、他の公共施設も含め、避難所の指定も考慮しながら、想定されます避難者が収容できますよう、災害時の学校施設利用も含め関係機関と調整を図ることで、避難所確保に努めてまいりたいと考えております。
また、避難者のプライバシー確保につきましては、各拠点施設の防災倉庫に配備しているパーテーションを活用し、長期によります避難者の対応については簡易間仕切り段ボールなどの購入も検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
5月14日の新聞で、県内市町の指定避難所の現状が報道されていました。愛荘町では想定最大避難者数2,700人、収容人員、指定避難所の収容は不足するとの見通しでした。
防災計画において百済寺断層地震の想定被害数は全壊戸数が3,584、半壊戸数が1,254であるのに対しまして、この想定最大避難者数2,700人というのは、あまりにも過少ではないかと思います。
他の市町村を見ておりますと、もっと大きな避難者数ということで想定をして対策を講じるということであるようですけれども、そういうのに比べてまいりますと、私どもの町の新聞に出ましたこの推定数というのは、少し楽観過ぎではないかなと思いますので、この実態と、新聞等に出ました想定最大避難者数の違いはあまりにも大きいですから何が原因なのか、その辺りにつきましてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

今ほどご質問ありました新聞等での報道部分での最大避難者数等の部分、過小であるという部分ですけれども、こちらにつきましては鈴鹿西縁断層帯のケース1ということです。
ケース1とケース2ということで、想定をされておるわけですけれども、その時点で本来ケース2の最初の質問の中でお答えさせていただきました被害想定でお答えするところがケース1での仮称で掲載されてしまったということでございます。それがまず1点です。
対策としましては、基本的に拠点避難施設でまずは避難をしていただくという前提を基に、その部分では対応が仕切れないということで、新聞社の方には回答をさせていただいているということで、先ほどお答えをさせていただきましたが、当然、小学校の体育館だけではなく、学校の施設でありますとか、町内にも公共施設等もいろいろございますので、そういった中では一定避難所として確保はできていくのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう一度、再質問をいたします。
今ご答弁をいただきました中で、避難者に対して必要面積をどのように想定するのかということで、先ほどの問いで「避難者1人当たり2平方メートル以上必要ですよ」ということでお尋ねしたのですけれども、今の新聞等で報道されました他の市町村では、1人当たりの面積は3.3平方メートル以上必要であるという市町村もございますし、また東北あるいは今回の熊本地震等で避難所の状態を見ておりますと、避難所には相当人々が詰めかけるのではなくて、ある程度の余裕と言いますか、そういうものがないと避難生活というのは大変なものになると思っております。
ですから、ただいまご回答いただきました基準、その辺りはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

地域防災計画には避難所1人当たり必要な面積は2平方メートル以上という記載があるということで、単純に2平方メートルという面積で割らせていただいたところでございます。
新聞報道等でもございますように、他の市町におきましては1人当たり3.3平方メートルというのが目安でしておられるというところもございますので、今後その辺も含めまして、どれだけ避難所に収容できるのかというのはもう少し、1人当たりの面積も議論させていただきながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまの件ですけれども、やはりベースになる計算の基なんです。ここが違ってきますと、避難所をどれだけ確保しているのか云々というようなことになってまいりますので、ぜひともそこのところは軽い方でみるのではなく、物事はこういう場合は震災等に対しましてはは重い方を想定して対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にお尋ねをいたします。愛荘町の災害相互応援協定についてお尋ねしたいと思います。まず1点目でございますが、県内の市町村間で協定が締結されているのは東近江行政組合構成市町のみであります。地震の規模にもよりますが、被害が愛荘町に集中している場合、被災後の日常生活や通勤・通学に、できる限り自宅に近いところが望まれると思います。やはり身近な彦根市、犬上3町にも東近江行政組合構成市町と同様に協力を求めるべきではないか。なぜ、彦根犬上3町あるいは県内のほかの市町とは災害相互応援協定が結ばれていないのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、東近江行政組合構成市町を除く近隣市町と協定を結ばないのかということについて、お答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、大規模災害発生時には町単独では対応しきれない可能性があるために、近隣市町間での相互応援協定を締結することは有効であるというふうに考えております。
栃木県那珂川町、奈良県斑鳩町、近畿県内すべての町村会との災害時相互支援協定をしており、近隣においても、まずは県町村会構成6町での災害応援協定を働きかけていきたいというふうに考えております。
また、湖東定住自立圏構成市町として鳥取県定住自立圏構成市町と災害時応援協定を締結しておりますことから、当圏域内での災害支援や協力体制は一定補完されているというふうに考えておりますが、湖東定住自立圏内での災害時応援協定が締結できるよう働きかけていきたいと考えております。今後も県内外の市町村との相互応援協定も締結できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう1点、お尋ねします。
町内の一時避難場所施設利用として協定が結ばれているのは、日本電産株式会社滋賀技術開発センターのみであります。ある程度の期間が続くともなれば、企業の生産活動に支障を及ぼしてくることが考えられます。長期的な避難場所、住宅の確保が必要となってまいります。
町内や近隣地域には、多くの子会社のアパートがあり、空き家、空き室が相当数あると聞いておりますが、このような業界との災害時の借家（仮設住宅も含む）にかかる応援協定が必要ではないかと思いますが、このことにつきましてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

町内や近隣地域のマンション・アパートを管理する企業との災害時の借家にかかる応援協定についてお答えします。
先ほどのご質問でもありました避難所の確保は、災害対策基本法に基づき、町が確保すると定められております。このことから、既存施設であります民間企業などが管理されますマンション・アパートが倒壊せず、すぐに居住できるような環境であれば、被災者への迅速な対応が図れ、プライバシー確保にも配慮した施設が提供でき、非常に有効な対策であると考えております。今後そうした既存施設の災害時における活用について、どういった手法があるのか研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

先ほどから何回も検討とか研究というところについて、それぞれ再質問いたしておりますが、ぜひとも、そういうことでズルズルといってしまうのではなくて、一応の目途を、いつまでぐらいにおくのか、そういうところを設定して取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次の質問にまいります。昨年の12月議会におきまして、水害に関して避難所の運営整備について質問いたしました。1点目は「避難が2日、3日ともなれば、避難所運営が問題となってくる。長期に及ぶようであればボランティア、NPO団体などの支援も考えられるが、直後は支援物資の配分を含め、役場、社会福祉協議会等で対応することになります。避難所運営の知識、経験を持つことが求められるが、この心配はないか」と、まずお尋ねをいたしました。
2点目は「台風時に愛知川小学校、愛知川東小学校が避難所として指定されました。その時の状況は講堂の板敷の上にビニールシートが敷かれているだけで、到底身体を横たえることはできない状態でありました。せめて、床には弾力性のあるものを敷く、段ボール等により区切りを設置する、時期によっては冷暖房も必要である」というものです。
これに対して、総務部長の回答は、1点目につきましては「具体的な対応にかかる避難所開設、運営マニュアルの作成を危機管理対策室で取り組んでいる」でありましたが、もう作成できましたのか。
2点目は「避難所については、できる限り快適になるように考えている。平成26年度に各小学校体育館横に防災倉庫を設置し、体育館に敷き設する災害緊急避難マットまた間仕切りにはパーテーションを購入している」でしたが、先の想定被害に対応できる質・量の確保はできているのか、どうなのかをお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

避難所開設・運営マニュアルの作成と想定被害対応ができる状態について、お答えをさせていただきます。
前回ご質問いただきました具体的な対応にかかります避難所開設・運営マニュアルの作成につきましては、災害発生時から3日までは作成をしたところであります。
長期の運用マニュアルについては熊本地震などを参考しながら、関係機関と調整しながら作成をして行きたいというふうに考えております。
また、避難者対応にかかる資機材などについては、被害想定によります避難者の避難に不足のないよう自治会での備蓄品との調整をさせていただきながら、今後も計画的な資機材や備蓄品の購入を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、自分の身や家族を守る「自助」や地域の力「共助」など、日頃からの備えもしていただきますよう、自治会や自主防災組織などとともに町内全域に向け啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。災害ボランティアセンターの開設あるいは災害ボランティアの対応は従来、社会福祉協議会に任せるというような考え方が示されておりますが、やはり町が本来業務としてもっと前面に出るべきであると私は思います。
このことにつきまして、社会福祉協議会とは役割分担を含め、密接な連携プレーが必要になりますが、日頃からどのような協議を進められているのかをお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、災害ボランティアセンターについてお答えいたします。
災害が起こりましたら、行政面はどうしてもそちらの支援に関わる必要性がございます。そういうことから、全国的な取り組みとしましては、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げていくというのが通例という形になっております。
その中で、ボランティアセンターとの協議でございますが、各種前回までもいろいろと水害等ございまして、ボランティアセンターの立ち上げについての考え方、また今回熊本、前回の東北等につきましても、災害ボランティア登録をされている方がボランティア活動に参加され、その中で学んで来られたことを町の災害ボランティアセンターの方へ生かしていこうというようなことで、行政と社会福祉協議会が足並みをそろえて取り組みをさせていただいているところでございます。以上です。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今のご回答を含め、時間が来ていますので、最後の質問になると思いますが、お尋ねします。
大事なのは現場経験をどれだけの職員が持っているかという職員力であると思っております。東日本大震災では大槌町に職員を派遣され、この7月には2名の職員を熊本地震の益城町に派遣されると聞いております。大変有意義なことであり、活躍されることを期待しております。
しかし、非常事態に対して少数で対応することは無理であります。上からの命令で動くのではなく、各自が現場の状況を読み取り、判断・対応できる能力を身につけておくことが大事であります。これは机上論で得ることはできません。いかに平素から経験を積んでおくかであります。正規の派遣要請に対して職員を参加させるのは当然のことでありますが、個人的に自主的にグループとか個人とかがボランティア活動を行うのは非常に大事な経験となってくると思います。当町にはそのような経験を持つ職員はどの程度、何人程度、何％いるのか。また、町としてこのことをどう考えているのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

時間がオーバーしましたので、答弁を持って打ち切りたいと思います。危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

震災時に現場経験を持っている職員の割合、町としてどう考えているのかについてお答えします。
平成25年から26年にかけて、岩手県大槌町へ震災復興業務や給水支援業務として15名の派遣を行いました。また、過去に阪神淡路大震災での復興支援業務に従事するため数名の職員を派遣しております。その他、ボランティアで復興支援に参加した職員も含め、約30名程度が現場経験をしており、全体の約16％程度であります。
今後も震災や災害に見舞われた地域への職員のボランティア活動につきましても、町として参加しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
また、熊本地震への復興支援におきましては、7月15日から23日の日程で、当町から熊本県益城町の2名派遣予定としており、復興支援や被災者の生活再建に向けた取り組み状況について報告会を開催し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、各種関係機関が開催されます研修会などにも積極的な参加を促し、職員一人ひとりの災害対応にかかるスキルを高められるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

2番（西澤 桂一君）

時間が来ましたので終わります。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は40分から、15分間の休憩とします。よろしくお願いします。

休憩午前10時25分
再開午前10時44分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 徳田文治君

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、6月定例会、ただいまより一般質問を行います。大きく学童保育について、もう1点は防犯対策の充実について、この2点をお伺いします。
学童保育について、本町においては若い世帯の転入に伴い、子どもの数も増加を続けております。近年、女性の就労も多く、年々保育ニーズが高まっています。また、核家族化になってきているため、児童の学校帰宅後、子どもだけになることに不安や悩みを感じている昨今です。
本町では各学童保育所保護者会に指定管理をされています。そして、各小学校区1つずつの学童保育所があります。今年、学童保育所に入った1年生の保護者から、安心して勤めができ、また子ども喜んで通い、宿題も済ませているため、帰宅後はゆったりと子どもと接することができ、大変喜んでいるという声を聞いております。
以上のことを踏まえて、次の質問をいたします。
まず1点目、どのような手続きをすれば入れますか。2点目、学年区分ごとの合計数は何人になっていますか。3点目、入りたくても入れない児童はおられますか。4点目、学童の時間はどうなっていますか。5点目、夏休みや冬休みの期間はどうなっていますか。6点目、学童ではどんな活動内容になっていますか。最後の7点目、職員の配置はどうなっていますか。
次に、防犯対策の充実についてであります。
地域住民の安心・安全を確保することは、行政の最も重要な仕事であります。中でも自然災害に対する防災と合わせ、住民が犯罪に会わない安全なまちづくりは必要不可欠であります。特に本町はインターチェンジもできた、名神高速道路や国道8号などの重要幹線道路の沿線であります。ますます拡大するグローバル化とともに、いろいろな人々が往来する町となり、万全の対策を講じておく必要があると思います。
先般、住民の防犯意識の向上を進めるため、自家用車などに貼りつける「防犯パトロール中」と書かれた防犯マグネットシールを作成し、町内の自治会に配り、住民にこれを張り付けていただくよう協力を要請している旨、写真入りで報道をされていました。住民からは「ちょっと大きそうだけれども、協力するわ」の声もいただきました。
犯罪の起きにくい地域社会を築くため、地域の安全は自分たちで守るという意識を高め、このような地道な努力が必要と思います。そこで質問しますが、まず1点目は防犯灯の設置状況であります。先日、夜間にウォーキングをしている方から、道路の防犯灯が切れているところがあるし、特に中学校周辺などが暗いと話をされていました。以上のことを踏まえ、次の数点につき質問をします。
まず1点目、現在、町や自治会が設置している防犯灯は何基ありますか。町、自治会、団体など管理者別にお答えください。2点目、切れた防犯灯の把握と球の付け替えは何時されているのか。3点目、切れにくいと言われるLEDに替える考えはないのか。4点目、新たな防犯灯の設置基準をお答えください。5点目、学校、幼稚園、保育所など子どもの安全上、重要な施設の周辺は明るくしておくことが大事だと思いますが、どのように認識されているのか、この点については町長にお尋ねをいたします。
次に、防犯カメラについてであります。
防犯カメラは、犯罪捜査や証拠の立証にも有効であるため、被害の未然防止に抑止効果が高く、疑似カメラも売られているのが実情であります。そこで、次の数点につき質問をします。
1点目、現在、町内の防犯カメラの台数や場所など設置状況について、管理者の種別ごとにお尋ねをいたします。2点目、防犯カメラ設置の基本方針はどのようになっていますか。3点目、警察署との連携はされていますか。4点目、学校、幼稚園、保育所などに設置されていますか。併せて、今後の方針については、町長にお尋ねをいたします。
以上で一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

徳田議員のご質問の学童保育についてのうち、1点目のどのような手続きをすれば入れますかについて、お答えをいたします。
学童保育所は小学校区ごとの保護者会が運営を行っておられることから、入所の希望者が小学校区ごとの保護者会に入所申込みをしていただくことになります。
小学校に新しく入学される子どもさんにつきましては、例年1月頃から2月初めに開催されます入所説明会にご参加いただきます。2月中頃には継続利用を希望される方も含めて入所申込書を提出いただき、その内容、例えば、保護者の就労状況であるとか、そういった内容についての確認をされ、3月前半には入所決定がなされます。
2点目の学年区分ごとの合計数は何人ですかについては、4月1日現在、全学童保育所合わせ、1年生が63人、2年生が40人、3年生が41人、4年生が18人、5年生が6人、6年生が2人で、合わせて170人が入所をしております。
3点目の入りたくても入れない児童がいますかについては、入所申込書の受付期間内の申込者については全員入所をされておられます。
4点目の学童の時間はどうなっていますかについては、開所時間については愛知川小学校のえちっ子クラブは月から金曜日までが12時30分から18時45分、土曜日と長期休みは7時30分から18時45分、愛知川東小学校のい～すとキッズは月曜日から金曜日までが12時30分から18時30分、土曜日と長期休みは7時30分から18時30分まで、その他の学童保育所につきましては月曜日から金曜日までが12時30分から18時30分、土曜日と長期休みについては7時45分から18時30分となっております。
5点目の夏休みや冬休みはどうなっていますかについては、長期休みについても開所の方を行っております。
6点目の学童ではどんな活動内容になっていますかについては、日々の活動は、まず学校の宿題を行い、そのあと自由遊びや、その日の活動を行います。
その日の活動としましては、毎月の誕生会、季節の行事に合わせたイベント、例えば、七夕であるとかハロウィン、クリスマス、ひな祭りなどの行事です。また、愛知川観光協会主催の中山道愛知川宿のれんアートへの参加作品を制作されたり、町文化祭への出品作品の制作など、地域の事業へも参加をされておられます。茶道の教室をされているなど、活動に工夫を凝らしておられる学童保育所もございます。そのほか、避難訓練も年3回実施し、子どもの安全を守るための活動も行っておられます。
7点目の職員の配置はどうなっていますかについては、放課後児童支援員認定資格を取得されています放課後児童支援員が各学童保育所に1人と、補助員として愛知川小学校えちっ子クラブが7人、愛知川東小学校のい～すとキッズが3人、秦荘西小学校の秦西ジュニアが10人、秦荘東小学校のスマイルキッズが6人でローテーションを組んで対応をしていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

徳田議員のご質問のうち、防犯灯の設置状況についてお答えします。
議員質問の防犯灯につきましては、秦荘地域のステンレス製カバーのついた街路灯および愛知川地域の円形の街路灯および蛍光灯タイプのものを合わせて防犯灯と認識し、お答えさせていただきます。
現在、町が設置しております防犯灯が1,440灯、道路照明として281灯でございます。自治会が独自に設置されておられます防犯灯の設置数につきましては、合併以降のまちづくり補助金等を活用し、各自治会で設置していただいております防犯灯は366灯でございます。その他、商工会等で過去に設置された街路灯は各自治会に移管をされているものも多く、詳細は把握されておらないような状況でございます。
次に、2点目のご質問の切れた防犯灯の把握と球の付け替えについて、お答えします。
切れた防犯灯の把握につきましては、3か月に1回、合計年4回、業者委託により一斉点検を行い、点検とは別の委託業者が点検結果をもとに、都度電球の付け替えをさせていただいております。
3点目のご質問の切れにくいLEDに替える考えはないのかについて、お答えします。
防犯灯のLED化につきましては、一部試験的に交換した箇所はございますけれども、すべての防犯灯をLEDに替えることで節電効果や環境負荷の低減に期待できるものと考えております。しかしながら、LED電球は現在でも高価なものでございまして、LED化にかかるイニシャルコストは非常に高額となってきます。
国の補助事業や市場の動向に注視し、費用対効果が最も高いであろう時期を見定めながら、防犯灯のLED化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
4点目のご質問の新たな防犯灯の設置基準はどうなのかについて、お答えします。
防犯灯の設置基準につきましては、愛荘町安心で安全なまちづくり条例に基づき、町域内の夜間における犯罪や交通事故を防止することを目的として設置する公設防犯灯の設置に関して定めた愛荘町公設防犯灯の設置および維持管理に関する基準に基づき、主に通り抜け可能な県道および町道上で防犯・防災・交通上の危険度などを勘案しながら、通常自治会等が設置管理することができない場合に限り、町が防犯灯の設置を行うことができるものとしております。
続きまして、防犯カメラについてお答えさせていただきます。
各町立施設における防犯カメラ設置数でございますが、町長部局所管のものにつきましては、愛知川庁舎2台、秦荘庁舎4台、愛知川駅コミュニティハウス7台、湖東三山館あいしょう4台、つくし保育園9台、ラポール秦荘けんこうプール2台を設置させていただいております。
防犯カメラ設置の基本方針は、愛荘町安心で安全なまちづくり条例に基づき、犯罪・事故などから町民の安心と安全を確保するために、愛荘町立施設における防犯カメラの運用要領を定め、犯罪防止に留意した施設整備を図ることで安全なまちづくりを推進し、町立施設に設置している防犯カメラを適正に維持管理していくこととして整備させていただいております。
また、新しく町立施設ができた場合におきましても、その施設の規模や利用者数から考察し、必要に応じた防犯カメラの設置を検討してまいりたいと考えております。
警察署との連携でございますが、警察署へ防犯カメラの画像記録を提供しているのかという質問と認識させていただき、お答えいたします。
愛荘町立施設における防犯カメラの運用要領において、画像の利用および提供の制限を明記しており、捜査機関より犯罪捜査の目的による要請を受けた場合は、その提供の制限を受けないと規定しておりますので、要請があった場合には速やかに応じ、捜査に協力させていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

