平成28年3月定例会1日目（平成28年03月04日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後5時49分

日程第1から日程第34

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 外川 善正

6番 徳田 文治

7番 河村 善一

8番 小杉 和子

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

12番 竹中 秀夫

13番 辰己 保

14番 森 隆一

なし

開会の宣告

議長（森 隆一君）

皆さん、おはようございます。本日、3月愛荘町議会定例会を招集させていただきましたところ、早朝より全員出席していただきまして、本当にありがとうございます。
3月になって雪が降ったり、昨日・今日を見ていますともう春かなと、夏に近い春ではないかなと思わせるような日が続いておりますが、気候の寒暖が激しいと思います。皆様には十分、身体には気をつけていただきたい。最近、インフルエンザ等が結構はやっておりますので、身体には十分気をつけながら3月議会を乗り切っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。
よって、平成28年3月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

開議の宣告

議長（森 隆一君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（森 隆一君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。また、会期日程は、先にの配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（森 隆一君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、6番、徳田 文治君、7番、河村 善一君を指名します。

会期の決定

議長（森 隆一君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの20日間にしたいと思います。これにご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの20日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（森 隆一君）

日程第3町長提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成28年3月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
日頃は、町政各般に渡りまして格別のご支援・ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。
本日提出いただきました議案の概要等につきまして、ご説明を申し上げます。
さて、平成18年2月13日、2町合併により「愛荘町」が誕生いたしました。町民皆様の夢と期待を背負って新しい歴史の扉を開き、11年目を迎えました。昨年11月22日には愛荘町町制10周年記念式典を、アメリカ合衆国ウエストベンド市・栃木県那珂川町、滋賀県知事、議員各位をはじめ愛荘町内外からの多くの来賓をお迎えし挙行することができました。
今日まで何度となく申し上げてまいりましたが、この平成の合併につきましては、市町村の規模・能力を充実させ、地方分権の担い手にふさわしい行政基盤の確立にあったものと認識をいたしておりまして、ひいては住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革で、新たなまちづくりへの挑戦でもありました。合併という行政改革によりまして、行財政力の強化を図り、その効果として地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上などを実現することにあります。
合併後11年を迎えまして、ただいま申し上げました合併の目的に加え、地域が自ら考え行動し、21世紀に自立できる地域を築くための基盤づくりであり、自己決定・自己責任のもと、真に住民主体の自治体を形成することを念頭に、公平公正な行政サービスをモットーに、住民皆様との協働のまちづくりに今後とも取り組んでまいりますとともに、改めてより一層、愛荘町の振興・発展に期すべく、職員ともども決意を新たにしたところでございます。議員各位におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻いただきますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
また、本年の参議院議員選挙から選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年6月19日から施行されます。我が国は少子高齢化を控え、日本の未来をつくり担う存在である10代にも、より政治に参画してもらおうといった考え方がございます。
また、より早く選挙権を持つことによりまして、社会の担い手であるという意識を若い時から持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えてほしいといった目的があるとともに、若者の投票率が低くなると若者の声が政治に届きにくくなることを防ぐための思いなどから検討が重ねられ、改正公職選挙法の施行となったところでございます。
一方、選挙犯罪等についての少年法の特例に関する事項でございますが、家庭裁判所は当分の間、少年法第20条第1項の規定にかかわらず、年齢満18歳以上満20歳未満の者が犯した連座性の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質、選挙の公平の確保の重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定（検察機関への送致）をしなければならないものとされ、ただし犯行の動機・対応等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときはこの限りでないとされたところでございまして、この選挙権年齢を18歳以上に引き下げる制度が円滑に進みますことを切望するものでございます。
また、年末年始はもとより今日にかけまして気候変動が激しく、暖かい日・寒い日が不順で、降水日が少なく、積雪量も例年に比して少なく、鈴鹿山系に降雪がなく渇水が予想され、田植えの時期など水の需要期に河川流量が減少することを懸念をいたしております。渇水の影響で雨期における大雨によります災害リスクも増加すると考えられており、山地における斜面崩壊のリスクや山地・丘陵地におきます斜面の一部が表土だけでなく基盤まで崩壊する危険性も増してくる可能性があると言われております。
本町におきましても、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域（急傾斜地・土石流の指定地）がございます。今後、台風はもとより気圧配置や積乱雲の発生によるゲリラ豪雨など発生が予想されます水害などの自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を町職員全員が意識しながら、防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆様が安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることといたします。
また、愛荘町の歴史的文化施設、金剛輪寺・中山道66番宿や、伝統工芸品であります近江上布・秦荘紬・びん細工てまりなどを県内外に広くアピールするために、昨年度製作いたしましたDVD「動く観光情報、愛荘町の四季」を活用いたしまして、今年、東京・大阪・京都の大手旅行会社、業界紙、鉄道会社に売り込みをいたしました。また、昨年9月には全国町村会主催で東京国際フォーラムにおいて開催されました「町イチ、村イチ」に、愛荘町の工芸品や特産品などを啓発し、販売いたしますとともに、本年2月には災害時相互応援協定を結んでおります奈良県斑鳩町の「聖徳太子市」に愛荘町のブースをお願いし、びん細工てまりや近江上布・66うどんなどを啓発・販売いたしたところでございます。今後とも、他府県への営業活動や、機会があれば販売ブースの確保など、県内外にアピールをしてまいりたいと考えております。
また、観光情報の発信基地に位置づけしております「湖東三山館あいしょう」につきましても、毎月1回ではございますが、町内農家などの協力を得まして「軽トラ市」を開催しております。今後、姉妹都市などの交流コーナーを設けまして、栃木県那珂川町・奈良県斑鳩町・徳島県藍住町・群馬県東我妻町などの特産品を紹介・販売できるよう検討を加えてまいりたいと考えております。
ちなみに、去る2月28日に軽トラ市を開催させていただき、あわせてカキの販売を行いましたところ、本当に多くの方々にご来館いただき、駐車場が不足するなどご利用の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたが、今後とも多彩なイベントを準備いたしまして、集客に努めたいと思っております。
3月27日は、長野県より本場のリンゴやキノコなどの販売を予定いたしております。
また、「まち・ひと・しごと地方創生」につきましては、本年度策定をいたします総合戦略に基づく「地域再生計画」を策定し、関連予算を活用しながら地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く盛り込み、愛荘町の創生に向け取り組んでまいることといたしております。
そのほか、国や県の施策を活用した中小企業の振興、商店街の活性化、町立つくし保育園の定員増により待機児童の解消を図りますとともに、子育て世代にやさしいまちづくり、高齢者福祉の充実、「五愛十心」の理念に基づき高い志しと確かな学力を育てる教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と誠意にあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業就業者の減少や高齢化、耕作放棄地の問題など農業が抱える問題解決等々に継続して取り組み、「愛荘町に来てよかった」「愛荘町に住んでよかった」「愛荘町に住み続けたい」と思っていただける安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のあるまち、文化の薫り高いまちをめざし、全力で取り組んでまいります。何とぞ町民の皆様、議員各位におかれましては、深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
人事案件といたしまして、愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて1案件、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて1案件、条例制定および条例の一部を改正する条例案件18件、新町まちづくり計画を変更することにつき議決を求めることについて1案件、契約の締結につき議決を求めることについて1案件、平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第10号）および平成27年度愛荘町4特別会計補正予算合計5案件、平成28年度愛荘町一般会計予算および平成28年度愛荘町6特別会計予算合計7件、合わせて34案件をご提案させていただきました。
まず、同意第1号・第2号は人事案件でございまして、同意第1号は、愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方公務員法第9条の2および愛荘町公平委員会設置条例に基づき選任いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます杉本榮子氏が本年3月31日で任期が満了となりますので、引き続き愛荘町公平委員会委員にご就任いただきたく同意をお願いするものでございます。
同意第2号は、愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。現委員でございます松浦延代氏の任期が平成28年3月28日で満了となりますことから、引き続き愛荘町教育委員会委員にご就任いただきたく、同意をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに改正条例議決案件18件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第3号愛荘町行政不服審査法施行条例の制定につきましては、平成26年6月に行政不服審査法および行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、行政不服審査法第81条第1項の法の規定に基づき、その権限に属された事項を処理するための機関の組織および運営に関し必要な事項を制定いたしますとともに、行政不服審査委員会の設置について規定をしようとするものであり、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第4号愛荘町情報公開条例等の一部を改正する条例につきましては、平成26年6月、行政手続審査法の公布に基づき、関連条例について不服申し立てや異議申し立てを審査請求に、また審査請求の期間を60日から3か月に改めるなど、関係する条例につきまして一括して所要の改正を行うものであります。対象となります条例は、愛荘町情報公開条例、愛荘町情報公開・個人情報保護審査会条例、愛荘町個人情報保護条例、愛荘町行政手続条例、愛荘町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、愛荘町固定資産評価審査委員会条例、愛荘町特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償に関する条例、愛荘町承認等の実費弁償に関する条例、愛荘町職員の給与に関する条例、愛荘町営土地改良事業の経費に賦課徴収に関する条例、愛荘町町費消防団等公務災害補償条例の11条例でございます。
議案第5号愛荘町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律の規定に基づき、職員の人事評価の状況を盛り込むとともに、条・項のずれを整理するなど所要の改正を行うものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第6号愛荘町職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、町立つくし保育園の定員数を60人から90人に増員したことによる業務への対応や、職員の定数を部局間において調整し、効果的かつ効率的な執行体制とするため、職員定数総計を193人から196人に改めるなど、所要の改正を行うものでございます。
議案第7号愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴い、当該条例の必要な規定の整備を行うため、所要の改正を行うものでございます。
議案第8号愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議員定数の削減をはじめ、開かれた議会や透明性を確保した議会運営を展開するなど議会改革に果敢に取り組み、全員協議会や各種委員会の活性化など積極的に進められていることに鑑み、議員報酬については合併以降改定されていないため、報酬の改定について、愛荘町特別報酬等審議会に諮問いたしまして審議された答申を尊重し、議長・副議長および議員の報酬を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第9号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会法の一部改正に伴い、農地利用最適化推進委員を設置することとなり、その報酬を定めるため所要の改正を行うとともに、今回の改正により農業委員の定数が減じられたことによる職務の増加や、県下の農業委員報酬との均衡に鑑み、農業委員の報酬の見直しについて所要の改正を行うものでございまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第10号愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が本年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、期末手当について、第1条において12月支給分の期末手当の率を100分の162.5を100分の167.5に改正し、施行日を平成27年4月1日とするものでございます。
また、第2条におきましては、6月期末支給分の期末手当の率100分の147.5を100分の152、12月支給分の期末手当の率100分の167.5を100分の165に改正し、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第11号愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年の人事院勧告に基づき国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が昨年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、勤勉手当・俸給表等について町の改正を行い、あわせて国・県に準じて地域手当の給地区分での支給ができるよう所要の改正をするものでございまして、第1条につきましては施行日を平成27年4月1日、第2条につきましては平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第12号愛荘町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令および被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法の一部を改正する法律および地方公務員等共済組合法および被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令が公布されたことに伴い、関連する規定の整備を行うこととされているため所要の改正等を行うものでありまして、第1条関係は平成27年10月1日から施行し、第2条関係につきましては平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第13号愛荘町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令に基づき、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償に関し、同一の事由により他の法律による年金給付が支給される場合における傷病補償年金なおよび休業補償の額に乗じる調整率が改定されたことに伴い所要の改正を行うものでございまして、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第14号愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、前納報償金制度について制度本来の合理性の希薄化、資金力や納付方法の違いによる納税の公平性を確保するため、周知期間を設け平成29年度より本制度を廃止するため所要の改正を行うものでありまして、施行日は平成29年4月1日からでございます。
議案第15号愛荘町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、マイナンバーにつきまして町が独自利用事務として福祉医療費助成、福祉医療費助成および安心子育て医療費助成とともに、新たに老人福祉医療費助成、重度の心身障害の状態にある老人等の医療費助成、精神障害者（児）および精神障害老人の医療費助成について、独自利用事務として取り扱う必要が生じましたので所要の改正を行うものでございまして、公布の日から施行するものでございます。
議案第16号愛荘町保育園条例の一部を改正する条例につきましては、町立保育園の移転により保育園の位置を変更することに伴い所要の改正を行うものでございまして、施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第17号愛荘町子育て支援設置条例の一部を改正する条例につきましては、町立つくし保育園新園舎に併設して、愛荘町子育て支援センター・つくし広場を設置することに伴い所要の改正を行うものでありまして、施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第18号愛荘町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正事項として、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準が改正されたことにより所要の改正を行うものでありまして、平成28年4月1日から施行するものでございます。
議案第19号愛荘町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正が施行され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営にならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正されましたことにより所要の改正を行うものでありまして、施行日を平成28年4月1日とするものでございます。
議案第20号愛荘町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町特別職の職員で常勤の者の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例と同様、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が今年1月26日に公布されたことに伴い、人事院の勧告を尊重し、期末手当分について所要の改正を行うもので、第1条につきましては施行日を平成27年4月1日、第2条につきましては施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。
議案第21号新町まちづくり計画を変更することにつき議決を求めることにつきましては、平成24年6月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併市町村が建設計画に基づいて行う公共施設の整備等に要する経費に充てるための合併特例債をおこすことができる期間が5年延長されたところでございます。このことを受け、愛荘町におきましても合併特例債を有効に活用し、合併の効果を高める事業を引き続き推進することとし、主な事業に東部地域防災センター整備事業、西部地域防災センター整備事業を追加するとともに、新町建設計画の計画期間を平成27年から平成32年まで5年間延長するものでございます。
議案第22号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、昨年9月議会におきまして契約締結の議決をいただきました普通河川追寺川改修工事（第1工区）につきまして、排水構造物口などで契約金額に変更が生じましたので、変更請負契約を締結することにつきまして議決をお願いするものでございます。
次に、議案第23号から議案第27号までの5議案につきましては、平成27年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第23号平成27年度愛荘町一般会計補正予算（第10号）でございますが、歳入歳出それぞれ512万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を96憶1,492万5,000円にするものでございます。
まず歳入につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）に位置づけられました先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援することを目的に、まちが策定いたしました地方創生加速化交付金実施計画に基づく事業に要する経費に対し交付されます国庫支出金5,359万円を計上し、平成28年度へ繰越明許いたしまして実施するものでございます。
県支出金におきましては、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業委託金170万円を計上し、平成28年度へ繰越明許いたしまして事業を実施いたします。この事業については、10分の10の補助でございます。
歳入歳出の財源調整として活用しております財政調整基金の歳入につきましては、今回の補正予算により1億7,409万3,000円を減額し、財政調整基金取崩分を0円としたところでございます。
また、町にとっては有利な借入でございます合併特例債につきましては、対象事業の実績による減額はありますものの、旧愛知郡役所庁舎保存事業による公有財産購入費の財源確保として5,430万円を計上し、合計で4,660万円の増額補正をするものでございます。
また、マイナンバー導入に伴う自治体情報セキュリティ強化対策事業のシステム構築改修への財源といたしまして、国庫補助金670万円、一般補助施設整備等事業債670万円を増額補正するもので、この事業につきましても平成28年度へ繰越明許いたしまして事業を実施いたします。
歳出につきましては、地方創生加速化交付金の対象となります「まち・ひと・しごと創生事業」として、シルバー世代の働き方改革「農」のあるまちづくりプロジェクト、麻布Aishoasaco創造発信事業、近江に根ざして120年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出事業について、5,359万円を計上するものでございます。
また、旧愛知郡役所保存事業で、（仮称）ふれあい交流館整備事業用地取得費として5,725万円を計上するものでございます。
また、自治体情報セキュリティ強化対策事業につきましては、マイナンバー利用事業において端末からの情報持ち出しを不可能とするセキュリティ対策を講じ、住民情報の流出を防止する経費として5,400万円を計上するものでございます。
次に議案第24号平成27年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ6,534万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22憶4,472万9,000円とするものでございます。
次に議案第25号平成27年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）でございますが、歳入歳出それぞれ690万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1憶5,368万6,000円とするものでございます。
次に議案第26号平成27年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ538万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13憶9,200万5,000円とするものでございます。
次に議案第27号平成27年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、歳入歳出それぞれ1,905万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12憶9,384万8,000円とするものでございます。
次に、議案第28号から議案第34号までは、平成28年度一般会計および6特別会計の予算でございます。
平成28年度は、冒頭申し上げましたが、愛荘町が発足し11周年となります。愛荘町の将来を見据えたうえで必要事業の選択と集中を行い、予算編成をしたところでございます。
予算規模につきましては、一般会計99億9,800万円で前年度当初比7億3,400万円の増、7.9％の増になります。特別会計総額50億6,629万8,000円で、前年度当初比6,381万8,000円の増、1.3％の増となります。
特に平成28年度一般会計予算の財源につきましては、平成28年度地方財政対策をベースとして一般財源の伸びを極力抑えるため、地方債につきましては、借入ではありますが、町負担の少ない臨時財政対策債・緊急防災減災事業債・合併特例事業債を見込み、将来の財政への負担を抑制したところでございます。その結果、歳入歳出のバランスを取り一般財源の不足分を財政調整基金・特定目的基金の取り崩しで補ったところでございます。
それでは、議案第28号平成28年度愛荘町一般会計予算歳出の概要につきまして、愛荘町総合計画に基づきます基本構想の体系に基づきご説明を申し上げます。
まず、「安心すこやか健康・福祉のまちづくり」につきましては、移転新築いたしました町立つくし保育園園舎を改修し、障がいのある児童生徒を対象に「社会福祉法人青い鳥会」の協力を得て放課後デイサービス事業を実施するなど、障害福祉の充実を図ってまいります。
さらにボランティア活動や健康づくり・介護予防に取り組んでいただく町民に対しまして、活動に応じたポイントを付与する「健康ポイント」「支え愛ポイント」制度を創設し、町民の皆さんの健康維持・増進、介護予防、社会参加の意欲増進活動など、活力あるまちづくりを進めてまいります。
また、子育て支援の充実に関しましては、待機児童の解消を図るため、新たに整備いたしました町立つくし保育園の定員60名を90名に拡充いたしますとともに、未就学児のお子さんを持つ子育て世帯を対象に、子育てに関する相談や集い・交流ができるつくし広場を併設いたします。あわせて災害時の避難場所や備蓄倉庫等の機能を兼ね備え、地域に根ざした保育園・子育て支援施設として運営をしてまいります。
次に、「安全・安心・やすらぎ環境のまちづくり」につきましては、災害時等非常時における通報および広報活動のツールとして利用いたしております防災行政無線の情報系機器のアナログからデジタル化に整備を行います。
また、空家等対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空家対策に係る協議会を発足させ、空家対策に関する基本的な方針等を示した「空家等対策計画」を策定をいたします。
次に、「明日を築く都市基盤のまちづくり」につきましては、公共施設等の老朽化は全国的に大きな課題となっております。今後の人口減少社会を視野に、公共施設等のあり方や利用需要の変化を見据えた公共施設等総合管理計画の策定を行います。また、中山道再生整備事業につきましては、観光や交流・宿泊などの機能を持たせるとともに、愛荘町西部地域の観光と情報発信基地としての位置づけのもと、愛知川商店街の再活性化に向け、旧近江銀行愛知川支店等を活用したた（仮称）街道交流館の整備を進めてまいります。
旧愛知郡役所を活用した（仮称）愛荘町ふれあい交流館につきましては、まちづくりの拠点、地場産業の振興、県立愛知高等学校生徒および愛知高等養護学校生徒と住民、あるいは住民同士の交流の場の提供など、また、総体的貧困率が障がい者で25％を超え、4人に1人が貧困状態にあるといった大学での調査結果が報道されました。障がい者が働ける場が少ない、賃金も安いなどが主な要因と言われております。このように貧困率の課題の解決に少しでも寄与できるよう、障がい者が働ける技術を見につける場の提供など、将来の障がい者の雇用創出などに活用する拠点施設として整備を進めてまいります。
また、固定資産台帳の整備を行い、財政分析や将来指標の設定等に活用いたしますとともに、旧秦荘公民館跡地利用として多目的交流広場施設の整備を進めてまいります。
町の公共下水道は、平成9年に開業し約20年が経過いたしまして、普及率も約99％で、今後、下水道は本格的な維持管理の時代へ入っていくこととなりますことから、平成31年度を目途に下水道会計を公営企業会計に移行し、下水道サービスの持続性の確保と負担の適正化を図ってまいります。
次に、「元気な産業活力のまちづくり」につきましては、地方版総合戦略の1つであります地方への人の流れに観光を位置づけ、首都圏等へまちの特産品などの紹介・販売や観光情報を県内外に発信してまいりますとともに、町の伝統産業であります近江上布の織り人育成を通して普及啓発を行い、愛荘町への集客を図ってまいります。
また、農業の振興に関しましては、農業の多面的機能の維持・発展のために、国の日本型直接支払制度を活用し、農村集落の活動を支援してまいります。
さらに農業委員会法の改正に伴います新体制での農業委員会の運営と、新たに制度化されました農地利用適正化推進委員の設置を行い、担い手への農地利用の集積・集約を図るとともに、耕作放棄地の発生防止等に努めてまいります。
また、愛荘町総合計画と整合性を図りつつ、各種農業関係の計画を総括した農業振興計画を策定し、まちの農業の推進指針を示すことといたします。
次に、「共に育つ学びと文化のまちづくり」につきましては、昨年に策定いたしました「愛荘町教育大綱」「教育振興計画」におきまして、教育の基本目標を「夢と志を持ち共に未来を築くひとづくり」、基盤は「五愛十心」の教育理念と掲げ、教育施策を総合的に推進するよう3つの方向性を定めたところでございます。
まず1つ目の柱、「子どもたちのたくましく生きる力を育む」では、学ぶ力ステップアップ事業を実施いたします。小学校6年生・中学校3年生を対象とした全国学力学習状況調査の結果から様々な課題が伺えましたことから、その他の学年におきましても学習状況を把握・分析し、教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善に役立てるために、国語・算数において学力調査を実施いたします。
2つ目の柱「子どもたちの育ちを支える環境づくり」では、学校ICTサポート事業として最新のICT機器環境を有効活用した授業を実践するため、機器の選択や学習方法について調査・研究を進めてまいります。また、教育施設整備事業では、児童数の増に伴い教室等の不足が生じてまいりますので、秦荘西小学校の増築整備等を、また児童生徒数の増と校舎の老朽化に対応するために愛知川東小学校と愛知中学校の改修を前提に調査・設計を進めてまいります。
次に「共に築く協働のまちづくり」につきましては、人権の尊重に関しまして日本国憲法や世界人権宣言に基づきます基本的人権の共有と、尊厳および法の下での平等を基本理念とし、人権意識の高揚を図りますとともに、部落差別をはじめとするあらゆる人権差別をなくし、町民すべての人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた取り組みを住民とともに進めてまいります。
人権啓発演劇につきましては、「演劇集団あいかわ会」の協力を得て人権啓発演劇に取り組んできましたが、来年度は20年を迎えますことから記念冊子を作成し、青少年の健全育成と人権を尊重するまちづくりに努めることといたします。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、愛荘町男女共同参画推進計画に基づき、社会のあらゆる分野で男女の平等を具現化し、共に責任を担う社会づくりに取り組みます。
また、「国際・国内交流の推進」につきましては、アメリカ合衆国ウエストベント市や栃木県那珂川町との交流を進めますとともに、多文化共生推進プランの見直しを行い、地域における外国籍住民との相互理解を深め、地域社会の担い手として共に活躍できる社会づくりに努めてまいります。
結果、愛荘町は平成28年度一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ99憶9,800万円と定めるものでございます。
一般会計の歳入でございますが、自主財源の大部分を占めます町税収入につきましては、個人町民税が9億1,072万円で3.4％の増額、固定資産税が新築家屋の増加によりまして15憶4,600万円で2.7％の増を見込む一方、町内主要法人の業績回復が見込めず、あわせて法人税率の引き下げなどによりまして、2億680万円で10.6％の減額とし、町税合計で28憶6,792万円で1.8％の増額を計上したところでございます。
また、依存財源であります地方交付税につきまして、普通交付税におきましては平成28年度より合併算定替えによる縮減が段階的に開始されることに鑑み、特別交付税と合わせまして5,500万円減額の23憶2,000万円、2.3％の減を計上したところでございます。
また、地方債につきましては、（仮称）愛知川宿街道交流館、また（仮称）ふれあい交流館、秦荘西小学校校舎増築事業などの財源として合併特例債6億4,410万円を、また、防災行政無線のデジタル化に緊急防災減災債5億4,000万円を計上したところでございます。また、地方交付税の振替分として今年度に償還額が全額交付税算入されます臨時財政対策債は、3億7,600万円を計上したところでございます。
なお、合併特例債につきましては、ご案内のとおり合併した町村が一定期間に限り使える地方債でございますが、行う事業費の95％までを借入することができ、元利と利子を合わせた償還金の70％が普通交付税で町に入って来るものでございます。
また、緊急防災減災債につきましても、行う事業の100％まで借り入れることができ、元利と利子を合わせた償還金の70％が普通交付税で町に入って来るものでございまして、ともに町にとっては有利な借入でございます。
また、基金からの繰入金につきましては、財政調整基金4億1,160万1,000円、特定目的基金2億4,800万円を計上し、一般財源の不足額を補ったところでございまして、前年度当初と比較して23.8％、1億2,660万8,000円の減となったところでございます。
このように、愛荘町の将来を見据えた7.9％増の積極的な予算編成をしたところでございます。
次に、議案第29号平成28年度愛荘町住宅等新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ203万9,000円と定めるものでございます。
次に、議案第30号平成28年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1万1,000円と定めるものでございます。
次に、議案第31号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億2,253万8,000円と定めるものでございます。
次に、議案第32号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,591万3,000円と定めるものでございます。
次に、議案第33号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,759万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第34号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,820万3,000円と定めるものでございます。
以上、平成28年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