続きまして、学校、幼稚園における防犯カメラの設置状況についてお答えをさせていただきます。
学校、幼稚園の防犯カメラにつきましては、平成13年（2001年）6月、ちょうど本日でございますが、15年を迎える大阪の池田小学校で発生をいたしました小学生殺傷事件を踏まえて、外部からの来訪者の確認や不審者侵入の抑止の観点から、平成14年度に35台の防犯カメラを設置をいたしました。
その後においても、全国各地で子どもたちや教職員の安全を脅かす事故が発生をいたしました。また、町内においても盗難や差別落書き事案が発生したことから、学校・園の安全確保のために、平成25年度に27台を増設し、現在62台の防犯カメラが設置をされております。学校、幼稚園のほかに愛知川図書館に5台、給食センターに8台を設置しております。
今後も保護者、地域住民、警察や関係団体が連携し、安全で安心な学校・園づくりを目指していきます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、私からお答えを申し上げます。
まず、防犯灯に関連いたしまして、学校、幼稚園、保育所など子どもの安全上、重要な施設に設置しているのかについてでございますが、愛荘町教育大綱および愛荘町教育新興計画に定めております「夢と志をもち、共に未来を拓く人づくり」の基本理念に基づき、子どもたちの育ちを支える環境づくりは、非常に重要なものと認識をいたしております。
安心・安全な学校、園をつくるためには、地域の方々のご協力をいただきながらではありますが、地域と連携した見守り体制や、通学路の安全点検を通じた関係機関との連携が重要と考えております。
本年1月に開会いたしました愛荘町子ども議会におきましても、安全な通学路の確保、愛荘町の街灯の設置について一般質問を受けております。子どもさんたちの切実な願いであるというように思っております。
特に街灯の設置、いわゆる防犯灯につきましては自治会や学校など関係機関と協議・調整のうえ、設置や改修について対応をいたしているところでございます。学校施設等を含めた通学路の安全確保は喫緊の課題と認識しておりますので、引き続き、安全点検等を地域ぐるみの取り組みとして関係機関の協力を得ながら、包括的に取り組んでまいることといたしております。
次に、防犯カメラ設置における今後の方針について、お答えを申し上げます。
今、担当課長よりご説明いたしておりますが、愛荘町安全で安心なまちづくり条例に基づきまして犯罪・事故などから町民の安心と安全を確保することは町の責務でございまして、必要に応じ、愛荘町立施設に防犯カメラの設置を行っているところでございます。
また、町内で犯罪が多発していると思われる箇所や通学路などで防犯対策を講ずる必要があると思われる箇所につきましては、関係機関との連携を密にいたしますとともに、警察署などの助言などをいただきながら、対応しているところでございます。
今後とも防犯対策上、必要があると思われる箇所につきましては、関係機関や警察署と連携を図りつつ、防犯カメラの設置について検討をしてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再質問を行います。
今、町長からご答弁をいただきました。本年1月13日に子ども議会において愛知川小学校の生徒から防犯灯の設置また街路灯の設置あと等々、いろいろ要望も出ておりました。
予算の関係もあるかとも思いますが、6ヵ月になろうとしております。検討するということですが、できるだけ防犯カメラについても防犯灯についても、抑止力があると統計的にも出ております。5月16日の新聞によりますと、設置状況は滋賀県でも2万3,600台という数字も掲載されておりました。それと、また最近はいろいろ車上狙いとか、各集落においても頻繁にございます。
やはり、刑法犯の認知件数は前年比で66％減ったという集落もございます。犯行が発覚しやすい環境が犯罪の減少につながるという実際のデータも出ております。
そういったことにおいて、予算の関係もあるかと思いますが、生徒たちの要望も十二分にご考慮いただいて、よろしくお願いしたいと思いますが、その点について、もう一度ご見解をお願いいたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

平成28年1月13日の子ども議会におきまして、愛知川小学校の生徒からご質問があった国道8号線下の地下道の照明灯についての対応状況はということでご質問いただいているということで答弁させていただきます。
現在、建設・下水道課におきまして、LED化に向け、業者見積もり中でございます。6月中には取替が完了ができるといったような予定でございます。なお、普段でも薄暗く通行するのに不安を感じられるといったようなことを重視いたしまして、照度が低い青色LEDではなく通常のLEDの設置として整備をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。

5番（徳田 文治君）

ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

 瀧 すみ江君

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。一般質問を行います。
まず、はじめに国民健康保険事業の都道府県化について質問します。
これについては、昨年の9月議会でも取り上げています。その時点では滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会を設置され、昨年6月30日に1回目の会議が開催され、協議会には保険税・保険財政作業部会、資格管理・給付事務作業部会、保険事業作業部会の3部会を設置し、作業部会での協議内容を協議会に報告することとされたとの答弁でしたが、1点目に現在の進捗状況について、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、瀧議員の国民健康保険事業の都道府県化についてのご質問のうち、現在の進捗状況について、お答えをいたします。
ご案内のとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立いたしました。この法律は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずることとされたところでございます。
都道府県化についての現在の進捗状況でございますが、国におきましては本年1月に都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）が策定されました。4月に正式に決定されたことから、県、国保連合会、市町において構成します滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会を中心に、平成28年度から本格的な協議が進められることとなります。
本年3月29日に開催されました国保連合会総会後に県下各市町の長に対しまして、県より都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）に基づきまして、国民健康保険の制度改正、いわゆる都道府県化につきまして、一方的な概要説明がなされましたが、説明に対する質疑においても的確な回答もなく、都道府県化の具体的な協議は進展いたしておりません。なお、県においては4月から都道府県化に向けた組織体制の整備が図られたと聞き及んでおります。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは一問一答で再質問の方を行いたいと思います。
今、答弁をいただきました。その次の質問、通告した部分でもしていますけれども、いわゆるガイドライン（案）というのが、答弁でされておりますけれども、都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）、いわゆるガイドライン（案）が出されておりますが、その部分で今年度本格的な協議が進められるということですが、今まだ具体的な協議が進展していないという答弁でした。
愛荘町の国保担当部局の方が、この検討協議会の方には出向いておられると思います。それで、意見を言えると言ったら、その部分で町の立場で言っておられると思うのですけれども、愛荘町民の目線で意見が述べられていることと思いますけれども、その具体的内容、どういう協議、どういう意見を出されているのか、わかれば、答弁をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

瀧議員の各担当の方で、どのような意見が出たかというご質問でございます。
県の方で出させていただいております。中には保険財政部会ならびに資格管理・給付事務部会、保険事業作業部会という3部門で協議をさせていただいております。その中につきましては、まだ医療の水準等についての関係、市町村の納付金の算定等についても意見が出されているというだけであってまだ集約等までにはいっていない状況でございます。
先ほど町長の答弁がありましたように、それぞれの会議等は数回開かせていただきましたが、最終的な部門での話というのは決まっているものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。町として、どのような意見を言われているのかと質問しているので、言っておられること、集約とかではなく、どういうことを、意見を言われているのですかということで、それもおわかりになられないのでしょうか、もう一度、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

先ほど答弁申し上げましたけれども、なかなか質疑をいたしましても、県からも返ってきません。それで、過去2回、いわゆるこの前の3月と、確か1年前の3月にも、この都道府県化という言葉が出てきましたので、我々が一番気にするのは、あとにも質問に出てくると思うのですが、市町あるいは都道府県の役割分担の中で、標準保険料の算定というのが県の役目としてあります。それをどのように我々は受け止めて、どのように賦課徴収して行くかというのが一番気になるので、現在の国保特別会計と合わせて、どうなるのだろうということを聞くのですが、何も返ってきません。
県も特別会計をつくります。愛荘町いわゆる市町でも同じように、また特別会計をつくりますというような状況にもなるようでありますので、何とか、国保料の算定が標準化した時に、我々今現在、やっていることはどうなるのかというのが一番疑問なのです。担当部長以下、課長の段階では事務的なレベルがあると思うのですが、一番政策的に枠をどうするかというのが一番気になりますので、そこら辺を聞いているのですが、何も返ってこないということで、今後どうなるのか、ちょっと予測がつかないという状況でございます。そういったことを言っております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。その問題については、またあとで出していますので、個別のことで再質問をさせてもらいます。
実は滋賀県のホームページなどを見たわけですけれども、検討協議会などの会議録も公開されていませんし、私たち議員もわかりませんし、町もわからないということでしたけれども、それ以上に町民が本当にわからない状態ですけれども、運営方針（案）が出されたとしても、予定としてパブリックコメントなど行われるのかどうかということが、おわかりになられたら、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、県の方で策定される運営方針のことについてということでお答えしたいと思います。
先ほども町長が答弁しておりますように、28年度に市町を交えた協議をして行くという形になっております。今県の方の考え方といたしましては、この運営方針（案）を28年度末ぐらいに取りまとめたいというふうになっております。
29年度に入りまして、県の方も国保の運営協議会を持たれますので、その中で検討されて、その運営協議会の中で決定をして行くというスケジュールを今、県の方が示しているところです。
ただ、これについても、まだ協議をされていない部分ですので、市町を交えて協議をしていない、一方的に資料が来ている部分ですので、その点についてはまだ変更は起こり得ることもご理解いただきたいというふうに思います。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。30年度から都道府県化というのが始まるわけでして、今年度と来年度しかない中で、そうやってまだ何も提示されていないような本当に1町民として不安を覚えるわけです。これは県のサイドのことですので町の方に言うことでもありませんので、そういうことを訴えておきますけれども、タイムスケジュールとか出ているのか、いないのかわかりませんけれども、最終的にこの運営方針の案が示されるのはいつ頃になるのか、お聞きしているのであれば答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それではお答えいたします。
あくまでもスケジュールの段階です。先ほども年度末と言いましたが、おおよそ来年の2月ぐらい、2月から3月にかけて案が示される予定というふうになっております。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。そうすると、先ほどもお話が出ていましたけれども、ガイドライン案の中でも県の国保運営協議会が立ちあげられるというようなことが書いていまして、今のガイドライン案の中では都道府県国保運営方針連携会議というので、滋賀県で言うと、今言っておられた滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会になると思いますけれども、そこで国保運営方針について一定の案を取りまとめることを目指すと、そしてそれが取りまとめられたら、国保運営協議会でその案を審議されるというふうなことを書いています。
それで、その中では市町村は前段階の検討協議会の方では意見を述べて、委員としてやっているのですけれども、市町村は国保運営協議会の構成員ではなく、事務局の立場から審議に参加するということを想定されています。ガイドライン案ではそういうふうにされています。
さらに、ここで運営方針（案）を県の国保運営協議会で審議した結果の意見を、県知事に答申するとなっています。国保協議会で方針案を決定するわけではなく、結果、意見を県知事に答申して、知事の判断資料にするという役割を果たすと書かれているんです。
結局、この国保運営方針（案）が方針にするために、決定機関というのはどこになるのか、ということになります。後期高齢者医療ですと、医療連合というところで議員が出てやったりしますけれども、どういう機関で国保運営方針は決められるのかということがわかりませんので、それがおわかりであれば答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それではお答えいたします。
国保運営方針（案）につきましては、県の国保運営協議会の方に知事が諮問され、それに伴いまして答申をいただくという形で国保運営方針（案）の原案ができてくるという形に思っております。
あと滋賀県の方で、その方針案の案をとって方針を決定されるというふうにはなります。ただ、それまでの機関においても、再度、市町村の意見を聞くという場は持たれるというふうになっておりますので、そういう形で決定して行くという認識をしております。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今の答弁のそれはよくわかっているのですけれども、決定するのは、例えば、県知事がその案を議会に提案して県議会が決定するのか、それとも連合みたいなところでするのか、どういう機関になるのかということを、わからないので答弁を求めていますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問にお答えいたします。
今の件につきましては、どういう形で県の方で決定されるかの確認はできておりませんので、また確認でき次第、ご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次の質問に行きたいと思います。
先ほど、出ておりましたけれども、今年の1月18日に都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）、いわゆるガイドライン（案）が示されました。これによって県単位化への具体的な方針が加速されているものと考えます。
都道府県化のために、県は国民健康保険運営方針を市町村と協議して策定することになっています。定める内容としては、必須項目として(1)国民健康保険の医療に要する費用および財政の見通し、(2)市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項、(3)市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、(4)市町村における保険給付の適正な実施に関する事項となっています。
その中で、都道府県化になって町民の暮らしを左右するのが(2)の保険料の標準的な算定方法に関する事項です。ガイドライン（案）では平成30年以降、都道府県は標準的な保険料率算定方式や市町村規模などに応じた標準的な収納率など、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定めるとともに、当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定することとなると書かれています。
そして、ガイドライン（案）では、保険料率については市町村ごとに設定することを基本としつつ、都道府県ごとに保険料率を一本化することも可能と書かれています。もし、保険料率が一本化になれば、愛荘町のような小さな自治体は国保税が大きく引き上げられることになると懸念します。
2点目に、保険料率の一本化ではなく、各市町ごとの保険料設定にすべきと考えますが、これについての見解を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、保険料率の一本化ではなく、各市町ごとの保険料設定にすべきと考えるがどうかという質問ですが、滋賀県におきましては、平成30年度から県が設定いたします標準的な算定方法等に基づいて、市町ごとの標準保険料率を算定され、公表をするとしております。
市町におきましては、県が公表した標準保険税率を参考に、保険税率を定めることとなります。しかしながら、今年度より各市町の課長クラスで構成されます滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会および各市町の担当者で構成される保険税・保険財政作業部会において、標準保険税率の算定方法等についての本格的な協議がなされることと成りますが、国民皆保険制度を支える国保といたしましては、急激な保険税の上昇は避けるべきであり、現時点におきましては、平成30年度からの県下統一保険税率の平準化は困難ではないかなというように考えております。
いずれにいたしましても、標準保険税率の算定方法等が確定次第、愛荘町国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、適切な保険税率を定めていく必要があると考えております。なお、国民負担の公平性を考えますと、将来における保険税率の平準化は一定やむを得ない措置ではないかなとも考えております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。再質問を行わせていただきます。
今の答弁は納得するのですが、まず1つ疑問に思うのは、保険税と保険料というのが県の中にはあります。保険料の自治体の方が多いと思います。税と料ではだいぶ内容も違ってくるだろうと思いますけれども、この部分についての1本化というのか、どういうようになっていくのかについて、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、お答えいたします。
先ほども作業部会のお話をさせていただいていたと思います。保険料と保険税、うちの場合は税と言っていますが、保険料と保険税と保険財政の作業部会がございます。今年度県で部会の方で、今ご質問いただいた料と税の部分についての審議を、まず第1番にして行くというようなことが示されてはおります。
それを踏まえて、あとすべてのことを調整しながら、標準保険料・保険税の方を算出していくというふうになりますので、その中で審議されていくこととなります。ただ、まだそこまで審議ができていないという現状ですので、ご報告いたします。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次の質問に行きます。
3点目ですが、都道府県化した時に、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金や法定外繰り入れがどうなっていくのかについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えいたします。
都道府県化した時の国民健康保険事業特別会計の財政調整基金、あるいは法定外繰り入れがどうなっていくかということではございますが、財政調整基金につきましては、市町の国民健康保険事業において積み立てられたものであることから、引き続き、基金を保有することは可能であるとのことでございます。
また、法定外繰り入れにつきましては、今回の制度改正におきまして、保険者の負担軽減を目的としていることや、愛荘町国民健康保険運営協議会におきましても、法定外繰り入れは望ましくなく、次回の保険税率改正時には是正して行くべきとのご意見を伺っております。
いずれにいたしましても、国保の都道府県化に関しましては、現時点では先ほども申し上げましたとおり、県において具体的な協議の場は持たれていない状況でございますので、適切な判断を下すことは困難でございます。適切なご答弁を申し上げることはできませんので恐縮ですが、以上でございます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今の答弁についての再質問をさせてもらいます。
都道府県化になった場合は、県からいくら納付してほしいというものが町に来て、それを町が納付するということですけれども、その納付金は、すべて納付が義務付けられる、100％義務付けられるのかどうか、確認をしておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

先ほど来から言っていますように、全体的な都道府県化のスキームが確定できておりませんので、先ほども答弁させていただきましたけれども、都道府県財政はどうなるのか、市町財政がどうなるかというのも実はまだはっきりしておりません。
都道府県は納付額が確定すれば、その市町へ納付額を送ってくるということではございますけれども、その過程で国の補助金とか、あるいは特別措置を講じていますけれども、それがどの段階でどのように入れていくのか、入っていくのかというのは、全然わかりませんので、これは一番私どもが懸念するところですので、最初からそれを前提に質問していますけれども、質問が返ってこないという中で、今、明確にこうなりますよというのは答弁することはできませんので、ご容赦いただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。何もかもまだこれからでわからないということで、答弁がすべてそうなっているわけですけれども、やはり100％義務付けられるということを、本を読めば書いてあるわけで、そうなった場合に、やはり納付金の不足が税金などで補えなかった場合は、補うために基金を使うのか、法定外繰り入れを行うかしかないと思います。それでないと、町民に対しての負担増になるのではないかとも思います。
やはり、そういうことは好ましくない。町民の負担を増やすことは好ましくないと思います。そういうことで、やはり町民の立場に立って、命を守る自治体になるために法定外繰り入れの禁止を国保運営方針に盛り込ませない、書かせないということが重要であると考えます。
やはり、町民の立場に立って考えて、運営方針等検討協議会で、このような意見を町としてあげることを求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

一定、今あくまでもお話させてもらっていますのは、都道府県化スキームの中の話でございますので、議員おっしゃるとおり、100％納付がきた、請求がきた、それは払い込まないといけないというのは周知の事実でございます。
ですから、その過程で平準化されたら確か上がると思うのですけれども、その時点で基金をどこに繰り入れるのか、あるいは法定外繰り入れをどうするのかということにつきましては、今後町の国民健康保険運営協議会でも議論されていることでもありますし、財政調整基金につきましては、積み立てるということですので、いつかの時点では取り崩すことは可能だと思いますけれども、法定外繰り入れにつきましては、そこら辺の全体を見ながら、また意見も賜りながら、やっていかないと、現時点でも法定外繰り入れは3市町しかやっていませんので、そこら辺で全体的なバランス等々もたぶんあると思いますので、それは今後の課題というようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次に、介護予防・日常生活支援総合事業について質問します。
要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険の予防給付から外し、町の介護予防・日常生活支援総合事業に移行する平成29年4月1日まで、あと10ヵ月を切りました。介護予防・日常生活支援総合事業で既に決定している内容、29年の4月1日実施に向けて、今後行うべき内容について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員のご質問の介護予防・日常生活支援総合事業で、既に決定している内容、来年4月1日実施に向けて、今後行うべき内容についてお答えします。
訪問型サービスで決定している内容は、緩和した基準によるサービスAは、訪問介護事業所において、特に身体介護が必要な方は週1回の訪問介護を提供すること。住民主体によるサービスBは、高齢化率25％以上の集落に1名以上のサポーターを養成し、その方を中心とした買物支援や配食サービス、声かけや見守り、話し相手など、高齢者の生活に対する困り事や心配事に対応できること。短期集中予防によるサービスCは保健師や栄養士等が必要に応じて訪問し、健康や病気に対する相談や指導を実施すること。移動支援のサービスDは、ボランティアや近隣住民による公共交通機関までの外出支援や荷物等の配達が行える地域での支え合いです。
続いて、通所型サービスについては、緩和した基準によるサービスAは、現在、町内において通所介護事業を行っておられる事業所において、週1回のデイサービスを確保すること。住民主体によるサービスBは、各集落で顔の見える居場所づくり、通いの場の設置に取り組んでいただけるよう働きかけるとともに、中学校区ごとに1ヵ所の通いの場を設置することとし、秦荘地区は長塚地域総合センター、愛知川地区は山川原地域総合センターを活用していきます。短期集中予防によるサービスCは川久保地域総合センターにおいて運動教室の開催や、栄養改善の取り組みを実施します。また、けんこうプールにおいて引き続き運動教室の開催を行います。
実施に向けて今後行うべき内容は、各サービスを提供していただく事業者とのサービス内容調整を行い、サービス提供基準および単価の設定、利用者負担（利用料）の決定、事業者指定基準の作成、給付管理における国保連合会との協議、被保険者や関係事業者への制度開始周知等を調整しているところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今のことについて再質問します。
今年の1月27日に地域包括センター運営協議会が行われた時に出された資料の中に新総合事業の移行スケジュールというのがあります。この中で見せていただくと、システム改修ですけれども、6月頃から始まり9月頃に完了の予定となっていますけれども、予定どおりできるのかどうか、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

そのつもりで予定をしております。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。先ほどのタイムスケジュールのことについてですけれども、その中で町民への説明ということが書かれています。4月から利用者、家族への周知、また9月頃から事業所、集落への説明会をすることになっていますけれども、予定どおり行えるのかどうかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

予定どおり、そのつもりで進めて行きたいと思っております。

議長（外川 善正君）

9番、瀧すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧すみ江です。今の住民への説明の問題ですけれども、4月から利用者、家族への周知、もう4月が過ぎていますので、これはもう行っておられるのでしょうか。行っておられる内容などについても答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今、利用されている方については、各事業所の中でそういうお話をさせていただいて、随時説明をして行くというようなことを考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。4月から行っているので、もう過ぎたことなので、考えているという答弁ではなくて、もうされてからのことなので、どういうふうにしていただいているのかということを聞いております。そういうように、今言っておられた答弁のようにしていただいたという判断でよろしいのでしょうか。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

全部までということは行けていないのですけれども、徐々にそのような形で進めて行っておりますので、言えている事業所もありますし、まだこれからという事業所もございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。町民への説明というのは大事なことですので、新総合事業は何回聞いてもわかりにくいところがあります。それをどのように町民に説明していくのかというのは、本当にわかりやすく説明するのに考えていただかないと、工夫していただかないと、いけない部分があります。
それについて、9月頃から事業所集落へ説明会をすることと書いていますけれども、そのことについて、工夫された、聞いてわかるのと同時にしっかりとしたわかりやすい資料を持って説明をしていただくことを求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

質問のあったとおりで、確かに私自身もわかり難いところもございます。ですから、1つ1つ噛み砕いて説明をして行けるような形で説明の書類をつくっていき、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。先ほどから言っています1月に出されたスケジュールの方に7月～8月頃に義務的経費まで特別会計科目に変更と書かれています。
それで義務的経費までというと、他のところがどういうふうな会計扱いになるのかということもわかりませんので、この新総合事業の部分は何の会計扱いになるのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

お答えいたします。
27年度会計で一般会計と特別会計でそれぞれ総合事業と思われる部分、認識によっては違いますけれども、取り組んでおります。本来、新総合事業につきましては、地域支援事業の中でというお話になるんですけれども、それも地域支援事業だけで済む部分でもないという認識を持っております。
その中で、どういう振り分けをして行くのがいいのか、一般会計と介護保険の特別会計という中で、ここについては事業の中身もございますので、規模もございます。それを合わせて協議していくというような形で考えているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。それでは、次の質問をさせていただきます。
昨年度、担当課は生きがい対応型デイサービス事業・ホームヘルパー訪問事業については、介護予防・日常生活支援総合事業との整合性を考えるという内容の説明をしていました。整合性という意味は、自立の方に対するサービスの縮小または廃止を考えているのではないかとも思えるのですが、介護予防のために行われているもので、今後に渡っても必要になると考えます。
介護予防・日常生活支援総合事業が始まっても、自立の方への生きがい対応型デイサービス事業・ホームヘルパー訪問事業を縮小・廃止しないことを求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ご質問の介護予防・日常生活支援総合事業が始まっても、自立の方への生きがい対応型デイサービス事業・ホームヘルパー訪問事業を縮小・廃止しないことについて、お答えします。
まず、生きがい対応型デイサービス事業については、現在、町社会福祉協議会に事業を委託しております。新総合事業における通所型サービスAの運営について、社会福祉協議会と協議を行っており、運営していただける方向であります。生きがいデイサービスでの顔なじみによる職員が対応可能であることも踏まえ、新制度への移行を行う方向で現在調整している段階です。
また、ホームヘルパー訪問事業ですが、こちらも町社会福祉協議会へ事業委託をしております。その事業の内容で大きなウエイトを占めていますのが、高齢者の一人暮らし世帯および高齢者のみ世帯への見守りおよび行政情報等の周知確認のためのヘルパー訪問であり、新総合事業の訪問型サービスBが各集落において動き始めた段階で、そちらに引き継いでいく考えで進めたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今の答弁ですけれども、縮小・廃止しないと言っているのですけれども、縮小するとも、廃止するとも書いていないのですけれども、そういうニアンスでも捉えられるような答弁ですが、そのことについて、自立の方に対するサービスがどうなっていくのかについてを聞いているわけで、そのことについて答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

自立の方につきましても、今社会福祉協議会の方に委託しておりますので、その方向で進めて行きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。次の質問をさせていただきます。
最後ですけれども、高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画について質問します。平成30年度から32年度の高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画の策定にあたっては、今年度から策定委員会を開催し、準備作業を始めるものと考えます。
1点目に、計画策定のタイムスケジュールについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ご質問の計画策定のタイムスケジュールについてお答えします。
平成30年度から3ヵ年計画で始まる愛荘町高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画につきましては、今年度より計画策定準備を行うこととし、予算計上しております。
その計画に関して現在決まっている事項としましては、8月29日に初回（第1回目）の策定委員会を開催いたします。その開催までにコンサルタント業者を決定し、計画策定の行程および各会議における主眼点を定めていく方針であります。
担当課として考えていますスケジュール内容ですが、計画策定を行うにあたり、高齢者の実態を把握する調査を実施するとともに、人口や世帯等の現状・将来推計、支援・サービスの提供状況等、計画を策定するうえで、基礎資料の作成にまず取り組み、その資料に基づき課題の抽出・分析を行い、進めて行きたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今答弁では、調査のことを言われていましたが、今年度はアンケート調査のことを中心になるであろうと私も考えているのですけれども、前もって書かれたスケジュールというのを見ることがあったので、今年度は3回の策定委員会を計画されていて、主にアンケート調査についての内容ということでした。
それで、第6期計画策定時にもアンケート調査を行っておりまして、その結果がどれだけ計画に生かされたのかの総括が必要だと考えています。第6期のアンケートの内容を見ていても、内容が多過ぎて、高齢者の負担になると言わざるを得ないと考えました。第7期計画を立てるために行われるアンケート調査なので、計画に生かせる質問内容に厳選すべきと考えますが、これについての考えを求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

確かに、前回は多いということは私も聞いておりますので、その辺を十分精査させていただいて、答えやすいと言いますか、そういうアンケートにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧です。先ほど、コンサルタントのお話が答弁でありました。それで、いつも言っていることですが、事務をコンサルタント任せにすると、他の自治体と同じ計画ができてしまいますので、町がしっかりとした考えを示していかないと、愛荘町民の目線に立った計画ができないと思います。
それなので、コンサルタント任せにしないで、やはりその方に適切な仕事を愛荘町で考えをもってしていただくというふうなことを求めますけれども、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今ご意見をいただきましたので、十分その辺は考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧です。もう1つ、会議の運営方法についてですけれども、5月16日に指定地域密着型サービス運営委員会を傍聴させていただきましたが、資料の説明は口頭でされている部分が多々ありました。資料を前もって委員の方に配るものですから、細かい内容までを理解しないと、会議で適切な意見が出ないと考えます。
それで、策定委員会など、これから本当に膨大な資料を提出される会議ですから、そういう部分において、介護保険関係の会議だけを見させてもらうと、2時間半会議です。それで2時間半の中で適切に話をしていただくということを考えると、議題ごとに協議してほしい論点を整理して提示することも必要と考えますが、この2つ、文字化することと、論点を整理して提示するということの対応についての答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ただいまのご質問ですけれども、議員言われた通りだと思っております。確かに、資料ばっかりで何もわからないというところも出てきておりますので、十分資料につきましては精査させていただき、そして事前に委員の方に配付させていただいて、十分見ていただいて、その日に意見をいただけるようなことに進めて行きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。それでは、最後の質問ですけれども、第7期の計画は、介護予防・日常生活支援総合事業実施1年後、認知症初期集中支援チームを29年度中に設置したばかり、24時間対応の在宅医療と看護体制づくりなど、いくつもの新しい事業のもとで策定されます。
また、第7期の介護保険料の決定にあたっては、国保税や後期高齢者医療の保険料の引き上げなどの状況があり、高齢者の負担を増やさないことが必要です。第7期計画は愛荘町の高齢者の実情を把握して、それに見合った福祉を保障していくための綿密な策定が必要です。
2点目として、高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画の策定に対する基本的な考え方を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ご質問の高齢者保健福祉計画および第7期介護保険事業計画の策定に対する基本的な考え方について、お答えします。
計画策定における基本的な考え方ですが、平成29年度から実施します介護予防・日常生活支援総合事業を単に虚弱な高齢者や軽度の認定者に対する生活支援サービスの充実を図るものではなく、地域に住んでいる元気な高齢者や少し虚弱な高齢者など、すべての高齢者が地域や家庭での暮らしにおいて、誰かのために少しでも役立ちたいとの思いを持ちながら生活していくことが大切であります。
それぞれが果たせる役割、やりがいを見つけ出し、介護予防の推進と生活支援の充実、そして社会参加の促進により、住み慣れた地域で暮らし続けていける地域づくりを目指していきたいと考えております。
また、新総合事業の取り組みを進めていくことにより、中重度の認定者であっても在宅生活の継続の可能性を高められ、施設における介護割合を増やさずに保つことと、高齢者がそれぞれの役割ややりがいを見つけ出すことにより、生活に対する活気が生まれ、生活意欲の向上につながります。
健康寿命を延伸させることにより、介護を必要とする期間を少しでも短縮し、介護給付費の伸びを抑え、それに直結する介護保険料の上昇を抑制して行きたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。本当に今の答弁を聞きまして、こういうふうに実践的にやっていただきたいと思うわけです。それで、実践していくのは本当に大変なことですけれども、長寿社会課という部署は会議だけ言っても、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画の策定委員会、また介護保険運営協議会、指定地域密着型サービス運営委員会、地域包括支援センター運営協議会という4つの会議を平行して運営していかなければならないところなので、課長におかれましては4月から新しく異動されたばかりですけれども、会議をするというか、日にちはどんどん過ぎていきますので、今年度は新総合事業の前年度でもあり、介護保険事業計画の策定が始まる年でもありで、本当に大事な年度だと思います。
それで、課長におかれましては、日々専門的な知識の習得に努力していただきたいと考えています。このような会議、準備のための事務量の多さに加えて、町民への専門的なサービスも求められる所管ですけれども、その体制が十分なのかどうかについて、町長にその考えを求めたいと思います。何回も質問していることですけれども、今年度もよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

議員おっしゃるとおり、長寿社会課業務につきましては重要であるということは十分認識しておりまして、今年度当初に一応増員1名をしたところでございます。
ですから、地域包括支援センターとのバッテングする部分はたぶんにはあるとは思うのですけれども、そういった中でお互い連携をとりながら進めてほしいなと言うように思っておりますので、今後とも、その組織についてはずっと見守っていきたいというように思っております。以上です。

9番（瀧 すみ江君）

これで終わります。ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

議長（外川 善正君）

暫時休憩とします。再開は1時からお願いします。

休憩午後12時10分
再開午後1時00分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（外川 善正君）

一般質問に入る前に、先ほど瀧議員の国民健康保険事業の都道府県化についての中で、連合でするのか、県議会でするのか、その確認が取れていないということで、答弁を後日させていただくということで答弁が終わっております。けれども、先ほど確認できたということで、住民福祉部長の方から答弁をしていただきます。住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、後ほどご報告させていただくと言っていました運営方針の県議会での取り扱いがどうなるのかというご質問であったと思います。
これにつきましては、県の方へ確認しましたところ、県の方で県議会に上げるのは今回、県の方で国保の特別会計ができますので、それの予算と決算の審議は議決としてするということです。運営方針については議決を要するものではないという見解でございます。ただ、報告はさせていただく予定というふうに言われていましたのでご報告いたします。以上です。

議長（外川 善正君）

瀧議員、よろしいですか。

9番（瀧 すみ江君）

はい。

 辰己 保君

議長（外川 善正君）

それでは、一般質問に入ります。12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保、一般質問を行います。
まず、最初に国民健康保険事業における滋賀県の統一化について質問を行います。市町村国保は、昨年5月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立しました。この法律は事業主体を今日までの各市町村から滋賀県へ一本化する法律であります。すなわち、既に実施されている後期高齢者医療県連合会と同じようにしようとするものです。
後期高齢者医療制度は、事業主体が市町村の時は老人保健事業として地域の実態を把握していました。しかし、県に統一化されてからは町民の声が届かない、町民の知らないところで保険料等が決められてきました。市町村国保が県で統一化されることは後期高齢者医療制度と同様に町民の声が届かない事態になることが容易に推察できます。
今、滋賀県では国民健康保険運営方針等検討協議会を設置し、県下市町村の実態調査を含め、協議が行われています。国保運営が県の統一化になったとしても、市町村は地域住民との身近な関係に変わりはなく、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うとされています。現状と変わらない事務事業にも関わらず、県の統一化にメリットがあるのか、総論として答弁を求めておきます。
同時に、私はこの法律に関して、厚生労働省が示している説明書や厚生労働委員会調査室の方が示している論点、その他の資料提供を閲覧してました。その中で、私が注目したのは、先の12月議会で取り上げた15歳までの所得のない人に賦課している国保税均等割に連関する記述です。法律の内容には市町村国保の財政運営主体の都道府県移行と公費投入の拡充を示す項においてです。
それは国保に対する財政支援を拡充する中に、平成30年以降、子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因による医療費の増加への対応として、国費を1,700億円投入するというものです。これは医療費に限定しているわけですが、15歳以下の子どもへの均等割賦課は、被用者保険との整合性および公平性がなく、子どもへの賦課の廃止と、財政支援を国に求めていくべきではないかと考えています。子どもを支援する視点から言えば、至極当然な議論が行われていたことを推察しています。県運営方針等検討協議会で問題提起されることを求めておきます。
もう1点は、国保料一人1万円引き下げることについてであります。厚生労働省提出資料には、国民健康保険の改革による制度の安定化のために、低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対策となる低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充として1,700億円を設置しました。付記として、被保険者一人当たり約1万円の財政改善効果と記されています。国の公費拡充の狙いに即し、国保加入者への軽減措置を行うべきと考えますが、答弁を求めておきます。
また1つ、法律で示した個人や保険者による予防・健康づくりであります。予防は医療費削減に結びつくエビデンスが明確に示さなければ、インセンティブは高まらない。特定健康診査等が医療費の適正化につながることが論点になったと記述されています。本町はポイント制度を取り入れて、その啓蒙に努めようとされています。今日までの予防・健康診査等をどのように総括されているのか、答弁を求めます。
いま1つ、後期高齢者医療制度への支援金が、どのように協議されているのか。本町の加入者負担はどのようになるのか、答弁を求めておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員の国民健康保険事業における県統一化にメリットがあるのかについてのご質問から、まずお答えをいたします。
国民健康保険の都道府県統一化につきましては、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、国保制度の安定化を目指すものとして実施されるものでございます。
統一化のメリットといたしましては、現在は国民健康保険事業を市町において運営しているため、高齢者の比率が高い市町は医療費の負担が増大しております。一方、保険税を負担する現役世代は医療費が減少傾向にあります。また、高額な医療費や医薬品費のご利用が続くようであれば、基金の取り崩しや保険税の負担を重くしなければ運営が成り立たなくなる状況に陥ってしまいます。
国民健康保険の都道府県統一化が進みますと、このような市町単位での国民健康保険の負担の不均衡をなくすことが可能になり、国民健康保険の財政が安定するものと期待はいたしております。また、国保事務事業の標準化あるいは効率化が図られることが都道府県統一化のメリットであるものと考えております。
しかしながら、瀧議員のご質問の中の現在の進捗状況でお答えいたしましたとおり、国におきまして、本年1月に都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）が策定され、それを踏まえ、県、国保連合会、市町において構成する滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会を中心に、本年度より、本格的な協議が進められることとなり、現時点では都道府県統一化の総論は出ておりますが、県、市町の役割分担等対応方針等があまり明確でない中で、メリットはどうやというのはちょっと早いのではないかなというように自分では思っております。
次に、15歳以下の子どもの均等割賦課の廃止と財政支援を、県の運営方針等検討協議会で問題を提起することにつきまして、15歳以下の子どもの均等割賦課が廃止につきましては、昨年12月町議会定例会におきましても、辰己議員からご質問をいただいております。
私が公人でなく、私人として考えた時、所得がない15歳未満の子どもにも賦課をすることが妥当か、否かといったことは一定の疑問を持つところではありますが、現行の法律の中では負担割合が定められておりますことから、現行法を遵守することはやむを得ないものと考えております。
昨年5月の参議院厚生労働委員会におきましては、このことについて議論も交わされており、その中で、厚生労働大臣は子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入については、地方からの提案が行われており、昨年2月に地方三団体と議論の場を持ち、こうした提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き検討しようということになっていると答弁をされております。平成30年度以降の都道府県統一化の中で、議論されていくものと考えております。
いずれにいたしましても、国民健康保険自体の法改正の中で、均等割の廃止については今後検討されるものと考えており、今後の情勢を注視してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税を一人1万円引き下げることについてのご質問でございますが、厚生労働省が示しております国保制度改革の概要の中に、公費による財政支援の拡充として、平成30年度から毎年度3,400億円の財政支援を行い、国保の抜本的な財政基盤の強化を図る旨が示されていることは承知をいたしております。
このことは、既に昨年度から低所得者対策の強化のため、保険者支援制度に1,700億円が拡充されており、残りの1,700億円につきましては、平成30年度から実施となります財政調整機能の強化、自治体の責めによらない要因による医療費増、負担への対応、保険者努力支援制度、財政リスクの分散、軽減方策に配分されることとされております。
議員ご承知のとおり、本町の国民健康保険特別会計におきましては、医療費に見合う財源が確保できないことから、毎年一般会計から多額の繰入金を受けて運営をいたしております。このことは、国が示しております低所得者対策の強化のための財政支援や財政調整機能の強化等に該当するもので、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金を軽減するために、財源充当するものと認識はいたしております。

議長（外川 善正君）

健康推進課長。

健康推進課長（徳田 郁子君）

ご質問の今日までの予防・健康診査等をどのように総括されているかについて、お答えします。
町では、健康・医療に関する情報をさまざまな視点から分析し、現状と課題を明らかにし、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施および評価を行うために、平成28年3月に愛荘町国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）を策定しました。データヘルス計画では愛荘町の現状と医療費・介護・検診データ分析から健康課題を明確にした上で保健事業進めて行くものです。
健康課題から見える対策につきましては、医療機関と連携した糖尿病をはじめとした疾患の発生と重症化予防、健診受診率向上のための対策、生活習慣病の発症を予防する対策が必要となるものです。
データ分析から見えてきた課題解決のため、若年期から健診を受けることを習慣づけ、自分の健康課題を正しく理解し、主体的に生活習慣の改善に取り組むことができるようになる、受診が必要になった時には早期に受診し、適切な治療が受けることができる、治療中であっても、重症化しないように、自分自身で病気のコントロールができるようになることを目標として、保険事業を実施していかなくてはなりません。
また、今年度新たに創設しました健やか愛ポイント事業は、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組まれるためのきっかけとして進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、後期高齢者医療への支援金がどのように協議されているのかのご質問にお答えいたします。
新たに改正された後期高齢者医療制度への支援金については、政府が設置した高齢者医療制度改革会議や社会保障制度改革国民会議での議論を得て、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により定められました。
被用者保険者の後期高齢者医療制度への支援金は、平成26年度までは加入者負担3分の2、総報酬割3分の1であったものを、平成27年度から段階的に総報酬割に移行され、平成29年度には全面総報酬割で実施されます。
これらについては、被用者保険者である協会けんぽ、健保組合、共済組合に対して実施されるもので、市町村国保については従来どおりであり、本町の加入者負担については変動は生じないものです。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

12番、辰己保君。

12番（辰己 保君）

再質問を行います。
先ほど、統一化によってメリットの議論は、時期尚早ということは言われているわけですが、しかし、今答弁の中で市町の不均衡をなくすという目的をもって、この統一化がされると、しかし同時に、その答弁の中で不均衡をなくすけれども、市町の力量、小さな町ほど高齢化率というか、高齢者を多く抱えている、都市部ほど働き世代を抱えている、そうした、はっきり言って答弁が矛盾するというか、人口を根本的に解決するところには一つも及んでいないという。
だから、市町村国保が抱えている今後の課題は、先ほども15歳以下の医療費の問題も同じ事であって、要するに均等が平準化してしまえば、結果として市町村国保の被保険者は負担者となり得る、しかも、生まれたての赤ちゃんにまで課税がいき、その人までが応分の負担を求められてくる。
市町村国保は根本的な課題を何一つ議論しないで、そして平準化、統一化をうたっているだけでは何も変わらない。しかも、それが制度上、後期高齢者医療制度と同じようになってしまう。
これはとんでもないということで、私はこの協議を進める上において、1つ注文をつけておきたい。要するに、我が町の国保運営協議会にどのように県の流れを逐一報告し、この町の国保運営委員会の協議を経るのか経ないのか。同時に、議会に対しても、やはり報告をすべきであると、一番関わっている、しかも根本的な課題が何ひとつ解決しないんだということから、その点で、今の我が町の考え方、私の提案に対してどのように答弁されるかお願いします

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えを申し上げます。
あくまでも国民健康保険の都道府県統一化は、国が一定の法改正の枠組みの中で示しているものでございまして、先ほども申しましたように、その域を超えて県から市町へどうあるべきやというような状況まで、まだ入っていないということです。
ですから、今現在では愛荘町は愛荘町の保険者としての機能と言いますか、業務を果たしているという状況でございます。ですから、県から市町の事務レベルの段階を経て、今後構築されていくわけですけれども、その段階で当然、我が町の国保運営協議会には報告していくべきですし、ある程度の一定の方向性が出れば、またそれに対する我が町の運営協議会の方向も聞いて行きたいというように思っております。
瀧議員のご質問でも申し上げましたけれども、愛荘町国保運営協議会の中でも、一定町からの一般会計からの繰り出し金は是正すべきやというようなご意見も伺っておりますので、そういったところを総合的に判断しながら、県の情報を提供しながら、なおかつ国保運営協議会の意見をお聞きして、一定のスキームを確定した中で、当然議会にも報告もさせていただきますし、方向性は協議をさせていただくという方になろうかと思いますので、あまり明確なことが言えない中で申し訳ないですけれども、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

結局、いろいろな協議をしても、要するに国でも国の法律をつくる上での協議においても、市町村国保の根本的なことは認識はしているわけで、年齢が高く医療水準が高い、低所得者が多い、この根本的な考えは解決しない限り、県で統一しようが、結局業務は全部市町村と同じ業務を担されるわけです。
何一つ、公平さも保たれないし、問題の解決は一つも図られない。大事なのは組合健保にしろ、共済にしろ、世帯というか、所得のある人に対して課税を、負担を求められている。国保はそういう力は関係なしに、先ほども、くどいですが、生まれた赤ちゃんにまで負担を求めにいっているところに、この構造的、根本的な問題があるわけで、そこをぜんぜん議論しようとしないで、法定外拠出は、この愛荘町の運営委員会でも問題にされているんです。
額面だけを、パイだけを議論するから問題になるだけであって、根本的なところは1つも踏み込もうとしない、私はそこが一番市町村国保の由々しきところ、要するに議論、運営上の協議をする、その問題をしっかりと、県に行っても担当課は主張すべきだということ、最終的には町長が政治判断の場所には行くでしょう。だから、担当課が、その姿勢を持つか持たないか、担当課の姿勢をここで聞いておきます。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

先ほど担当課の方の国保の改革につきましての姿勢ということでございます。
先ほども、いろいろと疑問点ならびに質問いただきましたことにつきましては、協議の場所の方であげていきたいなというふうには考えております。よろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