ここで、ちょっと早いのですが、10分間暫時休憩をいたします。10時から再開いたしますので、よろしくお願いします。

休憩午前9時50分
再開午前10時00分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（森 隆一君）

日程第4一般質問を行います。
順次発言を許します。

 西澤 桂一君

議長（森 隆一君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一でございます。。それでは、一般質問を行います。
まず町長に、任期半ばにあたりまして、これからの町政についてどのように考えているか、一問一答でお尋ねをしていきたいと思います。
平成26年3月5日に就任されてちょうど2年が経過し、任期の半分が過ぎることになります。私は、平成26年3月定例会で、新町長就任にあたっての町政の基本方針についてお尋ねをいたしました。その中で、マニフェストとして示されました7点、安全・安心、健康・福祉、都市基盤、元気な産業活力、教育委員会と連携のもと学びと文化、協働、行財政改革について、特に何を優先的に取り組むのかお尋ねいたしましたものですが、これに対しまして、愛荘町総合計画の後期計画を着実に進めていく、愛荘町まちじゅうミュージアム構想を実現する、愛荘町人権尊重のまちづくりを進める等のご回答をいただきました。
任期の半分が経過したことから、1つの節目として次のことについてお尋ねをいたします。
まず、1点目でございます。公約されましたことについて、この2年間での取り組みを評価し点数で表すとすれば、総合的に何点程度と考えておられるのか。また、達成したもの、現在進行中であるもの、いまだ未着工のものは何か、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、西澤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、「公約したことに対してこの2年間での取り組みを評価し点数で表すとすれば、総合的に何点程度と考えているのか。また、達成したもの、現在進行中であるもの、いまだ未着工のものは何か」とのご質問にお答えを申し上げます。
私が副町長当時に前町長と共に進めまいりました各種の事業を幅広く果敢に挑戦したいといった気持ちがいっぱいでございましたので、公約といたしまして「安全・安心」「健康・福祉」「都市基盤」等々7つの項目をあげさせていただきました。
町長就任後は、まず平成26年6月議会におきまして、議員各位のご理解をいただき、中学生に対する医療費の無料化を行い、義務教育終了までの医療費の完全無料化を実現いたしました。
また、高齢化社会を見据え、老人クラブの活性化を図るため、少しではありますが、老人クラブに対する補助金を増額させていただきました。
また、「子育て世代にやさしいまちづくり」を標榜いたしまして、愛荘町の未来を担う元気な子供を育てる教育・保育の充実を図るため、子育て家庭のニーズに応じた幼児期の教育・保育を一体的に提供することといたしまして、つくし保育園の移転改築に着手し、来年度4月の受入児童定数を60人から90人に増やし、待機児童の解消に努めたところでございます。
また、昨年4月には子どもの健康と健やかな成長や発達への支援を行うため「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期の母親から出産を経て概ね18歳までの子どもの成長過程において、生活・教育・保健医療・発達支援を一体的に切れ目のない支援が可能な相談体制の充実を図ったところでございます。
また、ハード事業につきましては、道路整備などの公共事業はもとより、前町政からの継続事業はありますが、中央スポーツ公園や公認ゲートボール場につきまして、現在、調整池の整備を進めておりますが、概ね完了いたしたところでございます。
また、中山道再生事業といたしまして、街道にふさわしい街路灯の整備や街道交流館の整備、旧愛知郡役所を活用した（仮称）ふれあい交流館などの整備に取り組んでまいりました。
これら取り組みを評価し点数で表すとすれば総合的に何点程度ということでございますが、（仮称）ふれあい交流館の整備に関しまして、障がい者の自立支援の一環として愛知高等養護学校生徒の出口を支援するため整備に取り組みんでおりますが、このことで住民皆様にご心配や混乱を招いたことを考えますと私の不徳の致すところでございまして、あえて自己採点をするとすれば60点程度かなというように思っております。
いまだ未着工のものは何かとのご質問でございますが、着手はいたしておりますが、往々にして進んでいないのが、愛荘町まちじゅうミュージアム構想でございます。
また、人口減少社会の到来を控え現在の人口規模を維持するためにも雇用を確保する企業誘致、愛荘町商工会と協働した中小企業の活性化、愛荘町の今後を見据えた農業振興策、普通交付税の合併算定替えを控えた行財政改革などでございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問をいたします。
ただいまのご答弁で、着実に取り組んでいただいていると、そういうような評価につきましては私は良しとするところでございますが、ただ、その中におきまして1点、私なりに疑問を持っているものにつきましてお尋ねをいたします。
平成26年6月定例会で、まちじゅうミュージアム構想について質問をいたしました。「愛荘町の活性化に柱として観光振興をあげ、その中核としてまちじゅうミュージアム構想を実現していく。この構想は、特定の部・課でなし得る事業ではなく、横断行政の中で対応していく」との回答でありました。しかしながら、ただいまのご答弁や、あるいは今までの決算委員会、事業進捗に係る常任委員会等でその進行状況を確認しておりますが、ほとんどのところで成果が出ていないというところが伺えているところであります。
私にも、この事業が今どのような方向に向けてどのように進捗しているのか、全く見えておりません。
この構想は、愛荘町総合計画におけるまちづくりの重点プロジェクトやまた、愛荘町みらい創生戦略において重要な部分を占めており、ほかの政策にも影響を及ぼす上位政策として位置づけられています。ここがしっかりとできていないと、関係するほかの政策を含めて次に進むことができないのではないでしょうか。
愛荘町の現状を見れば、ここしばらく企業誘致はなく、まちづくりの中核となる商店街も衰退気味であることを考えると、町の活性化を図るには観光が大きなキーワードとなる。多分、町長の思いはそういうところにあるのではないかと思いますが、観光振興という課題に対する本気度が問われていると思います。
この構想が、平成13年、愛知川町総合計画策定時において作成されていましたから、既に14年、十年一昔と言いますが、それ以上の時間が経過しておりながら、具体的なイメージすらできていないのをいつまで引きずるのか。一度過去を検証して、このまま進めてよいのか。むしろ方向転換してまちじゅうミュージアム構想という看板を一旦おろし、観光振興に係るいろいろな施策を積み上げていく、そのような時期に来ていると思います。
また、このまま進めるとすれば、いつ頃までに一定の成果を出すという目標設定が必要ではないか、そのように考えます。このことについてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、愛荘町まちじゅうミュージアム構想の実現性と観光振興に関するご質問にお答えを申し上げます。
平成26年6月議会でお答えいたしておりますが、私が描いておりますまちじゅうミュージアム構想は、愛荘町には素晴らしい地域資源が山積いたしております。湖東三山の1つ金剛輪寺、渡来系氏族依智秦氏ゆかりの史跡、近世の東西交通の動脈中山道の宿場をはじめ文化財的な価値のある社寺仏閣、旧愛知郡役所など貴重な名所旧跡がございます。
また、鈴鹿山系から流れ出る宇曽川渓谷や愛知川、その流域に広がる田園風景など豊かな自然を背景として、近江上布・秦荘紬などの織物技術、びん細工てまり・太鼓・琴などの工芸品、酒づくり、堅井之大宮祭礼など脈々と伝承されてきております。
このように、まちじゅうに豊かな文化や歴史・自然などが山積しており、これらを活かし、まち全体を「屋根のない博物館」と見立て、構想実現に向け進めているところではごさいます。
しかし、議員ご指摘のとおり、平成13年に策定されております愛知川町総合計画で計画されており、平成18年に愛荘町に私が就任させていただいて以来言い続けてまいりましたが、基本構想はできておりますものの、それ以上に進んでいないのが実態でございます。
議員は、この事業を一旦ストップし観光振興に力を入れていくべきではとのご助言もいただいております。観光振興につきましては継続して進めてまいりますが、まちじゅうミュージアム構想につきましては、地域の皆様に愛荘町の良さを再認識していただくとともに、町外あるいは県外に発信し、訪れていただく観光客などを増やしていくためにも、どうしても実現させていきたいというように思っております。
今後、新たな地域資源を発掘するなど、地域自然データファイルの整備と、同時に住民皆様にこの事業の概要について丁寧にご説明申し上げ、あわせて地域資源を解説する「地域学芸員」の発掘などを進め、最終的にはサテライトとコア施設とをネットワークで結び、来訪者がどのコア施設を訪れても町全体の魅力を知ることができる状態に整備してまいりたいと思っております。目標といたしましては、地域資源などの素地は既にありますので、平成29年度中には構想実現に向け一定の構想案を固めてまいりたいと考えております。
また、観光振興につきましては、提案趣旨説明の中でも申し上げましたが、愛荘町の優れた歴史的文化施設や伝統工芸品などを県内外に広くアピールするため、昨年度製作いたしましたDVD「動く観光情報、愛荘町の四季」を活用し、今年に入りまして東京・大阪・京都の大手旅行会社・業界紙・鉄道会社に売り込みをいたしたところでございます。
また、昨年9月には全国町村会主催で東京国際フォーラムにおいて開催されました「町イチ、村イチ」に愛荘町の工芸品や特産品などのブースを確保いたしまして、愛荘町をPRいたしますとともに、本年2月には災害時相互応援協定を結んでおります奈良県斑鳩町の聖徳太子市に愛荘町のブースをお願いし、びん細工手まりや近江上布・66うどん等を展示し、啓発・販売をしたところでごさいます。今後とも、他府県への営業活動や機会があれば販売ブースの確保など、県内外にアピールをしてまいりたいと考えております。
このように、愛荘町の優れた歴史・文化・豊かな自然などの地域資源を、まちじゅうミュージアム構想や観光PRにより県外あるいは町外に発信し、あわせて町民・行政・観光団体などが共に観光振興に関わることで、来訪者に対するおもてなしの心が醸成され、訪れていただく方々に心の豊かさや潤いなどが育まれればと期待しているところでございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまご回答いただきました。再質問いたします。
それで感じましたのは、今までずっと何回も聞かされておられました理由が、再びここで町長の口から繰り返されているというようなことでして、こういう経過を経た中で今回の状態に陥っているということですから、やはりこれをどういうように具体的にしていくのかというところが私は少し見えません。ご回答いただきました中で一番の収穫というのは、29年度中には構想を固めるという1つの目標年度を設定していただいたというところかなと思っております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、それでは、今までの取り組みの中でどういう結果を出しておられるのか。あるいは28年度においては予算の中でどういう事業をやろうと考え、あるいは予算はどういうようなものをつけておられるのか、もう少し具体的にお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
今までの取り組みといたしましては、冒頭言いましたように、地域資源データファイルの整備をせよということで今まで申してまいりました。それで1点、愛荘町にはかなりの社寺仏閣とか名所がございます。それらのまず整理をしていただくように職員には指示いたしました。
それとあわせて、新しく何らかの形で地域資源が発掘できないかというところを実は取り組んでまいりまして、それを本来ならば今日までに地域資源データファイルというのはつくってくれということで指示いたしておりましたけれども、往々にしてできていないという実態でございますので、それらを整理させていただきたいというように思っております。
まず私がこのミュージアム構想をどうしてもやりたいと思いましたのは、愛荘町にお世話になりまして平成19年に愛知川図書館で、屋外展示場でいろいろな社寺仏閣の写真展がなされまして、それを見て、これだけの素晴らしい歴史的価値の高い社寺仏閣があるのであれば、それを写真だけで残しておくというのは勿体ないのではないかなということもありまして、そこからまちじゅうミュージアムということを言ったのですありますが、もともと旧の愛知川町でもまちじゅうミュージアム構想をやるということで総合計画がありましたので、私は県に行っていた時代に、湖北ミュージアム構想というのをやった経験もございますので、そこらを取り入れてやろうということでいろいろな資料を提供しながらやったのですが進まなかったということは、申し訳なく存じております。
ですから、今言いましたように、地域資源データファイル等整理をしてつくり上げていく。28年度につきましては、これは予算があってするというものではございませんので、ご案内のとおりまちじゅう全体を屋根のない博物館に見立てるということで考えておりますので、いずれ最終的にはコンピュータでネットワークを組むとか、データファイルを流すための措置をするということはかかってまいりますけれども、具体的に28年度に予算化は何もしておりません。それは、なかってもできるものというように認識をいたしております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今の答弁につきまして、もう一度確認をいたします。
やはり大事なのは役場の、1つは町長が部下に指示したけどできていないと。これはもう全く「できてない」という結果だけであります。そしてもう1点は、予算化をしていないということなんですが、一番大事なのは町民の方に、このまちじゅうミュージアムがどういうように理解されるのか。これは役場の中で一部の方が理解している、あるいは進めているというものではなくて、本当にこれが町民の間の皆さんとの共有という中で染み通っていくと、そういうようなものが私はぜひ必要であろうと思います。
特にこういった構想的なものといいますと、なかなかイメージしにくい。そういったものをやはり皆さんに着実に理解をしていただくためには、具体的なものをお示しをしていく必要が大事であろうと思いますので、その点についてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

指示しているのに動いてないというのは、誠に申し訳なく思っておりますが、今後はきちんとできるように進めていきたい、これだけはやりたいというように思っておりますので、進めていきたいと思います。
また、住民さんにお知らせするということは重要なことでございまして、それにつきましては今いろいろと歴史建造物で広報折り込みとかでやっておりますが、そういった形でミュージアム構想のルーツ的なものから入って行きまして、ご案内のとおりこのミュージアム構想というのはもともとフランスで起こりましたエコミュージアムからミュージアム構想と言っているようなものでございますので、そういった内容・構想、どんなものかということにつきましては広報等で知らせていきたいというように思います。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、3点目についてお尋ねをいたします。
今後の2年間におきまして、どのようなまちづくりに取り組もうとしているのか。愛荘町総合計画後期計画において各施策の充実を図ることが述べられておりますが、ほとんどが現在の行政課題の延長線上のものであり、将来的にこの愛荘町をどのようなまちにしていくのかという大きな方向が見えません。
愛荘町は都市型でもなく、かといって山間へき地でもなく、また、住民の生活も多くが中流階層に属し、それなりの生活が維持されていると思います。それだけに、逆にどのようなまちづくりをしていくのか、どのような特色を持つまちにするのかを見つけるのは非常に難しいとも言えます。
当町では県内でも高齢化率は低いと言われておりますが、実態は愛知川町周辺に若い人の流入が図られ、平均すれば全体を押し下げているだけで、周辺集落においては人口の減少、高齢化が進み、従来の社会システムが崩壊寸前にあるなど、喫緊の課題を多く残しております。直前の課題解決も大事ですが、将来的にどういうまちをめざしていくのか、どういうまちづくりをしていくのかを町民に示すことが必要であると思います。このことにつきましてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
将来的にどういうまちをめざすのか、どういうまちづくりをしていくのかとのご質問でございますが、最終的には平成20年に策定いたしました愛荘町総合計画に掲げております「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」をめざすものでございます。
この総合計画に基づきます各種の事業につきましては、平成22年度から行っております各部ごとの組織目標に当該年度の目標を掲げまして、数値で表せるものについては数値目標を掲げておりますし、また、年度末には年度当初に設定いたしました組織目標の評価を行い、これらを町のホームページで公表し、町民皆様に役場の動きを知っていただくというよう努めております。
この組織目標では町の大きな方向性が見えないといったことは、議員ご指摘のとおりでございまして、町の全体像で方向性を住民皆様にお示しすることは、行政サービスという視点で考えますと非常に難しいのではないかなというようにも思っておりますのが、総合計画の目標を達成するには、まずは年度当初に設定いたしました組織目標を着実に進め、年度の中間評価をもとに次年度事業につなげるなど、PDCAサイクルでの進行管理を徹底していくことが重要と考えております。
私は、町長就任以来、「にぎわいと活気みなぎるまち」をめざしておりまして、先のご質問でもお答えいたしておりますが、愛荘町の優れた歴史・文化・豊かな自然などの地域資源や伝統工芸品などを観光に位置づけ、町外・県外に発信し、愛荘町を訪れていただく方々を増やしていくことが重要と考えております。
また、過日、2015年国勢調査の結果が公表され、滋賀県の人口が微増し、増加しているところは5市1町で、この1町は本町でございます。いずれは人口減少に陥るものと考えますが、本町の人口構造の特徴といたしましては、男女とも20歳から34歳までが減少いたしておりますので、これらのことを踏まえつつ、できる限り現在の人口を維持するため、現下の経済情勢や立地条件から考えますと難しいことではありますが、企業誘致を最重要事項と位置づけまして、若者を本町に呼び戻すための雇用の確保対策などを進めてまいりたいと考えております。
また、大学進学時に本町へのリターンを条件とした奨学金制度の創設ができないかなど検討を加え、最終的に、今ほども申しました総合計画の「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」が実現できるよう努めてまいりたいというように考えております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。再質問いたします。ご回答いただきましたところで、私なりに共感する部分もあるのですけれども、私はもう少し大きい方向でこんなことを考えております。
まちづくりは行政だけでできるものではなく、多くの町民の理解・協力が欠かせません。町民の理解・協力を得るためには、より具体的な考えを示し、意識の共有化が必要であります。町行政においても同様です。将来的にこのまちをどういうまちにするのか、全職員に共通した目標や方向性を示さないと、国や県の方針に従うだけの独自性のないまち、あるいは目前の課題解決の行政運営に終始してしまうまちづくりになってしまうのではないでしょうか。
民間では、経営とは、社員が目標を1つにしてめざす方向を打ち出すことが経営の鉄則であります。それと同様に、町政におきましても町長と職員・町民が目標を共有化して方向を定めることが大切です。それでこそ具体的なイメージづくりや建設的な意見が出てくるものと思います。「子育てのしやすいまち」「教育に熱心なまち」「高齢者にやさしいまち」「農業の産業化に取り組むまち」など、いろいろな考え方があると思います。そして、その部分にしっかりと取り組んでいく。ほかの市町には見られない愛荘町の魅力をつくっていくことが求められます。
抽象論だけでは物事は前進しないと思います。町民・職員がイメージできる具体的なしっかりとした共通の目標を設定することが、何よりも大事だろうと思っております。冒頭、町長の所信の中にもございました「住民と一体化した」と、そこのところをしっかりとやはり踏まえていくことが大事であると思っております。
日本は、先進国において高齢者施策は並みであるのに対しまして、子育て施策は半分と言われております。私は、当町でも人口の少子高齢化・人口減が始まりつつあること、しかも20歳代前半の流出が多いことなどから考えますと、若い世代の確保が大切であり、それもただ若い人たちを引き留めるだけではなくて、将来的にこのまちを背負う意識の醸成、所得の事前配分に政策重点を置くべきであると考えておりますが、このことについてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、やはりまちづくりは住民さんと行政とが共存していかないとできないことはもう十二分に認識はいたしております。いろいろなまちづくりについて住民さんに協力を得ながら進めているわけですが、今後もより一層そういったものが徹底できるよう進めてまいりたいと思います。
職員の理解度でございますが、職員も組織目標をつくる時にはそれぞれ職員が優先してつくっておりますし、我々言っておりますのは、ボトムアップでつくるということで、トップダウンではダメだということで、下から積み上げた組織目標をつくっておりまして、ご案内のとおり今年度末にできます総合戦略につきましても、職員が主体としてつくっているという経過もございますので、確かに小さいこといろいろと住民皆さんに見えない部分も出てくるかとは思うのですけれども、それはそれなりに行政としていろいろな情報を発信しながら進めてまいるようにいたしたいと思いますので、なかなか議員ご質問の趣旨に合ってないかもわかりませんけれども、そういった方向で進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西 澤桂一君）

28年度の予算を見せていただきました。それにつきましても各部署で非常に熱心にいろいろなことをやろうということでの意欲は十分に伺えます。
ただ、私が今申しましたのは、町としてどういう方向を向くのか。それぞれの部・課はしっかりとそれぞれの課題に取り組んでおられる。ところが、町としてどういう方向に向くのか、そういうものを1つつくることによって、各部・課がそこの目標に向かって自分の持ち分のところでしっかりと取り組んでいって、総合的にそういうものを町としての目標に向けていくと。そういうことがやはり私は大事だろうと思いますので、そういうお尋ねをいたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、4点目の質問に移らせていただきたいと思います。もう1つ大事なことでありますが、役場は町民の絶対的な信頼を得た存在でなくてはならないと思います。私もこの立場に立つようになって2年になりますが、町の重要な仕事の1つに、「町民にいかにして品質の高い行政サービスを提供するか」があると思っておりますが、そのことが十分に浸透していないのではないかと思うケースがあります。
仕事の結果が見えにくい、評価される場が少ないなどというシステム的な問題もありますが、職員一人ひとりが自分を高めること。主役は町民であることを常に意識していること。「孤高の人」、これは周りの風聞にとらわれず、しっかりとした誇り高く自分の志しを守ることのできる人という意味でありますが、孤高の人、あるいは気概、困難にくじけない強い意思のある人、そのような人材育成も必要であると考えております。
また、管理者・中間管理者がそれぞれのポストに対する自覚と仕事の遂行、能力の養成、町長・副町長・部長・主監・課長・参事・係長などという命令系統をはっきりとさせた緊張感のある組織の強化を図ることが大切であると思います。このことにつきましてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、人材育成に関連するご質問にお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、町民にいかにして品質の高い行政サービスを提供するかは重要な要素でございます。職員一人ひとりが自治の本旨を十分に認識し、研鑽を高め、資質の向上を図るとともに、ご質問の中で触れていただきました「主体は町民」「孤高」「気概」はいずれも重要な点でございますので、常に意識しながら職務に従事することが肝要であると存じております。
また、行政組織におきまして職務遂行能力の向上、それぞれのポスト（役職）における自覚と責任、指揮命令系統の徹底は喫緊の課題でございまして、常に危機意識と緊張感を持って職務に臨むことは、議員ご指摘のとおりでございますと認識しております。
このようなことから、人材育成につきましては、国の外郭団体や県への職員派遣または県職員との交流、自治大学校や市町村研修センター・市町村アカデミーへの研修派遣、また役場内でのOJTなどによりまして、職員の人材育成や資質の向上に努めているところでございまして、地方自治法第1条の「地方自治の本旨」や、地方公務員法第1条後段の「地方自治の本旨の実現に資することを目的とする」ことの認識と自覚を促す研修を、継続して実施しているところではございます。
いずれにいたしましても、人材育成に関しましては、職員自らの主体的な取り組みと管理監督者によります指導・助言とが相まって効果が上がっていくものと考えております。平成28年度から職員の人事評価制度を導入いたしますことから、一般職員はもとより管理監督職員の基礎的な研修を視野に入れ、職員の能力の向上、資質の向上につなげてまいりたいと思っております。
さらに、政策調整会議や課長会議また部内・課内会議を定期的に開催し、職員が町の動きや部内・課内の動きなど情報を共有するなど、職員一人ひとりが自覚と責任のもと職務が遂行できるよう人材育成に努めてまいることといたしております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
現在いろいろな研修をされていることは十分に承知しておりますけれども、そのわりに成果をどのように測定されているのかがわかりません。研修は受けることが目的ではなくて、教わったことを自分に、職場に、仕事に活かす、そのレベルアップが町民に対して還元されているかであります。確かに無駄な研修はないと思いますが、成果が見えなければ一過性で終わっているとしか思えません。
例えば、基礎的なところですが、接遇があります。担当の窓口だけではなく、廊下で、玄関で外部の人に出会えば、朝夕のあいさつをしっかりと行う。訪ねる部署がわからず迷っている人があれば、こちらから声をかける。このようなことはできているのでしょうか。
来客がいる前で私語の会話が続いているという苦言もたびたび聞いております。始業前に職場ごとに朝礼を行い、今月の目標、今週の目標、今日は何をやるのか注意点、こういうものが民間では常識になっております。上司が部下に的確な指導を行う、職場が自由な雰囲気で討論できる環境をつくるなど、ほかの職場で行われている具体的な取り組みをしっかりと進める、それが見についた研修結果になってくるのではないか、このように思っております。頭で理解できていても実践ができていないということであれば、成果はないと、このように判断をいたします。
さらに組織の問題として見られますのが、いわゆる「ホウレンソウ」が十分に行われていないということも目につきます。「ホウ」は報告、「レン」は連絡、「ソウ」は相談です。現状認識と具体的な取り組み方の必要性についてお尋ねをいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

再質問にお答えいたします。
先ほども本答弁で申し上げましたように、いろいろな場所へ研修派遣を行っております。そういった中で、帰ってくればどのポストで入れたらいいのかということも十分に踏まえて人事はやっておりますが、実質、研修の成果が表れているかどうかというのはなかなか見えてこないものもあるかとは思います。
しかしながら、それが無駄ではないというように思っておりますので、それが導き出せるような今後指導もさせていただきたいというように思っております。
それと、職員の接遇問題につきましては、常に機会あるごとに会議で申しております。やはり朝来れば第一声「おはようございます」、「ありがとうございます」等々、声を掛けるように言っておりますが、なかなか実現もしてないように思います。ですから私自らはあいさつし、住民さんを見ましたら住民さんに声を掛けて「どこへお行きなんですか」というようなことを聞きながら、自ら案内したりはしているのですが、そういったものもいつかは職員みんなが気づいていただけるものというように私は思っており、今、自分自身では一生懸命それを心がけておりますし、先ほど言いましたように、会議では徹底をいたしておりますので、職員一同がこれらを認識していただけるよう、今後も口酸っぱく言っていきたいというように思います。
それと組織の問題で、朝礼はどこの課もやってくれているように思います。私のフロアには総務課と総合政策課があるわけですが、その辺はずっとやっておりまして、必ず「ホウレンソウ」はもとよりコンプライアンスマニュアルというものを我々はつくっておりますので、それを必ず第1項ずつ読んでいくということで、上滑りしている部分があるかとも思いますけれども、やはり毎日毎日それを徹底することによって、その辺は認識してくれるものと思っておりますので、「ホウレンソウ」もコンプライアンスマニュアルの中には入っておりますので、当然それにつきましては実現をしていくと言いますか、やっていただくように思っております。
今後とも、議員ご指摘いただいた点につきましては十分に踏まえながら、職員の人材育成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、次の大きな質問に入りたいと思います。
平成27年12月の定例会で私は、町の河川対策整備計画についてお尋ねをいたしました。これに対しまして部長より、「当町は、河川法に基づく河川はすべて一級河川であり滋賀県となっていることから、整備計画は策定していない。また、その他の水路は土地改良区財産や法定外公共物であることから、原則、管理は土地改良区や自治会にお願いしており、町が直接水路改修を行う場合は、河川と同様に10年確率で計算をしている。なお、自治会が法定外公共物の整備をされる場合は、環境整備事業として町が80％の補助をしている」との回答でありました。
要するに、当町の場合、愛知川を含む10本の一級河川は県が管理する。河川法が適用される準要河川はない。当町が管理する河川は河川法の適用外で普通河川だけである。そしてこの普通河川は、土地改良区や自治会に管理をお願いしているので、町として管理する河川はない。したがって、町の河川対策整備計画はないということであります。
局地的な豪雨により、各地で普通河川において越水による被害が出ている状況。また愛荘町総合防災マップにおいては、知事の管理する一級河川だけではなく、町長管理の河川や農業排水路等の洪水を含めた10年確率・100年確率・200年確率において想定浸水深が表示されていて、旧愛知川地区だけではなく旧秦荘地区にもかなりの浸水が確認できます。
このように町自らが水害被害を予想しておきながら、町には河川対策整備計画はないこと、すなわち町民の命・財産を守ることの河川行政が見当たらないことに、私は大きな不安を感じております。同時に疑問を感じておりますので、改めてこの問題につきまして一問一答で産業建設部長にお尋ねをいたします。
まず1番目でございます。町内の普通河川に係る管理台帳はあるのか、ないのか、お願いいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

それでは、西澤議員のご質問の普通河川に係る管理台帳について、お答えをさせていただきます。
普通河川は、河川法の対象でない公共物で、明治の近代国家以前から存在し、当時は村落共同体による自由な管理がなされていましたが、その後、国有財産となり機関委任事務を受けた県が財産管理を行ってきました。
しかし、平成12年4月1日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、国有財産特別措置法が改正されたことに伴い、町は「法定外公共物管理条例」を定め、平成17年3月に国から無償譲与を受け現在に至っています。
譲与を受けた物件は地番が付されていないことから、番地の一部としての表示で「所在地」を管理し、河川・道路の別として「財産の種類」を管理しています。これらは、移管の際と同様で、現在はシステムで管理をしております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

現在、システムで管理をしているということですが、その目的はどういうことなんでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

財産管理の名目のもと、システムにおいて用途廃止、住民の方々に譲与等を行う段階での資産管理をしておるというところでございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

その管理におきますところの普通河川の総距離・面積は、どの程度あるのでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

譲渡を受けた際に、面積・距離・幅等は示してありませんでした。そのため、路線として、位置として図面上で管理をしておるという状況です。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今のような状況で、管理をしているということになるのでしょうか。それともやはりそこのところの使用、先ほどおっしゃった目的にそれが合っているのでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

法定外公共物につきましては、占用等については届をしていただくように法定外公共物条例の中で定めておりますので、占用される場合等の管理もしておりますので、目的には沿っておるというように考えております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問です。
平成17年に公有財産法の改正によりまして、普通河川は国から市町村に譲渡された。先ほどのご説明のところであります。所有管理を町がすることになりましたが、本来、町がすべき普通河川の管理を、お願いにより自治会管理とした。だから、自体が管理していない。このことは問題が発生すれば、管理している自治会から連絡が入る。町はそれから対応するということであり、このような事務対応で、先ほど申しました町民の命や財産をしっかり守ることができるのか。私は、町が河川行政を放棄したことになるのではないか、そのように思っておりますが、その点についてお伺いをいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

西澤議員の「普通河川の管理を自治会に依頼し、町は責任を放棄しているのでは」とのご質問に対してお答えいたします。
国からの譲渡後は、町は財産管理を行い、譲渡前と同様に地域住民に密接に関連する公共物として、機能管理に係る維持管理は長年の慣習のどおり自治会にお願いし、町と共同で管理をしていることから、責任を放棄しているとは認識しておりません。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
愛荘町の法定外公共物管理条例で、自治会が管理者、あるいは管理することはどこにも規定されていないと思います。条例第3条で「町は、法定外公共物の適正な管理に努めなければならない」と、町に管理責任があることを明確にされており、第4条で「町民は、法定外公共物の維持管理に協力し、保安上支障をきたさない方法で適切な管理に努めるものとする」と定めております。言うならば、町民の責務は日常的な管理業務であります。さらに第6条「占用等の許可」でありますが、それ以降はすべて「町長の権限に属するものであり、明確に町長が管理者であることを表しております。自治会を管理者とする、また自治会に管理をお願いする法的な根拠はどこにあるのか、お尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

先ほど答弁いたしましたように、法定外公共物は村落共同体として昔から利用をされてきたものであります。そうしたところから、現在も利用者の方々にお願いするということで、代表である自治会にお願いをしておるというところでございます。
法的根拠につきましては、この財産が国であった時点から機関委任事務として都道府県知事へ権限を委任して国有財産を管理していた。また、機能管理については市町が固有事務としてしてきたという経緯がございます。それを踏襲して現在も同様の形で維持管理をしておるというところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今の答弁では、慣行上、今までの流れを踏んできているというだけでありまして、しっかりとした町長管理になったあとの対応というのができていないのではないかと、このように思っておりますが、お願いにより、あるいは慣行により、そのようなものの範囲はどこからどこまででしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

範囲でございますけども、通常の機能を有することについては、自治会でお願いしたいというところでございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

区長は、ほぼ就任1年間で交代をいたしますけれども、そのことを毎年度、区長に説明されて区長の同意を得ているのか。私は区長の経験もありますが、そういうような思いがありません。そのことについてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

特に法定外公共物の管理について、区長様等に直接ご説明をしたことはございません。
しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、慣習において長い歴史がございますので、その中でお願いしておるというところと、また、町の生活環境整備対策事業補助金等の中におきまして、自治会が管理しておられる水路について補助金を出しますというご説明はさせていただいておりますので、そのことで認識していただいているものと確認しております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、河川等の氾濫がおきまして被害が発生したと。そういった時に、自治会にその管理責任は問われるのか。あるいは損害が発生すれば、その対象として訴えられるのか。そこのところはどういうような整理がされるのかお伺いします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

「河川の氾濫等により被害が発生した場合、自治会は管理責任を問われるのか、また損害賠償の対象になるのか」について、お答えをさせていただきます。
法定外公共物は譲渡以前の慣習を引き継ぎ、町民の責務として町法定外公共物管理条例第4条第2項に「町民は、法定外公共物の維持・管理に協力し、保安上支障をきたさない方法で、適正な管理に努めるものとする」となっていることから、自治会に維持管理をお願いしているもので、管理責任を明確にしたものではありません。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

こういう普通河川の取扱いは、この愛荘町だけではなしに全国どこでも同じなのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

ご質問の「普通河川の取扱いは、全国同一か」について、お答えをさせていただきます。
全国的な調査はしておりませんが、県下の市町に聞き取りを行った結果では、すべての市町が、維持管理は当町同様に自治会等に依頼されておりました。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に移ります。
河川法第7条に、河川管理者の規定があります。ここに「国土交通大臣が一級河川の指定区間について知事または政令指定都市に管理の一部を行わせる場合、知事または政令指定都市の長は河川管理者である国土交通大臣から管理権限が異動することにより河川を管理する立場に立つのであって、自らが河川管理者となるものではない」との解釈が示されておりますが、愛荘町場合、町長と自治会長の関係はどのようになるのでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

普通河川の管理権限においての町長と自治会長との関係について、お答えをさせていただきます。
普通河川は河川法の適用を受けておらず、河川管理者の適用は受けませんが、町法定外公共物管理条例第3条に町の責務として、町は第1条の目的を達成するために、法定外公共物の適正な管理に努めなければならない」とあり、同条第1条の目的に、保全および適正な利用を図る」とあることから、町は財産管理者で、先ほど答弁いたしましたとおり、条例第4条に基づき自治会には維持管理者として、共同で管理をしていくものだと認識しております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

愛荘町総合防災マップにおきまして、10年確率・100年確率・200年確率による想定浸水深は、知事の管理する一級河川ではなく町長管理まで含むと、先ほど申し上げましたとおりでございます。この確率は自治会がはじき出したものではなく、町自体がはじき出したものであります。一方で浸水深を想定していながら、町はその河川管理は自治会で、先ほどの答弁では少し譲歩されて「町も共同」というようなお話もありましたけれども、そういったところで整備計画はないという、そういう前提には大きな矛盾を感じます。
当然、町が氾濫源や危険箇所を承知しているのですから、町自体が管理者としてもっと前に出るべきだろうと思いますが、その対応につきましてお尋ねします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

愛荘町総合防災マップから普通河川の管理の矛盾についてということについて、お答えいたします。
愛荘町総合防災マップは、平成21年2月に滋賀県が策定した「洪水ハザードマップ」と「土砂災害防災マップ」を活用して町が策定したものですが、一級河川愛知川や宇曽川の堤防が決壊した場合に起き得る最悪の場合の浸水状況を示しているもので、枝渓流の氾濫や内水による氾濫等は考慮はしておりません。
なお、10年確率・100年確率・200年確率が示された「地先の安全度マップ」は、その後の平成24年9月に作成されたものです。
また、愛荘町総合防災マップは「地先の安全度マップ」が反映されていないことから、名称を「愛荘町防災ガイドブック」に改め、平成28年度に全戸に配布予定となっております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今、答弁をいただきましたけれども、これは私の聞き違いかもわかりませんが、防災ガイドマップ、その前の洪水ハザードマップ、ここのところは違うというようなお話のようですけれども、やはり町民の方にとってみれば、配られた防災マップにつきましては危険箇所が示されておりますから、それによりましてどこが危ないのか、そういうのも知るわけですけれども、そこの使い方を分けるのではなくて、やはり一体としてそこのところは住民の方に「ここの箇所は危ないよ」と、そういったことを周知していくものだろうと思いますが、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

先ほどの答弁の中で、答弁の部分がややこしかったのかもわかりませんけれども、総合防災マップとして住民の方々にお示しさせていただいたものは、洪水ハザードマップと土砂災害防災マップ、この2つを統合して作成したということで、いずれの元となりますものは、県が作成したものでございます。それらを一元的に1冊のものに作成し、住民の方々に災害防止のための啓発として示しておるというところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問に入ります。
愛荘町の地域防災計画におきまして、河川対策として、豪雨時の堤防の決壊、溢水(いっすい)等による氾濫から町民の命・財産を守るため、河川の改修整備を行う。県および町は各隔離する河川の実態調査を行い、緊急度の高いものから年次計画をもって順次改修整備を図るとしております。具体的には、「町は、管理する準用河川・普通河川について、河川改良・改修事業の必要箇所の調査を行い、防災上緊急性の高いものから順次、築堤護岸整備・河川改良・改修工事を実施し……」、さらに「町の管理する準用河川・普通河川の改良・改修にあたっての留意事項」や「水防区域および箇所の点検・整備」まで決められております。
このことからも、普通河川の管理は町長であり、あくまでも自治会等につきましては補助的な役目でありまして、河川整備計画の必要性は明白であると思いますが、そのことについてお尋ねします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

河川整備計画の必要性について、お答えをいたします。
愛荘町地域防災計画の河川対策の項目において、「町は管理する準用河川・普通河川について評価箇所の調査を行い、防災上緊急性の高いものから順次、築堤護岸整備、河川改良・改修工事を実施し、開発行為と調和のとれた河川整備を図る」と示しております。
町には準用河川は現在ありませんが、普通河川については、豪雨により慢性的に溢水をしている箇所や家屋に甚大な被害を及ぼす恐れのある箇所で大規模な改修が必要な場合は、今後も地域防災計画の示した内容を考慮し対応してまいりたいと考えております。
なお、河川法第16条の2には、河川整備計画の策定が義務づけられておりますが、先ほどからお話しさせていただいているとおり、普通河川は河川法の適用を受けてはおりません。よって、災害防止の見地から今後の民間の宅地開発の動向や土地の利用状況を勘案し、さらには自治会の意見も踏まえ対応してまいりたいと考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、町長にお尋ねをいたします。
先ほど部長からいろいろとご回答いただきました。そういった中でやはり思いますのは、普通河川の取扱いが非常に、もうひとつはっきりしていない。一方では自治会、そういったところに任すというような部分がありまして、そのためにそれが町の河川対策あるいは河川計画のところに十分に反映していないのではないかなと、こんな思いがあります。
そういうところから町長にお尋ねいたしたいのは、日常的な管理と法的な管理というのは違うと思います。私は今までの議論の中でやり取りから感じてまいりますのは、管理者はあくまでも町長である。そして日常的な管理は自治会にお願いする。そこはいいといたしましても、やはり町長管理の部分がしっかりとできないことには、町としてやはり住民の財産・命を守るということができないのではないかと。
そういった意味で町としての河川対策、整備計画をつくるべきだと思いますが、このことにつきましてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、「河川対策・整備計画」の策定について、ご質問にお答えします。
今、部長が縷々ご答弁申し上げましたので、それを総合的に私から答弁するような形になるかと思うのですが、ご案内のとおり法定外公共物につきましては社会通念上、道路および河川等として一般的に利用されておりますもので、道路法や河川法が適用されない法定外の公共物でございまして、法務局備え付けの公図に記されております里道・水路がこれにあたり、一般的に水路を普通河川と言っております。
里道・水路につきましては、平成17年3月31日に国から市町村に対し所有権が移転され、譲与物件の引き渡しを受けたものでございまして、本町における財産区分といたしましては、行政財産・普通財産とは別に、法定外公共物として整理をいたしております。
所有権の移転、譲与物件の引き渡しを受けました時は、所在地および財産の種類、いわゆる「道路」「河川」でございますが、それと地図上の位置のみでございまして、道路や河川の延長・幅員などの明記はございませんでした。
したがいまして、管理台帳の策定につきましては、すべての法定外公共物と言われます道路や河川について官民境界を確定し、その結果を丈量のうえ面積を確定する必要がございます。これには多大な労力と経費が必要となってまいります。このため、現在は国と旧町とで結んでおります「国有財産譲与契約書」と国有財産一覧表と、その時転付されておりました図面でもって管理をさせていただいているところでございます。
また、法定外公共物いわゆる普通河川の管理につきましては、「愛荘町法定外公共物管理条例」に基づきまして、第3条で町の責務といたしまして、「法定外公共物の適正な管理に努めなければならない」と規定しておりまして、第4条でもって町民の責務といたしまして、「町民は、法定外公共物の維持・管理に協力し（あくまでも協力を受けるわけですが）、保安上支障を来さない方法で、適正な管理に努めるものとする」と規定をいたしております。
愛荘町法定外公共物管理条例から、管理義務は町にあると認識はいたしておりますが、合併前の旧町当時より自治会などにお願いをしてきた経緯がございまして、県内全市町に調査をいたしましたところ、すべての市町で維持管理は自治会にお願いしているところが現状でございます。しかし、普通河川が原因で災害が発生した場合、河川管理者であります町の責任は免れないものと認識はいたしております。
また、近年におきましては、ゲリラ豪雨など全国的な想定外の災害が発生いたしております。本町におきます雨水対策の課題といたしましては、南北を東西に一級河川愛知川・宇曽川が流れておりますが、いずれも天井川であり、特に国道8号より西側地域における雨水対策が課題でございます。この地域の水路いわゆる普通河川は、すべて一級河川や県道側溝を通じて彦根市に流れておりますが、一級河川の河川断面も狭く十分な治水対策が講じられていないため、県に対しまして毎年、広域的な見地での流域治水対策を要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、雨水対策は西部地域が一番のネックになっておりますが、他の地域におきましても雨水対策を講じる必要がある場所もあると考えておりますので、原則、普通河川の管理につきましては、地元自治会にお願いはいたしておりますが、普通河川の大小や破損の状況、人力では到底困難等それぞれの状況に鑑みまして、工事や浚渫等で自治会対応が困難な場合には、町での直接施行あるいは生活環境整備対策事業により、限られた財源の中ではありますが、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
なお、「河川対策・整備計画の策定」につきましては、国からの譲与は受けましたものの、今ほども申し上げましたとおり、普通河川の現況はもとより延長・面積等も不明でございますので、今後、町内の普通河川で短時間の局地的なゲリラ豪雨によって増水する危険性がある河川、過去に浸水被害が発生したと考えられる河川などに限定し、予備調査等も必要となってまいりますので、実施年度はいつとは言えませんが、河川対策・整備計画の策定について検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

今、町長のご答弁いただきました河川対策・整備計画の策定について検討すると。時期は考えられてないということですが、やはり昨年の鬼怒川の洪水等々、そういうことを考えていきますと、しっかりとした対策を講じることが必要であると思いますので、ぜひともこれは早急に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
それでは次に、愛荘町の生活環境整備対策事業補助金交付要綱につきまして、お尋ねをいたします。産業建設部長に一問一答でお願いいたします。
1．第1条に「愛荘町の自治会等が管理する水路及び道路の整備を図り……」とありますが、ここでいう「管理」とはどういうような意味なのか、もう一度、先ほどの延長線になると思いますけども、お願いいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

生活環境整備対策事業補助金交付要綱第1条にある「管理する」の解釈についてお答えをいたします。
ここでの「管理」とは、日常の維持管理を言います。ちなみに、本要綱が適用される公共物は、法定外公共物をはじめ寄付や補償譲渡を受けた道水路、開発行為によって構築され町に帰属された道水路等も含まれております。以上です。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

自治会が法定外公共部物等道水路（町の所有・管理する河川や道路）を改修・補修する場合、80％の補助をするという規定があります。所有権・管理責務のない自治会がなぜ20％の負担をするのか。地元負担のあり方・考え方等につきましてお尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

自治会負担分のあり方について、お答えいたします。
受益者の負担につきましては、地方自治法第224条に「当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において分担金を徴収することができる」とあることから、徴収の主旨に準じ、特定の利益を受ける者として自治会に一定の負担を願っております。
なお、地元負担分20％については、合併以前、両町に同様の制度があり、すり合わせにおいて制度を存続させ、地元負担の低い方の率を採用し現在に至っておる状況でございます。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

残り35秒となりました。ですから、その範囲内でさせていただきたいと思います。
ただいまのお話の中で、「受益者が」ということなんですけれども、新住民が増えてきております。若い世代が増えてきておりますから、自治会がない場所等もございます。そして、自治会がありましても自治会に加入していないというような部分も増えてきておりますが、こういうところにつきましては、それでは将来的にこの自治会負担ができないから改修ができないと、こういうような考え方になるのでしょうか、お尋ねいたします。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

自治会の設置等につきましては、行政としても集落の方々にお願いをしておるところでございます。
そして、自治会等の管理の中に、そうしたものの補修等は今後どうしていくのかというところでございますけども、自治会のないところにつきましては、今後も、おっしゃるとおり課題というふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、「特定の利益を受ける者」という考えの主旨をもって、要望が出てきた場合は対応してまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

西澤君。

2番（西澤 桂一君）

時間がまいっておりますので、質問通告はしておりますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

 徳田 文治君

議長（森 隆一君）

次に6番、徳田 文治君。

6番（徳田 文治君）

3月定例会、ただいまより6番、徳田 文治、一般質問を行わせていただきます。
まず最初に、「幼稚園年少クラス、一学期の保育時間について」でございます。
平成27年度から公立幼稚園では3年保育が実施されております。一学期すなわち3か月半の保育時間は、午前11時までとなっております。近隣市町の幼稚園を調べてみますと、一学期間ずっと降園が午前11時までの保育をしておられる幼稚園はありませんでした。子どもたちにとっても夏休みが開けて急に午後保育やバス通園が始まるよりも、早い段階で年中・年長クラスと同じように生活する方が、幼稚園での集団生活や環境にも慣れると思います。また、兄弟で幼稚園に通う家庭は、送迎の負担がとても大きいのも事実であります。
こうしたことから、46名の幼稚園児保護者の方が、「町長への手紙」として同じ文面で要望として提出されておられます。それに対して町長は、「3歳児は幼稚園での集団生活になれるまでに多くの時間を要する状況で、早い段階から4・5歳児と同様な保育時間にするのは難しい。しかしながら、一学期の後半から午後の保育を実施することの意義については、一定の理解ができる。そこで、教育委員会や幼稚園に対して、夏休み前から弁当持参でのバス通園を段階的に導入し、幼稚園生活に慣れさせることについての検討をお願いしたい」と、このように回答されておられます。以上のことを踏まえて、次の数点についてお尋ねをいたします。
まず1点目は、一学期中の保育時間を徐々に増やすことを考えておられるのか。2点目は、給食に慣れさせるための手立てとして、一学期中に実施することは考えておられるのか。3点目に、バス通園を一学期から段階的に実施することを考えておられるのか。最後4点目に、3年保育になり、園児たちの様子はどう変わったのか。以上でございます。
2点目に、歴史的建造物の再生・整備・活用について、お尋ねをいたします。
「愛荘町まちじゅうミュージアム構想」は、平成20年に議決された愛荘町基本構想に位置付けられたプロジェクトで、地域全体を「屋根のない博物館」と見立て、豊かな文化・歴史・自然を地域資源として、多様な人材を発掘し、学びと交流のまちづくりをめざすものであります。
旧近江銀行愛知川支店は大正15年に建築され、近江銀行の本店は大阪市にあり、京都に次いで最も早く愛知川に支店が置かれました。当地域の地場産業であった織物業の当時の隆盛を示すものであります。
一方、旧愛知郡役所は大正11年に建築され、当地が当時の愛知郡5町（愛知川町・秦荘町・稲枝町・湖東町・愛東町）の中心であったことを表す象徴的な建築物であり、愛知川町史の第6章「地域遺産」の中にもうたわれております。今日、中山道界隈および東に延びる新道沿いにあった商家などは、廃業するなど当時の面影を残す建物は少なくなってまいりました。
しかし、明治・大正から戦後にかけ当地域の隆盛を証す大正期の代表的な建造物である旧近江銀行と旧愛知郡役所の2棟が今日まで残ったことは、大変意義深いものであります。
旧近江銀行愛知川支店を活用した（仮称）愛知川宿街道交流館は、中山道街道筋の活性化の拠点として、観光・交流などを目的として、滋賀県立大学や愛知川観光協会と連携・協働して構想を具体化されています。また、旧愛知郡役所を活用した（仮称）愛荘ふれあい交流館は、まちづくりの拠点施設、地場産業の振興を図りつつ障がい者の雇用の創出、そして愛知高校生あるいは愛知高等養護学校生などが体験学習を通じ心を通わせる場などの活用が考えられております。
この両方の歴史的な構造物を再生することは、かつて最も栄えた時代を振り返り、新しい形で現代に蘇らせることは、将来のまちづくりに夢と希望を与える意味で重要であると認識をしております。また、まちじゅうミュージアム構想の実現に向けても不可欠なコア施設だと思います。以上のことを踏まえて、次の事柄についてお尋ねをいたします。
まず1点目、2棟の歴史的建造物の事業進捗状はどうであるのか。2点目、各検討委員会での審議と今後の取り組みはどうか。3点目、地域資源を解説するガイド人（案内人）はどうするのか。4点目、地域おこし協力隊員はこの事業にどう関わっていくのか。最後5点目、各概算事業費の財源の内訳はどうであるのか。以上のことについてご答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、徳田議員のご質問のうち1点目の「幼稚園年少クラスの保育時間を徐々に増やすこと」について、お答えをさせていただきます。
3歳児の今年度の状況と保護者からのご要望を考慮いたしまして、来年度からは幼稚園生活への慣らし期間の短縮、すなわち保育時間を徐々に増やすことを考えております。
具体的には、4・5月は9時から11時までとしますが、6月は11時半まで延ばし、6月27日からは4・5歳児と同じ午後2時までの保育時間とする予定でございます。
2点目の「1学期中の段階的に給食に慣れさせるための手立て」についてでございますが、6月には「おにぎり」のみの弁当の日を3日間、おかず入り弁当の日を2日間設けまして、食事の準備の仕方等の指導を行います。そのあとで、7月からは本格的に給食を開始する予定で、こうした計画につきましては、2月17日に実施させていただきました入園説明会で保護者の皆様の説明をさせていただいたところでございます。
3点目の「バス通園の段階的な実施」につきましては、4・5月にクラス単位での乗車練習を何度か実施をいたしまして、乗り降りの仕方やシートベルトの脱着についての安全指導を行ったあと、6月27日からバス通園を開始する予定でございます。
次に4点目でございますが、教育長答弁となりますが、ご理解をいただいて私から答弁をさせていただきます。
「3年保育になり、園児たちの様子はどう変わったか」というご質問でございますが、幼稚園における3歳児保育では、次の3点を年度当初の狙いとして取り組んでまいりました。
1つ目は、先生と親しみ、安心して自分のしたい遊びに取り組めること、2つ目は、自分の好きな遊びを見つけられること、3つ目は、園生活の流れや生活の仕方がわかり、自分の身の回りのことに進んで取り組めること、の3点でございます。
3歳児の保育を開始した当初は、子どもたちや教師、そして保護者にも不安な戸惑いがありました。しかし、今では子どもたちは集団生活に馴染んで、笑顔で園生活が送れるようになり、先生のもとで安心して遊びに熱中したり、進んで整理整頓をしたりする姿が見られるようになっています。こうした成長を見ますと、年度当初に狙いとした3点について、何とか達成ができたものと感じております。
また、4・5歳児につきましても、年下の3歳児に教える経験を積むことで、今まで以上の育ちが見られることが多くなり、3年保育が園児全体のコミュニケーション能力の育成につながっていると感じているところでございます。
まだ開始1年目ではございますが、幼児期の早い段階から集団の中でルールや人間関係を学ぶことによって、学校生活に馴染めない「小1ギャップ」に打ち勝つたくましさや、生活の知恵が今まで以上に子どもたち一人ひとりに育っていくものだと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

私からは、徳田議員のご質問の「歴史的建造物の再生・整備・活用」につきましての3点のご質問にお答え申し上げます。
まず1点目の「旧近江銀行愛知川支店を再生活用する（仮称）中山道愛知川宿街道交流館および旧愛知郡役所を再生活用します（仮称）愛荘町ふれあい交流館の2整備事業の進捗状況について、お答えいたします。
ともに平成24年度からの愛荘町社会資本整備総合交付金事業の基幹事業として進めているものでございます。施設整備に関しましては、歴史的建造物としての調査、保存活用計画、耐震診断、基本設計ならびに実施設計につきまして、平成26年度から27年度にかけて実施いたしました。2整備事業ともほぼ同様なスケジュールで進んでおりまして、既に実施設計までが完了しております。
工事につきましては、工期の関係で（仮称）中山道愛知川宿街道交流館における旧近江銀行愛知川支店の部分の整備工事が先行しておりまして、先の1月町議会臨時会で補正予算・債務負担をご承認いただきましたので、現在、入札事務を進めておるところでございます。
（仮称）中山道愛知川宿街道交流館の交流拠点施設（銀行裏の民家）の整備工事ならびに（仮称）愛荘町ふれあい交流館の整備工事につきましては、平成28年度の当初予算に計上させていただいておりますので、平成28年度の早い時期での着工をめざしておるところでございます。
2点目の各検討委員会での審議と今後の取り組みにつきましては、各整備事業のソフト部分、つまり活用のあり方に関することになるかと思いますけれども、それぞれの基本設計や実施設計に若い斬新な発想や住民の声を活かしていくために、検討委員会等を積み重ねてまいりました。
（仮称）中山道愛知川宿街道交流館整備におきましては、3年前から滋賀県立大学の環境デザイン学科松岡研究室や愛知川観光協会などとワークショップなどを実施いたしまして、率直で自由な意見交換の中から、夢が画ける新しい発想を出していただいているところでございます。
また、（仮称）愛荘町ふれあい交流館におきましては、公募委員10名を含みます14名からなります「（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会」を立ち上げまして議論をいただいてきております。昨年の7月6日に第1回の会議を持ちまして、今日まで5回の会合を開催いたしております。終始熱心な提案をいただきまして、その議論をもとに活用案をまとめさせていただいたところでございます。
内容につきましては、昨年10月23日の議会全員協議会でも報告させていただいておりますので詳細を述べませんけれども、活用にあたりましての4つの柱、つまり県立愛知高等学校および愛知高等養護学校の生徒との住民との交流、地場産業等を活用しました障がい者の雇用創出、まちづくり拠点とする、旧愛知郡の歴史展示であるとか紹介をするという4点を尊重いたしまして、その具体化を図っていただいたところでございます。
（仮称）愛荘町ふれあい交流館におけます障がい者の雇用創出につきましては、今後、地域福祉課とも連携を図りながら、中長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
各検討会での審議につきましては、引き続きまして活用のあり方のさらなる具体化、あるいは運営などに重点を移しまして、議論および提案をいただく予定となっております。
3点目のご質問、地域資源を解説する案内人、ガイドにつきましては、今後の重要な課題でありますが、具体的な検討にはまだ至っておりません。当然、愛荘町観光ボランティアガイドとの連携は重要となりますが、さらに、まちじゅうミュージアム構想にあります、いわゆる「地域学芸員」の育成などにも取り組んでいくことも必要となります。人材の発掘・育成でございますので中長期的な課題ともなりますが、これらの課題につきましても、先の検討委員会等で議論していただくなどして、有効な方策を研究してまいりたいと考えております。
4点目のご質問、地域おこし協力隊の関わりでございますが、現在委嘱しております2名の地域おこし協力隊の主要な任務の1つが、愛知川を中心といたしました地域の再活性化を図るためのまちづくり活動にございます。（仮称）中山道愛知川宿街道交流館あるいは（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方等の検討にあたりましては、それぞれの検討委員会の委員として参画いただき、提言等をいただいております。
また、地域おこし協力隊の独自の活動といたしまして、県立愛知高等学校や愛知高等養護学校あるいは愛知中学校の生徒とのワークショップ、集落のいきいきサロンや国際交流協会での活動、あるいは地域おこし協力隊の活動拠点であります「おうち」での教室や月例の食事会での交流会など、将来、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館等での活動のモデルあるいはヒントとなる先駆的な事業に取り組んでいただいておると感じておるところでございます。今後も、両交流館の活用計画の策定あるいは運営において重要な役割を担っていただきたいと考えております。
5点目の質問、事業の財源の問題でございますが、最初に述べましたとおり、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館整備事業ならびに（仮称）愛荘町ふれあい交流館は、ともに社会資本整備総合交付金事業で進めております。事業費の40％を上限といたしまして交付金の対象となります。また、事業費から交付金を差し引いた残りにつきましても、その95％が合併特例債に充てられます。合併特例債は、後年度におきましてその70％が基準財政需要額に算入され、地方交付税措置を講じていただけることになります。
したがって、愛荘町の実質的な負担は、全体事業費の20～30％になるかと思われます。ただ、備品購入費等交付金の対象とならない経費もございますので、最終的にはもう少し町の負担が増えることになるかと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

徳田君。

6番（徳田 文治君）

再質問を行わせていただきます。
先ほど教育管理部長にはご丁寧なる答弁をいただきまして、一定は理解はできたのですが、4月・5月は9時から11時まで、6月は11時半まで延ばし、6月27日からは4・5歳児と同じ14時までの保育時間をする予定でありますと、このようなご答弁をいただきました。それには感謝申し上げますが、実はこの一般質問をしましたのは、ちょうど1月22日だったと思いますが、昨年に教育民生常任委員会があった時に一般質問しまして、具体的な回答がなかったということで、本年1月22日に入りまして、全協のところで「教育の現状」と課題というのがございました。愛知川幼稚園は特に定員が大規模な300人規模となると。そういった大規模幼稚園となることから、保護者の保育ニーズが多様化しております。そういったニーズに応え細かな園経営を一層求められているということが記述されておりました。
そうしたことで、私もほかの市町福祉保健部、彦根の方に尋ねてまいりました。実態はと言いますと、2日目は8時45分から10時半と、3日目は8時45分から11時、4月・5月に入ってまいりますと、8時45分から11時半と。6月・7月までは週2回弁当で14時まで。弁当のない場合は11時半までということになってございました。
6月27日から14時までの保育時間ということで、一定の理解はしましたが、再度、保育ニーズが多様化しておりますので、保育時間をもう少し早めていただきたいなと、こういうことでございますので、ご所見を承りたいと思います。
それと、歴史建造物の2棟につきましては、平成26年度から27年度にかけて耐震診断、また基本設計・実施設計もされています。そういったご答弁をいただきましたが、この2棟の耐震診断結果はどうなっているのか。それと、この2棟のそれぞれの事業費。今までの費用と今後における費用の概算総額についてお尋ねしたいと思い須磨。
3点目は、旧近江銀行・旧愛知郡役所両方とも価値の大切さが違います。先ほど某議員の答弁で町長が述べられました「中山道筋の街道交流館については、観光がメインであると。観光スポットである」と。また「郡役所については雇用の創出とか若者の拠点にするとか、また地場産業の麻織物等々……」、こういう答弁をいただいておりますが、今後のまちづくりを推進していくうえで、こういった中核的な歴史的遺産として活かすことが重要であると認識をしております。そういったことにおいて、ご所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

徳田議員の再質問でございます。近隣の状況を見まして、保育の時間をもう少し長くしてほしいというご質問かなと思っております。
昨年に策定をいたしました基本計画の中の課題の1つの中に、特に愛知川幼稚園では今定員が300人ということで、ほぼ満杯の状態でございます。近隣の市町の中でも非常に大規模な幼稚園であるというところで認識をしているところでございます。
また、3歳児の保育、3年保育を開始しましたのも愛荘町ではこの27年、ようやく1年が経とうというところでございますが、やはり卒園を迎えてその3歳児が4歳児になった時にどのような様子かというようなところもございますので、そのようなこともこの28年度に入りまして検証をさせていただいて、進めさせていただきたいなというふうに思っております。
ただ、この3歳児を保育しましたことから、非常に公の幼稚園が子育てを担うというところで、先ほども申しましたように就学前教育から小学校につなぐというところで、「小1ギャップ」というものが非常に大きな課題となっているところでもございます。今、2月27日に新入園の保護者に対してご説明を申し上げ、一定の理解を得ながら、6月の末日からということで踏み切らせていただき、給食を7月から開始するというところで、その成果を見ながら28年度さらに保育時間が長くできるかどうかというような検証をしてまいりたいなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
幼稚園の中での保護者の懇談会の中でもそういったご意見は寄せられておりまして、そういったことも認識をしておりますので、できるだけ保育の充実、その中の1つ、「長時間保育」というところも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