指摘を受けたところを十分に踏まえて、県の協議に行くというのではないのです。私の言いたいのは、県の国保運営協議会も共通認識になりきれるかどうかの問題を指摘しているんです、要するに構造的な課題をどう解決するのかということです。
同時に、それは国でも協議しているように、15歳以下の医療費については、何らかの国の手当てがいるというところまで踏み込んでいるんです。すなわち、税のあり方、料金のあり方も踏み込まざるを得ないんだということ、このことをしっかりと伝えなければ、他の市町の担当者に対しても働きかけるべきだと、そうやってこそ、初めて県の補助金につながると思います。
もっときつく言えば、各市町の矛盾をしっかりと県に訴えれば、ちょっと余談ですが、消費税増税でさえ自分たちが決めた法律が変えられるわけですから、国に変えてもらったらいいんですよ、県の統一化を先送りにしてもらったらいいんです。だから、皆さんの声がしっかりと訴えるかどうかによって、この県の統一化は先送りになるかどうかもかかっているんだということ、このことはしっかりと私は訴えておきたいと思います。
当然、踏み込んだ質疑を、質問をさせてもらっても、今4月から入ったばかりだということで、ここで質問でもあげているように、実情を聞く段階に今あるわけだから、答えられないというところですので、じゃあ、答えられなかったら、せめて先に先行してくれと、要するに、この愛荘町から担当者が訴えると同時に、均等割をペナルティは課さないということになりました、中学校の医療費の無料化、だから、どんどんと市町がしかけていくということが大事ではないかと、だから、構造的な課題・問題を、より一層、拍車をかけているのが、15歳以下の均等割・賦課だと、これは徹底的になくすべきだし、いち早くここからなくして、滋賀県下の市町に働きかけていただきたいというのが、まず1つです。
1万円についても、やはり他の市町では、交付金を使って引き下げをしているわけですから、やはりやっていただきたい。統一を待って、統一の話を聞いているだけで、結果として何もしなければ、私は被保険者にどんどんと負担を押し付けるだけだろうと思います。これを町長に思い切って、勇断をこの場で迫っておきたいと思います。特に赤ちゃんの均等割の廃止、そこはすぐにでも実行してもらいたいというふうには思っています。答弁はもらいます。
もう1つ、健康診査に対して、確かに計画を見ました。それなりに本町は努力はされているのは認めます。しかし、結局は、このわざわざ法律の議論の中で、健康診査、特定健診、その問題と医療費の関連された議論がされているわけです。同時に、国保税が払えない人が結局は医療費を引き上げているというところを着目しないと、大変なんだということです。
これは保険にも関わるけれども、担当者にも関わる、国保法の44条、これは絶対に県の統一化の議論の中で持ち出してほしい。入院の時に軽減措置、療養措置そういうものが44条に記載されています。これを徹底させることも大事だというふうに思います。そうした税が払えていない人が、結果として健康診査も受けられないのではないだろうか。税の未納者、滞納者と健康診査の未受診者の関係はどうなっているかを答えていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

先ほどの瀧議員のご質問でもお答えいたしましたけれども、県の統一化ができた段階で、私は県に対して、町の状況は話しております。そういった中で、繰出金を出してとか、そんなことは言っていないのですけれども、それぞれの町の状況の中で、保険税あるいは保険料を安くする手法を考えていると、そういったことがある中に、今、もし県の統一化をしたらどうなるのかということは投げかけています。しかし、それは実質の話、何も返ってきていません。ですから、県での特別会計そのまま町の特別会計を残すというような結果になるのかなというようには思っておりますから、今後も言っていきたいと思っております。
それと、15歳以下の均等割につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年5月の参議院の厚生労働委員会で、ご案内の方がご質問されまして、それで議論をして行くということもおっしゃっておりますので、まずは法の枠組みから変えてもらわないとなかなか市町でどうのこうのは言い難いなというような感触を持っております。
それともう1点、交付金を使って引き下げをしようということでございますが、先ほどの答弁でも言いましたように、愛荘町は一般会計からの多額の繰り出しをやっております。一定、1,700億円を愛荘町におきかえると、だいたい1,000万円から2,000万円の間かなというようには思うのですけれども、そこら辺は我々が繰り出している額の財源充当に充てるのも、それも1つの認識かなと思っておりますので、そこら辺でも1つの保険料の切り下げになっているというように認識していますので、ご理解をいただきたいなというように思います。

議長（外川 善正君）

健康推進課長。

健康推進課長（徳田 郁子君）

ただいまの辰己議員の未受診の方と税の未納者との関係のご質問でございますが、特定健康診査につきましては、住民税非課税世帯につきましては事前に申請をしていただきまして、負担金の免除をさせていただいている状況でございます。負担金を免除させていただいている状況ですので、未納者との関係ということでは未納の方が健康診査を受けられないという状況は確認をしていませんので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今言われたように、県の統一化に向かっての具体的な進みがない。当然、法律で決まっているので、なかなかそういう住民の子育て支援、生活支援に結びつくところが、なかなか実行しにくいということが言われました。ですから、私はそれを県の会議でしっかりと担当課が主張し続けると、これは歴然とした矛盾なんですから、所得のない人に課税していることは絶対に起こってはならないことなのですから、それを長年やってきているところに問題があるということだけ言っておきます。
そして、確かに健康特定健診等は、確かによいのだけれども、引き上げなければ医療費が連動で意識的に引き上げる努力をしようという取り組みが計画であるというように思っています。じゃあ、そうした行きにくい人たちは、どうであろうか、やはりこの実態調査はされるべきだと、でなければ、愛荘町の医療費を抑え込むことはできないということになってきます。国がそういう方針を出しているわけですから、だから、そこの点で曖昧にしないということだけは訴えておきたいと思います。
いずれにしても、この統一化が実現すれば、被保険者の声が届かないということは歴然としているということだけは断定できると思います。となれば、より一層、市町村国保の被保険者は救われなくなってくる。市町村国保の状況だから、まだ皆さんが身近に感じるから何とか手を差し伸べることができる、どんどんとその状況に、大変になってくるだろうということで、私はその県の会議に行かれる人たちが真剣に我が町の実情をしっかりととらえて、その実情にしろ、また一歩踏み込んだ協議にしろ、しっかりとものを言っていただきたいというふうに申し添えておきますし、同時にその熱意が私は30年の県の統一化を遅らせることになるというふうに確信しています。だから、職員の皆さんの力にかかっているということだけを強調しておいて、次に移ります。
次に、通学路の安全安心の確保のついて質問をします。通学路の安全安心の確保については、緊急を要する通学歩道を示して一般質問を取り上げてきました。当然、今日まで取り上げてきた町道愛知川川原線、また県道彦根八日市甲西線、そして県道松尾線等々の歩道整備の見通しについて答弁を求めておきたいと思います。
3月議会で提案しました安心安全の点検について、子どもの目線で点検・調査を求めたところです。新学期が始まり、2ヵ月が経ちました。子どもの登下校に地域の方や先生が随行していただいていると思います。その方々の声を学校ごとにとりまとめ、整備等の対策を講じられることを求めたいと思います。
中学校においても、同じであるわけですが、これについて答弁を求めておきます。なお、愛知川小学校区では、通学路における安心安全対策の要望を取りまとめ、管内各自治会へ回覧板で告知されていると聞いております。この点について答弁をいただいておきます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

質問の2点目、通学路における安全安心の確保、その中での学校の取り組み等について、ご答弁申し上げます。
本年3月議会の一般質問においてご提案のありました子ども目線での通学路の安全点検については、4月の校長・園長会において指示をし、総合的な学習の中で、児童が現状を確認し、保護者の意見を取り込んだ通学路安全マップの作成に順次取り組んでおるところでございます。
このように子どもたちを中心に、安全点検を実施した地域マップを学習教材として活用していきたいと考えております。
また、ご紹介のありました愛知川小学校ではPTA活動の一環として、各字会で危険箇所をリストアップし、学校内の自治会において回覧をしていただき、地域で危険な箇所を確認し、毎日の子どもたちの登下校を見守っていただいているところでございます。
その他、小学校では4月に1年生を中心に在校生の登下校指導を実施しております。特に字担当の教職員をはじめ、管理職等が各地域に分かれて集団下校するとともに、防犯や通学路の安全確認について指導を実施しております。
また、各小学校には、おうみ通学路アドバイザーが県警から委嘱をされており、樹木等で見通しの悪い危険な箇所等について、報告をいただいておるところでございます。
次に、中学校での取り組みでございますが、毎年度、当初の字別集会において、教師とともに生徒が通学路の危険箇所の確認をしております。その他にも新1年生を対象にヘルメットの着用指導を含めた自転車交通安全教室や、毎日下校時には校内放送を通じて安全の呼びかけや教師による交通立番や交通指導パトロールを実施しております。
また、教育新興課では、各小学校でリストアップされました危険箇所を集約・整理し、毎年秋を目途に、警察・道路管理者等を交えた通学路の安全点検を実施し、危険箇所の実情にあわせて対策を協議しているところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、私の方から歩道の進捗状況ならびに整備の見通しについて、お答えをさせていただきます。
ご質問いただいております町道愛知川川原線につきましては、現在、愛知川ニュータウン等から88名の児童が通学しており、歩道がない区間については車輛が注意喚起できる対策としてグリーンベルトで対応をいたしているところであります。しかし、国道8号から愛知川川原線への通過交通が多く、児童にとっても非常に危険な状況であることは認識をしております。一昨年より工場の敷地を通学路として安全に通学できるよう企業と協議を進めています。今年度につきましては、工場敷地内での歩道の詳細設計および一級河川の不飲川の占用協議を進めることとしております。
また、県道彦根八日市甲西線の歩道設置につきましては、毎年要望しておるところでありますが、本年も5月25日の市町連絡調整会議の中でも早急な整備を訴えてきております。
この横断歩道が設置している箇所について、交通安全対策事業として、本年、赤色回転灯を設置してまいるところであります。
また、東出地先の歩道整備の見通しでありますけれども、町道常安寺本持線の東出地先の歩道未設置区間につきましては、工事について地権者の了解をいただいており、用地買収を伴わない範囲において歩道空間を設置してまいります。
また、東出自治会の中の歩道につきましても、グレーチングが下がっている箇所もあり、引き続き、湖東土木事務所に要望をしてまいります。いずれにしましても、今後も町村会要望等を通じて、県に強く要望をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

子どもの安心安全の歩道確保というのは、ずっと付きまとう課題であろうというふうに思います。でも、やはり、再度、歩道整備については何か県に依存する、県の動きを待たなければならない。しかし、常に町の負担分が付いてくるわけですから、やはり町の姿勢がどうであるかと私は思います。
ですから、明確にグレーチング等、歩道の点は、確かに段があって、小さな足で歩いた時にどうなるのか、だから、大人の目線で行けば、問題がなくても、子どもでは足が引かかりやすいということであれば、やはり、県の協議を待っていて、問題が起こってからでいいのかということです。
しかも、町内は歩行者と自転車が併用できる歩道が多いのです。そのことを考えれば、そういう安易な対応では難しいのではないかなと思って、もう少し前向きに取り組んで言っていただきたいと思います。
同時に、愛知川川原線については、歩道の相手さんがあることですので、ていねいに、子どもが直接国道に出ないように対策を組んでいただきたいというふうに思います。いずれにしても、問題が起こってからでは遅くなるので、それは当然心がけておられるだろうけれども、愛知川小学校のように、できれば、それをすべてクリアして行くことは難しいだろうけれども、問題意識を持つ意味で、地域からのそういう整備されることを望んでおきます。そういう要望だけをして、次に進みたいと思います。
次に、農地における砂利採取に関わって質問を行います。山川原地先の農地では、2～3年前から砂利採取が行われています。法に基づいて申請されている砂利採取を問題にするものではありません。
私は当該地先は、町直営の土地改良事業として長年取り組み、事業完遂に向けて関係者の協力で完了することができました。当該地域の関係者との約束に基づいて、完了に際しては畦畔ブロックの設置をということが約束となり、その履行を行ったところです。
畦畔ブロックを含めて、地権者の所有物であることにも間違いはありません。そのことによって完了しているわけです。しかし、所有物でありますが、そうした砂利採取によって、結果として改廃され、復元されることは当然の前提であるわけですが、しかし当該地は町費を投入して、まだ日も浅い中で、自己のものとはいえ、いかがなものかと私は疑問を抱いています。
同時に、砂利採取した農地と、そうでない農地の境界にある畦畔ブロックは、数年後に何らかの問題を生じせしめた時に、町はその苦情を聞くことになると推察します。そこで、そうした苦情に対する対応の仕方について見解を求めておきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

ご質問の山川原地先の農地における砂利採取に関わっての関係でありますけれども、山川原・川原地先において畦畔ブロック設置につきましては、山川原地区ほ場整備事業の補完工事として、町が平成23年度から平成25年度の3ヵ年で総延長8,912メートルを施工したもので、完了後において構築物は地権者の所有物となるものであります。
砂利採取を目的とする一時転用につきましては、農地法関係事務にかかる処理基準において砂利採取業者が砂利の採取後、直ちに採取跡地の埋戻しおよび廃土の処理を行うことにより、転用期間内に確実に当該農地を復元することを担保するための措置が講じられること、および土地改良法第2条第2項（区画整理）に規定する土地改良事業の施行が継続されている場合においては、当該土地改良事業の計画と農地の復元に関する計画との調整が行われていることが要件とされているところであります。
町が畦畔ブロックの設置工事を施工する時点においては、砂利採取の計画はなく、砂利採取施工後に農地を現状普及することで砂利採取が許可され、砂利採取法において遵守義務が課せられているところであります。
ご質問の砂利採取を行う土地の隣接土地についてですが、農地法第5条の規定による農地等の使用貸借権設定許可申請時に、隣接土地所有者から砂利採取に対する承諾書の提出をいただいております。砂利採取施工後に何らかの問題が生じたといたしましても、その問題に対して町が対応するものではないと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保。なぜ、私は砂利採取をされているところに、問題を持ったのかというのは、当然質問でも取り上げていますように、やはり、町が長年の懸案事業ではありました、愛知川当時から。それがやっと合併して完了までこぎつけたという、職員の本当の努力、地権者のそうした賛同と協力、総合的にあいまって完了にこぎつけて、しかも法手続きも終えられたということで、地権者に、1つ1つが個人の所有となりました。
その上で行われている工事でありますので、とやかくあれこれと言えるかどうかは疑問ですが、しかし、心情論と言いますか、道義的に、あれほど本会議場でも問題にされた事業が一時転用とは言え、されることに対して、地域の皆さんも一考を、熟慮をしたような対応をお願いしたいなと、今後においては当然、地権者の責任ということで対応されていくと思います。
ただ、私はとってつけたようなことと言って非難をされるやもしれませんが、今国会の終盤に、5月19日、20日に国会の総務委員会に置いて、議員提案として部落差別解消推進法案なるものが提案されて、結果として衆議院では継続審議をすると、この法案は2002年3月末に終結した同和立法、この法案を終結させるにおいて同和地区を取り巻く状況が変化し、差別解消に有効でない、この事業自身が、だから終結をするんだということになっている。
この5月に出されてきた議員立法は、それに逆行する動きをとってきたことに、私は新聞を読んで注目をし、これは大変なことになると、愛荘のまちづくりにとって逆行するのではないかという点で注意をしました。
継続審議ということですので、結局まだ次の国会で協議はされるということにおいて、私たちはこの法案に対する注目をして行かなければならないし、また、そのことによって成立すれば我が町のそうしたまちづくり、行政運営についても考えて行かざるを余儀なくされるわけです。そういう点ではその問題を皆さんに流布して一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 吉岡 ゑミ子君

議長（外川 善正君）

8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

それでは、一般質問をさせていただきます。8番、吉岡 ゑミ子です。よろしくお願いいたします。
2025年代の高齢者介護と医療問題についてお尋ねいたします。
国は、2025年を重大な問題の年と位置付けています。それは昭和22年から24年までを第一次ベビーブームと称され、同24年では出生率数が約269万5,000人を記録し、これをピークに平成27年現在ではその半数にも満たない約102万5,000人の出生者に止まっており、人口減少の最大要因となっています。そして、このベビーブームに出生した人々を俗に団塊の世代と呼んでいます。
この団塊の世代が2025年には75歳の高齢者となるほか、全人口の3人に1人が65歳以上の高齢者が占めることになり、介護や医療の需要に対応しきれない深刻な社会問題が背景にあるからでございます。ちなみに現在の状況は4人に1人の割合です。さらに前述の3人に1人の割合は14歳までの年少者が全人口の約20％を含んだものなので、3人に1人はより厳しい数字ととらえねばなりません。
これら高齢者福祉への対応は多岐にわたりますが、私は介護および医療問題に視点を置き、それら対応への思いとともに、併せて質問させていただきます。
介護問題について、これからわずか10年後の2025年の時点で3人が働き手、そのうち1人が概ね働くことができない高齢者とに区分される構図になるわけです。生活保護法など高齢者を支援する社会保障の仕組みもあり、すべての高齢者が生活困窮をきたすという訳では決してありませんが、介護に苦しむ生活者の実態も見逃してはならないと思います。
ほんの1例として、働き手1人が経済上などの理由により、年老いた親の介護を担わなければならないというケースで、苦悩される映像を目にすることがしばしばありますが、その負担は心労となり、また離職や家庭崩壊、最悪は道連れ自殺などにまで追い込まれる可能性も大いに予測されるところです。
私が最も憂慮しているのは、家庭介護での末期というべき、その延長線上にある自殺問題であります。決して他人事ではありません。本町においても現在、これらに直面し、苦悩しておられるケースも無きにしも非ずです。表面上では何ら問題がないとの認識のあまり、ただ単に傍観しているように思えてなりませんが、行政の見解をお尋ねいたします。
続きまして、医療問題についてです。国は2025年のもう1つの問題として医療対応を危惧しております。医療技術の進歩により、健康寿命の延伸が図られ、世界で最も高齢率の高い国になることが予想されております。そして、国はこうした高齢者の飛躍的な増大で医療需要に対応しきれない恐れがあるとしています。
その1つとして患者に対するベッド数の不足が指摘されています。現在、直近の医療機関や介護施設などのほか、県内外に医療・介護等を委ねている現状ですが、特に介護施設を希望する待機老人の数は年々増加の一途をたどっており、その多くは看取りの介護という実態があります。早くも医療パニックが起こっているのです。こうしたあふれる高齢者医療を、どうさばいていくのか、高齢者医療の抜本的な見直しが迫られており、その過程で病院医療から地域包括医療、つまり家庭訪問医療が切実な問題としてクローズアップされたことは必至であり、できれば最後は家で迎えたいとする志向が高まっていることも事実です。
今後予想される高齢者の在宅療養生活をサポートするための医師や看護師などの確保による訪問診察へのきめ細かな体制づくりが10年後を見据え、喫緊の課題ではないかと思いますが、行政の見解をお尋ねいたします。以上です。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、吉岡議員のご質問のうち、1点目の介護に苦しむ生活者の実態、離職、家庭崩壊、道連れ自殺などをくい止めるには、どのようにしたらいいのかについて、お答えいたします。
高齢者が高齢者を介護する老老介護は近年増加しており、介護者自体が高齢となり、自身の健康状態が悪化して、共倒れになってしまう事例が多発しています。また、2025年には認知症患者数が700万人近くに達すると言われている中、核家族化が進み、配偶者が介護をせざるを得ない状態になり、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護の増加も社会的問題として掲げられています。
当町ではいきいきホッとプランにおいて、一人ひとりに目が行き届く地域包括ケアシステムの強化を基本方針に掲げ、重点目標の1つとして、高齢者の生活支援・見守り体制の充実に取り組んでいるところです。
また、地域福祉計画においても、地域で暮らす何らかの助けや支援が必要な方たちへの助けあい・支えあい・ふれあいを自助・互助・共助・公助のそれぞれが果たす役割において、誰もが住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らしていただくことを目指しています。
ご指摘いただいている点につきましては、元気な高齢者が主体となって、身近な通いの場や生活支援サービスを地域の中に創出する地域高齢者助け合い事業や、地域づくりを支援する地域支援コーディネーターの設置、家族介護者の孤独感の解消や身体的・精神的なケアを目的とした介護者交流会ひまわりへの支援など、支援を必要としている方を見逃さないように様々な事業を展開しています。
希薄化する地域のつながりを再生するためには、いつもお互いが支えあい、地域の楽しいことや困ったことを分かちあうことができる地域福祉のまちづくりを進めているところです。
身近で相談できる窓口として、民生委員やケアマネージャーとともに、地域包括支援センターを活用していただき、支援が必要な方を見逃さないよう関係機関などと行政が連携をもって迅速な対応に取り組んでいかなければならないと考えています。
続きまして、2点目のご質問の看取りの看護に向けた在宅医療をサポートするための医師や看護師などをどのように考えているのかについて、お答えいたします。
医師や関係団体などで構成された地域医療を考える検討会において、地域医療の課題と方向性について検討いただき、愛荘町が解決しなければならない地域医療の課題としては、在宅医療に対する理解と医療介護の提供体制の確保と総括され、引き続き改善に向けて検討を続けているところです。
在宅医療の推進のためには、在宅で療養できる諸条件の整備や、在宅医療を支える多職種連携の取り組みが必要であると考えております。本年4月より彦根市立病院において、湖東地域医療の支援を進めるため、在宅医療支援室が開設され、訪問診療を地域の開業医へつなぐ取り組みも始まりました。在宅医療は今後増加すると考えられますが、医療従事者は不足している現状であります。
ご指摘いただいている課題については、当町だけで解決できる課題ではないため、引き続き、湖東圏域の在宅医療・介護連携拠点であるくすのきセンターを核として、多職種が連携した仕組みづくりをより一層強化することにより、圏域における在宅医療を担う医師や看護師などをサポートする体制整備を、関係機関が連携をもって進めていかなければならないと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

今の答弁を聞かせていただきまして、認認介護は本当に社会的な問題で、新聞やテレビでも度々目にいたします。住民の方には少しでも周知していただき、安心していただいていきいきホッとプランにおいても、おっしゃっていただいている一人ひとりが目に行き届く地域包括ケアシステムの強化など、基本方針に掲げる重点目標の1つとして高齢者の生活支援、見守り体制の充実に取り組んでおられることは、聞かせていただいて安心しているところでございます。
重点目標の1つとして、高齢者生活また支援、見守り体制充実の取り組みというところを、もう少し、住民の方にわかりやすく詳しく答弁していただいたらありがたいと思っております。その点をお願いいたします。
また、医療問題では、当町だけでは本当に解決できない問題だということは重々承知しております。圏域において、在宅医療を担う医師や看護師などがサポートする体制整備、関係機関が連携をもって早急に進めていただきたいと思っております。我々も今までは地域に、身近なところにお医者さんなり、開業医さんがおられましたけれども、最近になってお年を召されて開業を閉められたという例もたくさんございます。そういうようなことについては住民は1つの不安もありますので、行政の方でもそれに対してどういうふうにしていきたいかということを聞かせていただいておりますので、そういうことをしっかりと住民のことを思っていただいて進めていただきたい。そういうことで今回、質問は閉じさせていただきますけれども、今後その進捗状況について、度々聞かせていただきたいと思っておりますので、その時はよろしくい願いたします。答弁だけお願いいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

地域包括ケアの中の具体的な取り組みということになってくるのかなというふうに思っております。
先ほど来、長寿社会課長の方が質問にも答えている部分が具体的な例としては上がってきますが、高齢者の方を支えていくには、いろいろな手法があると思います。それも地域、地域において手法は変わってくるのではないかなと思っておりますので、できるだけ、地域の特性を生かした対応方法を、できるだけ出掛けていって、お話を聞いてという取り組みをやっていきたいというのを原課の方も申しておりますので、そういう中で取り組みを進めて行きたいと思っておりますので、今後もご支援の方、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

8番（吉岡 ゑミ子君）

ありがとうございました。

 伊谷 正昭君

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
はじめに1つ目の質問といたしまして、国民の死因の第1位でありますがんの死亡率を減らすために、がん対策加速プランが先般公表されました。国では、がん対策推進基本計画で2007年度から10年間で75歳未満の年齢調整死亡率を20％減少と目標を掲げておりましたが、対策の遅れなどにより、このままでは17％減にとどまると予測され、そのためがん対策加速プランでは予防・治療・研究・共生を柱に、次期基本計画策定までの間、集中的に実行すべき具体策を明示をされたわけです。
避けられるがんを防ぐための予防では、検診受診率の向上をめざしまして、特に効果の高い個別受診勧奨に言及をされ、事例集作成などによる市町の徹底的な普及のほか、精密検査でも受診勧奨を進めることとなりました。
また、各市町保険者の受診率などの比較可能な形で公表し、受診を促すインセンティブを導入し、胃がん検診で胃カメラ検査も普及をさせるということでございます。従来、位置づけが不明確でありました職域での検診は、早急に実態を把握し、ガイドラインを策定するということでございます。
たばこ対策では、2020年までに受動喫煙防止対策を強化し、学校においてはがん教育に関しましては専門医、患者、経験者など外部の講師の活用を支援することでございます。
治療・研究では、小児がんの医療提供体制や、治療後の合併症などの対応する長期フォローアップ体制を検証することであります。
共生では、がんになっても安心して働き、暮らせるように拠点病院で相談支援を実施し、ハローワークと連携した就職支援の全国展開を目指すなどとしております。
苦痛の軽減と療養生活の質の向上に向けた緩和ケアでは、医師の研修受講を促し、訪問看護師も含めて、地域での緩和ケアに携わる人材への研修を行うということであります。
そこでまず最初、お尋ねしたいことは、現在の愛荘町の5大がんの検診受診率はどの程度なのか。また、検診受診率の向上への施策について、どのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

伊谷議員のご質問の町の5大がんの検診受診率と検診受診率の向上への施策について、お答えします。
がん検診の受診率は、近年横ばいで推移しておりますが、平成26年度各がん検診推計受診率では、すべてのがん検診において、滋賀県平均より高い状況です。
胃がん検診は14.2％で滋賀県内19市町のうち3位、大腸がん検診では26.3％で1位、乳がん検診では32.5％で1位、子宮頸がん検診では34.3％で1位、肺がん検診では13.0％で滋賀県内17市町のうち8位という受診率でした。
がんによる死亡者数の減少のためには、がんの発症予防と早期発見が大切であり、そのためには定期的ながん検診の受診が重要であります。町では、各種がん検診対象者のうち、各がんそれぞれの重点年齢や前年度受診者に個別通知を送付するとともに、広報あいしょうや健康カレンダーなどで啓発・周知を図っています。
広報あいしょう2月号カラー版では、がんの予防や早期発見のため、がん特集を掲載し、がんについて正しい認識を持ち、がん検診を積極的に受診していただくよう啓発したところです。
また、検診日についても、土曜・日曜日の休日実施や特定健診・生活習慣病健診との同時実施、複数のがん検診の同時実施、医療機関での受診など、受診機会の拡大を図り、受診率の向上に努めています。本年5月24日から開始しました健やか愛ポイント事業が、がん検診受診のきっかけとなり、受診率の向上につながればと考えております。
今後も、これまでの取り組みを継続するとともに、その成果や課題を分析し、愛荘町健康づくり協議会のご意見を聞きながら、受診に結びつく施策の展開を図っていきたいと考えています。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。
では、次の質問に移りたいと思います。この国のがん対策加速化プランの個別受診勧奨の強化、また再勧奨の強化、かかりつけ医からの個別勧奨の推進について、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

伊谷議員のご質問のプランの個別受診勧奨や再勧奨の強化とかかりつけ医からの個別勧奨の推進について、お答えいたします。
個別の受診勧奨につきましては、継続受診を促すために、前年度受診者に個別通知、各種がん検診対象者のうち、各がんそれぞれの重点年齢に通知を行っております。また、複数のがん検診の同時実施、医療機関での受診など受診機会の拡大を行っております。
子宮頸がん検診につきましては、4月から3月31日まで医療機関で受診できることから無料クーポン対象者や、2年前の個別検診受診者で未受診の方へは再勧奨通知をしているものです。
かかりつけ医による個別勧奨につきましては、町内医師に参加していただいている保健衛生会議におきまして、がん検診事業について、これまでの取り組みの成果や課題分析を行い、ご意見もいただきながら、受診勧奨を図ってまいりたいと考えております。
また、地域医療の課題を整理し、検討いただいている医師・歯科医師・薬剤師連携会議におきましても、多職種の視点でご意見をいただき、継続した受診勧奨が実施できるよう進めて行きたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。患者の方はそれぞれ悩みとかございます。こういうことから緩和ケアについての取り組みを、どのように考えておられるか、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

伊谷議員ご質問の緩和ケアの取り組みについて、どのように考えているかにお答えいたします。
がん対策推進基本計画では、がんと診断された時から、緩和ケアの推進に重点的に取り組むこととされております。滋賀県においては、がん対策推進計画に基づき、患者団体、医療機関、検診機関、市町およびその他関係機関と連携し、総合的ながん対策を推進していますが、平成25年12月に、滋賀県がん対策推進に関する条例が制定され、がん対策が強化され、計画的、総合的に進められることとなっております。
緩和ケアはがんと診断された時からの提供が必要であり、診断、治療、在宅医療など様々な場面で切れ目なく適切な時期に緩和ケアを受けられる体制づくりが必要だと考えております。
県内の緩和ケアについての体制整備は進みつつあり、6つの病院ががん診療連携拠点病院として整備されており、湖東圏域では彦根市立病院が、がんの様々な相談ができるがん相談支援センターがあります。
また、緩和ケアの診療機能を有する病院は県内に成人対象24ヵ所、小児対象3ヵ所があります。しかし、県民意識調査では緩和ケアの認識度は低いことから、緩和ケアに関する正しい理解のための啓発が必要であります。
がん対策を推進するためには、それぞれの主体における役割分担のもと、連携を図りながら一体となった取り組みを進めなければなりません。がんになった人や、その家族が住み慣れた家庭や地域で、療養や生活が選択できるよう、緩和ケアに関する正しい知識や地域で緩和ケアを担う施設に関する情報などの普及・啓発を図りたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今、答弁をいただいたわけですけれども、今おっしゃるがん対策協議会、県でできておりますし、県議会の中でもその団体ができているそうなんですけれども、6つの拠点病院で県がしておられるのですけれども、私がお聞きしたいのは、この愛荘町ではどのように考えておられるのかをお聞きしたいので、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

再質問についてお答えいたします。
先ほども申しましたが、県内の拠点病院のうち、湖東圏域には彦根市立病院がございます。彦根市立病院とともに、先ほど吉岡議員の質問にお答えもさせていただきましたが、くすのきセンターという地域医療を担う施設がございます。そこと連携をとりながら、緩和ケアを進めて行かなくてはならないのではないかなというふうに考えているところです。以上です。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

一応、答弁を理解をするところでありますが、最後にこのことで、学校におけるがん教育の取り組みはどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（上田 仁紀君）

伊谷議員のご質問の学校におけるがん教育の取り組みについてお答えいたします。
健康については、子どもの頃から教育することが重要であり、健康と命の大切さについて、また自らの健康を適切に管理できる力を付けること、また死因1位のがんに対しても正しい知識を持つよう教育することが重要であると思います。
町内の両中学校では、国や県の指導を踏まえ、保健体育科の3年の授業を中心にがんに関する科学的根拠に基づいた理解の学習を行っています。また、その学習を通して自他の健康と命の大切さや生き方について考え、生涯に渡って健康な生活を送るための基礎を育んでおります。
小学校では、体育の中で、発達段階に応じて健康や命の大切さについての学習を行っています。その中で6年生の体育で、がん教育を実施している学校もございます。
今後も国や県から配布されているがん教育に関する教材やパンフレットを参考にしながら、現在の学習を継続しつつ、外部講師の協力を得るなど新しい試みを取り入れながら充実させていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

1つ目の質問は以上でございます。
次に移りたいと思います。2つ目の大きい質問でございますけれども、地域からのまちづくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
1つ目は、地域包括ケアシステムでございます。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えておりまして、国民の約4人に1人、2042年でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加をし続けることが予想をされております。このような状況の中で、団塊の世代が75歳になる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の利用がさらに増加することが見込まれております。
このため、国におきましては2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していくことであると思います。
そこで、お尋ねをしたいと思います。愛荘町におきまして、地域包括ケアシステムの拡充の狙いと進捗状況について答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

伊谷議員のご質問の地域包括システムの拡充の狙いと進捗状況についてお答えします。
地域包括ケアシステムは、団塊世帯すべてが75歳以上（後期高齢者）となる2025年に向けて、住み慣れた地域で、その人らしい暮らしが最後まで続けることができるよう、予防・介護・医療・生活支援・住まいと生活環境、そして愛荘町においては独自に生きがいや余暇を加え、一体的（包括的）に提供する体制を築いていくものです。本町では第6期計画において、一人ひとりに目が行き届く地域包括ケアシステムの強化を基本方針に掲げ、事業を展開しているところです。
拡充の狙いですが、地域包括ケアシステムの構築が目指す住み慣れた地域での生活の継続は介護状態になった場合だけではなく、元気な状態から徐々に身体機能が低下しても、なじみの居場所に通い続けられる地域づくりを行う必要があります。
従前の支援内容の仕組みを、高齢者の状態に合わせて、柔軟に変化させる仕組みへ転換することが必要であり、元気高齢者には社会参加の機会が中心に確保され、虚弱高齢者になると、社会参加の機会に加えて、心身機能の状態にあった機能回復訓練や生活支援が提供され、自立に向けた支援が行える姿が理想であると思います。
このような仕組みを住民が支え合うことにより、ネットワークが形成され、顔見知りの関係による参加しやすさと、状態が変化してもなじみの関係を継続できる環境づくり、地域づくりを展開していきたいと考えております。
次に、進捗状況ですが、現在4つの事業を展開しています。
まず1点目は、介護予防日常生活支援総合事業です。この事業は市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民やボランティア団体等の主体により、高齢者の様々なニーズに対応する多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを進め、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とするものであり、愛荘町では平成29年4月から事業を開始します。
現在の状況は、瀧議員のご質問でお答えしたとおり、訪問型・通所型サービスを予定しており、詳細な部分を調整しているところでございます。
続いて、2点目は生活支援体制整備事業でございます。高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくために、生活支援サービスを充実させていくことが求められており、その担い手となるボランティア等の養成や発掘等の地域資源開発や、ネットワーク化を進める生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置を本年4月に行い、取り組んでいます。
3点目は、在宅医療・介護連携推進事業です。医療と介護をともに必要とする状態の高齢者が自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療と介護のサービスを一体的に提供するため、関係者の連携を推進する事業であり、現在、退院時における切れ目のない介護連携の調整等を実施しています。
最後に、4点目は認知症総合支援事業です。認知症の対策については早期の段階からの適切な判断と対応、そして認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援、および地域住民への啓発を継続的に進めて行く必要があります。
早期の診断等については、愛犬4町と豊郷病院との共同により、認知症初期集中支援チーム（オレンジ・ファイブ）の開設式を4月15日に行い、事業を開始しました。また、認知症の正しい知識の普及・啓発については、認知症キャラバンメイトさんを中心に、各小・中学校や集落などへ出向いた活動をしています。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
そこで、十分聞かせていただいたわけですけれども、地域包括ケアシステムをうまく軌道に乗せるためには支え合い活動などを進めることが、まず重要なポイントだというふうに私は考えておりますので、もう一度その考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

伊谷議員のご質問のシステムを軌道に乗せる支え合い活動の進めることについて、お答えします。
地域包括ケアシステムにおいて、高齢者ニーズに対する支援は様々であります。ただ単に、ニーズに応えるサービスを増やしていくのではなく、互助、共助の精神のもとにおいて、地域住民やボランティア等の助けあいの仕組みを、地域の中で活性化させることが重要であります。
その取り組みを進めるために、地域での身近な生活支援の担い手や、地域のリーダーとして活躍していただく人材を育成するために、生活・介護支援サポーターの養成講座を実施しているところでございます。
共に暮らしておられる住民の自発的な参加や協力のもと、生活支援を行っていただき、地域において高齢者を支え合う体制づくりを働きかけていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、支え合い仕組みづくりの会議、すなわち協議体、この活動をして行くことが、愛荘町の成功のポイントだというふうに考えているのですけれども、これについてもどのようなお考えか、お示しをいただきたいというところでございます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

伊谷議員のご質問の支え合い仕組みづくり協議体の活動の考え方について、お答えします。
協議体については、各地域（集落）における課題は様々であり、解決策等も異なることから町全体を捉えるのではなく、地域の特性（独自性）を生かすためにも、地域を協議体として取り組みを進めています。
地域における協議体は、高齢者からの生活支援ニーズを地域において、その解決策等を話し合い、取り組んでいく場として組織されていくものであり、町内においても地域底力発揮会議をきっかけに、中宿や目加田自治会において、既に活動を進めておられます。
町としては、集落における地域底力発揮会議の開催をサポートし、まず地域における特性や特徴を話し合っていただき、高齢者の困り事や心配事を取りまとめ、集落において、ともに支えあう地域づくりをバックアップしていきたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

それと、先ほどからお話がございますように、地域包括ケアシステムの構築の基本目標として、先ほどからお話ございましたように、来年度より、この介護予防日常生活支援が移行するというふうに聞いております。
要支援に介護予防者を含めた切れ目のないサービスの提供、介護予防や生活支援分野における多様なサービスの推進、さらには包括支援事業の強化による医療介護の連携や地域の相談体制の推進をあげておられると思いますが、この移行期間の本年度に実施予定のモデル事業とはどういうものなのか。また、高齢者の社会参加の活動等についても、どのようなものか、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今年度ですけれども、今回、地域高齢者助け合い事業ということで、各集落で通える場、そういうものをつくっていただこうということで考えております。
高齢化率が30％以上が18集落、25％以上の集落が14集落ございますので、概ね8割の集落が実践できるような形で、今年度28年度、29年度、30年度で3ヵ年で実施をしてまいりたいと思っております。
なお、27年度につきまして、町内で6集落で実施されていまして、これは県のモデル事業を活用させていただきまして、6集落での通いの場というものを設けて、実践していただいているところでございます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、2つ目の大きい質問に移りたいと思います。地域福祉計画というのが既に第2期分が出されると思うのですけれども、その連携についてお尋ねをしたいと思います。
核家族化が進み、かつての隣近所が助け合う地域住民の社会的なつながりも希薄化になり、高齢者のみの世帯や一人暮らしの方々も増加をしております。家庭生活のあり方も変貌しつつ、このような社会情勢において、地域での支え合う活動が求められております。地域福祉の役割は重要となっています。
これからのまちづくりには、子どもから高齢者まで、障害者の有無にとらわれず、誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせる仕組みをつくり、それを持続させていくことが求められております。
そのためには、日常生活上発生する様々な問題に対しまして、個人や家族が自ら解決する自助、地域やボランティアなどによる支え合い活動の互助・共助、そして、行政等による支援の公助の連携による解決をしていこうとする取り組みが必要であります。
住民、隣近所、自治組織、福祉サービス事業者、行政などがそれぞれの役割を明確にするとともに、認識を持って、相互の連携や協働のもとに、地域社会を支えていかなければなりません。この地域福祉は、誰もが安心して自分らしい生活を送ることができる地域づくりをあげていくための取り組みでありまして、地域のみんながそれぞれの立場で関わりをもち、普段から地域の福祉力を高めなければなりません。
このことは、地域における諸条件がそれぞれ異なります。それぞれの地域の特性に見合う取り組みを行うことで、よりよい地域社会が育まれ、つなげていく訳でございます。
そこで、お尋ねします。愛荘町は福祉サービスの相談支援体制として、子ども子育て相談、障害者相談、高齢者相談など数か所の相談支援体制の窓口があります。地域包括ケアシステムづくりと地域福祉計画との関係で、どのように相談支援体制を位置づけ、連動させていくのかについて、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ご質問の地域包括ケアシステムづくりと地域福祉計画との相談支援体制の位置づけについてお答えします。
地域福祉計画は、町が計画策定している福祉関係計画の土台となる計画として位置づけており、愛荘町に住んでいるすべての住民の生活全般にわたる福祉の向上を目的としているもので、地域包括ケアシステムとめざすものは同様であります。
地域福祉計画では、必要な支援へつなぐ相談体制の確立を基本施策の1つとして掲げており、今後の方向性については、住民が日頃の生活の中で様々な問題に直面した時に、気軽に迷わずに相談できる環境を整備し、ワンストップで対応できる体制づくりを進めることを自助・互助・共助・公助があいまって取り組むこととしています。
公助における主な行政の取り組みとして、役場内の管轄に関わらず、複数の行政サービスを1つの窓口で受け付け、提供するワンストップサービスを目指しています。本年4月に、地域福祉課、長寿社会課と地域包括支援センターが愛知川庁舎に移転したことから、福祉部門が集約され、きめ細やかな横断的な対応が可能となりました。
また、多様な支援が必要と思われる場合には、担当課以外の部局や関係機関との調整を図るために連携を行い、あらゆる方面からの支援策を検討して対応しているところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

この4月から、この愛知川庁舎1階の福祉ゾーンと申しますか、福祉関係の各担当課がワンフロア―で業務をしていただいているのですけれども、他の方もおっしゃっているのですけれども、いろいろと課があるのですけれども、自分の相談を行く場所、それぞれ看板を見ただけではわかりにくいということで、ワンストップサービスとおっしゃいましたけれども、ワンストップサービスの場所を、相談窓口の場所を1ヵ所に絞ることができないのか。さらには、社協も入れて取り組みをされたらどうかなと私は思うのですけれども、そのことについてのご答弁をお願い申し上げたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

伊谷議員のご質問にお答えいたします。
今回、福祉部門が愛知川庁舎に集約されました。その中で、やはり集約時点から福祉関連の部分でご案内するのは、どういうふうにしていったらいいのか。やはりどうしても一番近くの窓口でお問い合わせをされるというのが、起こっている現状はございます。
その中で、やはり受け付けた者がきちんと正しく対応できるということをして行くことが、まず第1に必要ではないかなというふうに考えているところです。その中で、窓口の場所というのが、いろいろな案内方法はございますが、例として、床面に色を付けたらどうかというような話もありましたが、そこまでする必要性はなく、やはり自分たちの窓口を知っていただいて、お互いが顔が見える関係での職員の対応が一番大切ではないかなということで、今後もそういう形で努めていきたいとは考えております。
社協との関係につきましては、連携は随時とらせていただいておりまして、困ったことなどについてはご相談もしておりますし、向こうからも相談もございますので、それにつきましては、秦荘庁舎に地域福祉や長寿社会があった時も同様ではございます。ただ、もう少しスムーズな連携がとっていけないかなというのが、今後課題として、お互いに考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございす。今のお話、ワンストップのことでありますが、やはり住民の方がわかりにくいということで、まだ4月ですので、そういう面もあろうかと思いますが、もう一度そういうふうな工夫をしていただいて、十分わかりやすい相談窓口という形でお願いしたらどうかなというふうに思っております。
次に移りたいと思います。地域福祉計画では、日常生活における重層的な活動地域のイメージと身近な支えあいの領域の度合い、それと法的なサービスの度合いが示されております。
1つは地域包括ケアシステム、もう1つは地区領域の位置づけとなる現在行っていただいている地域・地区の取り組みを整理し、愛荘町の強みを生かし、弱みを克服することで、福祉サービスの受け手と担い手の関係が組織運営などを具現化し、推進すべきと考えますが、その認識についてお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

伊谷議員のご質問の福祉サービスの受け手と担い手の関係と組織運営などの具現化について、お答えします。
先ほども述べましたが、支える側、支えられる側という垣根を可能な限り取り払って、生活支援、介護予防、社会参加を一体的に融合させた地域づくりが大切になると考えております。
具体的な組織運営の目標としましては、地域の高齢者が健康で、その人らしい暮らしができることを目指すにとどまらず、地域の人たちみんなが健やかで人と人とのつながりにより、支え合える活力ある地域づくりを進めて行きたいと考えています。
なお、集落における地域底力発揮会議や、社会福祉協議会において取り組まれている見守りサポート会議は、支えあい組織を育成していく上で、有効な手段ではないかと思っております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