徳田議員から、歴史的建造物再生整備活用につきまして、3点再質問をいただきました。
まず、耐震診断でございます。耐震診断につきましては、構造調査を含めた耐震診断の結果という形で説明させていただきますけれども、まず、近江銀行愛知川支店につきましては、構造調査におきまして、建物の内側のコンクリートの中性化が進んでおりまして、鉄筋が酸化し始めているという箇所も一部ございまして、コンクリートの爆裂の起こる可能性が将来高いという結果が出ておりまして、コンクリートの中性化対策として、内側からのみですが、再アルカリ化工法を施し、コンクリートおよび付帯の健全化を図ってまいりたいと考えております。
次、耐震の診断ですけれども、国土交通省の鉄筋コンクリート建造物の耐震診断基準に則りまして実施していただきました。結果でございますけれども、この建物は南北方向の高度耐震指標が目標を満足していないということが判明いたしました。よって、特に銀行裏側の南北方向の壁が、先の構造調査等でコンクリートの中性化が最も進行しているとともに、ジャンカーと言いまして、コンクリートの打設不良というか、空隙というか、そういうものが見られ劣化が著しいということで、この壁を補強することで強度指標が改善できるということがわかりましたので、この背面の壁につきましてはコンクリートの打ち替えを実施するということを考えております。
次に、旧愛知郡役所でございますけれども、この建物の耐震診断は精密診断法というものによって実施していただいております。旧愛知郡役所は階段の幅員等、建築基準法に不適合な部分が残りますので、町指定文化財にいたしまして建築基準法の3条申請により整備いたす計画でございますけれども、建物の耐力につきましては、建築基準法施行令を満たす安全性を確保することとして耐力診断を実施していただきました。その結果といたしまして、この建物につきましては建物の面積に対して壁要素が少ない。また、きずり壁が耐震要素としては耐力が少ないなどによりまして、建物全体として耐力が低いということが判明いたしております。
そこで、1つ目に加重の軽減を図りたいということで、整備においては屋根の瓦をから葺きとする。2番目、建物耐力の確保ということで、母屋は鉄骨のラーメンフレームを入れる。東と西側の翼屋のでっぱりの建物でございますけれども、この翼屋につきましては柱側に構造用合板を入れたい。3点目としまして、水平方正の確保ということで、変形を抑えるということでございますけれども、母屋（中心部分、真ん中）の部分につきましては、鉄骨の水平グレースを入れる。両翼屋につきましては、水平面に構造用合板を加えるということ。4点目に、地震の揺れに耐えるということで、現在はレンガ基礎でございますけれども、これをコンクリートのベタ基礎を導入するということで、必要な強度を確保するとともに、露出する鉄骨はできるだけ少なくしまして、またどうしても内部の柱として露出してしまう鉄骨につきましては、部屋のデザインに取り込んでしまうということで、歴史的建造物としての価値を保存することと考えております。
なお、旧愛知郡役所の耐震診断ならびに耐震補強計画につきましては、建築基準法3条申請に、公益社団法人滋賀県建築士協会等の第三者の判定が必要となりましたので、この判定におきましても「適切」との判定をいただいておりますので、申し添えます。
2点目、事業費の質問でございます。概算の総額でございますけれども、主要なものでお願いしたいと思いますけれども、旧近江銀行愛知川支店、（仮称）中山道愛知川宿街道館整備事業におきまして、今日まで主なもので、土地・建物の購入費で約1億2,600万円、これには旧町時代のうを藤であるとか丸高ストアさん土地購入費を含んでおります。整備と設計費で2,700万円、平成28年度以降の工事費が予算ベースで2億8,100万円です。管理および調査費が1,300万円で、これらの総額が4億4,700万円となります。主なものの合計ですので若干異なりますけど、4億4,700万円でございます。
旧愛知郡役所、（仮称）愛荘町ふれあい交流館では、これも主なものでお願いしたいのですけど、整備と設計費が2,900万円、今後の支出ですけれども、土地購入費が約5,700万円、工事請負費が4億円、管理および調査費が2,500万円でございまして、これらの主なものの総額で5億1,100万円ということでございます。
3点目、旧近江銀行ならびに旧愛知郡役所を、それぞれ今後の愛荘町のまちづくりに活かしていく重要性についてでございます。これはなかなか難しい問題でございますけれども、旧近江銀行愛知川支店は大正15年の建築で、本町で戦前唯一のコンクリートづくりの民間の建築物でございます。また、旧愛知郡役所は大正11年建築で、木造の官庁建築物でございまして、対照的な2棟の建築物でございますけれども、ともに築1世紀近くを経ておりまして、多少の老朽化は見られますけれども、しかしながら、これらのものは当地域が近代以降、繊維産業などによって隆盛を誇りまして、また経済的・政治的にも中心であったことを明かす重要な建築物と考えております。
中山道愛知川宿街道交流館の整備におきましては、旧近江銀行は多目的なホールなどとして、裏の民家は交流文化体験スペースとしてワークショップなどを開催していくことを考えております。長期的なステイも可能な宿泊施設としての機能も有したいと考えております。民家と銀行の間の中庭は、隣の八幡神社の参道と一体になった広い屋外イベント空間ともしていきたいと。この街道交流館につきましては、観光情報の発信であるとか、商店街活性化の拠点が主な目的というふうに考えておるところでございます。
一方、（仮称）愛荘町ふれあい交流館につきましては、県立愛知高等学校・愛知高等養護学校、あるいは麻織物などの地場産業、県内市町で2番目に外国人住民の人口比率が高いという地域特性、ならびに旧愛知郡役所というものの持つ歴史的建造物という特徴、これらの地域特性・自然を結びつけ、さらに時代にふさわしい新しい価値を上乗せすることで、新たな交流をつくっていきたいと考えております。
ふれあい交流館におきましては、まちづくりの拠点、また、文字どおり「交流」が主たる目的になるかなと考えております。
街道交流館とふれあい交流館、両施設のコンセプトは異なりますが、愛知川びん手まりの館や、るーぶる愛知川などとともに、愛荘町を発信できる顔となるように努力したいと思っておりまして、これらが旧中山道から愛知川駅一帯の面的な発信力を強めることで、地域全体の活性化と結びつけたいと構想しております。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

徳田君。

6番（徳田 文治君）

旧近江銀行、愛知川宿街道交流館は総額約4億4,700万円、郡役所においては5億1,000万円ということで、確認なんですけど、町の負担といいますと、この事業費の約2割か3割、近江銀行におきますと9,000万円強、郡役所におきますと1億円余り、こういった認識でよろしいのでしょうか。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

概算、そういうことで結構かと思います。

議長（森 隆一君）

徳田君。

6番（徳田 文治君）

ご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
やはりこういった2つの歴史的な建造物、これは先ほど町長が答弁されました今後のまちじゅうミュージアム構想、努力していくとおっしゃいました。どうかよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（森 隆一君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は1時にしたいと思います。よろしくお願いします。

休憩午前11時57分
再開午前13時00分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 瀧 すみ江君

議長（森 隆一君）

11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。一般質問を行います。
まず初めに、給食費について質問します。
教育委員会は、昨年11月20日の議員全員協議会で、給食費の改定を示し、議員からの指摘・疑問も出され、その後も議会に説明を行い、2月16日の全員協議会で、最終的に「幼稚園・小中学校の給食費の一律200円の値上げ」を示しました。値上げの理由として、次のように述べています。
平成24年に現在の給食費と定めて以来、食材の価格上昇、安全な国内産の食材の購入の推進、また、平成26年4月には消費税が8％に引き上げられました。これまで食材の選定や献立の工夫をするなど可能な限り努力をしながら給食を提供してまいりましたが、園児・児童・生徒に必要な栄養基準を満たし、魅力ある給食の提供が大変困難となってまいりました。そこで、平成28年4月分からの給食費の改定を実施いたしますとのことです。
国では、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、愛荘町でも「愛荘町みらい創生戦略」が作成されています。その基本目標の中に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する」があり、対策として「妊娠・出産・子育て環境の支援充実」があります。
また、平成25年度に行われた「子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査」の結果で、「愛荘町に期待するこれからの子育て支援策」のところでは、「児童手当などの経済的な支援」の項目が、就学前は48.1％、小学生は51.3％と一番多く、平成20年度の調査と比較すると、就学前では37.9％、小学生では34.7％と、26項目の中でダントツに増加しています。
このようなことから、我がまちの状況を総合的に評価すれば、「子育て支援策」として経済的支援が必要であるということが言えると考えます。そのような中で、このような形での給食費の値上げは、保護者の理解が得られないと考えますし、子育て支援にも逆行することです。
教育委員会は、学校給食費負担の根拠を「学校給食法および同法施行令において、給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に要する経費、給食に従事する職員の給与などは公費負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされている」としています。しかし、文部科学省は、「学校給食法に定めてあるのは、経費の負担関係を明らかにしたもので、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされている」と述べています。また、全国の自治体の中では、給食費の無償化を行うことで人口の流出を抑え、人口の流入を促進している実例もあります。
加えて、平成28年度から滋賀県が子どもの医療費無料化の拡充を行うことで、愛荘町の持ち出しは、約500万円の減額となる資料があります。この財源を回せば、給食費の値上げ分を行政が負担することは可能です。
以上のことから、義務教育は無償、また、子育て支援の観点から給食費の値上げをやめ、その値上げ分を行政が負担することを求めますが、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、給食費の瀧議員ご質問のうち、1点目の値上げ分を町が負担することについて、お答えをさせていただきます。
今般の給食費の改定につきまして、議員各位には様々なご意見を賜りまして、ありがとうございました。平成28年度から一律に最小限の200円の値上げをお願いし、幼稚園3,700円、小学校4,000円、中学校4,400円と定めたところでございます。
瀧議員が述べられましたとおり、当町における給食の実施に要する経費のうち保護者の皆様にご負担をいただく基本的な考え方は、学校給食法の趣旨に則り、材料費を負担していただくこととしており、今般の値上げ分を町が負担することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
また、「義務教育の無償」についてのご意見ですが、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。具体的には、公立の小中学校では授業料と教科書代が徴収されないこととされており、学用品費等その他の経費を無償化する意味ではないと理解をしております。
義務教育を無償とする憲法の規定はより広く解釈されており、経済的な理由から就学できない子どもを生じさせないことを目的としているので、学校教育法では市町村に対して、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないと定めています。愛荘町においても、要保護および準要保護児童生徒に対して、就学援助費を支給しているところです。
この就学援助費には、学用品費・通学用品費・修学旅行費などのほか給食費も対象項目となっております。給食費の支給額については実額と規定されていることから、今般の値上げ分を含め全額を支給することとなります。
なお、平成28年度から滋賀県が実施する子どもの医療費無料化の拡充に伴い、愛荘町の持ち出しが約500万円の減額になるため、この財源を充て給食費の値上げ分を町が負担することは可能とのご意見でございますが、この財源については、県が新規事業として取り組む多子世帯子育て応援事業、就学前の第3子以降の保育料の減免の財源として、2分の1負担分を充当したいと考えております。
今後とも、献立や食材等の工夫により、子どもたちの期待に応える安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。今の答弁を受けまして、一問一答でさせていただきたいと思います。
実は先日ですけれども、2月末ごろ、26日だったと思いますけれども、町内の幼稚園・小学校の子どもさんのお母さんたち数人と話す機会がありました。その場所で私が「給食費が値上げになるの知ってる？」と尋ねると、全員の方が口を揃えて「知らない」と言っていました。
教育委員会は4月から値上げすると言っているのですけれども、本当に間近に迫っているのに保護者に知らせていないのでしょうか。それでは保護者の理解を得るどころか、一方的・強制的な行為に過ぎないと思います。そのことについて教育委員会の答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

今回の給食費の改定につきましては、いろいろとご審議またご意見をいただいたところでございます。
2月末の定例の教育委員会におきまして、再度ご議論を願い、最終的にただいま申し上げました金額で決定をしていただいたところでございます。それをもちまして各保護者に配布するチラシ等を作成しまして、各学校長に給食費の値上げについてのご理解を求めるとともに、そのチラシの配布について準備をしたところでございます。学校の方には、今、全部が一気に配布ということではございませんが、配布の準備に入っていただいているところと認識をしております。以上でございます。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。4月から値上げすると言っているのに、もう3月になっていますので、こういうことで、チラシでは説明されているのでしょうけれども、このことについて保護者にどういう説明をされているのかということと、もう1つは、先ほどほかの議員の方の答弁の中でも、2月27日、幼稚園の入園説明会があったということで言われていました。そして、小中学校においてはもう少し早い時期ではないかと思うのですけれども、その中でどういう、給食費の金額についての説明をどのようにされてきたのかについて、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

保護者への改定等の説明ということでございますが、先ほども申しましたように様々ご意見・ご議論をいただいている最中でございました。新1年生の入学の説明会、また幼稚園の入園の説明会、その時にはっきりと今回の改定額について申し上げられるとよかったわけでございますが、その時期には確定をしておりませんでしたので、今この時期になったというようなところでございます。
今回の改定につきまして、このように非常に遅くなったというところではお詫びを申し上げ、チラシの内容につきましても、先ほどのご質問の内容にありましたように、それぞれ消費税の8％、それから国内産の食材、そういった観点から今日まで努力をしてまいったというような内容のもので配布をさせていただきたいと思っております。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。そのような状況ですから本当に、保護者の方にもお知らせすることも遅れているということで、先ほど言いましたけれども、保護者の理解を得るどころか、一方的な行為に過ぎないのではないかと、私はこのやり方についても考えるわけです。
それはもう答弁は結構ですけれども、これから質問することについては、どちらかというとまちづくりの観点に関わることですので、町長に答弁をお願いしたいと思います。
ご存じかと思いますけれども、2月26日の新聞紙上に長浜市が2016年2月期から、約7,000人の小学生の給食費を無料にする費用を当初予算で1億6,500万円を計上したことが掲載されています。2017年度からは通年とする方針で事業費3億円を見込んでいるそうです。
2月16日の全員協議会でも私は、この新聞の記事が出る前でしたけれども、全国で給食費の無料化を進めている自治体があり、若い人口の流出を抑え、流入を促進する効果があるということを訴えていました。新聞紙上でも同じことを訴えられておりますので、間違いではなかったかなと思っていますが、その時、執行部の方々はたぶん、遠いまちの話ということで気にも留めておられなかったのではないかと考えます。しかし、滋賀県でも長浜市が、新聞にも書いていますけれども、先ほど言いましたけれども、私と同じような理由で給食費の無料化を打ち出され、そのことによって近くでもやられると、滋賀県内でもやられると。そして遠いまちの夢物語ではなくなったと思うのです。
先ほども町長が前に質問された議員の答弁でも言われていましたけれども、男女ともに20歳～34歳の人口が減少していると。12月議会でも言われていましたけれども、若者が愛荘町に帰ってきてくれるために、大学生の奨学金を考えているということも言われました。それはそれでいいのですけれども、どちらかというと、愛荘町に若者が移住する、また帰って来るためには、やはり子育て応援のまちづくりを真正面から取り組んでいくことが必要と考えるのです。先ほど言われました20歳～34歳、本当に子育て真っ最中の方々だと思います。
若者が結婚して、どこかに家を建てようかな、マイホームがほしいなと思う時に、どこに建てようかということを考える時、基準になるのは、「子育てしやすいまち」ということです。「子どもの医療費無料化はどこまで」、愛荘町ではこれは進んでいますけれども、「保育料はどうか」、そして「給食費はどうなっているのか」などを調べるそうです。不動産屋さんの部屋の情報などでも、「このまちはこうです」とか、「こういう施策があります」とか、そういうことが載っている時があります。そういうことで若者の心理を狙ったものだと思っています。
ということで、そういうまちづくりを進めることは、帰って来てもらえるという観点から言ったら大事なことだと思いますので、子育て応援のまちづくりを進めるために、給食費の値上げ、先ほどはしていきたいと言っていたのですけど、凍結して、値上げ分を町が負担することを再度求めます。
そして、先日、実は広報委員会の研修がありまして、その中で議会だよりを先生にいろいろ見てもらうのですけれども、そういう中で甲良町の議会だよりを見せていただきました。甲良町は大きな給食センターに移られるようですね。そういうことで議員の一般質問の中ででしたけれども、その答弁でこういうように書いておられるのです。4月からの給食費はいくらになるのかということで、答弁ということで、小学校に対しては保護者負担を軽減するため、3年間を目途にですが、小中学生それぞれ200円の補助を考えているということで、凍結させるような答弁をされております。
長浜市は本当に進んだことをやられましたが、甲良町でもこういうようなことをやられていると。だから、うちがそのことを値上げ凍結されても、ちっともおかしくない。そういうような子育て支援のまちづくりのためにということで、もう一度このことについて再度答弁を求めます。
そして同時に、愛荘町でも今後、今言ったようなまちづくりということに関わって、給食費の無償化を検討していただくことを提案しておきますので、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、瀧議員の給食費の値上げと言いますか、改定についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほども西澤議員への答弁でお答えしましたように、愛荘町は子育てにやさしいまちづくりを標榜させていただいています。できる限り子育てに貢献するような施策を講じたいということで、一昨年の6月議会に、中学生までの医療費の無料化をやったわけでございます。
それらにつきましても、長浜市はやっておりませんが、それぞれ自治体、今、人口減少にいかに対応するかということでいろいろなことをやっています。長浜市も確かに給食費を無料にしたということは承知はいたしておりますし、今回、保育料の所得制限を撤廃するということを、長浜市・高島市がやりました。
そういったことは熟知はしているわけですけれども、給食費に関しましては、ご案内のとおり、教育管理部長も申し上げましたけれども、学校給食法で一定の方向は決まっておりますし、賄材料費を給食費で充てるというのが基本的な精神なんです。ですから、今までそれを踏襲してやってきたという経過もありますので、現時点においては、給食費の値上げを控えるというような考えは持っておりませんので、しかしながら、子育てにやさしいまちづくりにつきましては、いろいろな視点でまた今後も考えていきたいというようには思っておりますが、ご了解をいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に行きます。
次に、幼稚園・小中学校での食物アレルギー対策について質問します。
愛荘町教育委員会は、平成23年3月に「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を出しています。当然、この手引きをマニュアルにして対応しているとは思うのですが、園児・生徒にアナフィラキシーショックが起こった時、子どもの命を救うのかどうかは、教師の素早い対応にかかっています。対応の確認やエピペンでの処置などの研修や訓練を行うなど、万全の体制整備が必要です。
また、食物アレルギーがあるから普通食が食べられないことを、ほかの子どもたちが理解できる指導も必要です。4月は入学・進級の時期にもなりますので、改めて食物アレルギーのある子どもへの万全な対応を求めますが、答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

教育主監。

教育主監（上田 紀君）

瀧議員ご質問のうち、2点目の幼稚園・小中学校での食物アレルギー対策について、お答えいたします。
食物アレルギーは、命に関わる症状を引き起こすこともありますことから、給食センターでは各学校の養護教諭等によるアレルギー対応食検討部会を組織して、教職員へのアレルギー対応についての指導の徹底を図っております。
学校・園におきましては、年度当初に教職員間で食物アレルギーの症状が出る子どもたちの情報共有を図るとともに、町教委作成の「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」等を用いた研修を行っております。
特に、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤であるエピペンを必要とする子どもが在籍する学校・園では、エピペンの打ち方の模擬練習も実施しております。
また、幼稚園・小学校に入園・入学されるすべての保護者に対して食物アレルギーの有無を調査し、対応食を希望される方には愛荘町学校給食アレルギー対応食実施意向調査表と、医師によります学校生活管理指導票への記入内容をもとに、個別面談を実施しております。
さらに、食生活全般におきまして子どもたち自身が食物アレルギーを正しく理解することも大切なことから、給食センターでは、食物アレルギーの症状、原因食品、好き嫌いとは違うことなどをまとめた啓発リーフレットを、入園・入学年度の初めに配付し、誤食や食物アレルギーへの偏見が生じないように、学級担任を通じた指導を行っております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、今の食物アレルギーのことについて質問をさせていただきます。
答弁をいただいたような模擬練習などもされていると思うのですけれども、食物アレルギー対応の手引きというのがインターネットでも出ますので、印刷して見てきたわけですけれども、その中で、7ページということで緊急時の対応フローチャートというのがありますが、エピペンを使用するちょっと前、症状が悪化した場合のことが書かれていますが、悪化したら、そのあとは3人以上の教職員で対応すると書いています。これが確実にそうなった場合、行えるという準備、保証を考えていただきたいし、実際にこうなった場合にはそうでないと困るわけですけれども、それについて答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育主監。

教育主監（上田 紀君）

緊急時の対応でございますけれども、まず学級担任は当然、基本ついておるということでございます。あと養護教諭、それから管理職がおりましたらまず駆けつけるということで、管理職が指示を出すという体制を各校園、基本はとっております。
また、管理職出張の折り等は教務主任や、それ以外の給食担当の職員ですとか、また支援員もおりますので、3人以上の体制は常にとれるようにということで指導をしております。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。そういうような事態になった場合、早い対応ということでお願いしたいと思うのですけれども、もう1つは、特に中学生になってから、中学生の場合は教科によっても先生が違うとか、大きいので、休み時間とか部活などとか、教師が見ていない時間が多いと思います。
そのような時、生徒間同士の、友だち同士でアレルギーに対する理解がないと、こんなことがあっては困るのですけれども、いじめ的なことになったり、発展したり、食べてはいけないものを食べたりしてアナフィラキシーショックが起こるというような心配もあると思います。
町内の2つの中学校の場合は、やはり同時に2つの小学校から来られる。主に2つの町内の小学校から1つの中学に来られるということもあり、そのアレルギーのある子どもさんと同じ小学校出身であれば、生徒さんもそのことをわかっているかも知れませんが、別の小学校出身の方が認識を持ってない場合もあると思います。入学された時の生徒さんへの指導で、どういう理解を促すことが必要ではないかと思います。そういうことで、生徒さんでもアレルギー自体知らないとか、そういう場合もあると思いますし、「みんな食べてるのに、なんで1人だけ違うのを食べてるの？」とか、そういう場合もあると思います。そういうことで教師の方から生徒さんへ、そういうことがないような理解させる指導というのが大事だと思いますけれども、その実践について答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育主監。

教育主監（上田 紀君）

今ご質問いただきましたように内容、非常に気にしているところでございます。
特に両小学校から中学校に進んでいくというお子さんにつきましては、どうして違うものを食べているのかとか、そういう偏見のようなこと、それがいじめ等につながらないように注意する必要があると思っております。
アレルギーの原因となりますアレルゲンのたくさんの食べ物に反応するお子さんにつきましては、お弁当を持って来ていただくとか、特別なことをしていただいているというお子さんもいらっしゃいまして、今度、中学校に上がられるということで、最初の答弁でも申し上げましたが、アレルギー食を希望される保護者の方には、個別面談を行っているということでございますが、4月に学級担任が決まりましてから、学級担任・養護教諭・栄養教諭・保護者の方ということで、こういう個別面談の中で1つは十分、引き継ぎもあるのですけれども、学校にお伝えをいただいて、これはやはり学級全体や、また学年、そういったところでしっかりと共通理解を子どもたちにしていただくということは非常に大事だと思っておりますので、やはりそういう心配をせずに子どもたちが行ける環境をつくっていけるようにさせていただければと思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

今のことについてですけれども、アレルギー食を希望される子どもさんの保護者の方が、個別面談をされるというようなことを聞いたのですけれども、中には本当に症状が大変で、給食までは至らなくてお弁当持ちのような方もいらっしゃると聞いていますので、その方についても万全な体制をしていっていただけることを確認したいと思いますけれども、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育主監。

教育主監（上田 紀君）

給食の中でアレルギー食でございますけれども、そういうものを食べているお子さんもいらっしゃいますし、特にお弁当と言いますと、一番目につくと言いましょうか、「なんであの子はお弁当なの？」ということで、やはり議員ご心配いただくような偏見を持たれるようなこと、これは普通のアレルギー対応食以上に気をつけていかなくてはいけないことだと思いますし、保護者の相談のあるなしにかかわらず、小学校からしっかりと引き継ぎをしていき、また給食センターも入って十分指導いただけるように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。次は、最後ですけれども、愛荘町地域支援事業の方向性について質問します。
1月27日に行われた地域包括支援センター運営協議会で、「愛荘町地域支援事業の方向性」として、新総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業についての協議が行われました。行政は、新総合事業の方向性として、要支援者のサービスで質が落ちない週1回の訪問型・通所サービスを確保する考えを示しました。
介護予防・日常生活支援総合事業が始まるまであと1年ですので、実施に向けた具体的な検討事項についてはこれから決定されていくものと思いますが、1点目として、サービスの後退にならないこと、利用料の引き上げを防ぐことを求めますが、これに対しての答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

瀧議員のご質問のうち、1点目の「新しい介護予防・日常生活支援総合事業になっても、サービスの後退にならないこと、利用料の引き上げを防ぐこと」について、お答えいたします。
現在、介護保険給付で行われている要支援者の訪問介護と通所介護が、新総合事業に移行されることによって、全国一律の給付ではなく、町の実情に応じてサービスの内容や報酬、事業所の指定や利用者の自己負担額も、町が独自に設定できる事業となります。
要支援の認定を受けた方は、ご本人の状況や日々の生活に必要なサービスを、介護予防サービス計画に基づき受けることができます。12月末現在、要支援の方で訪問介護を利用されている方が22名、通所介護を利用されている方が84名おられますが、本人の状態や意向を十分お聞きし、質や量が低下することがないように介護予防サービス計画をしていきます。
また、サービスの利用料につきましては、まだ検討の段階でございますけれども、現行の訪問介護や通所介護に相当するサービスは、現行の利用者負担を勘案し設定することとなっています。サービスの報酬単価につきましても、国が定める予防給付の単価を上限として定めることになっていますので、現行料金を参考に適切な利用料を定めますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江。今のことについて質問したいと思います。
サービスの後退にはならないようにしますという答弁で、本当にありがたいと思うのですけれども、言われているのが週1回の訪問通所サービスを確保するというふうなことを、この間の協議会でも提案されています。
そういうことで、専門的なそういうお仕事をされている方にお聞きはしたのですけれども、要支援1というと週2回サービス利用というのはそんなになくて、でも、要介護に近い要支援2の方は週2回サービスがあるかもわからないと、あることもあるようなお話をお聞きしたわけです。
そういうサービス、例えば通所介護が週2回かわからないし、通所1回・訪問1回とか、そういう場合が週の単位ですけれども、されている方があるのではないかと思うのですけれども、そういう方についても1年後、新総合事業が始まってからもサービスは確保できるのかどうかについて、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

「要支援2等の必要な方について、現行のようなサービスができるのか」というご質問かと思います。
今、サービス、訪問介護とか通所介護を利用されているのですけれども、その中で専門的なヘルパーさんでありますとか介護職がしなくてはいけない、具体的に言いますと身体的な介護につきましては、それにつきましてはやはりプロの専門的な職員がするようなサービスを入れていきたいと考えておりますし、また、要支援2の方でありますと、生活支援の部分でゴミの分別でありますとか、それをステーションまで持って行く等ですとか、買い物等の生活支援をしていただいておられる方もあります。そのあたりは計画を立てております職員等と本人さん・家族さんとが相談していただいて、その方に本当に専門職にしていただかなくてはいけない部分については専門職にしていただくサービスにつなぎ、NPOでありますとか、民間の事業所さん等が参入しててくださる買い物支援等で賄えたり、地域の中で助け合いで賄えるところについては、徐々にそちらの支援の方にプランを組み替えていく等で対応をしていきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

11番、瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。今、民間の事業所さんとかボランティアの方ですか、Bの部分ですけれども、その部分でなくて、週1回のほかに民間の事業所さんとかNPOの方というふうなことを言われましたが、それはまた総合事業の関係というのか、週1回の部分とは別枠のものという考えでいいのかどうか、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

週1回とは別枠でいいのかというご質問ですけれども、今、Bとか言っていただいたのですけども、AとBとCとDがあるのですけども、Aを週1回確保して、それとは別にまた地域で居場所に行くであるとか、地域の中のサービスを使うということを別枠と考えております。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

地域のボランティアの方とかが行うサービスは、それはそれで、少し参加費とか要るかもわかりませんけども、利用料という名前のものは発生しないのではないかと思いますけど、今、Cとか言われましたね、私も勉強不足なんですけれども、Cとかいうサービスで言われているのであれば、その部分の利用料は実費みたいなことになるのか。それとも、今、介護保険で利用料負担をされているくらいの感じの利用料になるのか、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

すみません、少しサービスの説明が不足していたのでわかりにくいかと思うのですけれども、訪問型サービスと通所型サービスがありまして、訪問型サービスの方には緩和した基準による、今ある介護事業所等に少し基準を緩和してしていただく訪問型サービスA、住民主体による訪問型サービスB、短期集中型の訪問型サービスC、移動型の訪問型サービスDというふうに区分されていまして、訪問型サービスCにつきましては、保健師や栄養士が必要に応じて訪問し、相談や指導を行うように考えておりますので、それについては利用料は発生しないというふうに考えております。
通所型につきましても、A・B・Cの3つがありまして、Aは先ほどと同じ緩和した基準による事業所さん等にお願いする、週1回確保したいと言っている部分ですし、住民主体による通所型サービスBと言いますのは、最近、有志でありますとか、まちづくりの関係で居場所づくり等をしていてくださる方々がしていただいている通所でありますとか、町が総合センターを活用させていただいてしているサービス等が該当してきます。これにつきましてはそれぞれのサービスを提供されているところで利用料と言いますか、参加費と言いますか、それぞれ違うと思うのです。食事代をもらっておられるとか、いろいろかと思うのですけれども、そちらの方で発生してくるものと思っておりますので、町でさせていただいている分には、総合センターで実施していこうという部分には、現在のところ利用料は考えておりません。
短期集中予防型のサービスCというのがあるのですけれども、そこにつきましても、通所型サービスCにつきましても、けんこうプールとかで運動教室などをするという部分で、けんこうプールの利用料等は発生する予定ですけれども、それ以外の、通所型サービスを利用したからということでの利用料ということは現在のところ考えておりません。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

これもちょっと勉強不足なんですけれども、1月27日の第2回地域包括支援センター運営協議会の説明資料を見ますと、介護予防・日常生活支援総合事業は、現在と同様、介護保険事業特別会計の中で行われ、財源は国・県・町からのお金と介護保険料が財源になるというふうに判断したわけですけれども、これでよろしいのかどうか、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

そのように考えております。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

これもその当日の資料で見させていただいたのですけれども、先ほども答弁いただきましたけれども、単価については国が定める額、各予防給付の単価を上限として町が定めると、その資料の中でも書かれて、今の答弁もそのようにいただいたのだと思いますけれども、その上限は国が定めるのですが、その他のことは町の自由裁量、国の定めるルールというものがないのでしょうか。自由裁量で決めることができるのでしょうか、それについてお願いします。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

町が規定をするというふうになっております。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に行きます。
1月27日に示された介護予防・日常生活支援総合事業の方向性で、要支援者の訪問・通所サービスの中にそれぞれ「多様なサービス」があり、その中の訪問型サービスB・通所型サービスBは、「住民主体による支援」になります。2月17日に開催された介護保険運営協議会で協議されたアクションプランの中に、関連した具体的な内容が示されています。
事業項目で言えば、「ボランティア活動の促進」「介護予防・日常生活支援総合事業に向けた体制整備」「生活・介護支援サポーターの養成」の部分です。その3つの事業のそれぞれに、「地域型のサービス・地域力の推進・地域での生活援助」と、「地域」という言葉が出ていて、地域主体のまちづくりに重点を置いていると感じられます。
「自助・共助・公助」という言葉がありますが、地域のすべての人々がお互いに助け合っていく共助は、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために必要なことであるとの認識を持っていますし、これから福祉・防災にますます重要性を増してくるものと考えています。
2点目に、行政として地域主体のまちづくりを重点的に進めていくための方策について答弁を求めます。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