最後の質問になるのですけれども、地域包括ケアシステムと地域福祉計画の連携のためには、地域と地区の運営を行える組織づくりが、それぞれ必要であると思います。
そのためには、執行機関としてのそれぞれの地域と地区の現状を把握していただき、分析し、組織づくりを助言し、地域と地区の拠点となる施設、財源の援助などをするなどの取り組みが求められると考えますが、その認識をお示しいただいて、最後の質問といたします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ただいまのご質問のケアシステムと地域福祉計画との連携による地域と地区の運営、組織づくりについて、お答えします。
町として地域包括ケアシステムを構築していく上での地域は、先ほども述べておりますが、集落（自治会）を1つの単位としてとらえています。また、地区については、住民生活を支える基盤である保健・福祉や医療関連の施設からの距離だけでなく、高齢者等に対する生活支援サービスを提供する地域資源と、それらをつなぐ人的ネットワーク要素も含めて考えているところで、やはり中学校区単位を区域とすることが妥当であると思います。
次に、地域（集落）での運営・組織づくりについてですが、昨年より、集落での高齢者の通いの場づくりの設置に向けた支援（地域高齢者助け合い事業）をおこなっています。
この支援により、平成31年度までに高齢化率が25％以上である32集落の概ね8割の集落で通いの場が設置できるよう集落に働きかけるとともに、設置済みのところについては開設日を増やしていただける方策の助言や情報の提供を行っています。
また、通いの場における運営面や利用者からの相談ごとに、地域包括支援センターが関わるとともに、専門性のある対応が必要となる場合には、担当部局や社会福祉協議会などの職員を交えて、集落に出向いて対応していくよう調整を進めているところです。
なお、地区（中学校区）での運営や組織づくりについては、今現在は、先ほどから述べておりますように、地域（集落）の主体性を重視していることから、現時点では考えておりません。
以上、答弁といたします。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。これで質問を終わります。

議長（外川 善正君）

これより暫時休憩とします。再開は15時10分からお願いします。

休憩午後2時53分
再開午後3時10分

議長（外川善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 河村 善一君

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

6番、河村 善一、一般質問を行います。まず、今回は一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
一番最初に、教育旅行の受け入れの総括と今後のあり方についてお尋ねいたします。最近、株式会社体験教育企画代表取締役で、全国ほんもの体験ネットワーク会長の藤澤 安良(やすよし)氏がインタビューされた「地域活性化の切り札は体験型観光だ」を読んで深い感銘を受けました。今一度、農家民泊の意味を問い直し、愛荘町の地域振興に役立ててもらいたいと思います。
藤澤氏は、体験型観光という新しい観光スタイルを提唱され、それを実践することによって、地域振興や子どもの教育にめざましい成果をあげてきていると、全国の具体的な実践例をあげながら話されています。今までの愛荘町での教育旅行（農家民泊）の受け入れでも、実証されてきていると思います。
観光産業は、社寺・名所・名跡のみならず、宿泊・飲食・物産・交通などの関連産業に経済波及効果がありますが、限定されています。体験型観光は、それにとどまらず、農林やものづくりなど地域の生業を通じて、都市住民（生徒）や農村との交流が行われるため、地域経済を活性化させる大きな可能性を持っています。
今まで愛荘町に、社寺・名所名跡を見に来られる方は多くあったと思うのですが、宿泊は他市町ではなかったでしょうか。教育旅行（農家民泊）では、生徒たちは愛荘町の自然に触れ、土地を耕し、観光し、各家に宿泊することによって、「愛荘町は君たちの第二の故郷です。いつでも帰ってきてください」とアピールしているごとく、子どもたちの「ふるさと」になっていると思うのです。
愛荘町に泊まってくれた子どもたちが、熱い気持ちを持ったリピーターとしていてくれることは、愛荘町にとって、この上ない喜びであり、貴重な財産であると思うのです。
田舎の魅力については、田舎の人々が自分たちの地域に自信を取り戻すことが大切だと言われています。緑豊かな自然環境の中で、裸足で入る田んぼ、苗植えの田植え体験は子どもたちにとって貴重な体験で、農家民泊がなければ一生体験しないことであったと思うのです。畑作業も、その他各家庭で体験する作業は、ほとんどが人生初めての体験であり、心に残るものであると思うのです。
帰る間際に、子どもたちに農家民泊の感想を聞くと、「どれも新鮮で感銘深く帰りたくない」と言ってくれました。人生の一番多感で大切な時に、このように関われたことに感謝をする気持ちになりました。
さて、愛荘町の教育旅行（農家民泊）の受け入れは、平成23年5月に神戸市立垂水中学校が始まりで、今年で6年目になりました。最初の年に受け入れた中2の生徒は高校を卒業して大学1年生で、中3の生徒は昨年高校を卒業し、今年は大学2年生になっていると思います。
今年の教育旅行の受け入れは、4月に静岡県の浜松市立東陽中学校、5月に浜松市立東部中学校、6月には神奈川県の横須賀市立大津中学校の3校で、毎年の常連客（校）として、この愛荘町に来てくださっている。大変喜ばしいことであり、ありがたいと思っています。
そこで、今日までに愛荘町で受け入れた教育旅行（農家民泊）について尋ね、今後より良い教育旅行（農家民泊）を受け入れるために、何をなすべきかについてお尋ねいたしたいと思います。
1つ、今日までの教育旅行の数的成果と経済的効果についてお尋ねいたします。今日までに受け入れた中学校数と生徒数はどのぐらいになるのか。今後、どれぐらいの受け入れを考えているのか。
また、受け入れ家庭の費用（食材・布団借用等）は、かかるかも知れないが、基本はありのままの田舎体験であることから、各家庭にはあるもので賄ってもらっていることから、特別な投資はかかっていないと思います。その意味では経済的効果は大きいと思われますが、町ではどのように考えていて、今後どのように試算をされているか、まずお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 三津夫君）

河村議員のご質問のうち、今日までの教育旅行（民泊）の数的成果と経済効果について、お答えします。
今年度の3回の教育旅行を含め、今までに受け入れた実績は、延べ17中学校で827人の生徒を受け入れております。
今後の受け入れについては、平成29年度に3校の受け入れが決定しており、その後、毎年2～5校の教育旅行の受け入れをして行きたいと考えております。
経済効果でございますが、平成23年度から平成27年度の5年間の受け入れ実績では、教育旅行事務局の彦根観光協会を通じて、本町のあいしょう農交愛ランド協議会に費用が振り込まれ、協議会経費を除いて、民泊受入家庭に宿泊日数や生徒数に応じて支払いをしております。
教育旅行の受け入れに際しては、議員ご指摘のとおり、特別な投資はありませんが、家庭にはできる限り地元の食材を利用していただくようお願いをしており、また、受け入れ家庭によっては、るーぶる愛知川や近江上布伝統産業会等の町内観光施設を訪問され、生徒がお土産を購入などされていますが、その額等の詳細は把握しておりません。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

この質問の中の経済的効果、総トータル的にはどれぐらいの効果が出ているかについては、計算されていないのか、どうなのかについてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 三津夫君）

平成23年度にこの事業が始まりまして、平成23年度から平成27年度までの5年間でございますが、あいしょう農交愛ランド協議会の方に860万円ほどのお金が入ってございます。以上です。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

860万円をどのように考えられるか、今後また質問していきたいと思いますが、経済的効果、何も投資せずにということになると、大きい投資なく860万円が愛荘町に下りてきている。それだけではなくて、子どもたちの愛荘町を愛する気持ちというのがあるというのを訴えておきたいと思います。
2つ目の質問に入ります。今まで受け入れた家庭には、生徒からのお礼の手紙が送られてきていると思います。生徒の皆さんにとって、貴重な体験となったことを書いてくれている手紙をいただくと、教育旅行を引き受けてよかったと思う瞬間でもあります。
今まで来てくれた生徒全員が、愛荘町を故郷と思い、永遠のリピーターとなってくれれば、こんなうれしいことはないのではないか。その中から、愛荘町に住みたいと思ってくれる生徒もいるかもしれない。立派に成長し、「愛荘町での田舎体験が今の私（人生）をつくってくれました」と言ってくれる生徒が出てくるかもしれないし、そう思うと楽しくなってまいります。
担当課には、受け入れた学校および生徒・先生より、どのような意見・感想が寄せられているのか、特徴ある意見・平均的な意見について、述べてもらいたいと思います。
愛荘町での農家民泊受け入れ事業が始まって6年目を迎えるとき、整理して記録集を作成することも大切だと思われます。その考えはあるのか、お尋ねします。
そして、もう1つ、今まで受け入れた子どもたちへ、「愛荘町をどう思っていますか。もう一度訪ねたいと思っていますか。民泊は楽しかったですか。」等々のアンケートを、取って見たらどうだろうか。良かった点、足りなかった点も見えてくるのではないだろうか。そして、希望されるならば、愛荘町にもう一度来ていただく企画を考えてもよいのではないかと思うのですが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 三津夫君）

教育旅行に来てくれた生徒・先生・保護者の感想はどうであるか、についてお答えいたします。
生徒の平均的な意見としては、初めての体験やいろいろな体験ができて楽しかった、一緒につくった夕食がおいしかった、この楽しい時間が続いてほしい、このままいたい、愛荘町にまた訪れたい等の意見がありました。
生徒の特長ある意見としては、近江上布伝統産業会館とびんてまりの館が印象に残った、獲りたての野菜がおいしかった等の意見がありました。
保護者からの手紙では、普段学校の様子などほとんど話さない子が、愛荘町での様子を楽しそうに話してくれた、子どもと会話できるようにようになった、勉強しない子が勉強するようになった、料理をつくってくれるようになった、温かく我が子のように接してくださった様子を伺い知ることができ、感謝の気持ちでいっぱいです等の意見がありました。
先生からの手紙では、いろいろな体験や貴重なお話、真剣に活動に取り組むお姿は、生徒にとって何よりのご示唆であり、感謝しております、受け入れ期間中の行政の方々の手厚い対応に感謝しています等の意見がありました。
記録集の作成やアンケート、愛荘町への来訪についての企画については、実施する方向で検討していきたいと思いますが、あいしょう農交愛ランド協議会と相談して進めて行きたいと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

ぜひ、このことについては、前向きに検討して記録集はちゃんと残していっていただきたいと思います。
3点目に移ります。今日まで受け入れ家庭数は、どれぐらいあるのか。今年の受け入れ家庭数はどうだったのか。また、今後の受け入れ家庭数は伸びるのかについて、お尋ねいたします。
今まで、生徒を受け入れた家庭は、どれぐらいあるのか。今年の受け入れ家庭数はどうであったのか。何度も防災無線放送で受け入れ家庭の募集を行っておられるのを聞き、なかなか集まらなくて困っておられるのではないかと推察しています。何が原因で伸び悩んでいるのか、その理由は何と考えておられるのか、お尋ねいたします。
近い将来、滋賀国体があります。その時の宿泊をどのように考えておられるのか、をのことについてもお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 三津夫君）

今日までの受け入れ家庭数はどれぐらいあるのか、今年の受け入れ家庭数はどうだったのか、今後の受け入れ家庭数は伸びるのかについて、お答えいたします。
平成27年度までの受け入れ家庭数は86軒（延べ192軒）で、今年の新規受入家庭10軒（延べ38軒）を合わせると96軒（述べ230軒）となります。
今後も毎年2校から5校の教育旅行の受け入れをして行きたいと考えておりますので、受け入れ家庭は少しですが伸びていきます。
受け入れ家庭が集まらない、また受け入れが伸びない理由としては、子どもたちに体験させてあげることがない、宿泊してもらう環境が整っていない、夕食等の賄いが大変である、家族全員の理解が得らないといったことが、受け入れできない原因であると認識しております。
滋賀国体の際の宿泊をどのように考えておられるのかについてですが、今後、国体の準備室が設置され、いろいろな準備を進めていかれることになると思います。宿泊については、教育旅行の経験を踏まえ、関係機関と連携をとり、進めていくことが必要であると考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次の4点目に入ります。今後の受け入れについて、町あげての取り組みが必要だと考えるが、お尋ねいたします。
現在、愛荘町での教育旅行（農家民泊）の受け入れは、各家庭にすべてお願いする自己完結となっていて、農作業も各家庭が段取りして取り組まなければなりません。これが、受け入れ家庭を増やせない原因となっているのではないかと思うのです。
教育旅行の受け入れは、素晴らしいと思うが、田んぼは他人にお願いしているし、畑もないしと言われる方がおられます。その農作業部分は、農家、認定農家の集まりでもある農遊倶楽部等に協力をお願いすれば、やっていけるのではないか。農業だけではなく、びんてまりの体験・講習、近江の麻の体験・講習などがあれば、幅広く取り組んでいけるのではないだろうか。
また、今回の5月17日～19日の東部中学校の修学旅行の最後に、全員で彦根城を見学し、彦根市内で昼食して帰る予定となっていますが、66うどんを食べていただくとか、そんな企画が愛荘町でできないのかについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 三津夫君）

今後の受け入れについて、町あげての取り組みが必要と考えるについてお答えいたします。
議員ご指摘の通り、教育旅行の受け入れは、各家庭に食事や体験などの離村するまでの全てをお願いすることが、受け入れ家庭を増やせない原因の1つになっていると認識しております。しかし、受け入れ家庭が計画を立て、お世話いただくことでの満足感は何ものにも代えがたいものがあるのも事実でございます。
過去の受け入れ家庭の取り組みの中に、びんてまりの館や近江上布伝統産業会館へ見学に行かれている例もありますが、今後は農遊倶楽部をはじめ、各施設での体験ができる場所の提供や66うどんを食べていただくおもてなしについて、あいしょう農交愛ランド協議会と相談していきたいと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

最後に、町長の取り組み姿勢について、お尋ねいたします。
日野町の藤澤町長は、事あるごとに農家民泊について話され、推進しておられるとお聞きいたしています。トップの姿勢が、町民および役場職員の取り組みに熱が入ると思うのです。何も特別な投資はいりません。いるのは受け入れする熱意であり、思いであります。受け入れ家庭を増やす、町長のもとでの町あげての仕組みづくりを考えていけば、愛荘町の農家民泊の未来・発展はあると思うのです。
そこで、町長の決意をお聞きしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、教育旅行の受け入れに関連いたしまして、町長の取り組み姿勢・決意はのご質問でございますが、修学旅行につきましては、体験学習の位置づけが高まっておりまして、特に農家民泊を伴います農林業体験につきましては、教育的配慮から、本物を求める動きが強まっております。
また、農家民泊によりまして、子どもとの共感から生まれてくる感動や、後々の手紙のやりとりから元気を得た農家が多く、地域の連帯感や活気などの効果も表れております。
愛荘町におきましては、教育旅行の受け入れを多くの住民の皆さまのご協力を得て平成23年度より実施してきたところでございます。河村議員におかれましては、最初から受け入れ家庭としてご協力をいただいており、感謝を申し上げます。
この教育旅行は、議員もおっしゃっていただきましたように、特別な投資をすることもなく、受け入れ家庭が愛荘町の地域資源を再発見したり、中学生と触れあう中で、家庭の絆をより一層深めることができるなど、その効果は非常に大きいと考えております。
訪れた中学生が愛荘町を第2の故郷として、いつの日か帰ってきてくれることは何よりの喜びであり、またその子どもたちが口コミで広げた家族や周囲の人が来訪していただくことにより、将来の観光客が増えることが大いに期待ができます。教育旅行の受け入れにつきましては、地域の賑わいや活性化に役立っておりますが、一方、受け入れ家庭にの皆さんには、不安と戸惑いもあって、ご苦労を願っていることと存じます。
過日6月1日には、横須賀市立大津中学校より1泊2日の日程で愛荘町に来てくれました。私も入村式、離村式に参加させていただき、離村式の際の中学生の明るく爽やかな表情や受け入れ家庭との別れの場を見ておりますと、私に元気と感動を与えてくれました。この事業は継続し実施していくべきと決意を新たにしたところでございます。
周辺の町では、今後事業実施につきましては、消極的なところがあると聞いておりますが、積極的に進めております市町と連携を図りながら、今後とも教育旅行の受け入れを継続して進めてまいりたいというように考えております、
それには、受け入れ家庭のご理解をいただくことが重要でございますので、この事業に主体的にお世話になっております農交愛ランド協議会と手を携え、今日まで受け入れをお願いをしてまいりましたご家庭はもとより、より多くの受け入れ家庭を募り、受け入れ家庭が増えるよう、あらゆる機会を通してご理解を求めてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

ありがとございました。町長の決意をお聞きして、これからさらに進めていってもらいたいと考えています。
私はお礼の手紙をいただくと、宝ものをいただいたような気持ちで、家内と「やってよかったね」と、受ける前はどういう子どもさんたちが来るだろうかというようなことでございますが、不安と準備で明け暮れるときでありますけれども、私も17回の中の15回を受けてまいりました。毎回、子どもたちと接する時、違う感覚をいただいている、また自分の子どもが帰ってきたんだというような気持ちで、毎回家内はアルバムをつくり、手紙をいただいているわけです。
今回、紹介しながら、こんな気持ちで子どもたちは帰っているんだということで、1人の子どもの手紙を紹介したいと思います。
さて、先日、お忙しい中、私たちの民泊体験にご協力いただきありがとうございました。民泊体験はとても貴重な体験をさせていただき、とても楽しく充実した時間を過ごすことができました。
私の中で特に印象の残っている体験は田植えと花瓶づくり、花生け、そして食事づくりです。田植えは今までやったことがなく、とても緊張しましたが、泥の中に入ってみると冷たくてとても気持ち良かったです。実際に田植えをやると、とても大変で、私たちが毎日当たり前のように皆食べているお米が、こんなにつくるのが大変だと知り、とてもありがたいと思いました。
花瓶づくり、花生けも一度もやったことがありませんでしたが、花瓶の切り方、花入れで使う花を選ぶときがとても楽しかったです。
食事づくりでは、私は親の食事づくりの手伝いか、お弁当づくりぐらいしか自分の家ではやっていませんでしたが、今回の食事づくりで食事づくりの楽しさを知りました。つくり方を教えてもらったちらしずしづくりや、ピクルスを家でたくさんつくってみたいと思っています。
大変いい経験ができました。これからの学校生活にこの経験を生かしていこうと思っております。ありがとうございました。
これは1人の子どもからです。このように、一人ひとりの子どもたちからの手紙がまいります。受け入れ家庭のそれぞれの体験が違うにしても、愛荘町に対する熱い思いがあるだろうと思います。
私は最近、多かった時は5校、最近は3校受け入れております。でも3校の350人の2クラスの80人だけなんです。これを全部の生徒を受け入れることができれば、愛荘町を喜んでくれる子どもたちになってくれるのではないかなと、田舎そのものを体験して帰ってくれる、何も設備投資もいらないと言ったら何ですけれども、各家の大変さをわかるのですが、田舎そのものを売りにできるいいチャンスではないだろうかと思っています。
愛荘町にとってはそういう意味で考えてみたいと思っていますし、藤澤先生がシリーズの中でおっしゃっているのは、体制づくりは職員の配置など大変だと思うのですけれども、松浦市の例をあげているのですが、「軌道に乗るまで行政が約1億2,000万円（人件費も含めて）投資しまして、松浦市は20億円の回収ができている」ということをおっしゃっています。
そういう意味においては、今後も愛荘町の柱として考えていってもらいたいと思いますが、もう一度、町長にその決意を、感想でもよろしいですけれども、お尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
もともと平成22年度から、この事業を進め出しまして、23年に初めて受け入れるということなんですが、22年に一番最初のきっかけは、日野町からのアプローチがあってやり出したというのが、これでございます。
その間に、今おっしゃっていただきます藤澤さんにも講師として来ていただいて説明会を開いたということもございます。それ以降、愛荘町だけでもっと伸びるかなということで、受け入れ家庭をお願いしていったわけですが、なかなか、不安と戸惑いといいますか、なかなか伸びなかったということもあって2クラス、3クラス、1クラスといった感じで進めてまいりました。
しかしながら、先ほども答弁で申す上げましたとおり、隣りの町ではだんだんと消極的になっている。その消極的というのは受け入れ家庭の問題というように認識しておりますけれども、愛荘町は仮に1町、愛荘町だけになっても、やっていくということは原課には言っています。ですから、基本的に全部ががっと来てくれた時に、そこがどこまで受け入れられるかという課題もございますけれども、できれば東近江市、日野町とも連携をとりながら、極力多くの学校あるいは人数が受け入れるような形で、今後システムを考えられたらいいなと思っております。
ですから、今は彦根市の観光協会にお願いしてやっているわけですけれども、どうしても構成市町がうまくいかないようなら、愛荘町単独でやってもいいということまで商工観光課には言っているような次第でございますので、この事業につきましては、どういうような形になるかわかりませんが、今後も続けていきたい。そして、できるだけ営業活動も担当課でしてもらいながら、増やしていきたいというように思っておりますので、今後とも協力をよろしくお願い申し上げます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

ありがとうございます。農家民泊は大きな柱でございます。私も一生懸命、受け入れ家庭として、できる限り受け入れていきたいと思っておりますし、ご協力していきたいと思っています。それぞれの家庭の違う体験が素晴らしいと考えていますので、やっていきたいと思いますし、考えております。
それでは、第2点目について、お尋ねさせていただきます。学童保育での障がい児受け入れに対する指導員加配について、お尋ねいたします。
先日、愛荘町岩倉のいこいの家をお尋ねいたしました。そこは里子たちと共に生きるのぶちゃんのお家でありました。昨年の6月14日に放送されたNHKラジオ深夜便での「明日への言葉～私のうた日記人生～」を聴かせていただきました。
多くの里子を受け入れて頑張っておられる姿に深い感銘を受けました。特に、障がい児も複数受け入れておられます。その子どもたちの日常生活の想いを歌にして、弾き語りでCDにされている。それぞれの歌には深い思いがあり、感銘しながら聞かせていただいています。
そこで受けた何点かの相談について、町の対応を尋ねます。
1番目、愛荘町の学童保育で障がい児を受け入れているか。愛荘町では各小学校に学童保育があります。保護者会で運営され、多くの児童を受け入れられています。現在、愛荘町での学童保育で、療育手帳を持った子ども（障がい児）を受け入れられているか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

河村議員の愛荘町の学童保育で、障がい児を受け入れているかのご質問について、お答えいたします。
町内の4学童保育所とも障がいのあるお子さんの受け入れについては、対応をしていただいておりますが、今年度については、入所児童の中で療育手帳をお持ちのお子さんの受け入れは、各学童保育所ともないというふうに報告を受けております。
ただし、療育手帳をお持ちであるかについては保護者からの申し出によることから、申し出をされていなければ把握については非常に難しい状況であるというふうに聞いております。
以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

そのことについては、またあとで、私は各学校の学童保育所に行って聞いてきたところ、おられるということでございますので、そのことについては、次のことに触れてからと思います。
学童保育で障がい児を受け入れる場合について、学童保育で療育手帳を持った児童（障がい児）を受け入れる場合、国の障がい児受入強化推進事業があります。また、平成27年3月31日に、厚生労働省が示した放課後児童クラブ運営指針の策定についての中で、障害のある子どもへの対応について、次のように示されています。簡単に述べていきます。
放課後児童クラブ運営指針「第3章放課後児童クラブにおける育成支援の内容」2．障害のある子どもへの対応

1. 障害のある子どもの受け入れの考え方
   障がいのある子どもについては地域社会で生活する平等の権利の享受と、包容・参加（インクルージョン）の考え方に立ち、子ども同士が生活を通して、共に成長できるよう、障害のある子どもも放課後児童クラブを利用する機会が確保されるための適切な配慮および環境整備を行い、可能な限り受け入れに努める。
   放課後児童クラブによっては、新たな環境整備が必要となる場合なども考えられるため、受け入れの判断については、子ども本人および保護者の立場に立ち、公平性を保って行われるように判断の基準や手順等を定めることが求められる。
   障害のある子どもの受け入れに当たっては、子どもや保護者と面談の機会を持つなどして、子どもの健康状態、発達の状況、家庭の状況、保護者の意向等を個別に把握する。
   地域社会における障害のある子どもたちの放課後の生活が保障されるように、放課後等デイサービス等と連携および協力を図る。その際、放課後等デイサービスと併用利用している場合には、放課後等デイサービス事業所と十分な連携を図り、協力できるような体制づくりを進めていくことが求められる。
2. 障害のある子どもの育成支援に当たっての留意点
   障害のある子どもが放課後児童クラブでの子どもたちの生活を通して、共に成長できるように、見通しを持って計画的な育成支援を行う。継続的な育成支援を行うために、障害のある子ども一人ひとりについて放課後児童クラブでの状況や育成支援の内容を記録する。
   障害のある子どもの育成支援についての事例検討を行い、研修等を通じて、障害について理解する。障害のある子どもの特性を踏まえた育成支援の向上のために、地域の障害児関係の専門機関等と連携して、相談できる体制をつくる。その際、保育所等訪問支援、障害児等療育支援事業や巡回支援専門員整備事業の活用等も考慮する。
   障害のある子どもの育成支援が適切に図られるように、個々の子どもの状況に応じて環境に配慮するとともに、職員配置、施設や整備の改善等についても工夫する。
   障害児虐待の防止、障害児の養護等に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）の理念に基づいて、障害のある子どもへの虐待の防止に努めるとともに、防止に向けての措置を講ずる。
   以上のようなことが示されているが、愛荘町の学童保育で、障がい児を受け入れておられる学童保育では、どのようなされているのか。あるいは、受け入れに当たって、これが示されているけれども、障がい児でそういうことがあった場合、愛荘町としてはどのように考えられるか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

河村議員の学童保育で障がい児を受け入れる場合についての対応についてのご質問について、お答えをいたします。
学童保育所には、様々な援助や配慮が必要な子どもが入所してまいります。対応が必要な子どもについては、入所申込み時の書類をもとに、学童保育所を運営されている保護者会が、保護者と面談し、必要な援助や配慮について話し合いを行っていただいております。
障害のある子どもさんにつきましても、保護者との面談の中で話し合われるとともに、日々の生活の様子を保護者にお知らせすることで、子どもの状態を共有されておられます。
また、毎日の学童保育所の生活の中で、子どもとの関わり方などについて、子育て世代包括支援センターにご相談いただける体制をつくっており、より子どもに適した関わりをしていただけるよう対応をしております。
子どもによっては、放課後等デイサービスを利用されることで、より子どもの成長が望めると判断した場合には、地域福祉課と連携をとって、保護者に利用の意向を確認してまいります。
学童保育所では、一人ひとりの子どもを理解し、援助や配慮が必要な子どもに対しては、保護者と連携をとりながら必要な援助、配慮を行うとともに、周りの子どもたちの関わりの中で、子どもたちがとも成長し合えるような学童保育所に運営に努めていただいているところでございます。
現在、先ほど申し上げましたように、療育手帳をお持ちの子どもさんについては、入所の確認の方が保護者会の方ではされておりません。ただ、こちらに書いております議員の方がお示しいただきました運営指針の中に書かれております障害のある子どもへの対応については、学童保育所の中でも、研修を積まれました支援員の方が、この内容についての対応については学習・研修を積んでいただいております。その中で一人ひとりの子どもさんについて、丁寧な対応をしていただくということで、子ども支援課の方でも指導等をさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

それでは、3、学童保育での障がい児受け入れに対する指導員加配について、お尋ねいたします。
障がい児を受け入れている学童保育に対して、障がい児1人～4人に対して、指導員加配として171万2,000円が、5人以上の加配は新規342万4,000円が認められています。
東近江市はその予算措置が認められていますが、愛荘町では予算措置はされていないとお聞きいたします。
愛荘町での平成28年度予算編成時に、その要望があったのか。もし、その予算編成時に障がい児がおられなくて、それ以降に障がい児を受け入れられた場合などで、今後申請されて来られた時、愛荘町での予算措置は検討するのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

河村議員の学童保育での障がい児受け入れに対する指導員加配についてのご質問にお答えいたします。
国の事業である障がい児受入推進事業および障がい児受入強化推進事業につきましては、議員がご質問の中でご発言いただきましたとおり、専門的な知識を有する放課後児童支援員などを配置するために要する経費に対して、助成を行うものでございます。
愛荘町では、放課後児童支援員の配置について、各学童保育所に対し、意向の確認をし、また平成28年度の計画書にも配置の計画がなかったため、予算措置をしておりません。今後も計画書の提出時には、保護者会に対して放課後児童支援員の配置について意向の確認をしてまいりたいと思っております。
また、計画の提出は11月となっているため、支援員の必要性が把握できない場合があると思われますので、年度途中での支援員配置については保護者会と協議により、適切な対応を行ってまいりたい考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

私はこのことを提出して、子ども支援課に行きまして、学童保育について申請がなかったということでお聞きしました。それ以降、実際に私は学童保育の保護者会の会長にお会いできる場所もありましたし、支援員の方とお話をさせていただきました。また、学校の校長先生にもお話をいたしました。
そこで、ほとんどの校長先生あるいは、実際にはある学校では実際にはおられないということをおっしゃっておられましたけれども、やはり1つの学童では、おられるけれども、申請時には書かれていない。でも、あとで解りますよということをおっしゃるところもありました。
それで、疑問に思って、なぜ、そんなことになっているのか。それを書いたならば受け入れてもらえないのではないかと思っておられるのではないかと疑問に思ってきたわけです。だから、そこを申請の時に、療育手帳を持っています。あるいは支援学級に入っていますということで書いたならば、保護者会でお断りされるというようなことになったらいけないのではないかと思うのです。ですから、そんなことのないように、受け入れてもらえなかったら困るから隠しておこうということになっていくのではないかと、ひとつ受け取りました。
もう1つは、1つの学校で最初に相談を受けたところは、実際におられるわけです。相談員の方が見に行って、学童を預かっておられる時にてこずって困っておられるわけです。保護者会には相談員は言っているとおっしゃるわけです。それが町に伝わらないというのは、どこか風通しがよくないのではないかと思うわけで、やはりただ単に保護者会の会長に「どうですか」と聞くことも大切ですけれども、やはり実態調査をしたり、困っておられるのでしたら、それをどう対応するかということの心配りが必要ではないかと思います。そこの学校に行って、その子どもさんを見ていました。やはり手がかかるのですよ。だから、その子一人に支援員が手がかかる。その子どもに支援員を1人使ってしまう。4人おられるんですが、1人かかってしまって、他の10人に目配りができないというようなことでありますので、もう1回、実態調査をちゃんとしていただいて、やはり把握していただきたいと思っています。保護者会からの申請ありませんでしたという冷たいことではなくて、やはりそういうような困っておられる、あるいは子ども支援課にも相談にも行ったとおっしゃっておられますので、それ以上追及することはありませんけれども、相談に乗っていただいて、対応できるなら、そういうことについても検討していただきたいと考えておりますので、実態調査をやっていただいて、検討するということについてのご答弁を求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
実際に学童保育所の方にお入りいただいている子どもさんの中で配慮であるとか、支援であるとか、そういったことが必要なお子さんについては、実際いらっしゃるということは聞き及んでいるところではございます。ただ、その中で療育手帳をお持ちではないけれども、そういった配慮が必要であるというような認識をしておりました。そちらについては、学童保育所の保護者会の方からの連絡がほとんどなんでございますが、支援員の様子であるとか、お困りのことであるとか、また保護者会の方でも入所の申し込み時の聞き取りのことであるとか、そういったことにつきましては、子ども支援課の方も実態の方の把握はさせていただくようにしてまいりたいと思います。
その中でお困りのことが出てきましたら、特に子どもさんの関わりについては、先ほど申し上げましたように子育て世代包括支援センターの方で、コンサルティング的な関わりをさせていただくとともに、その親御さんの心情、子どもについてのいろいろな悩み事をお持ちになっておられると思うのですけれども、それについても察知ができるような支援員の方の研修を受けていただくであるとか、そのことについては、また子ども支援課でも把握していくというような、そういう体制については、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

町長にお尋ねしたいと思いますが、彦根市は教育委員会が学童保育を管轄されているということをお聞きしております。なぜ、教育委員会がどうのこうのと言っているのかと言うと、学童保育に入られる子どもの情報が、学校に入るまで情報が入ってこないということを、回っている時に実際にお聞きしていますので、4月8日の入学式に子どもが来るまでわかりません。彦根市では事前にもう話があるとおっしゃっているんです。これは縦割りの悪いところかどうかわかりませんが、少し風通しをよくして、その子どもたちを万全の受け入れができるように考えてもらいたいというのが第1点です。
第2点、これは通訳の問題があるのです。外国人の方が小学校へ行かれ、学童に入れたいと、お父さんが言葉ができないからお断りしているという場合があるそうです。それ以上のことについて言うことはありませんけれども、2ヵ所からそれを聞きました。だから、そのことについて、やはり町長も認識していただいて検討していただいて、保護者会が運営されていることになりますけれども、学童は直営でされるところもありますし、あるいはそのことについて、町長も認識していただいて、検討していただければありがたいなと思うのですが、お考えを聞いておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
また、学童保育所の所管と言いますか、町長部局がやるのか、教育委員会がやるのかということでございますが、この学童保育所につきましては、合併の前に既に検討がなされておりまして、通則条例ができております。そうした関係で、たぶん学童保育所につきまして厚生労働省の措置費が出ておりますので、たぶん町長部局が担当しているというように思っておるんですが、一番何がいいのか、いわゆる先生がおっしゃいますように、事前にそういう人たちがおられ、きちんと線が引けるようであれば、教育委員会の1つの検討材料になるのかなとも思いますけれども、今後そういったものにつきましては、また検討をさせていただきたいと思います。
それと、外国人等の受け入れ等につきましても、実態を熟知しておりませんので、そこら辺は担当課といろいろと話を聞きまして、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

最後の質問です。放課後等デイサービスの申し込みに当たって、時間的・日数的制限はあるのか。今年は11月から運営される放課後等デイサービスの申し込みを予定されていますが、1ヵ月15日以内と言われているとのことです。放課後等デイサービスの申し込みに当たって、時間的・日数的制限はあるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀喜君）

河村議員のご質問の放課後等デイサービスの申し込みに当たって、時間的・日数的制限はあるのかについて、お答えをします。
最初に1ヵ月15日以内と言われている件については、町独自に月当たりの支給日数の制限はしておりません。愛荘町では利用者や、その保護者にサービス利用内容を直接、または計画相談員を通じて聞かせていただいて、国が示している上限内において、できるだけ利用の意向に沿った日数を支給決定し、サービスをご利用いただいている状況です。
次に、時間的・日数的に制限はあるのかについては、まず日数的制限ですけれども、国が示している1ヵ月当たりの上限は、各月の日数から8日を控除した日数を上限とするとなっています。
また、時間的制限については、特に示されていませんので、利用する事業所の開所時間が最大の利用可能時間になります。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

放課後等デイサービスのことについて質問した後に、いろいろと調査をしました。びっくりしたのは、つくし保育園の後に保育園ができるということばっかり思っていたら、もう既に愛荘町には放課後デイサービスは民間でつくっておられるということを察知しました。
合同会社エスターテ、市村でつくっておられます。質問することもあったので昨日訪ねてきました。積極的に受け入れ、民間で既につくって5人受け入れている。送り迎えもしているということでびっくりをしました。こういう民間ができてきて、受け入れをされていくということは非常に素晴らしいことだと思いました。
「今度つくし保育園にできますが、どう思いますか」と聞いたところ、「それぞれできて、もう利用者がいっぱいおられるのですよ」ということをおっしゃっていました。利用金額は「私のところも、つくしのところも全部金額は一緒ですし、送り迎えもします」ということを聞いて、心強く思ったところです。
それは市村でスマイルキッズ、これはややこしいのですが、秦荘東の学童と同じ名前なので、えっと思ったのですが、スマイルキッズという名前でやっておられました。昨日、2人の学童のために5人の人を配置して送り迎えをするということでやっておられました。その責任者の方にお会いして、これから日中一時もお預かりするということも考えておられます。民間の方が早くできて早く進んで行くのかなという思いもありました。でも、そういうようにして、障がい児の方がおられることについてはありがたいと思っています。
スマイルキッズについて聞いておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀喜君）

スマイルキッズについてですけれども、県指定の放課後等デイサービスの事業の方を4月中旬に開催をされています。そういった中で、町としても旧のつくし保育園の方を改修をさせていただいて、受け入れ態勢を11月中に思っているのですけれども、本人また保護者については選択肢が多くなるということで非常にいいことやなと思っております。
特にスマイルキッズについては、中軽度の方を対象にされているのかなと推測をさせていただいているのですけれども、彦根学園にお願いするところについては中度または重度の方も対象とさせていただくということになりますので、そういったところの棲み分けはあるのかなと思っています。
以上、答弁といたします。

6番（河村 善一君）

ありがとうございました。

 竹中 秀夫君

議長（外川 善正君）

11番、竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

11番、竹中 秀夫です。一般質問を行います。
現在の公共施設等の管理運営方法の考え方についてお尋ねをいたします。公の施設は、住民に対し、自治体の行政サービスを身近に具体的に提供する拠点となっており、近年ますます多様化し、増大する住民の行政需要に応え、日常的に多くの人々の利用に供するため、当町においても多種多様な施設が設置運営されている一方、その行政コストは町財政に重くのしかかっている。
公の施設は、建設時の導入コストが巨額であるとともに、管理運営費についても継続的に多額の費用を投入する必要がある。その財源は貴重な血税であり、その投資に見合う優れた行政効果が出るよう最大限努力することは町行政の責務である。
愛荘町においては、平成15年の改正地方自治法の施行により民間のノウハウを活用することにより、サービスの質を高めつつ、コストの縮減を図るべく、指定管理者制度の導入を積極的に取り入れられてきたところである。しかしながら、指定管理者のノウハウが活かしきれず、サービスの向上が十分とは言えない上に、コストの縮減にもつながっているとは言えない施設など、制度の有効性や課題も浮き彫りになってきている。
指定管理者制度を導入している施設から見えてくるのは、(1)施設運営のマンネリ化、(2)画一的なサービス、(3)旧態依然とした行政指導による運営、(4)コスト削減につながっていない、（5）指定管理者のノウハウに期待できない、（6）行政による評価方法が確立されているのか疑問、（7）受託側の経営意識が乏しい、などの点から、課題として、ソフト事業の企画・実施の課題。民間の発想による新たな利用促進が見られない。利用者の多様なニーズへの対応ができていない。財政負担の軽減になっていない。このように、現状の指定管理者制度は万能ではなく、必ずしも期待どおりの成果を出せていない状況である。
その原因の1つとして、多くの施設が公募をせずに、指定管理者に直接依頼している点があげられる。やる気や経営ノウハウ等の民間活力を十分に発揮できる方法を再検討すべき時期が来ていると考える。ただし、古墳公園や目加田城跡公園、西澤真蔵記念館は民間活力を導入する本制度には馴染まず、毎年地元の自治会へ施設の管理業務を委託契約すべきである。
そこで、町長にお尋ねをいたします。現状の指定管理制度では、毎年、約2億円近い莫大な管理運営費が拠出し続けられており、後世に大きな負担を残すことになる。指定管理者制度ありきではなく、運営管理方法を再考すべきと考えるが、町長の考えをお聞かせ願います。
また、施設によっては、その業務を通して観光振興やまちづくり、町民の福祉増進に寄与する事業計画がなされなければならないと思うが、そのチェック方法や評価方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、今後の公共施設の設置・管理運営計画についてお尋ねをいたします。
現在、当町において、旧近江銀行や旧郡役所の整備計画がなされているが、施設の大規模改修には巨額の公費が必要となる。確かに社会資本の交付金はあるものの、設置以降の長期にわたる維持管理費も含め、町財政からの財政負担は莫大なものとなり、後世に大きな負担を残すこととなる。
そもそも、現在計画中の公の施設について、施設設置の目的、必要性はもちろんのこと、その経費の負担のあり方や管理運営方法について、建設計画策定の段階で、町民に十分な情報提供を行うとともに、設置の是非を含め、町民からの有効な意見を積極的に取り入れることが必要である。
にもかかわらず、地元住民には設置目的も内容も、何ら説明すらないと聞き及んでいる。地元住民に行政が勝手にすることで、我々は全く関係ないとまで言われているようでは、到底施設設置後に地元の協力を仰ぐことは不可能に近い。地元住民を巻き込み、町の活性化、まちづくりを推進するためにも、早い段階から丁寧な説明や意見交換を行うことで、町民が真に必要とし、愛着を持ち、自らが大切に利用する施設をつくることにつながっていくと考える。
また、公の施設の管理運営は、前段でも述べたように、指定管理者制度ありきの考え方ではなく、民間の経営力、企画力を十分に活用できるよう慎重に検討すべきである。
そこで、町長にお尋ねします。設置計画が進んでいる今、一番身近な協力を仰がなければならない地元住民への説明や意見交換がおざなりになっている理由は何か。また、設置後の管理運営方法をどのように考えているのか、明確な答弁を求め、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、竹中議員の1点目の現在の公共施設等の管理運営の考え方についてのご質問にお答えします。
指定管理者制度につきましては、制度創設当時の政権政党によります規制緩和、構造改革の流れの中で、民間主体によりますサービス提供能力の向上も背景に、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、企業にビジネスチャンスを与え、民にできるものは民へ任せる、いわゆる公務の市場開放と言われておりますが、平成15年9月に地方自治法の一部改正が施行され、公の施設の管理・運営を、地方自治体が指定する指定管理者に代行させる指定管理者制度が導入されたところでございます。
愛荘町におきましては、合併の時点で、愛荘町の施設における指定管理者の指定手続き等に関する条例が通則として定められておりましたので、平成18年5月、愛荘町公の施設の指定管理者制度導入ガイドラインを策定し、新たに指定管理者の指定を進めてまいったところでございます。
指定管理者制度の導入にあたりましては、制度導入までに公の施設で管理委託を行っている施設につきましては、平成18年9月までに、指定管理者制度に移行する必要がございましたので、業務の特殊性から、運営のノウハウや機器の操作技術、広告、集客の手法、経営的要素の導入等が期待でき、町が直営で行うよりも、より住民サービスの向上につながる施設について、制度の導入を進めてまいったところでございます。
現在、指定管理者制度による事業は17事業ございまして、公募による指定管理者の指定は2事業、他は非公募により指定をいたしております。公の施設につきましては、学童保育所、福祉施設、文化施設、観光情報発信施設、町文化施設等々でございまして、その管理・運用の形態は様々でございます。
これら施設の住民サービスの向上につきましては、毎年度、担当課が施設ごとに出向き、管理状況、運営状況、収支状況、その他の4項目について聞き取りを行った上、指定管理者年度総合評価表を作成し、改善すべき事項については指導を行い、評価できる点については、さらに充実するよう指定管理者と連携を密にするなど、住民サービスの向上に努めているところでございます。
また、施設運営のマンネリ化や画一的なサービスとならないよう、施設ごとに指定管理者が開けることのできないアンケートボックスを施設内に設置し、担当課が直接アンケートボックスを開き、利用者の声を反映させるため、モニタリングを実施する際、指定管理者に利用者の声を伝達し、改善実施を促すなど、各事業における創意と工夫を指定管理者に常に求めており、指定管理者の主体性を尊重しつつ、利用者の声が反映できるよう指導・助言しているところでございます。
また、指定管理者の選定につきましては、愛荘町公の施設の指定管理者制度導入ガイドラインにより、原則公募としておりますが、住民等により構成されている団体が管理することにより、利用者の利便性が図られる場合や、社会福祉施設など住民の福祉増進に寄与してきた実績と、利用者と施設の管理者との間の継続的な信頼関係が重要となる施設の場合は、非公募としております。
また、指定管理者の選定にあたり、公募、非公募に関わらず、妥当性・公平性・実効性を担保するため、愛荘町公の施設における指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき、選定審査委員会を開催し、指定管理候補者より提出のあった見積額を含んだプレゼンテーションを受けるとともに、指定管理料についても、町の設計書と見積書を精査の上、指定管理者として適正であるか否かを調査・審議した上で判断・決定しております。
また、平成18年度に策定いたしております愛荘町行財政改革大綱の中の事務の合理化・民間委託の項で、行政運営の効率化、迅速な住民サービスの向上を図るため、民間委託の実施を検討し、公の施設管理については指定管理者制度を導入して、サービス水準の向上と運営経費の効率化を図りますと規定しており、指定管理者制度の導入により、町と指定管理者が住民サービスの提供を分散することにより、両者がそれぞれの業務をより専門的に遂行できるものと考えております。
今後は重大な事故等を未然に防止し、利用される方々へのサービス水準の低下を招かないよう、コスト削減も視野に入れながら、愛荘町における指定管理者制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の公共施設の設置、管理運営についてに関しまして、旧近江銀行、旧郡役所の整備計画は進んでいる今、地元住民への説明や意見交換ができていない理由は何か。また、設置後の管理運営方法をどのように考えているのかのご質問にお答えをいたします。
旧近江銀行いわゆる（仮称）中山道愛知川宿街道交流館につきましては、滋賀県立大学に委託等を実施し、若い力、外部の視点による学生の発想など、斬新なアイデアを求めることとしたところでございます。
また、愛知川観光協会や地元愛知川自治会役員の方々に参画いただき、県立大学によるワークショップ、いわゆる参加者が自主的に意見交換等ができる研究会を、平成25年、26年度の2ヵ年にわたり実施し、地域の方々とともに構想検討をしてまいりました。その研究会での構想を活かして、基本設計・実施設計を進めてまいったところでございます。
旧近江銀行愛知川支店につきましては、支店長室などを復元する以外は天井の高いホールのような整備とし、展示やイベントなどの多目的ホールとして活用を考えております。
旧近江銀行西側の民家につきましては、1階は交流文化体験等が可能となります。解放感のあるスペースとして整備し、愛荘町の地域資源を活かした様々なレンタル・ラボ（ラボトラリー）いわゆる研究室、体験室と言いますが、貸し付けられる研究室・体験室等に活用し、町内外への交流と賑わいの創出を考えております。
また2階は宿泊施設を考えております。居宅と旧近江銀行の間には、新たに食堂スペースならびにトイレの整備を考えております。
運営に関しましては、販売収入や使用料収入を確保の上、ランニングコストを極力抑える方向で検討を重ねております。
次に、旧郡役所いわゆる（仮称）愛荘町ふれあい交流館につきましては、昨年度にその活用等について審議・提案をいただくため、公募委員10人を含む14名からなります（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会を設置し、広く意見を求めたところでございます。
昨年7月6日の第1回の会議に始まり、今日まで6回の会合を持ってまいりました。終始、熱心な議論をしていただき、その議論をもとに活用案を提案いただき、基本設計、実施設計に活かしたところでございます。
1階は、事務所とショップを考えております。ここでは、現在近江上布伝統産業会館で展開されております近江の麻を（仮称）愛荘町ふれあい交流館に移すことを視野に入れ考えておりますが、移設後の近江上布伝統産業会館の活用の課題等もございますので、さらに検討をしてまいります。
なお、近江上布伝統産業会館につきましては、7年前にリニューアルオープンされ、滋賀県麻織物工業協同組合の主導のもと、織物体験や販売でかなりの成果をあげられております。この新しい展開を旧郡役所という大正期の建物を活用して、さらに発展できるものではないかと期待をしているところでございます。
また、県立愛知高等養護学校が生産実習されますテキスタイルの小物、あるいはパンなどを販売する作業学習にも、この場を活用いただけたらと考えております。この他に、交流、喫茶スペースなども検討しております。
また、2階は中央に大きな広場がございます。この部屋は郡議会議場として使用されていたものでございますが、現在も建築当時の雰囲気をよく残しております。活用といたしましては、まちづくりや産業振興あるいは異業種交流などに関する定期的な講演会等の利用、愛知高等音楽コースの発表の場としての利用も考えております。この広さであれば、イベント的な利用も可能でありますし、へいぜいは麻織物の手機体験などの会場としても使用活用することができます。
（仮称）愛荘町ふれあい交流館におきましても、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館と同様に、運営に関しましては、販売収入や使用料収入を確保することで、可能な限りランニングコストを極力抑える方向で検討を重ねております。
このように広く意見を求めて整備計画を策定いたしておりますが、さらに一昨年および昨年度と計4回、広報あいしょうにおいて整備構想を紹介いたしております。また、ご案内のとおり、本年5月22日には、歴史的建造物を活かしたまちづくりシンポジウムを開催いたしました。100人を超える方々の参加をいただいたところでございます。この場でも（仮称）中山道愛知川宿街道交流館ならびに（仮称）愛荘町ふれあい交流館の整備構想を説明したところでございます。
また、地元愛知川地区への事業構想の説明につきましては、平成25年8月18日を最初として、今日まで3回区長・総代さまへ行っております。特に先月28日の愛知川地区区長・総代会におきましては、今後、愛知川区との定期的な打ち合わせ会議の開催ならびに愛知川地区住民を対象とした説明会を実施していくことにつきまして協議いたしました。
議員ご指摘の通り、5月28日の愛知川区長・総代会の場で（仮称）中山道愛知川宿街道交流館ならびに（仮称）愛荘町ふれあい交流館の整備につきましては、これまで地元との協議が不十分であったことについて、厳しいご指摘があったことを聞き及んでおります。今後は、定期的な調整会議を持つなど、連絡調整を密にしつつ、地元の方々にも愛着を感じていただけるような施設になるよう努めてまいることといたします。
次に、管理運営方法につきましては、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館ならびに（仮称）愛荘町ふれあい交流館は、それぞれ施設のあり様が異なりますが、ともに経営感覚をもって、効率的・弾力的な運営を図らなければならない施設ではありますので、指定管理も視野に入れ、民間への管理運営委託を考えてまいります。
まず、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館につきましては、観光・交流のコア施設として位置付けていることからも、これまで協議をお願いしてまいりました地元愛知川観光協会に、引き続きお力沿いをお願いしていく所存でございます。
また、（仮称）愛荘町ふれあい交流館につきましては、現在考えております構想におきましては、企業経営的感覚も必要ですし、本町のまちづくりの拠点的な活動にも取り組んでいただくとともに、併せて、福祉的な側面もありますので、これらに十分な理解があり、具現化できる能力を有した団体を対象に、公募していくことも1つの手法として検討をしております。
先に実施いたしましたまちづくりシンポジウムで講演をいただきました和歌山県田辺市秋津野ガルテンの玉井さまのお話にもございましたが、まちづくりは第1に人材、第2に組織でございます。人材はすぐに育つものではございませんが、民間のノウハウや活力を最大限活かしていくことを念頭に、現在構想検討に参画いただいております愛知川観光協会や地元愛知川自治会役員の方々、また（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会の皆さま等々と検討協議を行わさせていただき、より良い管理運営ができますよう、努めてまいることといたします。

議長（外川 善正君）

11番、竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

11番、竹中です。今ほどの町長の答弁を聞いておりますと、今日までいろいろな何回となく話の場をつくってきた、また、それなりの方針もしながらテーブルにもついていただきながら進めてきたと。今言われるような事であれば、今ここへきて、まだ入口の段階だというようなことを私は聞いておりますけれども、そうしたら、今まで何を目的に向かってきたんだと。
先日も、ここに部長がおられますけれども、私は決まったものは、いいものをつくらないといけないと、金をかけるときには金もかけないといけないし、しかし、補助金が決められた日、いつまでに仕上げて、いつまでにそういうことでなければ、それがもう、やがて目の前に、もう2年もありませんよ、目の前に来ている段階で、まだ今聞いておりますと、入り口段階だと私は思っております。
そこで、現在の指定管理者制度において、指定管理者年度総合評価表を作成し、改善指導等を行ってきたということだが、主にどのような改善指導を行い、どう改善され、住民サービスの向上やコスト削減につながってきたのか。
2点目、今日までの管理コストが、先ほど申し上げましたように、2億円近い財政からの支払いを、支出を、今後も出し続けるのか。改善指導や指定管理者による自主的な収益改善を促し、経営削減を図るための方法をどのようにしていくつもりかを考えていくのか、お尋ねいたします。
湖東三山館についても、当初から運営方法について、民の力により集客数を増やすことや、町の特産品のPRを強く進め、町の活性化を図るように言ってきたが、私はこの三山館にしても、全員協議会なりいろいろな場で、「飲食業ほど難しい商売はありません」と、何回となくは言ってきたはずでございます。
それはそれとして、山芋・66うどん・麻、口のPRだけは大変良かったです。町長、指定管理料を払って、白いうどんを売っているんですよ。それが住民主体性ですか。指定管理料は1,000万円以上払っているんですよ。
あなた方行政が、山芋の協力隊、ここ10日ほど前から、愛荘町の住民になりたいというので住んでいただきました。川久保の住民になりたいんだと、大阪から来た協力隊。続くか続かないかは本人次第ですけれども、それぐらい本人はやる気を出して、私たちのところの住民になりたいと。
町がPRしているのにもかかわらず、一日4,000台が出入りしているあの東の玄関すら、町のPRのもの1つ売らしていないと、売っていただけないという事態が、ここで、最初の答弁の違いが明らかになってくる。これも進めてきました、住民との対話をしてきました。あそこはもう1年以上になるんです。
先達て、商工会の商工観光の方々らと、総務産業委員会は生の声の意見交換を、まちづくりについて、少しでも住民の声を吸い上げて、少しでも役に立つことがあればということで、設定をさせていただいて、いろいろな意見を聞かさせていただきました。今度、この17日にまた持ちます。ここ2～3日前は農業関係の方も持たしていただきました。いろいろな勉強になるのは生の声です。そうすることによって、町の活性化につながる、町に金が落ちる、そこが大事です。
隣りの彦根市に、いくらこれこれをやっています、東近江市にこれこれやっています。彦根は彦根で面とする城があるのですよ。ここは正直それをいかにつなげるか、いかに皆さんにわかっていただけるか。もっと町内の足元の住民に理解と、知っていただくということが大事であります。
そこで、今後計画の中の箱物についての費用対効果をどのように考えているのか。現段階で地元住民にもしっかり説明できていない状況であり、今後の運営方法も確立されていないのに、補助金ありきの、期限がせまっている、入札も3回しているんです。3回流れているんですよ。これは3回の流れの資料ですよ。いかに説明不足であるか、流れるということはそうです。中身がしっかりとしていないということです。3回とも流れているという、こういう状況が今現在です。
そこで見切り発車ではないのか、これを私は言いたい。運営方法の中で、町の情報発信や歴史的な部分を除き、収益事業を見込める部分については、民営にすべきと考えるが、運営に関わる組織を決めるのは行政の思いだけであるものの、箱物の整備を進めれば、できあがってから、その組織の構想とはかけ離れたものができる。結果的に使い勝手の悪いものとなり、民間の参画を阻むものとなってしまわないか、これが心配であります。
また、郡役所の計画についても、先ほどの答弁で養護学校の方々、いいことですが、喫茶スペース等も見込んで、しかし、以前、50年代、旧の愛知川時代、図書館も何もない時代、今の中央公民館を大規模改修した時に、図書館をあそこにつくりました。その時に「人が集まる場所だから、少しでも憩いの場をつくろう」と、行政が主導で喫茶サロンをつくりました。しかしながら、それも1年足らずで、2業者がやめたから募集してやっている。なかなか商売というのは、うまくいくものではないというのが現実です。
公の金を使うのだったら、いくら1日1人でも、3人でもいいでしょう、公の金であれば、そうはいかないでしょう。当時の景気が非常に良好な時代であったが、結果的には行政の思いどおりにはいかなかった、これが現実であります。昭和50年代です。
旧近江銀行にしても、郡役所にしても、計画段階で行政が事業内容の詳細を定め、施設を管理させる手法を見直し、業務、業務要求水準を設定し、可能な限り、行政の関与を減らし、設定条件を満たし、民間の提案を積極的に受け入れ、民間の自主性を尊重することが必要と考える。
私が最近でありますけれども、他府県のいろいろな事例を調べさせてもいただきました。その中で指定管理費、その町は初年度3,000万円の管理料を出していた。その後、公の施設で段階的に管理費を減らし、3年目には0に近い民間の独立採算による運営を可能にしており、それはなぜかと言うと、行政のやり方次第です。
愛荘町においても厳しい町財政の中にあって、後世につけを残さないためにも指定管理のあり方を再検討し、こうした考えを取り入れていくべきと考えております。
町長および関係部長の答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

ここで、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長を行います。

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、再質問にお答えいたします。たくさんいただいておりますので、もし抜けたら申し訳ないと思うのですが、まず、総合評価表につきましては、個々個別につきましては担当部長なり、課長なりからはお答えをさせますが、総合評価表によりまして、職員状況あるいは業務の状況等々、事細かにヒアリングをさせていただきまして、総合評価表をつくっておりますので、それに基づいてそれなりの評価をさせていただいているということでございます。
管理コストでございますが、確かに、竹中議員おしゃっていただきましたように、どこかの県で当時3,000万円入れて、2～3年後に0になったというお話であったと思います。
それはそういうのもあると思います。私どもが指定管理をやっておりますのは、既にずっとあった施設を、直営施設を指定管理に変えてきたという経過があります。1例をとりますと、社会体育施設のスポーツセンターにつきましては、あそこに職員を、常駐職員を管理職を含めて2人、臨時嘱託を入れて、約4人で平生の人件費が2,000万円足らずでやってまいります。それを指定管理したことによって、これは人件費を落としていると言われるかもわからないですが、だいたい1,400～1,500万円の設計費で人件費をみさせていただいていますので、それにつきましては直営管理をずっとやっているよしかは、500～600万円の減は毎年度行っている。
そして、このまま続けているとしたら、今の生涯賃金2億から3億と言われている中で、その人たちを雇用していかないといけないという中で、そこら辺は出ているのではないかと思います。
ハーティーセンターにつきましても然りでございまして、ハーティーセンターが直営でやっておりますと、だいたい想定として4人ぐらいで、だいたい3,000万円弱の人件費を見ております。そして、今はハーティセンター秦荘、がんばっていただいていますけれども、だいたい2,000万円弱の人件費でできているような状況です。これはあくまでも1例ですので、100％それなりにイコールになっているとは言い難いかと思いますけれども、そういった1例もあるということです。それを長い目でいった時には一人人を入れて、今の直営管理をやっていくかは、長い目でみれば安く上がっているということでございます。
三山館あいしょうの話をいただきました。議員ご指摘のとおりでございます。私ども山芋や66うどん、あるいは麻製品を売るということを言ってきましたけれども、なかなかそれがいっていないということは、誠に申し訳なく思っております。そこら辺につきましては指定管理者と担当課と十分協議し、何とかならないかということは前々から言っておりますので、そこら辺を十分に考慮して、今後検討もさせていただきたいなと思います。
中山道愛知川宿街道交流館とふれあい交流館につきましては、費用対効果につきましては、わかる範囲で担当部長から答弁をいたします。
先ほど50年代の飲食店の話をしていただきました。ごもっともだと思います。確かに、飲食店というか、喫茶とかレストラン関係はなかなか立地条件がうまくいかないと、なかなか成功しないというのは十分に認識はしております。
今回のふれあい交流館の中の喫茶とか、そういう場は大々的に喫茶スペースを設けて云々ではなくて、養護学校の生徒がつくったパンを食べながら、できれば地域の人と交流を図ってもらうとか、大々的な水商売と言いますか、そういったものには考えてないということです。
それにつきましても、まだ意見調整中ですので、それが確定したものではございませんので、またそこら辺も検討を重ねていきたいというように思っております。
民間の経営を取り入れるということに対しては、決して反対はしませんし、それはごもっともやと思います。中山道愛知川宿街道交流館、ふれあい交流館につきましても、主に今現在検討させていただいています中山道愛知川宿街道交流館でしたら、愛知川観光協会あるいは地元愛知川区の自治会、ふれあい交流館につきましては検討委員会で検討もお願いしておりますので、そういった人たちに積極的に意見をいただきながら、決して指定管理ありきでは考えておりませんので、できれば、三山館の時に言いましたけれども、三セクなりPFIがいいのですけれども、なかなか愛荘町にはPFIは馴染まない、乗ってきていただけないという部分もありますので、そういったことも考慮しながら、民間をどういう活力に入れていくのかというのをあわせて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そのあとは、関係部長なりから答弁をいただきます。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

街道交流館ならびにふれあい交流館につきまして、費用対効果であるとか、その運営のことでございます。
この点につきましては、議員ご指摘のとおり、当初の構想の段階から大きな課題でございまして、私も構想の段階からかかわっている時に、どうすればいいかということで、まず街道交流館につきましては、民間の方々のご意見をいただく、役場的な発想では限界があるということで、観光協会の方々にいろいろご意見をいただくのが、やはり一番いいだろうということで、早い段階から観光協会の方々から、いろいろ私どもの発想を超えたようないろいろ考えを出していただく。
また、町長の答弁にもございましたように、外からの発想ということで大学生、学生の発想も拝聴して、それを活かしていくという形で考えておったしだいでございます。
ふれあい交流館の方につきましては、まだもちろん確定ではございませんし、これからのことではございますけれども、近江上布の開館で7年前からリニューアルいたしまして、以前に比べると非常に商売も発展されまして、一定のマネージメントのノウハウを得た組合でございます。組合が中心になるものではございませんけれども、そういうふうな施設をマネージメントする能力、また組合におきましては、経営だけではなくて、現在養護学校の生徒の教室にも関わっておられる、あるいは小学校の体験にも関わっておられるという、そういう教育的な側面でも関わっておられるということで経営とともに、そういうものに関わっているということで、その運営についてはその辺を期待しながら、組合の方に提案をさせていただいているところでございます。
費用対効果という意味での細かな計算は、正直まだできておりませんけれども、できるだけ収入を得るような運営を考えまして、指定管理になるのかどうかわかりませんが、町が負担する分を減らすような形で考えていますので、今後とものそういう方向でいろいろ工夫、これからも決して長い時間ではございませんけれども、時間はございます。その中で考えてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

11番、竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

11番、竹中です。再々質問を行います。
今ほどは町長より、今後の考え方等々を伺いました。私は何も反対ばかりを言っているのではございません。つくるのであれば、金のかけるときは金をかけよと、しかし、部長ともいろいろな話をさせて、お互い意見交換し、なんとかならないかといろいろな話はさせてもらっております。
それは前に1歩でも2歩でも早くたどり着きたい、早く妙案がないかと、こういうことで進んでいると思っております。部長もいろいろ考え方はあるとしながらでも、正直、あなたに、町長にももちろんですけれども、直の担当のあなたにお尋ねしますけれども、時間的に立派なものをつくる、先ほども申し上げましたように、3度の入札まで流れた、なぜ流れたその中身は、あなた方が精査しているだろうと思います。
もう既に入札という話が出てから、約半年経過しています。約半年過ぎるのですよ。それを後ろをくくられているんですよ。地元に行って話合いをしていかなければならない。そういう段階で私はあなたに言ったと思います。補助金ありきで物事をしたら、ろくなものはできません。仮に補助金が流れたとしても、あとあとその補助金以上のものができて、あとあと良かったなと、住民に愛されるもの、また住民によかったなというものをつくりあげて、後世につけを残さない。それぐらいの気持ちを持たないといけないと私はあなたに言ったはずです。時間がありません。そりゃ、時間はありません、入札に3回失敗しているので時間があることはない。電車に乗るのに行ってしまってからありませんというのと一緒です。それではだめですよ。もう少し対話ももっと早くからしていく。
先達ての同じ補助金でも地域総合戦略の補助金、ご存知ですか、6兆円。町だけあげますよ、皆資料があります。豊郷町は別で、あとの5町です。竜王町、日野町、多賀町、甲良町、愛荘町です。愛荘町はさておいて、あとの4町は満額もらっているんです。
愛荘町は5,359万円の要望を出して、明日の補正の中で出てくると、今の説明の中で出てきておりましたけれども、2,200万円足らないのです。それは何が不足していたか。補助金を目当てにいろいろな事業を展開している。総合戦略の補助金でさえカットされている、あなた方、これ満額もらっていたら3,000万円の金が有効に使えるのです。町の財政が楽になるんです。
私はそれを聞いて、ある組織のところに行って、「竹中さん、あなたのところも間違いなく満額あたっているはずだ」と、まだ調べていなかったので、帰ってきて早速林部長に満額もらっているでしょうねと言ったら、実はあきませんでしたと、何が不足していたのか。もらえたんですよ、林部長、やり方で、満額もらっているんですよ、8,000万円も9,000万円ももらっている町ばかりです。
そういうことで、もう時間もございませんけれども、最後に今後、町長の本当の意気込み、部長の意気込み、これは住民に伝わっているんです。明日からのいろいろなまちづくりに対してのいろいろなものにつながってくると思います。その決意を聞かせていただいて一般質問を終わりたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

いろいろとありがとうございます。
補助金につきましては、今いただきましたとおり、5千数百万を用意したのですが、2,200万円で足らなかったことは聞いております。それで、ちょうど3月議会が終わる寸前でしたので行けなかったので、担当課に、すぐ内閣府に行って来いということを言ったのですが、もうなんともならないという話で、もともとがその補助金につきましては、ヒアリングの時の段階では感触が良かったということを聞いておりましたので、私も楽観していたということも反省点であります。
しかし、2つの事業を心がけております分につきましては、いろいろとご指摘いただいたことを十分に留めまして、今後住民の皆さまに愛される施設として活用できるように、一生懸命計画等を進めてまいりますので、どうかご理解よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

議員ご指摘のとおりでございます。ただ、入札につきましては、何とか設計の一部が見直しになった時点で、期限という形で、恐縮ですが、中でより良いものができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。加速化交付金につきましては感触もありましたので、油断があったのかもしれません。
反省しておりますので、今後落とさないにしてまいりますので、よろしくお願いします。

11番（竹中 秀夫君）

終わります。

延会の宣告

議長（外川 善正君）

これで一般質問を終わります。お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は明日6月9日午前9時から本会議を開催します。本日はこれで延会します。大変苦労さまでございました。ありがとうございました。