それでは、2点目の「行政として『地域主体のまちづくり』を重点的に進めていくための方策」について、お答えいたします。
地域主体のまちづくりは、議員ご指摘のとおり、高齢者福祉だけでなく、防災や子育てなどあらゆる分野において重要になってきますが、特に高齢者の場合は、身体機能が低下していく不安の中で、見慣れた景色や顔なじみの人に囲まれて心穏やかに生活できることが、「住み慣れた地域で安心して暮らしていくこと」と考えます。
そのために、元気な高齢者には生活支援や相談相手などボランティアとして活躍していただいたり、介護予防・日常生活支援総合事業として、集落内に顔の見える通いの場ができるよう、お願いしているところです。
その取り組みとして、今年度は地域高齢者社会参加等モデル事業に取り組み、28年度からは、地域高齢者助け合い事業として実施する計画をしています。また、地域で身近な生活援助の担い手やリーダーとして活躍されるボランティアの育成のため、「生活・介護支援サポーター養成講座」や、そのフォローアップ研修を開いています。さらに、集落での勉強会に講師を派遣したり、職員が参加して集落の課題を一緒に考えていきます。以上です。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。今のことについて質問します。
先日、私たちの地域でも「居場所」の取り組みを始めて行いました。介護の仕事をされている有資格者の方がボランティアの中心になっていただいて、本当に心強い思いをしました。前に視察に伺った時に、教育民生常任委員会で行ったのですけれども、愛知県高浜市に行った時に、宅老所の運営をしているボランティアの中に必ず1人は有資格者がいるとのお話を聞きました。地域での取り組みを行政としてバックアップしていく際に、介護予防という専門的な取り組みにつなげるために、有資格者（専門の方）の発掘にも力を入れることが重要と考えますが、その見解を求めます。仕事は現在されてなくて資格がある方という方もおられると思いますので、そういうことについて質問します。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

専門家の発掘ということでございますけれども、人材育成という部分で町の方では取り組ませていただいている部分かと思います。
人材育成につきましては、愛知福祉のひとづくりのNPOさんの方でも、介護職員初任者研修等を毎年開いていただいておりまして、今までに15回やっていただいておりまして、300人近い介護職員さんを育成していただいておりますし、そういう方をまたつないでいきたいとも思いますし、例えば保健師とか看護職でしたら、県のナースバンクの方への登録等がございまして、そのサテライトが彦根にあります。定住自立の方でつくりました「くすのきセンター」に在宅医療を支援するという観点からナースバンクのサテライトがあったりします。そういうところへまた声を掛けていきながら発掘をしていきたいと思いますけれども、なにぶんにも町におきましても人材がなかなか発掘しきれていない状況で、町も専門職の不足で悩んでいるところではございますので、一緒にあわせて考えていきたいと思います。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。これは高齢者関係のことだけではないのですけれども、介護保険運営協議会などの中にも出ております。予算の説明などでもありました。平成28年度でボランティアポイント制度について検討されるということですけれども、私は、ボランティアポイント制度というのは難しさを伴うものだと思います。登録した人がポイントをもらえるとか、その時間の規定がどうなるのか、ポイントの申請をどうするのかとか、個々の様々なケースが出てくると考えますが、そのことについての見解を求めます。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

瀧議員さんのボランティアのポイント制度でございますが、28年秋ごろに考えている制度でございます。
これにつきましては、多くの住民の方が福祉のまちづくりについて高い関心を持ち、地域できめ細やかな支え合い活動が展開できるまちづくりを推進するため、ボランティアポイントを創設するものでございます。
先ほど議員がおっしゃいましたように、ボランティア登録した町民の方がボランティア活動を行うとポイントが付与され、このポイントを貯めて一定のポイントに達すると現金または町の特産品に換金したり、町の福祉の基金に寄付することができる仕組みでございます。
現在、予算に向けて関係機関と調整しておりますし、地域支援者会議の方で素案についてのご意見をいただきました。まだまだ課題もありますので、そちらのクリアもさせていただきながら、秋には制度化していきたいと考えているところでございます。

議長（森 隆一君）

瀧君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。今、答弁いただきましたが、ポイント制度のことを聞かせていただいたのですけれども、そういう中で行政は各地域で活動できるボランティアの掘り起こしや育成に力を入れていくということは、いろいろなところで言われていますし、この中でも言われていますが、このボランティアポイント制度が地域でのボランティア活動を活性化する効果があるのかどうかということは、私は疑問に思います。
例えば「居場所」でも「見守り」でも、ボランティア活動をしたかどうかを、誰がどのように判断するのかという疑問を持ちます。居場所でも、利用者兼ボランティアになる場合もあります。そして地域の高齢者や障がい者が道を歩いていて、それを援助することもボランティアです。そのような形は本当に必要なことだと考えます。ポイント制度ということは、こういう形には不可能であると思います。
いつでも、だれでも、どこでも、構えずに「役に立ちたい」という気持ちでボランティアをすることは、地域にとって特に重要だと考えます。新総合事業の中で訪問型サービスBでは、集落ごとでの独自の生活全般のお困り事への支援を住民主体で行う。通所型サービスでは、地域高齢者助け合いを住民主体で支援していくことを計画されていますが、地域の取り組みをボランティアの取り組み、住民主体の取り組みをもっと活性化していくために、確保していくために、ボランティアポイント制度とは別の本腰を入れた抜本的な支援を行政が検討することが必要と考えますが、これについての見解を求めます。

議長（森 隆一君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（川村 節子君）

今おっしゃったように、いつでも、だれでも、どこでも、人を助け合ったりすることは、まちづくりの中で大変大事なことだと思っております。
ボランティアのポイント制度ではなくて、現在やっておられる方に運営費の補助ということでのご質問かなというふうに考えておりますが、運営費を支援するというよりは、がんばっておられるグループやそこの居場所に支援をしていく中で、グループについてもポイント制度によりまして換金をしていただければというふうに考えているところでございます。まだ素案の段階でございますが、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 辰己 保君

議長（森 隆一君）

次、13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

辰己 保。今議会においての一般質問を行います。
まず初めに、愛荘町のまちづくりの構築・創造について質問をします。
当然こうした議会の場所での質疑・質問というものは、すべてがまちづくりについての質問であり質疑で有ります。私は、ここで取り上げているのは「広義」の意味、広い意味でのまちづくりということについて、ご提案と言いますか、一緒に考えていきたいということで質問を取り上げています。
国が推し進める「地方創生戦略」は、地域の疲弊や人口減少という危機感をあおり、小さなまちではこれからのまちづくりは厳しいのではないかと暗に示唆して、大きなまちのあり方へと誘導しようとしていると考えています。ですから、国の誘導に惑わされないで、2万人のまち「愛荘町」らしさをつくり出すまちづくりが大切ではないかと思っているところです。
愛荘らしさを見つけようとすれば、行政だけではなく議会もそのために汗を流すことが求められてくると私は考えています。私たちは、まちづくりの期待に応えるための議会改革条例を設置しました。4年間という限られた期間の中でも、その期待に応える議会のあり方について機会があるごとに議論を通して探求をしているところです。
昨年の11月に行った議会研修は、地域の人たちが主体となって地域の魅力づくり、地域に合ったまちづくり、地域力を本当に学ぶことができたと私は喜んでいるところです。
その1つは、「たまちゃん駅長」で全国的にも知られている和歌山電鉄貴志川線です。「たまちゃん駅長」で有名になるまでの市民の力です。この貴志川線は、2004年に南海鉄道が突然この路線から撤退するとの表明を受けて、地域の皆さんが「何としてもこの路線を残したい」、この強い思いを持って地域住民が主体となって市民団体を立ち上げられたとのことです。この思い・熱意は行政を動かし、運営参加される企業をつくり出し、貴志川線の存続へとつながったと聞きました。市民は、「貴志川の未来をつくる会」を結成して10年、少子高齢化社会や道路整備の進展、そして行政支援がなくなるという様々な環境変化のもと、電車の装飾の工夫などを行い、貴志川線の永続のために「利用者や市民」に支援と協力を求める工夫と知恵も出されていると、こういった説明を受けました。
もう1つは、農業法人「秋津野」です。ここでも全国的に有名になるまでのプロセスが、まちづくりを進めるうえで重要なところを示されたと、私は講演を聞いて感じ取りました。農業法人「秋津野」の玉井社長が住む上秋津野地区は、田辺市の中心からあまり遠くはありません。そのために新興住宅地が増えていくという変化が生まれてきたそうです。上秋津野地区は、平成の初めは600戸だったそうです。現在は1,150戸へと人口流入が進み、新旧のトラブルも起こり出したと言われました。当然、地域づくり・絆づくりへの変化にどのように対処していくのか、こうしたことが求められてきたと玉井社長は回想をされていました。
愛荘町でも上秋津野地区と同じような歴史を持つ地域が現在生まれているわけです。玉井社長は、こうした状況の中で行政から「地域づくり構想」とその具現化を依頼され、それをきっかけに平成6年、幅広い合意形成を図りながら、より活発な村づくりへの取り組みを行うために、地区内全組織・団体を網羅した「地域づくり塾『秋津の塾』」を結成されました。そして、10年先を見通した計画書も作成するという、そうした段階を踏まれました。
ここで注意すべきことは、行政と地域が一体となって、補助金を活用して事業活動を展開されてきたことです。加えて、地域が主体で進められたことが全国的に有名になるまちづくりへと前進されたことです。
まちづくりの基本は、「地域づくりは、地域を知る」こと、すなわち地域が主体であることと、しっかりとうたってあります。愛荘町でも、それぞれの地域の組織・団体がつくられ、本町の牽引的な活動をされている組織・団体も本当に多くあるわけです。議会研修先の地域づくりに匹敵する実績を、愛荘町でも積み上げられているということは皆さんもご承知だと思います。あとは行政が活動の発展・継続のための補助金・交付金を主体的にどんどんと捜しだしていくこと、そこにあなた方の役割があるのだと、このように思います。
議会にあっても、町民要望に対して政策提言ができる探求をしていくこと、それが必要だと痛感しているところです。
愛荘町は、小さな合併町です。小さいからこそ、行政・議会・地域が「町全体を知る」ことを共有できると思います。本町には、実績を積んでおられる方々が多くおられるわけですから、住民の皆さんの力を借りて、経済・福祉・絆を進展させる新たなまちづくりには、行政サイドの力が求められます。
「みらい創生戦略」を地域に賢く活用しようではありませんか。消滅地域は生まれません。愛知川町・秦荘町は、合併したから消滅をしただけであります。地域の疲弊などは、歴史的建造物等を活用して、地域の活性化へと結びつけば、解決の道が図れるわけです。まちづくりは点ではなく面的に、総合的な考え方、そして住民を主体にして一体的に取り組めば、大きく前進すると私は考えています。地域の活性化は図れるわけです。
立地条件のよい愛荘町をどのように活性化させるか、その知恵を出すためには職員が不足しているのではないか。職員の力をどのように引き出すか、本当に現状を打開するには限界があるわけですから、現状からどう考えるか、そういうことも必要になろうと思います。職員不足を補うためには、共有できる市民団体を構築していくことが大事ですし、この点についてどのように考えておられるのか、そのための集いの場所づくりはつくれないのか、等々課題をどのように考えておられるのか、見識とあわせて答弁を求めます。
次に、町内の歩道整備について質問します。特に今回は秦荘地域について質問を取り上げました。
歩道、歩行者の安心・安全を確保することからも重要です。重要ではあるが、遅れている分野が通学路歩道ではないでしょうか。秦荘地域の県道豊郷松尾寺線東出地先の歩道は、秦荘東小学校に通学する子どもたちが多く利用しています。なのに、通学に支障を来すほど傷みが表面化しています。
また、県道彦根・八日市・甲西線にある安孫子地先の団地前に歩道が整備されていません。当該区間は交通量が多く、カーブになっています。当該区間は県の管轄下とは家、道路の法面と水路を活用・工夫すれば歩道を新設できるのではないかと思います。東出および安孫子の当該地の歩道整備について、答弁を求めます。
歩道整備は、子どもの通学における安心・安全を確保する大切な課題です。車道における危険箇所に対しては、安全協定などを結んでの通報ルールがつくられています。歩道においては、先生や保護者、そして地域住民の皆さんの力をお借りして通報ルールをつくってはどうか。最低でも年1回のアンケート調査の実施など、点検体制を提案しますが、これについても答弁を求めて一般質問とします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員の「愛荘町のまちづくりの構築・創造について」のご質問にお答えいたします。一問一答でいただいているのですが、どこで切ったらいいのか難しいですので、一応全段すべてを通して答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、「立地条件のよい愛荘町をどのように活性化させるのか」についてでございますが、愛荘町は、名神高速道路や国道8号等の広域交通網と、愛知川伏流水の豊かな水源を背景に、各種製造業や商業などの産業集積が進んでまいりました。また、近江上布やびん細工手まりなどをはじめとする伝統工芸が、今も暮らしの中に息づく「ものづくり」のまちでもあります。
また、愛荘町におきましては、近年、第1次産業および第2次産業におけます就業者数の減少が顕著となっております。第1次産業の減少は、主に高齢化による後継者不足によると考えられますが、1985年から2010年までの15年間で、約4分の1に激減しております。また、産業構造の変化に伴うものか、第2次産業におきましても2000年から2010年までの10年間で10数パーセント減少しております。第3次産業の伸びにつきましても2005年以降、鈍化傾向にございまして、なお、県平均を上回っていますとは言え、愛荘町の就業率は減少傾向にあり、地域経済・暮らしへの影響が懸念されるところでございます。
これらのことから、地域の特徴を見極め、立地や資源などの強みを活かしながら、商工業の活性化をはじめ地場産業や伝統工芸・農林業など、多様な産業支援と振興に取り組むことを、愛荘町みらい創生戦略（案）において位置づけているところでございます。
湖東三山スマートインターチェンジの開通など、立地の向上を活かした企業遊休地の活用を促進した新産業の創出・誘致に取り組みますとともに、近江上布や秦荘のヤマシモなどの独自の地場産業に着目し、新たな販路開拓や経営改善、後継者育成といった課題を克服し、町が誇る技を活かした地場産業の振興に取り組んでまいることといたしております。
さらに、商工会等との連携のもと、農商工連携による6次産業化を推進し、新たな商品開発等に取り組み、町内あるいは町外へ広くAISHOブランドを発信してまいりたいと考えております。
また、地域を活性化させるためには、既存ストックの活用や新たな人の流れをつくるという視点が重要であります。そのため、空き家また空き店舗などの地域のストックを活用した創業支援や地域雇用のマッチングに取り組み、若い世代や女性が活躍できる場の構築・支援や育成を図ってまいることといたしております。
次に、「まちづくりの知恵を出すため、職員が不足しているのではないか」ということではございますが、愛荘町が合併してスタートした時点での職員数につきましては、旧秦荘町・旧愛知川町の職員を合わせまして、実人員191人だったと記憶をいたしております。その後、定年退職者や普通退職者・中途退職者が多く出まして、平成24年度には県などへの派遣、育児休暇・育児休業など除きまして、実稼働人員は161人となったところでございます。特に保健師の減員が顕著でございました。
その後、行政需要の多様化や県からの権限移譲など、また、子育て施策の充実や幼稚園の3年制のスタート、町立保育園の本年4月からの定員増などにより、職員の不足が見込まれましたことから、退職補充はもとより欠員補充のため正規職員の採用を年次的に増やしてまいりまして、平成28年4月には団体への派遣、育児休暇また育児休業など除きました実稼働人員は、181人となります。平成24年度から比較しますと、20人の増員として対応することとなります。
ご質問で、職員の不足がまちづくりの業務に影響が出ているのではとの懸念をいただいておりますが、職員不足がまちづくり施策に全く影響が出ていないとは否定はいたしません。しかし、少ない職員数であっても職員の研鑽と意欲でもって対処は可能と考えております。仕事がしやすい仕掛けづくりや、例えば各集落などに出向いて取り組み状況を聞き取ったり情報を提供するなど、受動的ではなく能動的な仕事ができる協働のまちづくりを進めるための渉外ポストなどを設けることも重要と考えております。
また、機会があれば視察研修や派遣研修も重要と考えておりますので、限られた人材の中ではありますが、愛荘町独自のまちづくりができるよう、人材の育成に努めてまいります。
また、「地域を主体にしたまちづくりを共有できる市民団体・組織が構築できないか」とのご質問でございますが、全国的な例をとりますと、これまでは行政主導で町民が補完的立場で参加するといった「町民参加型のまちづくり」が主導であったと考えます。
自治基本条例第4条第2項に、「町民はまちづくりの主体であり、自主的・主体的にまちづくりを担うものである」と規定しており、まちづくりの主体は町民であるとの認識が高まる中、行政主導のまちづくりには限界があり、これからは町民と行政とが対等の立場で責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携す「町民協働型のまちづくり」の体制づくりを推進していかなければならないと考えております。
現在、愛荘町社会福祉協議会が運営されております「愛荘町ボランティアセンター」では、個人の方が368人、グループが45団体、さらに災害ボランティアには8名と、多くの方々にボランティアにご登録をいただき、地域のサロンや福祉施設など様々な場でご活躍をいただいております。
今後は、このような自主的・主体的に活動いただいている方や団体をいかに維持するか、また、まちづくりの分野においてご活躍いただけるよう、学習機会の場や人材育成に取り組み、地域を主体的にしたまちづくりの団体や組織の育成・支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、「市民団体・組織が課題に取り組むための集いの場を提供できないのか」とのご質問であるかと思いますが、議員ご質問の中で紹介いただきました和歌山県秋津野市においては、取り壊し予定であった旧校舎を改修・活用し、「秋津野ガルテン」として農家レストランや宿泊施設などを整備し、地域内外の方からの出資を募り運営をされ、平均年間利用交流者数6万人と、既存施設を有効に活用されているという実績がございます。
現在、本町においても旧近江銀行愛知川支店を活用した（仮称）愛知川宿街道交流館整備事業、また旧愛知郡役所を活用した（仮称）愛荘町ふれあい交流館整備事業と、歴史的建造物を活用した拠点づくりを進めており、この2つの建造物につきましても、町内における交流拠点として多くの方々に利用していただくこと、また、団体・グループの方々に交流の場や発表の場などにご利用いただるよう整備をいたしまして、地域と人、人と人とをつなぐ個性と魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、「町民協働型のまちづくり」につきましては、町民の豊かな社会経験・知識や創造性を活かしていただきながら、主体的に地域の課題に取り組んでいただき、町においても地域に合ったまちづくり施策を実現するため、町民と行政がお互いの価値観や立場を相互理解し、協働によって町民と行政が地域に根差したまちづくりを一歩でも前に進めることが重要と考えております。したがいまして、今ほどもお答えいたしておりますが、役場職員が地域の中に入って能動的な仕事ができるような仕組みづくりを考えますとともに、多様な人材の発掘・育成に取り組み、拠点施設の有効な活用を進めてまいることといたしております。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

辰己議員の「秦荘地域の歩道整備について」の東出の歩道整備についてからお答えさせていただきます。
秦荘東小学校の全児童数約280名のうち約半数の児童が、学校から西側へ向かう歩道を利用しており、この歩道が面する県道松尾寺豊郷線は、湖東三山スマートインターチェンジの開通により、近年、大型車等の交通量が増えてきている状況です。また、現状の歩道幅員は約1メートルと狭く、点滅信号機付近には歩行者溜まりがない等の課題もあります。
こうした中、平成27年12月10日、学校・東近江警察署・湖東土木事務所・町の各関係機関等で「愛荘町通学路交通安全プログラム」に基づき通学路の合同点検を実施し、ご指摘の箇所については、車道部に横断歩道が目立つ対策や「通学路あり」などの路面表示をして、児童の安全確保を図ることになりました。
なお、今回の点検では、ご指摘の箇所について歩道改修等の点検報告はありませんでしたが、今後も歩行者の安全対策については、必要に応じ県に対応を呼びかけていきたいと考えています。
次に2点目の「安孫子地先の団地前の歩道設置」について、お答えをいたします。
ご指摘の箇所は、秦荘庁舎付近の県道彦根八日市甲西線で、現在、秦荘東小学校へ通学する児童は、約20名おられます。この付近は大きなカーブがあり、運転手にとっても歩行者にとっても、非常に見にくい危険な箇所となっております。
こうしたことから、平成26年2月にスピード抑制や横断歩道の注意喚起として、路面に着色表示を県が施工しました。
また、平成26年5月に秦荘庁舎前の横断歩道の移設を計画しましたが、移設に伴って県道と町道の変則交差部の改良が必要となったことから地元協議を持ちましたが、了解が得られず移設は困難となりました。
さらに、新規の歩道設置についても湖東土木事務所と協議をいたしましたが、道路の反対側に歩道があるため厳しいとの回答であり、町は平成28年度に横断歩道部手前にセンサー付き自動回転灯を設置する予定をしております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

次に、秦荘地域の歩道整備の3点目でございます。先生や保護者、そして地域住民からの通報ルールづくり、または年1回のアンケート調査による点検体制をご提案をいただいたところでございますが、それについてのお答えをさせていただきます。
通学路の通報についてルールはつくっておりませんが、歩道・車道の区別なく、日頃から学校と保護者間および地域住民において、通学路の危険箇所について情報を交換されており、その情報は教育委員会事務局にも報告されています。その情報を集約・整理し、年1回、「通学路交通安全プログラム」に基づき、小学校、町教育委員会事務局、町・県の道路管理者、東近江警察署、近江通学路アドバイザー、学校によっては自治会・PTA役員もご参加をいただき、合同で通学路安全点検を実施しているところでございます。その結果、道路管理者等においては、改善整備していただいた箇所もございます。
今後も、児童生徒や保護者・地域住民の皆様から通学路の安全確保のため危険箇所の情報を得られるよう、引き続き合同で点検ができる体制を整え、安全な通学路の整備に努めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（森 隆一君）

13番、辰己君。

13番（辰己 保君）

一問一答を提出していますので、総括的に質問を行いつつ、したあとは1つずつ行っていきます。
まず最初のまちづくりについてですが、町長の答弁全般を聞かせていただいて、まちづくりに対する考え方、これからの施行と言いますか、そういうものは共有できたのかなというふうに受け止めました。本当に、先ほどからの答弁を聞いていても、福祉や、商業だ、観光だ、職員の皆さんはそれぞれに力を発揮して、その分野ではがんばっておられます。しかしそれを統一するというか、一体的に取り組むというところが、この町のまちづくり、効率の意味でのまちづくり、そこをつくり出さないと、本当に愛荘町アピールができないのではないかなと、私は特に秋津野塾へ行って、玉井社長の苦労話を聞いて感じたのです。
今、答弁でもありましたように、上秋津野地区は地域にある組織を1つのグループにする、組織体をつくる。自分の地域であるものです。そこから地域の声を整理をされる。その整理したものを今度、計画づくりに反映する。そこが特化する場合もあるし、まちづくりを進める協議の中では、当然これを伸ばしていくという話も出てくるやも知れません。単一的な取り組みに終わっていくやも知れません。そういう議論はしなかったわけですが、だからそれを愛荘町全体で考えれば、本当にすごいものが引き出せるのではないかな。地域の人の力はすごい力を持っておられる。ここに現実にもうあるわけですから、それをどのように引き出してくるか、どういうふうに統一かさせるか、一体化させるか、ここが皆さんの腕の見せ所だということが今回の質問で訴えたいところです。
ですから、トラック市で日曜日でしたか、すぐに売り切れたというふうに聞いています。それは1つのコラボもあったでしょう。しかし、1つ工夫すればすごいことができる。しかもそこは商業というか、経済というか、そういうものが生まれてくる。本当に私自身はそうしたまちづくりを一緒になって考える時期に来たのではないかと。それが今打ち出された戦略を、私はこのまちで賢く使おうではないかという言葉に変えて皆さんに訴えているところです。
どうしても職員の皆さんはがんばり屋さんですから、一生懸命自分の分野で力を出すのですが、全体として輝ききれない。大変だな、ジレンマを持っておられると思うのです。そういうところで非常にその努力が報われるように、町長自身もそういう答弁をされています。ですから、そのことについても本当に、「少ない職員数であっても職員の研鑽・意欲をもって対処は可能と考えています。能動的な仕事ができる協働のまちづくりを進めるための渉外ポストを設けていきたい」というふうなことを言われました。
しかし、これも皆さんから聞いたら負担になる、重荷になる場合もあると思います。ですから、もっと気楽な「まちづくり座談会」のようなものを、町長、同じようなことを言っているかもわかりませんが、職員さんの力はあくまでも町民さんの力を引き出す力です。皆さんの力をそこに傾注すべきだと私は思っていますが、その点についての町長の考え方を聞いておきます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
議員は、いろいろな事例を出していただいてご質問いただいておりますが、私も昨年、町村会の研修で北海道の美瑛町・剣淵町、それと1か所、名前を忘れて申し訳ないのですが、旭川市の近隣の町へ行ってきました。そこはどちらかと言えば行政誘導ではなくて、町民の方が盛り上げて、昔に屯田兵でそれぞれ住民が入って開拓したという精神がおもてにありまして、段々、夜間人口が減っていく中で、自分らが何かしないとこのまちはもたないということで、剣淵町と言ったら特に、県立の農業高校があったわけですが、そこがもう廃校になった。それを町が買い取ったのか譲渡を受けたのか、今定かではないのですが、それを町立の農業学校にして、そして今、全寮制でやっているということで、すばらしいまちもありました。
美瑛町は、ご案内のとおり農業のまちでございます。しかしそれを農業者自身が何とかしないといかんということで観光につなげた、ラベンダーとナタネとジャガイモでしたか、黄色と白と紫、まちをつくって何とか発信していくというふうに努力されました。それは先ほども言いましたようにそれぞれ住民が発想して、行政を動かしてきたというような事例もお聞きしました。感動したわけですが、我々も住民さんと共々、こうしたまちづくりを絶対にやっていかないといかんというように思っております。むしろ住民さんの方が、「こういうまちづくりをしたらどうか」というような提言をいただける方がありがたいかなというようにも思っております。
しかしながら、ご答弁でも申し上げましたように、職員も一定知識も持っているわけですから、能動的な態度でもって各集落へ入って行くというようなことも重要と思いますので、まちづくり座談会というような話もありますが、そうしたものも視野に入れながら、今後、住民と行政との協働まちづくりということを前提にして取り組んでまいりたい。
こう言いますと職員にはプレッシャーがかかるというようには思うのですが、それぞれが皆、がんばって知恵を出していただければ、そうしたこともなし得るものかなというように思っておりますので、そういった方向で進めていきたいと思っております。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

まちづくり議論というのは、すべての人がそんなに大きな違いがあるわけではなくて、どう工夫していくかというところ、知恵を出し合うところに多少の違いがあるのかなというふうに思っています。
ただ、地域をもっと知ろう、職員の皆さんは、いろいろなアンケート・実態調査は当然仕事上されるわけですが、残念ながら補助金とかいうのは上位計画に伴った補助金、それをこのまちでどういうふうに適用しようかなと、つい陥るところなんです。だから、上位計画からの補助金でやると、なかなか視野が狭いかなというふうに思うのです。
ですから、今、愛荘町でも二世代・三世代である方が、この自治会は民生委員さんが要らないほどみんなで相互にチェックができているというのか、見守りできているのですと。でも、片や、先ほどから質問の中にも住環境の変化がどんどん起こっている地域もあります。当然、1つひとつの自治会の状況が違うわけですから、まずそこでの実態というか、地域を知るというなら、そういうことをしていただけないかなと、ちょっと時間がかかっていくかもわからないのですが、やはりこうしたまちづくりというのは10年・20年先を見るわけですから、皆さんが求められるまちづくりというのは、上位計画に乗っておりますから、来年・再来年というふうな切羽詰ったものが多くなる。ですからひとつここは、10年・20年先を見たまちづくりを考える点で、実態調査をやはり、「このまちはどうなんだろう」というのでアンケートみたいなものを考えてもらえないかなというふうに思うわけですが、その点で町長、こういう提案に対してどういうようにお答えになるか、お願いします。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

ご提案ということで受け止めておきますが、私としては、まち全体すべてをそういった1つの方向性に向くということは非常に難しいかなというように思いますので、1つのブロック・ブロックで、でき得ればまちづくりができればなというようにも思っておりますので、一度そういったターゲットを定めまして、アンケートまでできるかどうかわかりませんが、ご意見を伺いながら考えていきたいなというようには思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

アンケートというか、実態調査というか、そういうものをしっかりと、そういった調査をしていただけれぱ議会にも示していただいて、議会も共有していって共に考えていくということ。住民にとっては住みよい、先ほども言いました上位計画、国の補助金を視野に入れた計画、そういうものではなくて本当に合意形成、自らが関係を共に築くという、単品でもいいのです、統一的でもいいのです、どちらでもいいのです、とにかく地域から声があがる、そこから合意形成が図られて行ってまちづくりに寄与できるようなものをどんどん吸い上げていく。そうした知恵を出し合う。そのことが本当に強いまちをつくっていくということ。ですから、もう現に、先ほども言いました町民の善意、地域をよくしたい、そうした熱意を持っておられる方がほとんどの方だと思うのです。ある面では愛町心と言いますか、そういうものを汲み取れる行政の受け皿、それを求めて次の質問に移ります。
先ほどの歩道の問題ですが、相対的に答弁を聞いていると、全体で取り組んで点検などもやっていくという答弁であったかと思います。しかし、毎日使っている子どもたち、しかも、小さな足の子どもたちが使っている歩道。そこに目線を落としてほしいのです。ですから、定期的に点検しています、大人の足で見るのと、子どもの目線で見るのと、どうであるのかということを私は問いたいし、そして、歩道の設置についても、確かに話は難しいです。しかし、あそこには水路みたいなものがあります。信号からこの住宅に来るまでは歩道があります。その延長線上でそれを活用すれば、無理なく車道に、だから私はできると思います。対岸に歩道があるからできないのだというのは詭弁です。
ですから、つくるという熱意で取り組んでいただきたいと思います。その点について、この2点、歩道の、東出の舗装整備、そして新たな歩道の設置は、私は皆さんの県に対する要望が強ければできると思いますが、どうでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

歩道の修繕についてでございますけれども、今ほど議員がおっしゃられたように子ども目線での歩道の改修ということだと思います。その辺については、もう少し大人の目線ではなく子ども目線で現状を把握してということのご質問をいただいたと思っております。
先般、秦荘東小学校での行政相談員さんの出前講座があったそうです。その時に子どもたちから、水が溜まっているとか転びやすいというような指摘が何か所か出てきたと。それは私どもの建設・下水道課の方に回ってまいりました。原課と協議をいたしまして、原課としても今予算としてはほとんどないから、28年度予算で対応するというようなことで一定の結論を出そうとしていたのですけれども、やはり子ども目線での部分での、先ほどおっしゃっておられたように日常使うものであるからというところから、何とか予算を捻出してでも対応できるところは対応する。また、直接的でも緊急舗装で、職員でできるところは適応して、大規模なものは次年度送りとなったとしても、子ども目線の部分については少しでもそうした対応ができるようにということで指示をしたところでございます。
次に、歩道設置でございます。おっしゃっていただいておりますように強く県の方には要望してまいりたいというふうに思っておりますが、一方でやはり地元のご協力もいただかなくてはならないというところも大きな課題でございますので、その辺も考えながら、昨年策定いたしました道路網整備計画等もあわせながら、今後、歩道設置についても傾注していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

がんばっていただきたい。ただ、答弁を聞いていると、合同で一生懸命そういう点検などをやっているのだと。結局は子ども目線、何を言ってもあそこの東出のところは子どもが集中するわけですから、本当に子ども目線でものが見られるかどうかで全然話が違いますし、言いましたように「合同で」「合同で」と言われますが、それを管理部長、アンケートか、絶対に起こることは、4月の新学期からは先生が一緒についてくれるのです、安全・安心のために。その時に少し声を拾ってもらう。それがすぐに実現できるかどうかは別なんです。
私が言いたいのは、「合同でやっています」ではない。できることをしないということをこの質問で訴えているのです。ですから、日常生活の中でチェックができる。今言うように住民さんが声をあげてこられるわけでしょう。子どもが、「あの歩道はけつまづくんや」と、なかなかそうは訴えませんよ。ですから、住民さんの声などを聞ける機会を設けなさいと。車道の方はやっているわけですよ。なぜ歩道の方ができないのか。ちょっと工夫すればできるわけでしょう。こうした姿勢が「広義のまちづくり」に結びついていくのではないかなと。1つひとつの思いが。ただ、予算というものが伴ってくるから、すぐにできるかどうかはまた別問題です。せめてこのぐらいの調査はやっていただきたいと思うのですが、答弁をお願いします。

議長（森 隆一君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

先ほどの答弁で、合同の通学路の安全点検ということで申し上げました。これにつきましては、日頃から学校と保護者間、また地域住民の方と通学路の危険箇所について情報交換されたものを集約・整理をさせていただいて、一斉にその危険箇所について点検をさせていただくということでさせていただいております。
今ご質問いただきましたように、特に歩道について再度、そういったところをテーマ、目を向けまして28年度取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

辰己君。

13番（辰己 保君）

全体としては、当然まちづくり、でも本当に1つだけ言いたいのは、少し目線を変えてもらう、少し大きな見方で見てみる。そして、職員の皆さんは苦労だろうけど、とりあえずそういう仕掛けに努力をお願いしたいなということを要請して、一般質問を終わります。

議長（森 隆一君）

ここで暫時時休憩をいたします。55分から再開いたします。

休憩午後2時42分
再開午後2時55分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 外川 善正君

議長（森 隆一君）

5番、外川 善正君。

5番（外川 善正君）

5番、外川 善正、一般質問を行います。効率的な業務運営と恒常的な時間外労働について。
本町の現在の行政業務は、一原課を見ても多種多様で、かつ多岐に渡っており、事務的な業務を見ても、地方創生に関連するもの、また、地域福祉に関わるものなど、新しい業務が見受けられる状況の中での業務遂行に伴い、おのずと時間外労働が生じているが、恒常的な時間外労働は好ましくなく、いかに効率的で適正な業務遂行を図っているかが問われるところである。
日々の業務を私の目から見ても少し甘いかも知れませんが、業務そのものが増えているように見受けられるし、国や県からその業務の方針がおりてくる時期が明確でなく流動的であるがために、本町としての指針が決定できない部分が若干あるのではないかと推測するものである。
しかしながら、業務そのものは通常業務と一過性で終結していく業務があり、基本的には通常業務には時間外労働は生じることがなく、恒常的な時間外労働はあり得ないと考えているところである。
ここ数年間、一事業を何年もの間、継続して行っているものもあり、新たな業務が通常業務として取り込まれていくこともあるかと考えるが、効率的な業務運営に心掛けつつ、適切な人員配置をもって的確な指示と指導を行うことにより、充実した行政サービスが展開されるものではないかと考えることから、まず次の点について質問します。
1つ目、適切な人員配置とは、何をもって判断しているのか。2つ目、現時点における全体の業務量を「100」したところから、通常業務に占める量的なものはどれくらいか。3つ目、時間外労働については、以前より質問事項に再三取り上げられていたと記憶しているが、少しずつでも減少してきているのか。これら3点について、この3点を軸に一問一答で質問を行っていきます。よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、外川議員からご質問いただいた部分につきまして、お答え申し上げます。
まず、「適切な人員配置とは、何をもって判断しているのか」ということについてお答えいたします。適切な人員配置につきましては、具体的には各課の事務量を積み上げたものをベースに、法律制定、法令改正、新規事業に伴う事務量の増減を踏まえ、人員体制を決めているところでございます。
2点目の「現時点における全体業務量を『100』としたところから、通常業務に占める量的なものはどれくらいか」について、お答えをいたします。何をもって「通常業務」ととらえるのかが明確でないことから、全業務量に占める通常業務の割合をお答えすることはできません。しかしながら、現状といたしましては、通常業務のほかに自然災害や住民相談等の突発的な業務、専門性の高い業務も増えているところでございます。
3点目でございます。「時間外労働について、以前より少しずつでも減少しているのか」について、お答えをいたします。これは具体的に時間外勤務時間数が出ております。それをお答えします。
実績でございます。平成25年度は総合計で2万4,268時間、平成26年度は2万5,384時間、平成27年度は3月分の時間外を見込みとして含め2万2,911時間となります。時間外勤務時間数については、減少しているところでございます。以上でございます。

議長（森 隆一君）

外川君。

5番（外川 善正君）

今の答弁を聞かせていただきますと、「各課の事務量を積み上げたものをベースに、法律制定、法令改正、新規事業に伴う事務量の増減を踏まえて人員体制を決めている」というような答弁なんですが、そうした場合に各課の事務量、例えば総務課でしたらどれぐらいの事務量を何人でやっておられるのか、おわかりですか。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。
総務課の事務量ということでございます。なかなか事務量そのものをどういった部分で、数字で表すのか、あるいは言葉で表すとどういうふうになるのか、いささか説明しにくい部分があるわけでございますが、総務課の仕事そのものが対住民よりは対内的な業務がわりと多いのかなと。昨年までですと、消防担当は総務課の中に居たわけですが、危機管理の重要性がうたわれまして、危機管理対策室へ行きました。基本的に総務課の今の現状では、財政、庶務、人事、選挙といった部分での仕事をやっております。
人事、給与等の部分につきましては、月例での処理といった部分、財政につきましては予算・決算、通常の時期においては適正な予算執行。行政に部分については法律改正・条例制定・条例改正、特に議会開会前というと法案事務が集中してくると思います。一方で選挙については、選挙の執行時期の概ね3か月ぐらい前から事務をしているので、非常に多忙になるといった部分があります。
なかなか議員のご質問に明確な答えがしづらい部分はあるのですけれども、こと総務課に関して言えば、平均的にいつも業務がいっぱいあるというような現状でございます。特に今回の3月議会に際しまして、予算資料であるとか、あるいはまた条例制定・改正資料につきましても調整に時間がかかっているという部分がございます。以上でございます。

議長（森 隆一君）

外川君。

5番（外川 善正君）

大変申し訳なく思っております。なかなか答えが出ないところを質問させていただきました。申し訳なく感じております。
ただ、私は愛荘町であれ、ほかの町であれ、市であれ、やっていることはだいたい同じことだと。違いは何かというと、町における施策です。それを何を打っているかによって恒常的に時間外をしていかないといけないとかいうことが出てきているわけであって、本来、先ほども最初の中で言いましたように、ルーチン業務はやっぱり時間外労働のあることを考慮しているようではだめだと思います。
だから、どの市町でも多分、答えは同じような答え。けれども、人口見合いで小さなまち、1万人の人口で100の問い合わせがあるとしたら、10万人の都市でしたらほぼ1,000件くらいの、人口比例に合った業務量が発生しているのではないかな。それはここだけでなくして、彦根もあれば甲良もあります。それは全国的に、どこかに適正な数字というのはあるのではないか。今もし、皆さんが全然いないところで、2つのAとBという町が合併して業務をしていこうとしたら、何をもって人を張られますか。
だから、そういうような人を張るというのは、民間では積み上げ方式で、この問い合わせ件数がこれだけあれば3人かかると。ところが、3町合併したら9人だけど、8人でいけるだろうと。そこに1人の余剰人員が発生するというような発想で人を張っていく。だから、業務量というのはある程度はっきりつかんでおかないと、本当に時間外労働をしないといけないのか、ひょっとしたら手間取って回り道をしているのと違うかとか、現に全員協議会でも説明していただいても、再度やり直しという部分が出てきていますね。
これは今始まったことではない。もっと前から。その時に課の中でその資料がチェックできていたら、そんなことはないと。やはりそれは、先ほど町政のあり方とか、私の前の辰己議員がいろいろな職場での人員不足という話もありました。ちょっとした、こういう形で整理してくれというのと、何も言わないで出てきた資料が、そのままチェックもしないで出していたら、また同じことをせんならん。そこに座っておられる時間が、皆さんの時間がいくら大きいか、考えたことありますか。我々議員にとっても、日々が遊んでいるわけではない。また出てきて、それをお聞きして議論する。そういうところから、前段の効率的な業務運営をいかにどうしていくかということによって、恒常的な時間外労働は減少させていけるのですよ。その点について中村部長はどう思われますか。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えをいたします。
議員から今ございましたとおり、業務量が減るということはまずありません。増えるばかりです。人口も増えてきていると。私がよく申し上げるのは、昔は10人いらっしゃったら10通りの考え方があったということでしたが、最近は10人いらっしゃったら100通りの考え方があるのですよと。それもまた朝昼晩によっておっしゃることが違うということを総務課の会議でも申しております。
当然、事務の効率を上げようとするならば、自分自身も事務改善を積極的にしていく必要があると思います。業務の中でうまくいかないところがあれば、その課題を見極めて、それで業務を進めると。そういったことも必要になってくると思います。
愛荘町は職員が今178名おるわけですが、採用は概ね半数程度は合併以降採用しているという部分があります。私ども幹部職員も事務改善という部分を若い職員にも指導して、事務の効率化といったものを当然図っていく必要があるだろうということは思っております。以上でございます。

議長（森 隆一君）

外川君。

5番（外川 善正君）

先ほど全体の業務量から通常業務を教えてくれと言いました時に、それは難しくて答えられないという回答だったのですけども、私から思うと、例えばマイナンバーで、あれは一過性で出てきたこと。そこで1つの手続をして、そして「こういう形でやってくださいよ」というところまでが突発的に出てきたこと。そのあとはルーチン業務になる。そういう部分についてはきちんと時間外労働を使ったらいいと思うのです。
けれども、3つ目に書いていますように、今までずっと、今6年経ったのですけど、その間、時間外労働という話は出ておりました。その時間外労働、今年度になってもどなたか6月議会ぐらいであったのと違うかなと思っておりますけれども、時々、夜遅くに帰って来る時があります。電気が煌々と点いています。それは、それだけしなあかんのか、それとも時間外労働をしていることによって、昔の考え方ではないけど、美談にとられて、そして昇進していく。時間外労働というのはいろいろな意味を含んでいるのです、個々人の考え方によって。私は電気が点いているのを見て、本当にこれでいいのかなと。それは皆さん、我々も含め一人ひとりが自分に問いかけてほしいと思います。健康管理という点からも。
それともう1つは、やはり時間外労働はできるだけ避けるように、しないように、日々の業務そのものに無駄があるのか、ないのか。これはどこかの課と同じようなことをやっているのと違うかとか、問題意識を持ってその業務に携わったほしい。恒常的に時間外労働をやっているのと違うといって質問したところで、解決するわけではないので、たまたま中村部長が総務に座っておられたので、そこへ質問を投げかけただけであって、どの部長でもどの課長でも、ましてや係長・主査の方でも一緒なんです。やはり前と同じことをするのではなしに、少しでも無駄があれば、無駄を取り除いて、そして使えるデータは前のデータを使っていく。一から十まで行っていると、相当手間が要りますので、だからそういうふうに一人ひとりが心がけていかないと、恒常的な時間外労働というものについては解決するところはないと思います。そういう意味で、できるだけ今後は電気の灯らないような、そういう業務に心掛けていただきたい。
そしてまた、この間の全協でしたか、人事評価が入って来るという話もちらっと出ておりました。それはその人事評価というのは、そういうような無駄とかいう部分を外して、業務を効率的にやっていくようなことをするとか、そういう部分での評価、実務労働する方と、そしてまた的確な指示を出すひと、おのずと見方は違ってくると思います。そこら辺をきちんと見極めてやっていただきたい。今後は、どういうような形で進めていきたいという考え方を少し、あまり普段お話しすることができない副町長にお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

副町長。

副町長（中村 守君）

お答えいたします。
まさに議員おっしゃっていただいたことがそのままに当てはまると思います。来年度から人事評価を入れますが、評価を入れる目的というのは、限られた人員の中で、多様な行政需要にどうやって最小限の人員で対応していくかという、個々の職員が最大限のパワーを発揮するかということだと思います。
おっしゃっていただいたように、皆さんに目標を定めてもらって、それに対して取り組んでもらうということで、なかなか公務の現場というのは目標に馴染まないということをよく聞くのですけど、まさにおっしゃったように、定例的な仕事をいかに正確に早く改善して楽にやるかというのは大きな目標だと思いますので、そういう地道なルーチンの仕事をしている場についても改善が図れるような目標をつくれるように取り組んでもらいたいですし、もう1つはやはりやる気、住民の方に褒められて、上司にも褒められて、やりがいを持つことによって、さらに次のステップを、新たなチャレンジを生むようなきっかけにもしていきたいと思っております。
来年度から人事評価を入れますが、人事評価の目的は4つ言われております。任用・配置に使う。給与なりの処遇に反映させる。人材育成、育て上げることが重要なツールなんだということと、もう1つは、あまりこれはよくないことなんですけれども、あまり成績のよくない方については、客観的な記録を取って、悪いところは直してもらいましょうというような、分限というような目的もありますので、その辺のところをうまく組み合わせて、やりがいのあるような職員をどんどん育てていきたいと思っています。
午前中に質問にもありましたけども、各階層の指揮命令系統が機能しているかという部分につきましても、やはり各階層求められる能力というのを設けますので、課長だったらこういうことがしてほしい、課長補佐だったらこういうことがしてほしいということで、各職員の役割というのを明確にして、それと達成状況も見ていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（森 隆一君）

外川君、よろしいか。

5番（外川 善正君）

どうもありがとうございました。これで質問を終わります。

 河村 善一君

議長（森 隆一君）

次に7番、河村 善一君。

7番（河村 善一君）

7番、河村 善一です。これから一般質問を行わせていただきます。大きくは2つの点について、今回は一括方式ということでございましたので、そのようなことで質問させていただきたいと思います。
1番目は、「宇野町政が始まって2年、任期の折り返し点となります。町長はこの2年間をどのように総括し、今後2年間をどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。前回の一般質問でされた方もおられますが、私は私なりに考えておりますところを述べさせていただきたいと思います。
平成26年3月の町議会の冒頭、町長は次のように所信表明されております。愛荘町第3期のスタートにあたりまして、所信の一端を述べさせていただきます。今、ずっしりと責任の重さを感じておりまして、2万1,000人の町民の皆様のご期待に、力の限り尽くさせていただく所存でございます。何とぞ町民の皆様をはじめ議員各位の絶大なご支援、ご協力をお願い申し上げます。
今期目の行政にあたりましては、「一隅を照らす」を私の心情の下、信念と誠実をもって対応することを有権者の皆様に訴えてまいりました。
私がこれからめざします方針は、昨年開通いたしました湖東三山インターチェンジを活かした「まちじゅうミュージアム構想」の実現などによる観光振興、国や県の施策を活用した中小企業の振興、商店街の活性化、町立保育園の改築移転による待機児童の解消や幼稚園の2年制から3年制への移行など子育て世代にやさしいまちづくり、「五愛十心」の理念に基づきます人格公正な人を育てる教育の推進、いじめや体罰のない明るい学校をめざす、自治基本条例の精神に基づき地域のまちづくり活動の支援など、愛荘町総合計画をはじめいろいろな緒計画の着実な推進、新しい住民ニーズに対応できる広域連携など図ってまいりたいと考えております。
これらの取り組みにより、「愛荘町に住んでよかった」「愛荘町に住み続けたい」と思っていただける安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のまち、文化の高いまちをめざす、職員ともども全力で取り組んでまいります。何とぞ、町民の皆様、議員各位におかれましては、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。
概ね以上のような内容であったと思います。
平成26年3月に宇野町政がスタートして2年が経とうとしています。町長は熱い思いと決意をもって町政に取り組まれてきたと思いますが、ちょうど2年の折り返し点に差し掛かった今、町長はこの2年間をどのように総括されているのか。そして、今後の2年間をどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
第2点目、同じ平成26年3月の町議会で、私は一般質問の中で「町長の愛荘町民との一体感について」を尋ね、町長は次のように答弁しておられます。
私は、「宇野新町長の愛荘町民としての一体感についてであります。愛荘町のトップになられたのですから、町民と一体感ある行動をとっていただきたいと思うのですが、その考えはあるのですか、お尋ねいたします」ということに対しまして、町長は、「彦根市に居住しておりましても20分余りで役場まで来ることはできますし、副町長就任時から私の所在は常に役場に明らかにいたしております。また、副町長時代は彦根市に住んでいてもよかったが、町長になった限りは町民との一体感がある行動をとるべきとのことですが、私は、彦根市に住んでいるから町民さんとの一体感がある行動がとれないということはないというように思っております」と。私の再質問は、「やはり町長になられたわけですから、何も強制することはありませんが、でも、町長の決意として何らかの形での町民との一体感をどういうことで持っていくのかというところの姿勢・気持ちなどは、やはり答弁いただけたらありがたいと思いますが、再度それをお尋ねしたいと思います」ということに対しては、宇野町長は、「町長として町民との一体感を持つためにどうかという話なんですが、このことにつきましては議員の指摘も十分に真摯に受け止めさせていただくということで、答弁とさせていただきます」と、以上のような答弁でありました。
そこで、2年間経った今、町長は町民との一体感を持つために何をされてこられたのか、お尋ねしたいと思います。
第3点目は、町長と住民が語り合える場が必要と考えますが、町長は今のままで住民の意見が十分にくみ取っていると思っておられるのか、お尋ねいたします。
村西俊雄前町長の時には、「町長と語ろう！！まちかどトーク」が積極的にPRされ、開催されてきました。その時の「まちかどトーク開催結果」がインターネット検索すると出てきますが、平成19年6月～平成22年12月までの開催結果一覧で、開催会場・内容が載っています。
その中の1つで、平成19年6月18日に開催された沓掛草の根ハウスでの「まちかどトーク」は、「広報あいしょう」の2007年8月号にも紹介されています。その時に出たトーク（座談会）の内容としては、町営住宅の跡地利用について、子どもたちを取り巻く環境の悪化の対応と遊び場（屋外）の提供について、沓掛三叉路の交通安全対策について、特別老人ホームの補助金について、休日急患診療所の放送について、那珂川町との姉妹都市提携について、の以上であったと思います。
これらの内容の中で解決したものもあり、今も継続的進められている事業もあります。その時のことを今も鮮明に覚えていますが、町長に対して大変厳しい意見も出ていたと思いますが、逆に町長に直接意見が伝えられ、意見を聞いてもらえたとの評価もあり、町長と膝突き合わせのトークは大変意義があったものと思っています。
宇野町長には、任期4年間中に各集落を周り、住民との膝突き合わせての場を設けて町民との意見交換をするように努め、町長の顔が住民に見えるようにしていただきたいと思うが、町長にその考えはあるか、お尋ねいたします。
第4点目ですが、2月19日の京都新聞の「旧郡役所、愛荘町が購入」の記事についてお尋ねいたします。2月19日の京都新聞に、「旧郡役所、愛荘町が購入」したとの記事が載っていますが、「河村さん知っているか」と、22日の夕方、ある方からお電話をいただきました。早速、翌日、新聞記事のコピーを見せてもらって、大変な驚きと憤りを感じました。
2月17日の全員協議会の時に、報告事項の項目に載ってない、その他事項の終わろうとする最後に、林総合政策部長から突然の発言があり、「資料はありませんが、報告させいていただきます。旧郡役所について、愛荘町と東びわこ農協とが購入する予定で進めさせていただいており、購入費は…」との報告がありました。その場での郡役所に関連する資料提供もなく、議員からの質問を聞くこともなく、一方的に報告であったと思います。
京都新聞の記事によると、町による保存活用の是非をめぐって住民運動が展開された愛荘町愛知川の旧愛知郡役所について、同町は18日までに立地する土地の買取契約を所有者のJA東びわこ（彦根市）と結んだ。それから、町はJA側と協議を続け、議会への説明などを経て、これまでの契約を締結した。購入費は5,725万円で、関連の15年度一般会計補正予算案を3月定例会に提出すると掲載されてありました。
繰り返しになりますが、全員協議会での報告事項の項目にも載せず、議員に資料を提供していないものが、何ゆえ新聞記事に、特定の1社の京都新聞の記事に載るのであろうか。また、全員協議会で報告した翌日に、JA東びわこと愛荘町が締結しているとあるが、予算の計上もないものが契約されていいものか。このことは、議会軽視、議員無視のなにものでもない、大変許しがたいことであると思っております。
さらに、京都新聞の記事には、「町は、隣接する愛知高等養護学校生の活動や伝統工芸品近江上布の紹介に役立てる愛荘町ふれあい交流館（仮称）として改修する方針で、関連費用を16年度当初予算案に盛り込む予定」とある。議員に、予算書を配付し説明する前から、なぜ新聞記事に16年度当初予算案の内容が載るのか。私（議員）が来年度予算について聞いても、「予算書で説明させていただきます」とか「確たることは言えません」と言っておきながら、新聞記者には公表し発表させている。またまた議会軽視、議員軽視の行為と言わざるを得ない。
何ゆえ議員に説明する前に新聞報道しなければならなかったのか。また、1社のスクープとなっているようだが、担当者の守秘義務は守られているのか。町長はこのことを知っていたのか、お尋ねしたいと思います。
次、京都新聞の記事の中に、「15年2月、町内の住民グループが建物改修などに高額費用がかかるなどとして、保存の是非を問う住民投票を宇野一雄町長に直接請求。町は住民投票条例案を提出したが、同月、町議会が否決した」とあります。それに関連して、愛荘町自治基本条例が平成25年7月1日から施行しているが、第9章住民投票（住民投票制度）についての解説編では、「発議手続きや重要な部分など、詳細については別に住民投票条例を定めるものとします。」とあるが、その進み具合はどうなっているのか。条例が施行されて3年が経過しようとしているが、宇野町長の任期中に具体的に進めようとされているのか、お尋ねいたします。
宇野町長は、26年3月の宇野町政スタートの時に、「何とぞ町民の皆様をはじめ議員各位の絶大なご支援、ご協力をお願い申し上げます」と述べています。旧郡役所の問題をはじめ多くの課題がある中で、丁寧な説明もなく一方的に進められること、また、住民の賛同が得られないものについては協力できないことを申してあげておきたいと思います。
第2点目です。常日頃からの危機管理対策の準備と連携について、お尋ねいたします。愛荘町危機対策室設置規定により、平成27年4月1日より愛荘町危機対策室がスタートしました。今まで台風が来た時に随時で設置していた時に比べ、日常的な準備と取り組みができているのではないか。高く評価したいと思っております。さらに充実し、自治会とか学校との連携を進めてもらたいと思いますが、何点かお尋ねいたします。
1つは、庁舎の危機管理対策室についてであります。今の危機管理対策室に何度か訪ねてみましたが、部屋の模様がいまひとつで、危機管理体制がとられているような雰囲気・部屋づくりではありません。一応、壁には地図などが貼ってありますが、緊急時の連絡するような電話番号一覧表等々、十分とは言えないのではありませんか。また、薄暗く書類置場のような感じがいたします。
しかし、1年前のことを思うと、その場所ができたことは大変な進歩であると思っています。今の場でもすぐに対応できように、必要なものを設置したり掲示したり、テレビモニターなども常時見られるようにしておく必要があるのではないか。緊急会議がその場で持てることも大事であります。台風等の警報が出る時に、町の職員が出て対応する時に、大会議室に設置することもあるかも知れませんが、日常的に変化に対応できるようにしておくことが大切と考えております。このことについて、町長の答弁を求めたいと思います。
次、各自治会との連携についてであります。私の住んでいる自治会を見ていると、町での危機管理対策室ができたことによって、自治会での防災に対する取り組みの意識が高まってきていると思っております。しかしながら、まだまだ自治会での防災計画と対策は手さぐり的な取り組みとなっており、町との連携が必要と考えております。
自治会では、水を備蓄したり、毛布を保管したり、発電機を用意していますが、町との備品確認はできていないのではありませんか。全域で災害が起こった場合は仕方ないが、局地的な災害が起こった場合などは、町がリーダーシップを取り、お互いに助け合うこともあると考えております。そのためにも、各自治会が持っておられる防災用機器および防災用備蓄品を調査しておくべきだと考えております。町として町が備える物、自治会で準備していただく物等、連携を取り合いながら緊急時に対応できるようにしてもらいたいと考えておりますが、答弁を求めたいと思います。
3点目、養護学校での取り組みから学ぶということでございます。先日、甲良養護学校を訪ねた時に、甲良養護学校では防災訓練および準備の一環として、災害に遭遇した時、保護者が来られる間、子どもが夢中になるもの（ノート・鉛筆・色鉛筆）とか、ポカリスエット・カロリーメイトなどの簡単な食べ物、常備品などを各家庭で用意してもらって、クラスごとにまとめてリュックサックに入れているとのことでありました。
災害はいつ来るかわかりません。東日本での津波の災害の中で、小さな子どもを家庭に送り届けようとするあまりに津波に遭遇して多くの命が亡くなったことを聞く時、保育園・学校でもこのような準備はし、保護者が迎える来られるのを待つ必要があるのではないかと考えています。このような取り組みについて町はどう考えるか、お尋ねいたします。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、河村議員の数点のご質問にお答えをいたします。
大項目1つ目の1点目、「2年間の総括と今後2年間をどのような取り組みをしようとしているのか」とのご質問についてでございますが、先の西澤議員の一般質問にお答えいたしました事項と重複することをご了承いただきたいと存じます。
私が町長に出馬いたしました際、合併時に策定いいたしております「新町まちづくり計画」に基づき策定いたしました「愛荘町総合計画」の「基本方針」に則り、各種の事業を公約として掲げ、幅広く果敢に挑戦してまいりました。
就任後はまず、平成26年6月議会におきまして議員各位のご理解をいただき「中学生に対する医療費の無料化」を行い、義務教育終了までの医療費の完全無料化を実現いたしました。
また、高齢化社会を見据え、老人クラブ活性化を図るため、少しではありますが、老人クラブに対する補助金を増額させていただきました。
また、「子育て世代にやさしいまちづくり」を標榜いたしまして、愛荘町の未来を担う元気な子どもを育てる教育・保育の充実を図るため、子育て家庭のニーズに応じた幼児期の教育・保育を一体的に提供することといたしまして、「つくし保育園の移転改築」に着手し、来年度4月の受入児童定員数を60人から90人に増やし、待機児童の解消に努めたところでございます。
また、昨年4月には、子どもの健康と健やかな成長や発達への支援を行うため、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期の母親から、出産を経て、概ね18歳までの子どもの成長過程において、生活・教育・保健医療・発達支援を一体的に、切れ目のない支援が可能な相談体制の充実を図ったところでございます。
また、ハード事業につきましては、道路整備などの公共事業はもとより、前町政から継続ではありますが、「中央スポーツ公園や公認ゲートボール場」について、現在、調整池の整備を進めておりますが、概ね完了いたしました。
また、中山道再生事業といたしまして、街道にふさわしい街路灯の整備や街道交流館の整備、旧愛知郡役所を活用した（仮称）ふれあい交流館などの整備に取り組んでまいりました。
これからの2年間でございますが、町長就任以来、「にぎわいと活気みなぎるまち」をめざしておりまして、財政的には普通交付税の合併算定替えを念頭に置きながら、愛荘町の優れた歴史・文化・豊かな自然などの地域資源を活かした「まちじゅうミュージアム構想」の実現や、産業観光、伝統工芸品などを観光振興に位置づけ、町外・県外に発信し、愛荘町を訪れていただく方々を増やす施策を積極的に取り組んでまいることといたしております。
また、平成25年11月にオープンいたしました観光情報発信基地に位置づけいたしております「湖東三山館あいしょう」につきましても、いろいろなイベントなど工夫を凝らしながら、町内外の方々の集客に努めてまいりたいと思っております。
ちなみに、2月28日に軽トラ市を開催させていただき、あわせて牡蠣の販売をいたしましたところ、本当に多くの方々にご来館いただき、駐車場が不足するなどご利用の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたが、今後とも多彩なイベントを準備いたしまして、集客に努めていきたいというように思っております。
3月27日には長野県より本場のリンゴやキノコなどの販売を予定いたしております。
また、過日、2015年国勢調査の結果が公表されまして、滋賀県の人口が微増し増加しているところは5市1町で、この1町は本町でございます。
現状では、本町の人口は微増となっておりますが、いずれは人口減少に陥るものと考えます。本町の特徴といたしましては、人口構造として男女とも20歳から34歳までが減少いたしておりますので、できる限り現在の人口を維持するためにも、現下の経済情勢や立地条件から考えますと容易ではないとは考えますが、企業誘致を最重要課題と位置づけ取り組んでまいることとし、この年齢層を本町に呼び戻すための雇用の確保対策などを進めてまいることといたしております。
また、大学進学時に本町へのUターンを条件とした奨学金制度の創設ができないか、検討を加えてまいりたいと考えております。
また、障がい児対策といたしまして、障がいのある児童を対象とした「放課後デイサービス事業」を、町立つくし保育園が移転したあとの園舎を活用し、次年度後半から実施することといたしておりますし、本定例会で議決をお願いいたしております新町まちづくり計画の変更に基づきまして、東部地域および西部地域に防災センターの整備を考えていくことといたしております。
そのほか中小企業の振興、商店街の活性化、高齢者福祉の充実、五愛十心の理念に基づき高い志と確かな学力を育てる教育の推進、地産地消や第6次産業などの農業振興などなど、行いたいことは多くあります。残された任期内にどれだけできるか課題ではございますが、限られた資源の中で職員ともども精一杯努め、安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のあるまち、文化の薫り高いまちをめざし、「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」の実現に取り組んでまいります。
次に、2点目の平成26年3月議会でご質問いただきました「町長の愛荘町民との一体感について」の答弁を踏まえ、何をしてきたのかとのご質問でございますが、一昨年12月に単身赴任をしようと考え、アパート探しをするとともに、知り合いに相談をさせていただきました。相談した方からは、愛荘町に住むのはよいけども、旧の秦荘、旧の愛知川、いずれに住んでも、「なぜ何処何処や」と言われる恐れがあり、業務に支障がなければ現状でよいのではないかといった助言もいただきました。
自分なりに悩みまして、考えまして、現在の彦根市から、先ほどもご質問にありましたように20分～25分で出勤することはできますし、常時8時までに出勤はいたしておりますし、予定の入っていない時でも午後7時から7時30分頃までは退庁致しておりません。また、可能な限り地域にお邪魔し、町民の皆さんにお出会いしようと考え、地域から行事の案内をいただいた時はもちろんのこと、私が自主的に参加させていただいても地域の皆様にご迷惑のかからない祭礼やイベントなどにも、土日にかかわらず出向き、町民の皆様とお出会いし、話をさせていただいております。このような取り組みは今後も続けさせていただき、この積み重ねにより、より一層、町民との一体感を醸成してまいりたいと思っております。
次に、3点目の「町長と町民の語り合う場」についてでございますが、町長と語ろう!!まちかどトーク」は、平成19年度から開催しており、直接町民の皆さんや各種団体・グループの皆さんの意見や提言を聞き、町政に反映させるため、町長自らが集落に出向き、気軽に話し合う場として実施させていただきました。
平成25年度まで8集落で延べ15回開催いたしまして、膝突き合わせて直接町長に語れるという新鮮な企画でございましたので、初年度は6集落から申し込みがありましたが、その後は年間1～2集落で推移し、平成25年度以降の実績はございません。したがいまして、平成26年度は持ち方を工夫しようということで、従前の「町長と語ろう!!まちかどトーク」は行っておりません。
議員ご指摘のとおり、町長と膝突き合わせての懇談は重要と考えておりますので、次年度よりテーマを定めまして、先の辰己議員の質問にありましたように、協働のまちづくりは非常に重要と思いますので、例えば「人口減少に対応していくためのまちづくり」あるいは「地域農業のあり方」など、まちづくりに関するいくつかのテーマを当方で準備させていただき、集落にそのテーマを選択していただき、懇談を行い、今後の施策に活かしていく、また、まちづくりの基本計画でございます愛荘町総合計画も平成29年度で終了いたしますので、新たな策定に向け広くご意見をいただき反映するためにも、住民との対話の場が持てますよう、開催要領など検討して実施してまいりたいと思っております。
次に、4点目のA・B、去る2月19日に掲載されました新聞の記事についてのご質問でございますが、本年1月22日の議会全員協議会で私から、「昨年6月町議会で不動産鑑定手数料などをお認めいただきましたので、不動産鑑定評価を実施いたしますとともに、土地所有者でございますJA東びわこと協議を進めてまいりました。このたび不動産鑑定評価の評価額の範囲内でJA東びわことの間で協議がまとまりつつあります」とのご報告を申し上げたところでございます。
その後、2月9日に町公有財産審議会に諮問をさせていただき、「適正である」との答申を得ましたので、答申をもとに価格等について事務レベルで協議を進めさせていただきました。
価格等が決定いたしましたので、2月16日の議会全員協議会に総合政策部長より報告させていただきますとともに、建築基準法第3条に基づく申請手続きを急ぐ必要があること、また、JA東びわこからも「契約締結を早期に」という申し出もございましたことから、一旦、土地開発基金により買収し、3月議会定例会に平成27年度一般会計補正予算をお願いし、成立後、買い戻しをする旨をご報告申し上げたところでございます。
そして、2月25日の議会全員協議会に3月議会定例会の提出議案についてご説明を申し上げ、2月29日に行われました平成28年度予算の記者発表となったところでございます。
時系列経過は以上でございますが、ご質問いただいでおります「2月19日の新聞に、2月16日にご報告いたしました内容の記事がなぜ掲載されたか」でございますが、町といたしましては2月29日に記者発表が予定されておりましたので、その際、記者から土地買収の質問があれば答えることとし、それ以外に取材が入った場合には一切応じてはならないと、関係者には箝口令を徹底しておきました。
掲載された前日2月18日に、新聞社の記者から総合政策部長に「会いたい」との連絡が入ったことを聞きましたので、もし土地買収などの件についてであれば、2月29日に平成28年度予算の記者発表を報道各社にするから、それ以降にしていただくよう申しておきました。むしろ、総合政策部長のところに来たときは、2月16日の内容はすべて知られており、その内容確認に来られたようでありました。
このため、2月16日の議会全員協議会に出席していた職員は限られておりますので、出席していた職員にこの件に関して取材を受けたか否かを確認いたしましたが、誰も取材を受けていないとのことでございました。
そのほかで議会全員協議会に出席しておりましたのは、議員各位と議会事務局の職員だけとなります。
新聞記事が掲載された後、記者と出会う機会がございましたので、それとなく聞いてみましたが、ニュースソースは一切明かしてはいただけませんでした。取材された記者は、それとなく耳に入ってきたので、2人の議員さんに照会し自主取材をしたとのことでした。私もこれ以上、誰が言ったとか犯人捜しをするつもりはございませんが、議員ご指摘の「議会軽視、議会無視、守秘義務は守られているのか」といったことは、今回の事案に関しては関与していないと信じております。
私は、常に職員に対し、筋道は絶対に踏み外さないよう、平成23年6月に策定いたしましたコンプライアンスマニュアルの徹底を図っておりまして、議会全員協議会に出席しております職員は行政経験も長く、善い悪いの分別はできるものと確信をいたしております。
また、議員ご質問の中で、「議員に資料を提供せずして、云々」という話がございますが、今日まで土地の買収に関しまして資料を提供させていただき、ご報告させていただいた案件はございません。
土地の買収につきましては、土地所有者の交渉でございまして、地方自治法第96条および愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例に基づきます議決案件につきましても、町公有財産審議会の答申を受け、その範囲内で話がつけば仮契約を締結し、議決をお願いしているものでございます。
今回の案件につきましては、議決案件ではございませんが、議員各位にはご心配をおかけしていることからご報告を申し上げたところでございます。
合併以降、議決案件以外で土地の買収の件でご報告申し上げましたのは、旧東近江警察署警部交番跡地の買収、それと（仮称）中山道街道交流館敷地の買収および今回の案件でございまする
次の、4点目のC、住民投票条例制定に向けた進捗状況についてでございますが、ご案内のとおり、愛荘町自治基本条例第31条第2項に基づく住民投票の発議につきましては、愛荘町自治基本条例解説に住民投票についても記載しており、「住民投票に関して発議の手続きや重要な部分については、別に住民投票条例を定めるものといたします」と解説をいたしております。
現在、全国の先進的な住民投票条例を参考に情報収集し、（仮称）愛荘町住民投票条例の原案を作成中でございますが、昨年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布され、平成28年6月19日施行で選挙年齢が18歳以上に引き下げられたこと、また、18歳選挙権の実施を機に、選挙権がありながら選挙直前に転居した有権者が投票できない事態を救済する公職選挙法の改正が2月3日に公布されるなどの動きがあるため、それらの内容も十分に見極めながら慎重に原案の作成を進めているところでございます。
（仮称）愛荘町住民投票条例の原案につきましては、平成27年度末に開催を予定しております「愛荘町自治基本条例推進委員会」の場にお示しさせていただき、ご意見など賜り、平成28年度の数回の推進委員会でご議論いただき、成案ができましたら、できた段階で議会議員の皆様にもご意見をいただきながら、パブリックコメントを実施し、（仮称）愛荘町住民投票条例を私の任期中の早い時期に条例制定議案として提案をしていきたいと考えております。
なお、最後に記述していただきました内容につきましては、私の肝に命じておきます。
次に、大項目1の庁舎の危機管理対策室についてでございますが、昨年4月より防災・防犯対策、新型インフルエンザなどの危機管理に対し、一元化し対応・対策を講じるため「危機管理対策室」を設置したところでございます。台風など事前に予測ができるものにつきましては、タイムラインの徹底により数日前から大会議室において関係職員を徴収し、想定される状況を設定し、それぞれの役割分担を確認するなど、有事に備えた対策を講じるなど情報共有に努めながら対応しているところでございます。
議員ご意見のとおり、危機管理対策室は決して広い場所ではございませんが、予警報発令とともに警戒本部・災害対策本部の設置が必要な場合には、大会議室に設置し、大会議室において彦根気象台への気象情報の把握や、県防災情報システムの入力情報など危機管理対策室と同様のテレビモニターを設置し、関係職員が一同に介し対応しております。
また、日常時における危機管理対策室の対応につきましては、モニターは常時視聴しておりませんが、防災ファックスや県防災行政無線につきましては、室長を兼ねております総務課長席や町長室の近くに設置しており、気象情報や予警報などの発令時には、情報がいち早く得られ伝達できるよう努めているところでございます。
ご提案いただいております室内空間の有効利用も重要と考えておりますので、限られたスペースではございますが、危機管理対応に支障を来さないよう工夫を凝らし、町民皆様が安全で安心して生活していただけるまちづくりを進めてまいることといたております。以上です。

議長（森 隆一君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、河村議員のご質問のうち、各自治会との連携についてお答えをさせていただきます。
近い将来起こると予想されています東南海・南海地震や鈴鹿西縁断層帯地震、風水害などの自然災害に備え、自助・共助・公助の役割分担のもと、防災減災対策は非常に重要な取り組みであると認識をしております。また、自主防災組織をはじめとした地域での助け合いである「共助」や、自分の身は自分で守る「自助」など、行政が担う対策や役割である「公助」とあわせ、協働による防災減災対策として不可欠なものであります。
ご質問のありました各自治会の備蓄品などにつきましては、まちづくり補助金のいろいろなメニューを活用していただき、目的に応じて購入をしていただいているものでございます。自治会ごとに、用途に応じ保管場所を分散するなどしていただいておりまして、購入された備蓄品につきましては、実績などで確認をさせていただいております。
議員ご意見のように、大規模災害時には救援物資が届かない場合も考えられますので、町の備蓄品に加え各自治会や各世帯において備蓄をいただくなど、役割分担をさせていただきながら対応ができるように、自治会や常備消防、消防団と連携をしながら防災訓練を継続して行わせていただき、防災に関する知識・技術の習得を図るための県主催の研修会にも参加をしていただくなど、広報紙・ホームページを通じまして防災減災啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
ご意見を頂戴しました備蓄資材などの把握につきましては、平成28年度におきまして各自治会長様に、自治会の備蓄品などについて調査をさせていただきたいというふうに思っております。
また、町で備蓄をさせていただいております災害用備蓄品等について、防災知識の啓発とともに情報提供をさせていただきながら、今後の計画的な備蓄品の更新や、災害時におきます自治会との協力支援、情報共有による防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、「養護学校での取り組みから学ぶこと」ということでご質問をいただいたものについて、お答えをさせていただきます。
災害時に対応するため、子どもたちの学用品・食料品・常備薬等を学校で保管してはどうかとのご意見でございますが、保護者が迎えに来られるまでのしばらくの間と考えておりまして、子どもたちが不安にならないよう簡易な食品は町で対応できるものと考えております。こうしたきめ細かな取り組みは重要であると感じておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思っております。
また、災害時におけます下校・降園時における安全の確保につきましては、学校・園防災基本計画に基づきまして保護者への引き渡し訓練に順次取り組んでおられます。この訓練は、火災や地震、不審者といった緊急時の場合、安全で確実に素早く子どもたちを保護者に引き渡せるよう訓練をされているものであります。町としましては、こういった訓練を、学校・園と連携しながら総合的に実施ができますよう、災害時の安全な取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

議長（森 隆一君）

ここで訂正しておきます。
今ほど「総務課長」と言いましたが、ここでは「危機管理対策室長」に訂正させていただきます。
河村君。

7番（河村 善一君）

それでは、町長の答弁について再質問させていただきます。私は一括方式でやっておりますので、3回という制限がありますので、だから何度も聞くことができません。そういう意味では、私が質問することに関して丁寧な説明をしていただきたい。再々質問がないようなぐらいの説明をしていただきたいと思いますので、それでも再々質問すると思いますけれども、そのようにお願いしたいと。納得できない部分については、「納得できない」と申し述べておかなければならないだろうと思います。
まず町長、地域からの行事の案内、ご案内いただければ行くのだというようなお話もありますけれども、全部の行事から案内は来てないと私は思うのです。自分の自治会でも案内は出してないと思います。だから町長の方から、ご案内をくださったら行きますよという積極的なアピール、というのは行かれている自治会には何度も行かれていると思うのです。ある集落、名前は出しませんけれども、結構行かれていると思うのです。けれども、行ってない集落がある。その2年間行かれてないところがあると思います。
だから、やはりそういう目配りをしながら、行事案内をいただいたら行きますよというところのものがあっていいのかなというように私は考えております。
それから、なぜJA東びわこが提携を早くしなければならなかったのか、私はわかりません。なぜこれだけ早くしなければならなかったのか。今回の3月の補正予算が通ってからでよかったではないですか。なせ早くしなければならないか。
それと、全員協議会で説明した翌日にやっているわけです。「明日締結します」と言ってないじゃないですか。だから、それは私は納得できないし、やはりそのことについてのはっきりとした答弁を求めておきたいと考えております。
それで、私は「愛知食油の問題がありますよということを、1月の時に言いました。それは並行に進んでいますよということでおっしゃっておられました。愛知食油の関係はどうなっているか質問しましたが、順調に進んでいるとの返事でしたが、詳細な報告は何も受けておりませんでした。私はその部分が2月にあるのかなというように考えておりました。
郡役所の土地が愛知食油の長年の油によって汚染されている土壌を、どのような条件で購入したのか。当然、JA東びわこから購入する時には、きれいな土壌になって購入することになっているはずでありますけれども、それも我々議員としては確かめられていません。そのことをはっきりしていただきたいと思います。
土地土壌の改良費は町が見なければならないのか。それはちゃんと全部きれいにしたあとの土壌を購入するのか、それはひとつはっきりしていただきたいと思います。
第2点目は、県教委と愛知高校との話し合いについてであります。何度も話がコロコロ変わっているかもわかりませんが、当初、町はパン工房として、また販売所として考えているが、その後の話し合いはどうなったのかというようなことでありますけれども、その後どうなっているのか。県教委・愛知高は、高校で必要なものはすべて自ら揃えるとおっしゃっていると私は思います。当然、県教委はそのように言うだろうと思います。町立でない県立高校に対して、何ゆえそれ以上の援助をしなければならないのか、お尋ねいたします。町が補助されることについてであります。
パン工房を設置するにあたっては、食料品を扱う食料衛生法が適用されるだろうと考えておりますが、それはもうなくなったのかわかりませんが、その食料衛生法のことについても、そこら辺について、はっきりと説明されていないと思います。悪いのですけど、林部長の説明が案外、モゾモゾとおっしゃる時があるので聞き取りにくい。はっきりと説明していただきたいと考えております。
あと3点目は、今回の農協との締結について、愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の第3条に該当しないのか、見解を求めたいと思います。第3条には、「地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格700万円以上の不動産もしくは動産の買入もしくは売買または不動産の信託の受益権の買入もしくは売払とする」というところがありますが、これに該当するのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、金額は妥当だったのかどうか。そこについてマイナス的な建物があるわけですから、これから費用にかかってくるわけですから、そこについてはどのように考えておられたのか、お尋ねしたいと思います。
何点か先に申しておきたいと思います。旧郡役所の保存については、先の住民投票条例制定要求署名でご承知のように、本当に多くの町民が反対されているのも事実であります。反対意見も当然ある。その反対理由は、老朽化している建物に多額の事業費と維持管理費が必要であるため、そういう経費を子育て支援や福祉の充実に充ててほしいという思いであるわけであります。
しかし、保存を優先で進められてきていますので、反対代表の意見を1回聞かれたのみで、その後は反対者からの話し合いの要請があっても拒否されてこられたと思います。話し合いに応じて、保存が将来の愛荘町のまちづくりに必要な施設であり、利活用についても町民の文化向上にこのように役立つ建物であるという説得に努力されず、何ゆえ話し合いの要請を拒否されてこられたのか、信念と誠意をもって町民との対応をしていくとの所信表明とかけ離れているのではないかというように考えております。
そういう意味においては、そのことについての、反対意見もやはり愛荘町をよくしたいという思いであると私は思いますので、そこの意見はお互いに、先ほども「トーク」と一緒で、話し合いはお互いにしてもいいのではないか。話し合いする場をやはり設けて意見を聞くべきであろうかと思います。
5点目ですけど、2月23日に電話でのアンケートについて、存続・活用是非についての電話アンケートがあったようなことを聞いております。はっきりした数字を申し述べることは控えますが、賛成は少なくて、反対意見は多かったと。約6割以上が反対であったというように聞いております。
このことについて町長はどのように思っておられるか。あるいは、この意見をどのように考えられるのか、お尋ねしたいと考えております。
最後ですけど、合併特例債を活用するとのことでありまして、町の負担は少ないというようにおっしゃいますが、税金であることは間違いないと私は思っております。

議長（森 隆一君）

暫時時休憩をいたします。

休憩午後4時11分
再開午後4時13分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（森 隆一君）

ただいまの件の中で、電話アンケートに対しては質問の通告の中にありませんので、謹んでもらいたいと思います。

7番（河村 善一君）

電話アンケートはいいんじゃないですか。私は評価を聞いているわけで、そういうことは現実にあったわけだから、私の質問からの、その間にあったわけでしょう。だから、そのことについての町長の感想を聞くだけのことですから、それは再質問したいと思います。

議長（森 隆一君）

暫時時休憩をいたします。

休憩午後4時14分
再開午後4時17分

議長（森 隆一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（森 隆一君）

答弁から入ります。町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、数点の再質問にお答えをさせていただきます。私の答弁できないことにつきましては総合政策部長に答弁をさせます。
まず第1点目の「一体感を醸成するために集落へすべて行っているのか」ということですが、行っておりません。すべて行けるわけがないので。ですから、当然要請があるところへは行っていますし、要請のないところでも私が行って差支えのないところの祭礼とか、あるいは落語会をされたり、そういったもので新聞紙上に出たものについては寄せていただいていますということでございます。
次に、2点目の「JA東びわこが急ぐ理由」につきましては、当方の理由といたしましては、先ほども言いました建築基準法第3条に基づく建築審査会等にかけなければならないという問題。それと町指定の文化財にしますので、町の文化財保護審議会にかけていただく等々がありますが、その辺につきましてはもう少し詳しくは総合政策部長からお答えを申し上げます。
次に、愛知食油の問題ですが、これにつきましては1月22日に私がご報告申し上げた時、河村議員からご質問をいただきました。その時には既にJA東びわこと愛知食油さんの間で訴訟問題が起こっていまして、そのあと和解という形でほぼ方向性が確定したということで、確か3月31日に立ち退きというか、そういうような方向であるということは聞いております。
次に、県教委との問題なんですが、県教委との問題は、これにつきましても詳しいことは総合政策部長が知っておりますのでお話をさせていただきます。
JA東びわこに係る土地の買収についての契約議決案件につきましては、建物の場合は少しでも要るのですが、土地の場合は5,000平方メートル以上となっておりますので、これは議決案件ではございません。
そして、金額の妥当性でございますが、1月22日にも申し上げましたけども、地方公共団体が買収する場合は、不動産鑑定評価をしないといけないということになっています。既に不動産鑑定評価をしておりますし、5,000万円以上に係る場合は2者鑑定ということになっておりますので、2者鑑定を既に入れていますので、その方向性が固まりつつあるということで、1月22日に報告をさせていただいたということでございます。その後、公有財産審議会にかけさせていただいて、2月16日のご報告になったということでございます。
反対派の意見を聞くべきだという話ではございますが、それはごもっともだとは思いますけれども、一昨年10月に私は一度会わせていただいて、既に街道交流館とか湖東三山館あいしょうまで私たちは反対だけども、既に着手しているから、それはしようがないという発言をされました。しかし、この旧愛知郡役所につきましては、平成9年からずっと動いているわけです。ずっと経過があるわけです。旧愛知川町時代からこの問題については議論されてきたという認識です。そうした中にもああいう発言が出たということについては、どこまで行ってもたぶん平行線になるということで、お会いはいたしておりません。
そして2月23日、今言われました電話リサーチの問題につきましては、私は内容等全然熟知しておりません。ただ職員からは、そういうものがあったということは聞いたことはあります。以上です。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

まず、契約を急ぐということにつきましては、先ほど町長のお話にございましたように、建築基準法3条に基づく申請の手続き、具体的に言いますとこの3条の手続につきましては、町指定というのが前提になります。そういたしますと、町指定には所有者の同意が必要になります。
そういうことで、いくつか県の建築審査会にかけるまでには工程を経る必要がございまして、既にだいぶん日程的に遅れておりました関係もございますので、契約を締結することによって愛荘町の所有物になるという中で、その辺の遅れた事務を進められるということで、契約を急いだということでございます。
また、これも町長答弁がございましたけれども、JAの方からも契約を急ぎたいという申し入れもございましたので、そういう形で進めさせていただいたわけでございます。
県教委との話でございますけれども、確かに県教委あるいは高校につきましては、工房等について既にできておりますし、これについて高校に必要なものについては県の方で整備していくということを従前から申されております。ただ、私どもがこの郡役所の中で販売をするとか、そういう中で地域の方のサポートをしていただいて、また来られる住民の方々と養護学校生徒の交流ができるという中で、そういうふうな企画をしているのだということを説明を申し上げたことにつきましては、そういう構想自体は高校としてもありがたいということで、協力していきたいという形でお答えをしていただいているところでございます。
あと、愛知食油の土壌の汚染、油は汚染物質ではないのですけれども、これにつきましては鑑定の中で考慮しているということでございます。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

今、鑑定の問題が出ましたけれども、いわゆる食油というのですか、あれはガソリンとか軽油のように有害物質ではないということで、一定、鑑定評価をする時に減価要因、土地を買う時に安くなっているということで、土地鑑定評価に反映されているということですので、今後やる時は私のところであの土壌は搬出するというような鑑定評価でございます。以上でございます。

議長（森 隆一君）

河村君。

7番（河村 善一君）

再々質問になります。愛知食油の土壌のことについても、今初めて聞くことになるわけですよね。もっとやっぱりいろいろ住民の意見も大切にするという町長、あるいは議員の意見も大切にする、反対意見もあるのだから丁寧な説明、丁寧な手続きを踏まえるべきだと私は思っております。
郡役所の存在、今日まであったこともあるのですけれども、やはりどれだけ進めても住民の了解がなかったら、私は今後進めていくのが困難な部分が出てくるのではないかなというように考えているわけですから、何を置いても手続きをちゃんと踏まえながらやっていくべきだと考えております。そのことを申し述べておきたいと思いますし、町長に再度、住民に丁寧な説明、丁寧な説得というか話、そこについてどのように考えておられるのか、答弁をもらって終わりたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

ご指摘の点はもっともだとは思います。しかしながら、物事は何事につきましても賛成もあれば反対もあるというのも事実でございます。反対は反対としまして、それは今後も広報等を通じながらきちんと説明をしていきたいというように思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

暫時時休憩をいたします。

休憩午後4時27分
再開午後4時45分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、本日の会議は議事の都合によりあらかじめ延長を行います。

 伊谷正昭君

議長（森 隆一君）

それでは、3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
愛荘町は2町が合併をし、誕生して、昨年、10周年を迎えることとなりました。平成24年には人口が2万1,000人を超えることとなり、将来見込まれる人口減少への対応をするため、人口ビジョンやみらい創生戦略の策定を進めておられますが、子育て世代や高齢者へのより一層の施策の充実を図るとともに、農業・観光・商業など地域資源を活かした活気あふれる「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち愛荘町」のキャッチフレーズのもと、まちづくりに取り組むことだと考えます。
そこで、大きく1点目の地域経済応援事業について、一問一答で進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
1つ目は、ふるさと納税による地域の魅力の発信の取り組みについて、質問をいたします。愛荘町では、「ふるさと納税制度」を活用し、自然と人が輝き、豊かさを協働で追及する「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」のまちづくりの実現に向け、全国の皆さん方に応援のお願いをしております。
今年度は、政府は特例控除額の上限を引き上げ、ふるさと納税枠を約2倍とし、さらに、ふるさと納税ワンストップ特例制度の整備・充実を行い、制度そのものの是非はともかく、ふるさと納税自体のさらなる推進および定着を各市町は積極的に演出し、また納税者である国民は、テレビ番組などがあおったこともあり、一種の節税感覚も相まって、その関心が高まっています。
最近は、自分のふるさとへ寄附するというよりも、魅力ある自治体へ寄附する傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と、全く取り組んでいない自治体とでは、寄附金額にかなりの格差が生じております。年によって格差があると思いますが、そこで、消費税増税後の地域経済活性のため、地域経済応援事業の一環として、ふるさと納税の積極的な活用により、農林業の振興、特産品の販売促進、観光振興、町内の商工会の活性化などの推進が図れるのではと考えます。
これからは人口減少が進んでいき、町税の減少もこれからどんどん進んでいくと思われます。税以外の財源確保という意味で、その1つとして、やはりふるさと納税ではないのかなと考えます。
一例を申し上げますと、佐賀県玄海町（人口約6,000人、27年度予算は約82憶2,300万円、町民税は約2億6,000万円）で、ふるさと応援寄附金が総額は、昨年12月末で10憶円を超えたということであります。このように取り組んでいるところは、大きな成果をもたらしていると思います。
そこで質問をいたします。本町もふるさと納税に力を入れることで、自主財源を確保するとともに、地域の魅力を発信できるように積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在、本町の寄附金の件数と総額、ふるさと納税に対しどのようにPRをされておられますか。また、寄附金はどのように使われておりますか、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、伊谷議員のふるさと納税による地域の魅力発信の取り組みについて、お答えいたします。
まずはじめに制度の概要でございますが、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育等様々なサービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移すことにより、都会の自治体は税収を得ますが、故郷の自治体には税収が入らない状況であります。
このことから、都会に住んでいても自分を育んでくれた故郷に自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、国での議論を経て、平成20年度に創設されたのが「ふるさと納税制度」でございます。
近年では、ふるさと納税のお礼として地域の特産品を発信し、ふるさと納税額を増加させている自治体が数多くあります。
議員ご指摘のとおり、ふるさと納税に力を入れることで自主財源を確保するとともに、愛荘町の魅力を発信できるよう積極的に取り組むべきであると考えます。
まず、本町のふるさと納税実績でありますが、平成27年4月から平成28年2月末日までで23件・106万9,970円。一方で、制度創設の平成20年度から平成28年2月末日までで65件・600万8,710円のご寄附をいただいているところです。
また、平成26年度より町の特産品PRとして、66うどん・近江の麻製品・びん細工てまりの特産品を、寄附金額に応じお礼品として寄附者に送付しているところです。
ふるさと納税は、町のホームページにおいてPRをしています。
寄附金は一旦、「がんばる愛荘町まちづくり基金」に積み立て、寄附金を充当する場合に基金を取り崩す仕組みとしており、現在まで積立のみを行ってきており、取り崩しはいたしておりません。今後におきましても、ふるさと納税においては地方創生の一環としてお礼品となる特産品の拡大を図り、さらなる取り組みを進めることといたします。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

ただいまは、本町のふるさと納税ということで実績を報告、答弁をいただきましたが、現在までのふるさと納税の傾向をどのように認識をされているのか、具体的にお示しをいただきたい。
それと、他の市町は積極的な取り組みの状況をどのように把握をされ、また評価をされているのか、その認識をお示しいただきたい。また、その制度そのものの認識と町の納税者双方にとってメリットはどのようなものがあるか、その認識についてご答弁をお願い申し上げたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えをいたします。
ふるさと納税の傾向ということでございます。インターネットにおいて特設の部分があるわけでございます。そちらに掲載することによって、市町村間での競争と言いますか、そういった部分の傾向になっていると思います。そこで、高市総務大臣から、本来の趣旨からかけ離れているといった指摘もあるところでございます。
ほかの市町の状況でございます。平成27年度の県下19市町の一覧が手元にあるわけでございますが、多いところで7億円、愛荘町は残念ながら最下位というような状況でございます。こういった部分については現状認識のうえ、さらに取り組みを進める必要があると思います。
制度のメリットでございます。議員ご質問の中にもありましたように、寄附をしていただいて、その地域の特産品について送るということで、その特産品を送ることによって地域の経済について循環をするといった部分があろうかと存じます。以上でございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今、それぞれの制度の認識と、メリットについて答弁をいただきましたが、愛荘町は今後独自の特典など、町が取り組むべき課題は何であるのか。その具体的なことがございましたら、お示しをいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。
実はふるさと納税の中身について、担当者間で庁内で調整を図りまして、取り組みについてやはりほかの市町に負けてはいられないと言いますか、そういった部分もございますので、次年度新たな取り組みをということで考えております。
それと、仕組みとしてご質問いただいている中で佐賀県の玄海町のホームページも私、拝見いたしましたが、素敵なカタログと言いましょうか、すごく扱いやすいホームページ掲載されています。やはりそういったところをいいとこ取りをして取り組むべきであるということを思っておりまして、担当者の方には指示をしているところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

先ほどの答弁にございましたように、納税をしていただいた方に返礼として農産物というようなお話がございましたけれども、農産物と言いますと愛荘町の特産物などを返礼としてお返しするのがいいかなと思うのですけれども、この場合、返礼を誰がやっておられるのか、お聞きしたいと思います。職員がやっておられるのか。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。現在、職員がしているところでございます。だからそういった手間といった部分もございますので、そこもやはり考慮すべきであるということで、担当者の方には指示をしているところでございます。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

そうしますと返礼、これからある程度考慮していくという中で、数が増えてきますと、職員だけで対応できないと私は思っているのですけれども、それと、返礼も大事ですけど、愛荘町、後からまた申し上げますけど、観光振興とかいろいろな面を含めて考えると、私の提案ではないのですけど、旅行者とか、そういう方の業者と申しますか、そういう方をお使いになると両方メリットがあるのかなというように思いますので、その考え方はいかがですか。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えをいたします。先ほど来、庁内連携をしているというところで、特に商工観光あるいはまた産業建設部の方とも調整はしているところでございます。
議員からご意見をいただいたご提案については、大変いいものであると思いますので、参考にさせていただきたいと思います。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

先ほど答弁の中で、今までの寄附金は基金として貯めていると、使っていないということでございますが、まだまだ足りないというのか、どういう表現か難しいのですけれど、先ほど来から出ているのですけど、（仮称）愛知川宿街道交流館とか（仮称）愛荘町ふれあい交流館は現在、社会資本整備交付金とか合併特例債とかいろいろな補助金で立ち上げ、最初はそれで賄えるというふうに思うのですけど、そのあとその施設それぞれ、大きくは2つございますけど、維持管理をしていく場合、せっかく基金が貯まっていますので、その一部かわかりませんけど、今後、維持管理がかさんでくると、相当額になってくると思いますので、それをそういう基金に充てたらどうかなと。がんばる愛荘町まちづくり応援寄附金というのがあると思いますけど、そういうことを活用されたら今後の維持管理の一部に賄えるのではないかなと思うのですけど、その点はどうですか。

議長（森 隆一君）

総務部長。

総務部長（中村 治史君）

お答えいたします。
議員からのご意見ということで、当然、今般、町が整備する建造物につきましては、維持管理費が相当かかってくると思います。議員からご提案のあったことも踏まえながら、また活用の部分につきましても検討していきたいというふうに思います。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

そうしますと、このふるさと納税について町長に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
ただいま総務部長より答弁をいろいろいただきましたが、最後に総括として町長のふるさと納税の意気込みを今後どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
ふるさと納税につきましては、我々はいい制度だと思っていますし、総務省では、高市総務大臣はちょっと逆なことを言っておりますけれども、もともと私どもでスタートした時は、何か広報紙とかそんなものでやっていましたけれども、それではいかんということで、愛荘町の特産品を送ったらどうかということで、逐次、返礼品をグレードアップしてきたというような経過もございます。
全国的にすごい基金を積んでいるところはかなり、今まで私のところで20～30％の返礼だと思うのですけれども、多いところでは60％～70％を返しているというところもあるそうですので、返すものが一番何がいいのかということもありますので、我々といたしましては、実は米もいいのではないかなというようなことも昨年度から言っておりますので、そういった返礼品をもう少し模索しながら、今の現在にプラスアルファをして今後、ふるさと納税そのものにつきましても伸ばす方向で検討させていただきたいと思っております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。2つ目は、農産物や自然・観光資源などの地域資源のブランド化についての観光振興計画について、質問をいたします。
観光振興計画については、豊富な観光資源や地理的な優位性に加えまして、湖東三山スマートインターチェンジの開通に伴いまして開設をしました「湖東三山館あいしょう」を東の玄関口として、計画中の（仮称）中山道愛知川宿街道交流館を西の玄関口として、地域活性化事業に取り組んでおられるところでありますが、こうしたことから、愛荘町の恵まれた様々な資源を保存活用し、その魅力を高め、それらの相互の連携と一体的に取り組む必要があると考えます。そこで質問させていただきます。
農産物や自然・景観・観光資源など、地域に存在する資源のリストアップなどが行われていると思うのですけど、このブランド化の現況についてお尋ねをしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

それでは、伊谷議員のご質問のうち、農産物や自然、観光資源等のリストアップとブランド化の現状について、お答えをさせていただきます。
観光資源のリストアップについては、平成27年4月に策定した愛荘町観光振興計画の策定時にワークショップを開催し、それらの中から計画策定委員で観光資源を抽出し、計画書の「愛荘町の観光の現状と課題について」の項目に記載しました。
記載内容は、主な観光資源が「愛知川駅コミュニティーハウスるーぶる愛知川」や「金剛輪寺」「秦荘のやまいも」など10点、それ以外の観光資源が「宇曽川ダム」などの自然関係5点、「豊満神社」などの歴史文化関係11点、「愛荘66かまど祭り」などイベント関係10点となっております。
また、ブランド化の現状については、合併後、新たにできた代表的なものといたしましては、商工会女性部が「秦荘のやまいも」を使い開発された「66うどん」をはじめとする66シリーズとなっております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今答弁いただきました件で、もう少し詰めた話をお伺いしたいと思います。
地域ブランドの創出について、特産品の開発を含めた今後の取り組みやブランド化に向けた計画は、どのように考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

ブランドがもたらします地域の知名度アップ、そういうものについては相乗効果が十分にあろうかと思っております。また一方で、魅力あるブランドづくりというのも大切かと思います。
しかしながら、様々なブランドが出ている中で、地域の中では沈んでいるものが、また日の目を見るということもございますので、その辺の部分も相殺しながら、関係機関と連携を取りながらブランド化づくりには力を入れてまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

伊谷です。次の質問に移りたいと思いますけど、今年度は地方創生の総合戦略の策定をしていく大事な年であろうかと思います。この機会にしっかりと我がまちの観光行政を検証していただき、見直し、今後どのような形で強化・充実をしていくか、早急に検討をし、総合戦略に盛り込む必要があろうかというふうに考えますが、最大限の効果が期待できる取り組みが重要と考えますので、そこで質問させていただきます。
現在の町の観光行政の現状はどのようなビジョンで実施をされているのか、お尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

暫時時休憩をいたします。

休憩午後5時09分
再開午後5時11分

議長（森 隆一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

地方創生の中におきまして、観光振興というのは1つの大きな柱かというふうに考えております。
そうした中、昨年策定いたしました愛荘町観光振興計画に基づきまして、地方創生を見つめながら事業展開を図っていきたいというふうに考えております。
観光振興計画の中の目標像で、「愛荘の光を育み、訪れて感動のまち、心ふれあうまち愛荘」ということが目標像にあがっております。こうしたことで、やはり人と人とが交わるということも1つの大きな柱としながら、観光振興を柱として地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

伊谷です。こういう観光振興については、「点」と「点」を「線」にして、さらに「面」として観光資源を活用していくことと、それをプラットフォームとなって様々なルーツや工法をPRすることが観光行政のあるべき姿というふうに私は考えるのですけど、そういう予定はあるのか、ないのか。
それと、観光振興を担当されているセクション、これを専任化また組織改革、運営形態の見直しとか、意識とか質の向上などの検証をし、そこから見える課題があると思いますので、その考えなどやらなくてはならないことがたくさん私はあると思いますが、このままで良しとするか、しないか。そのことを踏まえまして、今後の町の観光行政に対する考え方を示していただきたいというふうに思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

観光振興につきましては、やはり時代の流れというのがございますので、やはり様々な分野から進めていかなくてはならないということで、現状のままでそのまま至っておるというところでは、新たな振興は進めないというふうに考えております。
ただいまおっしゃっていただいたように、それぞれの観光事業が「点」という形で実施をされております。そうしたものをやはりつないでいって、面的に仕上げていくということが大切かというふうに考えております。今おっしゃっていただいた中にプラットフォームという言葉も出てまいりました。次年度、その方向に向けても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますし、セクションと申しますか、私たち行政部のセクションをおっしゃっているのか、外部のセクションをおっしゃっているのか、その辺はわかりませんけども、私は外部のセクションをとらまえた場合につきましては、それぞれがプラットフォーム事業中への連携を取りながら、愛荘町の観光というものを一本のものとして、目的に向かって進行できるように進めてまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

伊谷です。今の農産物とか自然、観光資源について、地域資源のブランド化について最後になりますが、町長にお聞きしたいと思うのですけど、愛荘町には様々な魅力があります。それを外に向けて、愛荘町はこういうことはいいのだという、そういう例があればその考えを外へ発信するくらいのものを示していただきたいと思います。これは町長が就任以来、ずっと「観光振興にはある程度力を入れる」とおっしゃっていましたので、いまだにそういうものが見えてきませんので、ぜひそういう形で、「愛荘町はこういうところだよ」というように外にPR、アピールするぐらいのものが、町長に思いで結構ですので、ありましたら、お示しをいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
今日の朝から提案説明を含めて何人かのご質問にもお答えいたしておりますように、私は観光振興をどうしても力を入れていきたいということで進めておりまして、今年に入りまして東京・大阪・京都の旅行会社・鉄道会社、観光情報誌のところへPRに行ってまいりました。それにつきましては一定、愛荘町のすべてを宣伝してきたというのが実態なんですけども、それ以後、セールスはセールスとして、それ以外に愛荘町で6次産業で何らかの形で農業製品が出せないかということは去年から言っております。そういったもので、ある程度出ましたらそれも含めて、それは湖東三山館あいしょうでまた売れるという形を持っていったらいいわけですし、それ以外に、今年になりましたら、私が一番最近行ったのは、先ほども申し上げていたと思いますけども、奈良県の斑鳩町で聖徳太子市が催されましたので、そこへブースを設定していただきまして、当方のびん手まりとか近江上布の小物を持っていきまして、販売というか展示して啓発してきたと。やはりそこへお見えになった方はびん手まりを知っておられるかた、また近江上布に興味を持っていただいている方等々ありまして、やった甲斐があったなというようにも思っておりますので、今後は東京にもいくつか、お金は要るのですけれども、ブースを出す機会がございますので、そういったところへ広く啓発していきながら、愛荘町の名を売って、より一層、愛荘ブランドというものをまた発掘しながら、啓発を進めていきたいというように思っております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

では、3つ目の質問に移りたいと思います。今とよく似たことなんですけど、今、町長がおっしゃいましたように、地場の特産物のブランド化の創出について質問をしたいと思います。
愛荘町の魅力を発信し、熱心に支持をしていただく方を増やしていくためにはといった観点から、地域資源のブランド化について、各地で特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品などをほかの地域のものと差別化できること、それと地域ブランドづくりの取り組みが行われておりまして、地域団体商標制度におけるお墨付きのブランドが各地で増えてきているというように聞いております。その数も500件以上に上り、滋賀県内では全国的に見る限りちょっと少ないような感じがあります。
そこで質問したいと思うのですけど、本町において特産品としての地域産物や住民に新鮮な感動を与える自然や風景、さらに歴史・文化など活かしていくことによって、地域ブランドの創出がされ、本町の魅力を内外に広げていくことにつながっていくものと考えるわけですけど、そこで、今日までどのような取り組みをされてこられたのか。先ほどご答弁いただいたのと重複をするかもわかりませんけど、ひとつご答弁をお願い申し上げたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

地域ブランド化に創出による今日までの取り組みについて、お答えさせていただきます。
地域団体商標制度とは、平成18年4月に「商標法の一部を改正する法律」が施行され、従来の商標法ではできなかった産地の地域名を付する等の地域名と商品名からなる商標も登録が受けられることとなったものです。
平成28年1月31日現在、この制度の全国登録数は589件で、滋賀県内では「雄琴温泉」「近江牛」「琵琶湖産鮎」等をはじめ10件となっており、愛荘町の「近江の麻」や「近江ちぢみ」もその中の1つとして商標登録されています。
この商標登録を用いて現在、滋賀県麻織物工業協同組合では、「近江の麻」等のネーミングを活用した商品の販売を行っておられ、地域のブランドが町の知名度アップにつながっておると思っておりまます。
また、農林部門では品質、社会的評価等が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するため、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」、通称「地理的表示法」が平成26年6月に制定され、昨年の6月1日から施行されており、現在、秦荘やまいも振興会が「秦荘のやまいも」の登録申請に向け準備を進めらられておるところでございます。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今、答弁ございましたように、愛荘町には「秦荘やまいも」と、ショウガとか近江米といった地場産物を利用してブランド化の動きが今日まであったと思いますが、やまいもはそういう形で今、登録に向けて動いておられるということでありますが、ほかにも農産物、近江米も含めてあると思いますので、その現状、これらをどのように進められるのかということもお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

今ほどおっしゃっていただいたように、従来はショウガというのも産地でつくっていただいていたところもございます。また、カブラ等を使って漬物というので売られていたところもございます。
私、思いますには、まだまだ高齢の方々でもおいしいお漬物を漬けて出していただいていると、大変感動することがございます。そうしたものも当然商品化は可能かというふうに考えております。
また、一部の営農集落ではそうした取り組みの部分も芽を出しかけてもおります。そうしたものも今後支援しながら、ブランドというものにつなげていって、愛荘町の知名度アップにつなげていければというふうには考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。体験、滞在型観光について質問させていただきます。
交流人口の拡大について、都市の住民による農業・農村に対する関心が高まりつつある昨今、本町におきましても体験、滞在型観光の推進というものが交流人口の拡大へのキーともいえるというふうに思われるのですけど、総合計画の後期経過の中でも、交流型農林業振興の創出が重点戦略として掲げられております。そこで、グリーンツーリズム体験事業として農林業、食品加工、工芸など多くの地域資源の活用によって観光振興が図られているというふうに思います。
滞在型観光の推進について、ソフトの受入体制を含む主な取り組みと、滞在型の場合、宿泊施設が課題となってくると思います。そこで、現在の体験、滞在型観光の推進について、ソフトの受入体制を含む主な取り組みと、それに伴う観光客数の推移についてお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

滞在型観光の推進と観光客の推移について、お答えをさせていただきます。
当町の代表的な体験観光は、愛荘町愛知川観光協会が実行委員会を組織して実施されているびん細工手まりの製作体験「愛荘町ふるさと体験塾」や、あいしょう農交あいランド協議会が行っている「秦荘のやまいも収穫体験」や「漬物体験」「田舎料理体験」等があります。
一方、滞在型観光には、同じくあいしょう農交あいランド協議会が行っている「教育旅行による民泊事業」があります。
これらの事業の観光入込客数の推移は、ふるさと体験塾が平成25年度30人（うち県外9人）、平成26年度31人（うち県外10人）、平成27年度30人（うち県外15人）、総入込客数は91人となっております。
また「教育旅行による民泊事業」は、平成25年度は受入2校の延べ宿泊生徒数133人、平成26年度は受入5校の延べ宿泊生徒数232人、平成27年度は受入2校の延べ宿泊生徒数146人で、総延べ宿泊生徒数は511人となっております。
なお、観光振興計画では、推進に3つの柱を立て、その1つに「うるおいとやすらぎを味わえる“心やすらぐまち・愛荘”」を掲げ、観光資源の保全・活用として、交流・体験型観光を積極的に取り入れ、まち歩き型観光を充実させるとなっていることから、今後も体験型また滞在型観光に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

そうしますと、今のお話ですと、滞在型の場合は宿泊施設が課題になってこようかと思います。この受入の宿泊施設の、ただいまお聞きをさせていただいたのですけど、宿泊施設について、提案ではないのですけど、先ほどからおっしゃってます、愛荘町には空家がございますので、空家対策の一環として、その空家を地主の力をお借りして生活空間を改修・整備を行い、グリーンツーリズム体験の交流型・滞在型の宿泊施設として提供をしてはどうかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

議長（森 隆一君）

産業建設部長。

産業建設部長（北川 元洋君）

ただいまご提案いただきました空家活用につきましては、1つの空家対策の方法かというふうにも思います。冒頭、町長の趣旨説明の中にもありましたように、平成28年度、空家対策計画を策定する予定もしております。そうした中にも、そうした空家の活用ということも盛り込んでこなくてはならないという中で、協議会の中でも、今ご提案いただいた内容も含めながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

伊谷です。次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊について、お尋ねしたいと思います。
地域おこし協力隊につきましては、この事業は、都会に住まれる都市住民が人口減少や高齢化等の進行している地方自治体に移住をし、定住・定着を視野に入れながら新たな視点で地域課題の解決とか地域活性化のために取り組みを行う、こういった活動をする人たちが地域力の維持強化を図るものとされております。
そこで質問をさせていただきます。現在は2名の方が活動をされておられます。これまでの活動の評価といっても難しいと思いますが、来年度の予算や計画に関わることでありますで、この協力隊の活動状況とその成果について、答弁を求めるところであります。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

伊谷議員ご質問の「地域おこし協力隊のこれまでの活動と評価ならびに成果等について、お答えいたします。
本制度（地域おこし協力隊）につきましては、都市地域から住民票を移動いたしまして、生活の拠点を移した方を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱しまして、隊員は一定期間、地域に移住して地域ブランドであるとか地場産品の開発・販売・PR等の支援、あるいは住民の生活支援など「地域協力活動」を行いながら、最終的にその地域への定住を図る取り組みとして全国的に展開されておるところでございます。
制度導入の効果といたしましては、地域おこし協力隊あるいは協力隊が入った地域、そして地方公共団体の「三方よし」の取り組みになるように、斬新な視点で行政にはできにくい柔軟な地域おこし策を行い、隊員は、自身の能力と意欲によりまして地域に大きな刺激を与えるといったことに期待されているところでございます。
隊員の活動におきまして重要なことは、活動開始後の定着に向けた戦略でございます。同じ活動を続けても自律性を確保できるものではございませんので、段階に応じた活動というものが重要になります。
就任1年目、昨年でございますけれども、初期段階といたしましては、まず地域との信頼関係をつくりながら、外部人材の視点で地域資源を発掘・評価すること。そして2年目、今年度でございますけれども、発展段階におきまして、「個々の取り組み」から「地域での取り組み」とステップアップしまして、小さな成功体験を増やすことで仲間を増やしていきたいと。現在、当町の2名の隊員は、この段階に入っておると思います。これまでの期間で築いてまいりました信頼関係によりまして、観光ボランティアガイド協会とのツアー企画であるとか、中山道休憩どころの「えちの駅」の運営、あるいは教室の開催、地域サロンでのワークショップなど、従来までの活動を新たな視点でリニューアルし、縁の下の力持ちとして成果を着実に積みあげてきております。
さらに、町内企業とのコラボによりまして、地域資源を活かした新たな商品「ののすておりがみ」を開発しまして、この活動が多くのメディアに取り上げられることによりまして、愛荘町の知名度も向上しております。次年度（平成28年度）につきましては活動の3年目、最終年度を迎えまして、隊員の2人には、これまで築いてきた信頼関係や外部からの視点で見極めた地域資源を活かしつつ、起業や就業など定住・定着に向けた取り組みの最終的な段階となります。
地域おこし協力隊の制度を活かすには、隊員の意欲や能力だけではなく、行政や地域が一緒になって頑張る覚悟が必要かと思われます。ある意味、人生をかけて愛荘町に来てくれた隊員でございますので、役場や地域は良き伴走者として、あるいは指導者として、あるいは仲間として、細やかな支援によって彼・彼女の力を100％引き出していきたいと考えております。ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、この協力隊、今ほどは成果とかご答弁をいただいたわけですが、今後、我が町の定住につながっていくならば、この制度により大きな成果が得られるというふうに思います。
それと同時に、導入を図っていくべきというふうに思うのですけど、今後の考え方と、さらにまた県外の大学の学生を招きまして、我が町を見ていただき、そして楽しんでいただきながら、町民との交流の場を設け、率直な意見交換を交わし、意識の醸成を図っていくべきと考えますが、これについての答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

今ほど述べましたように、この地域おこし協力隊の制度、定住につながるというのが大きな目標でございますけれども、すべてそれではないと思っています。彼・彼女の活動におきまして、地域が活性化するというのがまず第一義的な目的かと思います。ただ、現在来ていただいている2人につきましては、一定定住に向けて意欲的に取り組んでいただいていると思っておりますので、最後の年、いろいろ支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、大学等との連携でございますが、ちょっと地域おこし協力隊とは何ですけれども、従前から県立大学とか、あと我々、地域おこし協力隊も交えて、若い人たちの発想を取り入れるような活動を実施しておりますので、これにつきましても継続してまいりたいと考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

最後に、大きな課題と申しますか、質問についてさせてもらいます。
元気づくりシステムというところで、町民の誰もが医療費を抑制するには、運動が効果的というふうに考えております。町民が気軽にスポーツを楽しみ、身体を動かすことを生活に取り入れ、健康度を高めることをめざし、中高年層の住民を主として健康増進活動に取り組むことが大切だと考えます。
国におきましても社会保障費が財政に重くのしかかる中、地方の自治体も超高齢化社会となり、社会保障費、とりわけ医療・介護の分野で財政負担も増大をしております。国は介護保険の見直しを行い、要支援1・2の訪問介護・通所介護について、予防給付の対象から外されたようであります。このことは、国が介護予防を地方の取り組みに委ねたものであろうというふうに考えます。
いつまでも健康で過ごしたい、このことは誰もが願うことであります。そのために健康寿命をいかに伸ばすか、維持するかということを思い、また、このことは医療費負担・介護費の軽減にもつながり、健康寿命を維持するのに効果的なことだと考えております。また、健康増進活動にはそれほど費用を必要としないと思いますが、そこで質問をさせていただきます。
元気づくりシステムについて、町では数年前から地域総合センターなどで包括支援センターの担当者の方、また外部の運動指導者員、また栄養士等で高齢者を対象に実施をされています「悠々教室」についての評価と参加者の感想はいかがなものでしたか。今後の健康づくり事業をどのように展開をしていくつもりか、答弁を求めたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

伊谷議員のご質問のうち、元気づくりシステムづくりについてお答えします。
65歳からの元気はつらつ「悠々教室」として、認知症予防の教室を、平成25年度は長塚地域総合センターで、平成26年度は山川原地域総合センターで、そして今年度は川久保地域総合センターで実施してまいりました。
3年間の教室の参加実人数は128人、総参加数は延べ1,088人、参加率は3会場すべて70％以上という結果でした。
この65歳からの元気はつらつ「悠々教室」は、週1回・12回で1コースとして実施しており、認知症予防のための活動に加え、健康運動指導士によコムニサイズ（体と脳を一気に鍛える運動）や栄養士による栄養改善の勉強会、歯科衛生士による口腔体操等も実施しています。
次に、教室実施の評価でございますが、評価といたしましては、国が示す生活基本チェックリスト、主観的健康観、それとMMSテスト（認知症スクリーニングテスト）、その3点にて行っており、3会場とも参加者の98％の方が向上および現状維持の状況でございます。特に12回で1コースの8割、9回以上参加された方のMMSテストの結果は、正常範囲の中でもレベルアップされている状況です。
また、参加者の感想については、「教室に参加したことで仲間ができ、楽しみができた」「生活に張りが出てきた」「教室で習ったことを家でも続けてやっている」「地域サロンで伝達している」といった声を聞かせてもらっています。
そのため、平成26年度から「悠々教室」卒業生の集いの場として、長塚地域総合センターと山川原地域総合センターでは月1回、継続的に自主的な教室として事業展開しているところです。
今後は、平成29年4月から実施する新総合事業を見据え、開催回数を段階的に増やしていきたいと考えています。以上、答弁といたします。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

今ほどは、この悠々教室についての答弁をいただいたわけですけど、私がちょっと感じたことを申し上げますと、その参加者の多くは3センターでやっておられる関係上、近隣の住民とか来るまで来られる参加者に偏っているというふうに思われますし、その状況であったかというふうに思われます。そうじゃなくて、そういう教室に来てもらうのではなくて、こちらから出かけていくという出前方式が、全町の各地域でできないものかなというふうに思います。
そういう観点から、各地域公民館・集会所等でそのような教室を展開をしていただけるものか、いかがでしょうかということをお尋ねしたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

認知症予防のための元気はつらつ「悠々教室」でございますけれども、地域総合センター、それぞれの中学校区に1か所ずつの長塚地域総合センターと山川原地域総合センターで開催しているところですが、身近な地域でも悠々教室ができるよう、高齢化率30％以上の集落をまず優先に考えていまして、年に2集落ずつ、各中学校区に1集落ずつというイメージなんですけれども、年に2集落ずつ悠々教室を増やしていきたいと計画しております。以上です。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

そうしますと、公民館なり集会所で、2集落ということで答弁があったのですけど、地域によっていろいろ環境状況が違うのですけど、全町にこのような形を広げていくということのお考えはあるか、ないかということをお聞きしたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

全町ということでございまして、全集落に普及をということかと思いますけれども、やはりそれぞれの地域の特性がございまして、地域の中でその教室が普及していくところと、なかなかそこまで至らない集落もございまして、必ずしも全町に広げられるかというと、少し難しいかなと思っております。
そこで、先ほども言わせていただいたように、まず高齢化率の高いところからお声を掛けさせていただいて広げていきたいと思いますし、その間につきましては、全町に広まるまで、それから全町に広まらない集落については、地域総合センターの方でできる。それからまた「けんこうプール」等も使っての教室等も行けるようにということで、地域版の悠々教室と全町的な悠々教室の2段階・2層でカバーしていきたいというふうに考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

そうしますと、専門のコーディネーター（指導員）等々について、どのような形、これだけ数を増やしていくと膨大な人数になると思うのですけど、その点どのようなお考えか、お示しをいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

専門のコーディネーターということでございますけれども、健康運動指導士とか栄養士等のことを言っていただいているのかと思いますけれども、毎回必ずしもコーディネーターが行かないとできないとか、サポーターが行かないとできないとかいうことではなくて、先ほどもご説明しましたように、教室の卒業生の方の集いの場という形での悠々教室等も可能かと考えております。
例えば、毎週やっていかれるとなってきたら、月1回、専門のコーディネーターが行き、間の会は自分たちの仲間の中でやっていく等のことも考えられるかと思っております。やはり専門のコーディネーターを毎回全部というふうなことになりますと、かなりの人の数も要りますし、それだけの人材もなかなか確保できない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

確かにおっしゃるとおりなんですけど、これは1年、2年で達成するものではなございませんし、長年にわたって構築していく必要があろうかと思います。
そのためにはボランティアと申しますか、そういうコーディネーターも必要ですけど、ここに参加をしていただいた方が指導員となってやっていただくというふうに今の答弁はお聞きしたわけですけど、そういうことを含めて、これは行政中心方ではなくて、地域の方がボランティアと、それと民間的と申しますか、NPOとかそういうような組織で事業の展開をやっていく必要があろうかと思いますで、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

議長（森 隆一君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（酒井 紀子君）

ただいま伊谷議員がご指摘いただいたように、地域の中のボランティアさんでありますとかNPO法人等、多様な実施主体によるサービスが必要でありますし、できてくるかと思っております。
そういう中身につきましては、今現在取り組んでおります新総合事業に向けまして、29年4月から新総合事業に移行していくために今現在、町内の各種事業所でありますとかボランティアさんの団体とかと調整しているところでございまして、その中であわせて検討していきたいと考えております。

議長（森 隆一君）

伊谷君。

3番（伊谷 正昭君）

長時間いろいろありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。

議長（森 隆一君）

これで一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（森 隆一君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（森 隆一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、3月7日午前9時から本会議を開催します。
本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでございました。