平成29年9月定例会1日目（平成29年09月05日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後5時30分

日程第1から日程第4

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森  隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己  保

13番 外川 善正

なし

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。早朝より大変ご苦労さまです。
猛暑が続いた夏も過ぎ、ここ数日は爽やかな、過ごしやすい日が続いております。でも、朝夕は少し冷えるときもあります。身体には十分気をつけていただき、健康管理に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、本日より平成29年9月定例会が開催される運びとなりました。本定例会では、特に平成28年度の財政運営に関することを審議するもので、方針等に大きく関わる部分につきましては本会議で、そして、詳細につきましては第1から第4の各委員会等で十分チェックしていただき、次の年度への適切な反映をお願いするものであります。
なお、本日はクールビズの期間中ですので、本会議出席者は麻シャツ、そしてノーネクタイで出席していることを申し添えておきます。
それとお願いですが、質問される場合、答弁される場合、最初の方はマイクに近づいてお話をしていただいているところですが、段々熱が入ってくるとマイクが横の方へ行ったりしますので、その点も少し考えていただいて発言をひとつよろしくお願いします。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成29年9月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

議長（外川 善正君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（外川 善正君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、1番 上林 村治君、2番 西澤 桂一君を指名します。

会期の決定

議長（外川 善正君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月22日までの18日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月22日までの18日間に決定しました。

議長（外川 善正君）

日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
ここに、平成29年9月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝より出席賜り、厚くお礼を申し上げます。平素は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいておることに対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。
まず、8月7日から8月9日にかけ、本県に接近通過いたしました台風5号でございますが、7月21日、南鳥島付近で発生し、8月18日、日本海に抜け温帯低気圧になるまで18日間存在いたしました。長期台風でございまして、これまでに2番目に長い台風となったものでございます。
この台風の接近にあたりまして、事前に各部局でタイムラインの確認をし、減災に備えますとともに、8月7日早朝に大雨・雷・強風・洪水の注意報が発令されたため、午前9時30分、警戒本部を立ち上げたところでございます。午前10時12分には大雨洪水暴風警報が発令されましたので、逐次警戒本部会議を開催し、台風に関する情報を共有いたしますとともに、警戒区域のパトロールや町内河川の水位状況等のパトロールを行うとともに、警戒本部から災害対策本部に移行したところでございます。
午後9時10分、土砂災害警戒情報が愛荘町に発表されましたので、午後9時35分、斧磨、岩倉、松尾寺北・南、上蚊野に避難準備情報を発令いたしますとともに、秦荘東小学校に避難所を開設し、避難準備、高齢者等の避難をお願いしたところでございます。
また午後9時30分、東近江市の山間部に時間雨量約90ミリ降雨があり、記録的短時間大雨情報が発表され、雨水で永源寺ダムへの流入量が増加し、貯水量が増加いたしましたので、ダムの放流量が毎秒1.46トンになり、愛知川の水位の上昇が懸念されましたので、午後10時33分、愛知川ニュータウン、亀原、淵の下、山川原、川原、長野新町、長野新田、長野南、国道8号より琵琶湖側の泉町、祇園町に避難準備情報を発令いたしますとともに、愛知川小学校、つくし保育園、愛の郷に避難所を開設し、避難準備、高齢者等の避難開始をお願いしたところでございます。
午後10時45分、愛知川御幸橋の量水標位が1.6メートルに達し、水位が上昇中であったために、避難準備情報を発令した地域に避難勧告情報を発令いたしました。
また、午後11時ちょうど、愛知川御幸橋の量水標の水位が2.86メートルに達しましたので、午後11時10分、避難勧告情報を発令した地域に避難指示情報を発令いたしました。その間、開設いたしました避難所に合計で26世帯・66人の方々に避難をしていただきました。
日が変わりまして8月8日、愛知川御幸橋の量水標の水位が下がってまいりまして、午前1時には1.64メートルまで下がり、1時40分には1.52メートルまで下がりましたので、同時刻にすべての避難情報を解除したところでございます。
9月4日現在の永源寺ダムの貯水位・貯水量は、標高259.8メートルで59.4％となっており、満水位は標高270メートルでありますので、台風5号の時点からは貯水位・貯水量とも下がってはおりますが、今後、台風の接近やゲリラ豪雨などにより満水となり、大量の放流も予想されますので、有事の際には事前の情報を察知しますとともに、関係機関等と連携を結びつつ、人命を第一に考え、早い目に避難情報等の発令や避難所の開設を考えてまいることといたします。
いずれにいたしましても、台風なゲリラ豪雨など発生が予想されます。自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという町に課せられました最も重要な使命を町職員が全員を意識しながら、防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることといたします。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
人事案件5件、報告案件1件、条例の制定・改正案件3件、契約の締結につき議決を求めることについて1案件、財産の取得につき議決を求めることについて1案件、損害賠償の額を定めることについて1案件、平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）および平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）ほか2特別会計補正予算案件4案件、ならびに決算について認定を求めることにつきまして、平成28年度愛荘町一般会計歳入歳出決算および各特別会計歳入歳出決算案件6件合計7案件、合わせて23案件をご提案させていただきます。
まず人事案件で、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて5案件でございますが、人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、秦荘地域3名・愛知川地域3名の6名が法務大臣から委嘱を受け従事をしていただいております。
その候補者の推薦につきましては、「市町村長は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、その市町村の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない」とされております。委員の任期は3年となっており、本年12月31日で5名の現委員が任期満了となりますので、5名の委員につきまして推薦いたしたく、議会の意見をお願いするものでございます。
推薦いたします委員でございますが、再任委員が3名、新任委員の2名をお願いするものでございます。お願いいたします各委員におかれましては、それぞれ行政経験者・教職経験者等で、公務を通して人権問題にはよく精通され、地域社会においても信頼度が高く、中立公正さを兼ね備えられ、社会貢献の精神に基づいて熱意を持って積極的に活動いただけるものと思っており、それぞれ再任委員・新任委員として適任者でありますので、推薦をお願いするものでございます。
報告第3号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項に基づき、平成28年度愛荘町の財政健全化判断比率等について、愛荘町監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
次に、条例の制定改正案件3件についてでございますが、議案第48号愛荘町中山道愛知川宿街道交流館条例につきましては、地域情報の発信による観光振興を進めますとともに、来訪者が本町に滞在することにより、恵まれた地域資源や観光資源を有効に活用し、地域での様々な体験と交流を通して、町民の福祉の向上と地域の活性化を目的として、愛荘町中山道愛知川宿街道交流館を整備するため条例を制定しようとするものでございます。
議案第49号愛荘町立福祉センターラポール秦荘けんこうプール条例の一部を改正する条例につきましては、町民の介護予防や健康増進に資するため設置しております愛荘町立福祉センターラポール秦荘けんこうプールについて、現在、施設の老朽化が著しいため閉館し改修工事を行っておりますが、平成30年4月の開館に際し、当該施設の利用時間の見直しと町内外利用者を新たに設定し、さらなる利用促進を図ろうとするもので、条例第4条関係の別表第1および条例第9条関係の別表第2を全面改正しようとするもので、この条例は平成30年4月1日から施行するものでございます。
議案第50号愛荘町文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、愛荘町指定有形文化財に指定しておりました金剛輪寺所有の下倉(げぐら)米(べい)銭下用帳(せんげようちょう)が平成26年1月17日に、木造十二神将像が平成29年3月31日に、滋賀県指定有形文化財に指定されたことから、愛荘町文化財保護条例第5条第3項の規定に基づき、愛荘町指定有形文化財から解除されたものであるため、別表において所要の改正を行うもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
次に、議案第51号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、平成29年度工事第16号ハーティーセンター秦荘照明音響設備改修工事について一般競争入札を執行いたしましたところ、草津市川原町132番地の4株式会社中島電業所代表取締役中島良典が落札いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、契約締結の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第52号財産の取得につき議決を求めることにつきましては、平成29年度物品第6号愛荘町教育系ICT機器の更新等物品調達業務について、指名競争入札を執行いたしましたところ、東近江市五個荘梁瀬町11番地3藤野商事株式会社代表取締役藤野茂が落札いたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号ならびに愛荘町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、契約締結の議決をお願いするものでございます。
次に議案第53号損害賠償の額を定めることにつきましては、本年6月7日午後3時30分頃、青色防犯パトロールのため町道長野百々町線を長野方面に進行し、主要地方道愛知川彦根線を横断しようとした際、彦根市稲枝方面から来た乗用車と衝突し、相手方乗用車の右前部に損傷を与えたもので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定め議決をお願いするものでございます。なお、今回は物損のみでございます。
次に、議案第54号～議案第57号までの各議案につきましては、平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第54号平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第2号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,606万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億8,040万6,000円とするものでございます。
主な補正の内容でございますが、歳入につきましては、交付決定に伴いまして減収補填特例交付金108万4,000円の減額、普通交付税1億626万6,000円の増額をお願いするものでございます。
また、障がい児施設等給付事業の増加に伴いまして、国庫補助金1,813万3,000円、県負担金906万7,000円の増額をお願いするものでございます。
町債につきましては、臨時財政対策債について発行可能額の確定により2,310万円の減額、全国瞬時警報システム（Jアラート）新型受信機導入に伴います財源として緊急防災減債事業債390万円の借入をお願いするものでございます。
歳出につきましては、（仮称）愛知川宿街道交流館駐車場整備の設計委託料に184万7,000円、集会所において瓦の落下が生じ危険なため改修をされるにつきまして、元気なまちづくり補助金の緊急対応に347万円、障がい児の放課後等デイサービス利用者の増加に伴います扶助費3,638万円、歴史文化博物館上水道漏水補修のため工事請負費等に556万2,000円、雨漏れによる秦荘武道館の屋根等改修工事に2,092万2,000円などをお願いするものでございます。
議案第55号平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）でございますが、平成30年度の国民健康保険都道府県化に向けて整備いたします国保事業報告システムの改修を行うもので、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ32万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,391万円にお願いするものでございます。なお、財源につきましては、国から10分の10の補助金を受けるものでございます。
議案第56号平成29年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第1号）でございますが、前年度の実績に伴い財源負担の割合分を精算いたしますとともに、認定者などのサービス利用実績見込みにより、保険給付費および地域支援事業の補正を措置しようとするもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,894万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億3,451万8,000円にお願いするものでございます。
議案第57号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第1号）でございますが、一般会計からの繰入金を町債に変更したことにより歳入歳出の調整をお願いするものでございまして、歳入歳出予算の総額に変更はございません。
次に、議案第58号から議案第64号までの各議案につきましては、平成28年度愛荘町一般会計歳入歳出決算および6特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでございます。なお、決算概要の説明につきましては、単位1,000円以下は切り捨ててご説明を申し上げます。
まず、平成28年度愛荘町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額104億2,755万3,000円、歳出総額98億9,527万8,000円となり、歳入から歳出を引いた差引額は5億3,227万5,000円で、繰越明許費繰越額が2,163万5,000円ございますので、実質収支額は5億1,064万円の黒字となったところでございます。
歳入決算でございますが、歳入総額は104億2,755万3,000円で、対前年度比0.6％の増となりました。増収の要因といたしましては、自主財源の基本となります町税につきまして法人税・固定資産税・軽自動車税が増加し、町税全体で対前年度比5.9％の増額となったところでございます。
財産収入につきましては、旧町営住宅跡地売却等により対前年度比264.9％の増額、寄付金につきましては、ふるさと納税収入等により対前年度比446.3％の増額となったものでございます。
地方交付税につきましては、合併算定替縮減がありますものの、基準財政収入額の減によりまして、普通交付税が対前年度比3.3％の増額となったものでございます。しかし、普通交付税につきましては、合併算定替え縮減により今後段階的に減少する見込みでございます。
また歳出決算につきましては、歳出総額98億9,527万8,000円で、対前年度比1.3％の増となります。
主な性質別歳出の状況でございますが、義務的経費にうち人件費につきましては、一般会計対象の職員数を165人から177人に増加いたしました等により、総額で1,860万6,000円の増加となり、扶助費につきましては臨時福祉給付金事業等により総額で1,741万7,000円の増加となったところでございます。
一般行政経費のうち物件費につきましては、まちの発信を主としましたまち・ひと・しごと創生事業、固定資産税台帳整備事業、公共施設等総合管理計画策定業務、自治体情報セキュリティ強化対策事業、滋賀県6町行政情報システムクラウド共同利用化の通年化、定員拡大後のつくし保育園運営費等により総額で1億4,398万4,000円の増加、維持補修費につきましては、公用車等の修繕費等が減少したため1,570万円の減少、補助費等につきましては法人等への税の還付金、紫雲苑開設負担金等の減少により、総額で1億3,809万5,000円の減少となったところでございます。
投資的経費につきましては、（仮称）ふれあい交流館整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業、ハーティーセンター空調等改修事業、秦荘西小学校校舎増築費用等により増額もありましたが、つくし保育園整備事業、中央スポーツ公園グラウンドゴルフ場整備事業、愛知川小学校周辺環境整備事業等の事業完了によります減額もありましたため、総額で1億9,312万4,000円の減少となったところでございます。
その他の経費につきましては、財政調整基金の増額、合併振興基金積立金の減額等により、総額2億7,563万1,000円の増加となったものでございます。
また、町の借金であります地方債の年度末残高につきましては102億4,243万円となり、そのうち後年度に100％交付税算入されます臨時財政対策債の残高が45億4,183万3,000円、後年度に70％交付税算入されます合併特例債の残高が38億8,486万4,000円となっております。
一方、財政調整基金や特定目的基金など町の積立金につきましては、財政調整基金の積み立てや各基金利息の積み増しなどによりまして、年度末基金総額49億3,446万9,000円としております。今後は、児童数の増加によります町内小・中学校の増改築事業などの適切な財源として計画的に運用していくことといたしております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められております実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の財政健全化4指標につきましては、いずれもクリアしており健全財政を維持しているものでございます。
次に、議案第59号平成28年度愛荘町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額59万9,000円、歳出総額59万9,000円で、実質収支額は0円となりました。新たな貸付は行っておりませんが、借入者からの返済による元利収入のみ継続することとしております。
議案第60号平成28年度愛荘町土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額512万8,000円、歳出総額512万8,000円で、実質収支額は0円となりました。この特別会計で保有しております年度末財産につきましては1万6,071平方メートルでございます。
議案第61号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額21億5,261万9,000円、歳出総額20億7,727万4,000円で、実質収支額は7,534万4,000円となりました。平成28年度末におけます被保険者数は4,310人で前年度と比較しますと57人の減でとなっています。
議案第62号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額1億6,904万1,000円、歳出総額1億6,888万9,000円で、実質収支額は15万1,000円となりました。この特別会計につきましては、被保険者からの医療保険料を滋賀県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。28年度末における被保険者数は2,298人と、昨年度より26人の増となっております。
議案第63号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額13億6,991万2,000円、歳出総額13億5,100万円で、実質収支額は1,891万2,000円となりました。28年度当初におきます被保険者数は4,562人と、昨年度より91人の増であります。
特別会計最後の議案第64号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、歳入総額13億4,111万3,000円、歳出総額13億2,984万7,000円となりまして、歳入歳出差引残額は1,126万6,000円で、繰越明許費繰越額が370万円ございますので、実質収支額は756万6,000円となりました。
平成28年度末におけます下水道普及率は99.2％、接続率は90.6％となりました。起債残高につきましては、平成28年度新規の発行額と元金の償還額を相殺いたしまして、2億9,977万8,000円減の96億7,652万2,000円でございます。
以上、23案件につきまして平成29年9月愛荘町議会定例会に提案をさせていただきます。何とぞ慎重な審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

続きまして、日程第4一般質問を行います。それでは順次発言を許します。

 西澤 桂一君

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一です。一般質問を一問一答で行います。
本年度も半ばを終え、来年度の予算編成に向けての取り組みが始まる時期に来ているのではないかと思います。来年度予算では、今後どのようなまちづくりをしていくのかを町民に明確に示していくべきであると思っております。
湖東三山館あいしょう、中山道愛知川宿交流館やふれあい交流館など、従前からの課題に一応の道筋がつき、事業を軌道に乗せるという課題や、愛知川東小学校・愛知中学校の増改築という大型事業はありますが、次はソフト面に重点を置いた暮らしやすいまちづくりや教育の充実に取り組むべきであると私は思っております。
私たち議員はこの夏、常任委員会活動として先進地と言われている市町の取り組みについて勉強する機会を得ました。執行部の皆さんには、近隣市町との情報交換等は平素から行っておられると思いますが、このような機会はあまりないのではないかと思います。すなわち、横並びの政策判断になりがちで、違った角度からの見方・尺度・複眼的判断を持つことが大切であると感じました。
もう1点は、職員も議員も非常に勉強されているという印象が強く、大きな刺激を受けました。「住民が主人公であること＝この町をもっと暮らしやすくしたい」という共有認識を持って、執行部と議会が適当な緊張関係にあるということです。そして、これらの根底にあるのは「人」であり、改めて「人づくり」の重要さを痛感しました。
このようなことを前提に、行政の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。この回答は町長に求めておりますが、質問自体は執行部の皆さんに対してのものであると受け止めていただければ、非常にありがたいと思っております。
かねてから申し上げておりますが、県下6町のうち合併により誕生した町は当町のみです。人口数から町になりましたが、むしろ広域合併によりきめ細かな行政が隅々まで行き届かないという意見があるのに対して、当町の場合は、お互いが目に見える距離という利点を最大限に活かした行政運営ができます。合併して12年、基盤づくりが終わり、さらに上を目指す時期に来ています。ほかの市町に負けない自負を持って行政運営・議会運営を目指すべきであります。
よく、行政運営・議会運営の尺度を他市町との比較に置いているところがありますが、地方自治体行政の基本は、そのまちの実態を勘案し、町民にとって何が必要なのかという立場から判断すべきで、ほかの市町との横並び感覚は参考程度にとどめ、県下でもトップクラスの自治体運営を目指すべきであります。町だから市より劣っていてもしようがないとか、国や県の指示どおりに動いておればよい、そんな潜在意識が働いているように感じる場合があります。町民は、他のまちに頼ることはできません。町民にとっては、自分が住んでいる町がすべてなのです。町民の幸福度・満足度が少しでも高めることを意識していることが求められておまりす。改めて、当町の行政運営の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、「行政の基本的な姿勢について」の中の「県下でもトップクラスの自治体運営を目指すべき。行政運営の基本的な姿勢について」のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
ご案内のとおり、我が国の経済は好循環が広がりつつあり、企業の景況感も改善を見せ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いていると、月例経済報告やエコノミストの中で言われておりますが、この回復基調が末端の市町まで実感として伝わってこないのが現状で、本町におきます平成28年度決算の法人町民税は、対前年度比で増加はいたしておりますものの、合併当時からは減少し、近年は横ばいとなっております。
また、高齢化の進展や子育て、地域福祉の拡充等によりまして、財政需要は増加いたしておりますし、財源の中心となります「普通交付税」の合併算定替えの終了により、歳入の減少が見込まれる中、町がまちづくりに投資する予算は年々厳しくなってきております。
このような財政状況のもと、持続的・安定的な自治体経営を図っていくためには、地域コミュニティの力を結束し、地域資源を活用する新たな地域産業を育て、経済を活性化し、雇用の創出、税財源の確保につなげていく政策を推し進めることが必要であるというように考えております。
2町合併後、比較的コンパクトな地形の中で、目に見える、顔の見える、きめ細かな行政サービスに努め、子どもから高齢者まで各世代の誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり、優れた地域資源や貴重な歴史的文化遺産、多彩な学習・交流施設を活かし、まちじゅうに文化の香りが漂うまちづくりに、町民皆さんの意識の一体感を図り、「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまちづくり」を目標に進めてまいったところでございます。
さらに、愛荘町が自主および自立の理念に基づき、世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくりを推進するための基本的な事項を定めた「愛荘町自治基本条例」にも基づき、町民・事業者等および町がそれぞれの役割を担いながら、地域住民の活力を高め、愛荘町における自治の確立および町民の福祉向上を図っているところでございます。
まちづくりの主役は、地域で暮らし、働いている町民の皆さんであり、その中心的な担い手でもあります。これからの地域社会を持続していくためには、地域への愛着と、地域を自分たちで守り創り出すという高い自意識と地域力を高める施策が重要となってまいります。したがいまして、これからのまちづくりは、今日までのまちづくりの基本理念を継承いたしますとともに、地域力を再生・強化するため、地域のコミュニティ活動やまちづくり活動、地域住民の社会参加やつながりについて、総合的に考え、また知恵を出し合い、住民と行政のパートナーシップの確立を図ってまいりますとともに、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくりの実現を目指して邁進してまいりたいと考えております。抽象的なご答弁となりましたが、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
確かにトップクラスを目指していくということでは、今回答いただきましたそういうようなことになるのだろうなと思いますが、そこで少し私の質問事項とずれがあったように思います。
私は、究極的にはトップクラスを目指すべきだというように思っておりますけれども、それまでのところでやはり横並び行政はどうなのかというところをお尋ねしているわけでして、やはり往々にして横並び行政ということが目につきますから、そこのところはしっかりととらえていきたい。
横並びというのは、地方自治体の存在とか、あるいは地方自治体の価値、こういうことにつながると思うのです。すべてが横並びで行政をやっておれば、何も地方自治体というのは要らないと思います。県でやっても同じような行政はできるわけです。やはりそこには地方自治体としての存在価値をどう見出していくのかという問題がありますから、私は横並びの行政ということに対しての質問をしたわけですので、その点についてもう一度確認をいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

再質問にお答えをいたします。
横並び行政はどうかということでございますが、愛荘町は小さいながら合併したまちでございまして、県内6町と比較しますと、私は1つ頭を突出していると思っております。
確かにお互いが行政上で意見交換等はやると思いますが、愛荘町は愛荘町なりに子育てとか介護保険につきましても、他町と比較しますと、これがいいのかどうかはわかりませんが、個人負担が少ない。あるいは国民健康保険につきましても若干赤字が少ない等々になってもおりますし、公共事業につきましても、他の町から比較いたしますとかなり大きい額を投入しているということもございまして、決して横並び行政をやっているというものではないと私は思っておりますし、よそから聞かれても、一定、一線は超えているのではないかなと認識をいたしております。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう1点再質問ということで、お尋ねをいたします。
先ほど常任委員会でいろいろなところを見学・研修してきたというお話をしました。やはり先進地と言われているところは、横並び行政ではないのですね。自分のところの実態をしっかりと知って、そしてそれに対してどう取り組んでいくか。規則を乗り越えてでも、自分のところの実態をしっかり取り組んでいこうと、こういうような姿勢があるわけです。そのあたりをどれだけしっかりと持っているのかということだろうと思います。
今日この他にも、以下いろいろな質問をしておりますけれども、その中でも横並び感覚で物事の判断がされているようなところがあるのではないかと思っておりますけども、そういうところをしっかりと押さえていきたいというように思っているわけです。
それと大事なのは、公務員といえどもやはりそういう先進地ではそれぞれがコスト意識・経営感覚を持っておられるなという感じを受けました。民間では社員が、よそと同じことをしていたら会社は潰れると、あるいはうちの会社が潰れても誰も助けてくれない、こういうような危機感を肌で感じていると思います。今回の研修では、昼の食事は町内で取ってください。移動には町内の乗り物を利用してください。視察研修には費用が要りますよと、こういうようにどうすれば町内で経済を循環させることができるか、こういうことをあらゆる場所で考えておられるように感じました。もちろん、その代償となるサービスはしっかりと徹底してお返しをしていくと。そういうことです。
当町の場合は少し先進地とは地域事情が違いますから、それイコールという判断はできないと思いますけれども、そういうことで横並び行政、すべてがというわけではありませんが、地域の実態に応じてどう考えていくのかということ、そして職員のコスト意識と経営感覚、このことが非常に大事だと思いますので、改めてもう一度この点をお伺いいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野  一雄君）

先進的な地域、横並び行政ではダメではないかというはなしで、議員各位におかれましては、先進的なところをいろいろと視察いただいて、私どもに聞かせていただいているのですが、それを一層ご提案いただけるとありがたいなと思うのですが、私も町村会などで昨年は北海道へ寄せていただきまして、今年は熊本地震の後を視察するということで熊本へ行ってまいりました。
北海道で美瑛町とか剣淵町へ寄せていただいた時には、やはり職員もさることながら、住民さんの方からどちらかというと自分のところのまちの危機意識を持って対応しておられるということがものすごくよく感じられました。それで、このままでいくと、今は美瑛町にしても剣淵町にしても観光が盛んになっておりまして潤っておりますけれども、もともとはなかなか、農業もあったのですが、うまくいかなかったということで、住民自ら立ち上がって、こういうようにしようということを行政に提言し、やってきたというお話もございました。ですから、我々は今後、この10月から地域のまちづくりフォーラムもやりますけれども、住民さんと対話しながら、協働でやれる行政をやっていきたいなと思っております。
それと、コスト意識・経営感覚につきましては、いつも言っております。やはり行政とてバランスシートが重要でございますので、バランスシートがとれないと破綻ということになってまいりますので、それにつきましても毎年度、予算編成時期また決算時期につきましても、コスト意識・経営感覚というのは常に申しておりまして、それを持たないと行政はやっていけないのではないかなというようにも思いますし、経済の循環ではないですけれど、湖東三山館あいしょうをつくっておりますけど、職員には、1回でも行けということを言っているのですが、なかなか行けないというのが実態でございまして、湖東三山館あいしょうにでも1回は行って、一度実態を見てこいということを常に言っている状況でございますので、今後ともコスト意識あるいは経営感覚、また、町の中の経済循環というのは十分に踏まえて行政を進めていきたいなと思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今の町長のご答弁でちょっと気になりますのは、湖東三山館の例でお話になりましたけれども、職員が町長の意思どおりに動いていない、そういうところは非常にこのまちとしては不幸ではないかなと思います。
やはり職員の皆さんは、町長の基本方針の中で行政を進めておられるのですから、そこのところはしっかりとした意見交換とか、そういう中でそういう方向性を見出していくということは非常に大事だろうと思いますので、この場におられる皆さん方に対しては、そういう疑問を持っているよということを申し上げて、次の質問に移ります。
町民のために何事においても平均以上の政策を推し進めることは当然ですが、その中にあって愛荘町としてきらりと輝く魅力を打ち出すことが大切です。国では今回、「人づくり改革」を打ち出しましたが、このことはすべてのことに言える優先度の高い政策ではないでしょうか。何事にも大事なのは「人」、「まちづくりの原点は人づくり」と言われているように、人材がすべてで地方においても率先して取り組む重要な課題であると思います。国の具体的な内容はわかりませんが、愛荘町においても「地方版（愛荘版）人づくり」に本気で取り組むことが求めらます。
愛荘町総合計画でも、「共に育つ学びと文化のまちづくり」として、教育・生涯学習・生涯スポーツ・青少年の健全育成などが取り上げられていますが、「人づくり」という観点からは少し違うように思っております。
また、これとは別に職員の人材育成は行政のレベルアップを図り、町民の福祉・教育に直結するもので、今まで行われている単なる研修程度では十分な結果を得ることは難しいと思います。来年度は、このことを町の方針として、上層機関の指示待ちでなく、こちらから働きかけるなど積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、答えをいたします。
「愛荘版人づくり」についてでございますが、議員ご指摘のとおり、「まちづくりの原点は人づくり」でございまして、町民の視点に立った、町民が主役のまちづくりの展開が重要であると思っておりまして、今求められているものと考えております。
昨今、社会の意識が「ものの豊かさ」から「こころの豊かさ」に変化し、そのニーズは複雑・多様化してきております。一方で、自治体経営を考えますと、行政がすべての町民ニーズにきめ細やかに対応することは非常に難しい状況となっておりまして、これまで行政が主導的に担ってきた画一的な行政サービスに限界が見られる中、まちづくりの担い手は町民であることを改めて認識したまちづくりが重要でございます。
そこで、行政だけではなく町民・事業者など様々な主体が、知恵を出し合い、資源を補い合い、できることを重ね合わせて、社会や地域の課題解決に取り組む「官民協働のまちづくり」が必要不可欠でございまして、このことが結果として町民の満足度を高めることにつながるのではないかと考えております。
国におきましては、「人づくり革命」が打ち出されまして、その政策課題の1つに、「1億総活躍社会の実現」があげられております。1億層活躍社会の実現に向けましては、各自治体の「まち・ひと・しごと創生」の取り組みを支援するため、地方創生関連交付金が創設されたところでございます。
当町におきましても、地域創生に向け各種事業に取り組んでおりまして、事業の分野から申し上げますと、観光・産業・健康福祉と大きく3つに分類できますが、すべての事業に共通して言えますことは、担い手の育成・人材育成を柱として事業を展開しているところでございます。
このように、当町の多様な人材を活かした自主的・主体的な取り組みを一層推進していくため、国や県に対しまして継続した支援を働きかけますとともに、当町ならではの取り組みを積極的にPRしてまいりたいと考えております。
さらに、これからのまちの経営に向けましては、町民と行政における適切な役割分担と連携を図り、まちづくりが推進できるよう、職員の協働への意識改革や能力の向上が求められております。町民から「キラリと光るまちづくり」のアイディアがあふれ出てくるような環境を構築し、「まち」という組織が柔軟に対応できる人材づくりを進めているところでございます。
職員の育成につきましては、一例ではございますが、過去、総務省の外郭でございます大津市の唐崎にございます「全国市町村国際文化研修所」の職員に、本県の町で初めて派遣いたしますとともに、現在、これも総務省の外郭になりますが、東京にございます「地域活性化センター」に職員を派遣し、全国的なまちづくりなどに積極的に関与していただいております。また、職員の資質の向上を図るため研修といたしまして、県との交流派遣、また、今は派遣をいたしておりませんが、滋賀県建設技術センター等にも派遣をいたしております。それぞれ派遣先からは、有能な職員を送ってくれたと感謝をいただいており、町に復帰いただいたあとのまちづくりのため活躍してくれるものと期待しているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。再質問をいたします。
今、全体としての人づくり、やはりしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、職員の皆さんにつきましては、やはり職員のレベルアップというのは町民に還元していく福祉とか教育とか、いろいろな面の行政力のアップということになりますから、ぜひともしっかりとやっていただきたいと思いますが、ただ、今,町長のご答弁の中での研修は、あくまでも官を相手にしたお話なんですね。私はやはり民間をもっと活用したところの研修制度というのが必要ではないかと。県の機関とか国の機関とか、あるいはそことの人事交流等もあろうと思いますけれども、民間の方々を例えば役所の中に入れるとか、逆に民間に出て行ってそこのしっかりとした企業理念などを学んでいただくとか、そういうところが大きな人柄を作っていくのではないかなと、こういうように思っておりますので、ぜひ、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
先ほど申し上げました地域活性化センターといいますのは、確かに総務省の外郭機関ではありますけれども、全国の市町がまちづくりをしているところへサポートしに行くといったような状況でございまして、本当にまちづくりの状況が勉強できる機関だというようには認識しております。
それと民間を活用した研修ということで、県でしたら金融機関とか出しております。そういったことも考えられるのですが、町からはちょっとレベルが高いのかなというようにも思いますので、ご指摘いただいたことは当然でございますので、一度そういったことも視野に入れて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう一度再質問になりますが、1つの例としてお話しします。
先ほど7月に常任委員会で島根県の海士町へ行きましたというお話はいたしましたが、ここは隠岐郡に属する離島で、人口2,500人余りの小さなまちです。島の中には働く場所がないため、学校を卒業するとほとんどの若者は本土に渡り、いわゆる生産年齢層が極端に薄くなっている超過疎のまちであります。平成の大合併にも組せず独自のまちづくりに取り組み、その取り組みは全国的に高い評価を得ています。
そこで感じたのは、町職員一人ひとりが自分がまちを背負っている、まちを代表して話をしている、行動しているという意識を持っていることです。ここに至るには相当の困難に遭遇し、苦しみもがき、逃げもせず本気になって取り組んできた、この姿勢が町民の感銘と信頼を与え、今日のまちづくりになっていると思います。議員においても、常に自分を高める姿勢は大切であり、職員ばかりに求めるものではありませんが、町政にとってこのような人材を育てる環境は非常に大切であると思います。
先ほども「民間の」というお話をいたしましたけれども、やはりそれぞれの職員自体がそういう意識を持って、しっかりとした自信を持って対応、行政を運営していくということが大事だろうと思いますので、そのことにつきましてもう一度考えをお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
議員が研修に行かれました海士町というのは1つの離島ということで、限られた島の中で一定の資源を確保しながら、生産をやっていくということで、かなり住民さんも職員も意識は高いというように思っております。
そこで、我々のまちも今人口が増えているというものの、生産人口は減っております。19歳から35歳・40歳までは人口が減りまして、どうしてもまちづくりというか、若い人たちが少ないという状況の中で、誰がリーダーシップを取っていくかということになろうかと思います。
それと職員一人ひとりが、議員ご指摘いただいたように、それぞれの意識づけというのが全く重要だというようには思っております。常日頃から言っているのですけれども、それぞれ意識を持って対応していてくれるとは思うのですけれども、より一層そういったものが現実になるように、指導あるいはそういった関係の研修箇所があれば、そういったところに派遣していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう1点再質問いたします。
国の人づくり、その政策の中で中心になっているのは、教育の無償化とか、高齢者の再活用を図るとかいうことだろうと思いますけれども、その1つの中に奨学金制度というのがあります。私は昨年の12月定例会で、この町においても奨学金制度を設ける必要があるのではありませんかというような質問をいたしました。これに対して町長は、低所得者を対象とした制度は考えていないけども、人口減少社会に対する奨学金制度については検討してまいりたいと、こういうような回答をいただいておりますが、その後検討されたのか否か、お伺いします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

給付型の奨学金制度につきましては、今も考えております。ただ、ちょうどそれをやろうかなといった時に、国が給付型の奨学金をつくりましたので、対象をどうするかというのはまたごちゃごちゃとなってきまして、今は位置づけはしておりませんけれども、それにつきましては近い将来出せるような形で構築していきたいと思います。
結局は、給付型だけにしてしまいますと、これから大学へ行かれることになりますので、でき得れば既に償還される方の償還補助ができるような形で、一定の条件を付けて愛荘町内で10年なら10年、企業で働いていただける方を対象とするとか、そういったことでもう少し視点を変えて考えていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは次に、「行政レベルの向上について」、総務部長にお尋ねいたします。
行政レベルは、1つひとつの積み重ねから生まれるものであると思っております。もちろん、職員自身の日頃の努力とか勉強というものもありますが、日常の小さな取り組みを丁寧に進めることによって、また反省することによって、結果的にそれが蓄積され、次へのステップになるものであります。行政レベルとは、町民に対する行政サービスの提供が十分にできているか否かということであり、サービスを受ける立場からは満足度の高いサービスが求められます。このことに対する日頃の取り組みについて、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

それでは、「行政レベルの向上について」の考えと日頃の取り組みについて、お答えをいたします。
私たち町職員は、多様化する町民ニーズに柔軟に対応し、町民満足度を高め、町民の信頼を得ていかなければなりません。限られた経営資源の中で、先進的な政策を形成する能力や、課題を解決する能力、町民と情報を共有し町民ニーズに的確に対応する能力など、高い専門性を身につけ様々な能力を発揮すること、そして、使命感を持った職務遂行により町民から信頼される町政運営をしていくことが求められております。町では、町民の期待に応えるため、職員の能力開発と資質向上を目指して、「愛荘町人材育成基本方針」に基づき取り組んでいるところでございます。
日頃の取り組みでございますが、28年度から導入した人事評価制度と組織目標を連動し、職員一人ひとりが自己成長を実感し、目標達成によるやる気とチャレンジ精神の喚起によって、公務能率の増進に努めているところでございます。
具体的には、愛荘町の理念・ビジョンを確実に達成していくために、組織の使命を上司と部下の共通認識のもとに個々の職務目標を設定し、組織目標の参画感を持って、自らその達成のために創意工夫を凝らし、個々の職員がPDCAサイクルを回しながら考えて行動をいたします。少なくとも6か月に一度は上司と面談し、改善・見直しをしていくというマネジメントシステムで、職務目標の達成過程を通じて人材育成を行っております。
また、職員研修につきましても、毎年度、職員研修実施計画に基づきまして職場内・職場外研修を実施しているところでございます。特に職場外研修として、先ほど町長からも答弁のありました地域活性化センターや県との交流研修制度を活用した職員の派遣、滋賀大学地域活性化プランナー（学びなおし塾）への派遣等を積極的に行い、これまで以上に新たな視点や発想で、町政を担うことができる人材の育成に取り組んでおります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。
その中でちょっと気になりますのは、研修でも一番大事なのは職場研修、職場内訓練だろうと思います。ただ、これは言葉だけではなしに、上司が部下に対して背中を見せる、模範を示すことの大切さ、これはよく言われておりますが、問題はその方法なんですね。高圧的に上から目線で指示をする。具体的な対応を示さないで、非常に範囲の広い話をして「しっかりやれ」と、こういうような指示の仕方。理論的に相手が理解できる話をしていないなど、そのOJT手法を身につける。幹部職員というのは、その手法をしっかりと身につけていないことには、職場内研修としての実効がわかないと思います。ですから、幹部職員にはこういうような研修が必要ではないかと逆に思っておりますので、その点についてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村節子君）

お答えいたします。
OJTの研修でございますが、愛荘町の職場外研修の方で各初回、課長になられた方、主査になられた方、課長補佐になられた方、それぞれに研修を派遣させていただいております。その中には必ずOJTの研修が入っておりまして、この中でしっかりとOJTのやり方であるとか、部下への育成について学んでいるところでございます。
組織目標につきましても、それぞれ職員の能力に応じたミッションを各課、部長なら副町長・町長からいただいておりますし、部長は課長にミッションを出すと。課長は課員にミッションを出すという形の中で、それぞれ職員の能力とやる気、それから職場の使命に応じたミッションを出しておりますので、上からボンと言うような、そんな形でのミッションの出し方はしないというところも、この人材育成の関係で課長職以上の者に研修を職場内でもやっているところでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。

議長（外川善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。やっぱり、職員の方の人材育成、人づくりというのは、上司の方の背中が大きい部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでもう1点の再質問をいたしますが、平成27年度の決算審査に関する監査委員の意見の中に、「適切な職員の育成指導」として、「健全な組織運営のため、報告・連絡・相談を徹底されることを求める」というのがあります。監査委員からこのような意見が出るのは異例であり、平素考えられないことだと思いますが、この1年間、このことに対してはどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

常日頃から、報告・連絡・相談、「ホウレンソウ」というのはしているところでございます。これを徹底していくということの中で、コンプライアンスマニュアルを各課で朗読しながら進めているのと、課によっては、何が連絡しなければならないことか、何が相談しなければならないところか、そこまで実際にコンプライアンスマニュアルの中に入っている事項についても研修をしながら進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう1点だけ再質問いたします。
8月に防災無線を通じまして、原爆被爆者に黙祷とか、終戦記念日にも黙祷をというような、理解を求める放送がありました。それが期日が過ぎましても同じような放送がずっと流れておりまして、15日前には訂正をされたのですけれども、やはりそこら辺については事前に録音されたものという事情は知っておりますが、行政の甘えとか粗さがあるのではないかなと。
そして、新学期を迎えまして今、交通安全の広報車が走っております。スピードが非常に早くて、いったい何を言っているのかというような状態でして、本来の目的がどこにあるのか。ただ単に消化をするだけに終わっているのではないかというようなことを感じます。
そして、何よりも大事なのは、こういうことを非常に多くの職員が庁内で感じて、聞いておられると思うのです。やはりこれはおかしいよということがお互いの牽制の仕方、これができてないのではないかなというように思います。こういうとこら辺が直接町民の皆さんに接する部分でありますから、やはりきめ細かな対応をしていただきたい。こういうことの積み重ねが、先ほど言いましたように、一つひとつの行政のレベルアップにつながってくるのだろうなと。非常に小さなことをと言われるかもわかりませんけれども、私はそういうような見方をしておりますので、そのことについてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ご指摘いただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございます。こうした積み重ねによって、住民の信頼度を低めるようなことになっては困りますので、以降、しっかりと、職員間同士でもそういったことが指摘できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。それで、「行政レベルの向上」という観点から、図書館長にお尋ねしたいと思います。
ご承知のとおり、当町は「愛荘町まちじゅう読書の宣言」をしております。これの推進母体は図書館になると思いますが、そこでお尋ねをいたします。
先ほどから県外研修に行きましたというようなお話をしておりました。参りました島根県の海士町では、同じように読書の推進を掲げております。フェリー乗り場や観光協会の待合室に数百冊程度のミニ図書館機能を設置するなど、随所に本に出合う場がつくられていました。
振り返って愛荘町はどうだろうと思いますと、読書のまち宣言はしたものの、その後の活動はあまり見えておりません。図書館活動は、図書館とか学校とかという建物に限定されたものではなく、町全体を図書館に見立てる、つまり、もっと外部にも活動の場を設けるべきであると思います。ミニ図書館は別に広い場所を必要とするものでもなく、愛知川・秦荘の庁舎、総合センター、ハーティーセンターや、これからできる街道交流館・ふれあい交流館など、町の主な施設に設置してはどうかと思います。
また、年間相当量の本が廃棄されておりますが、これらを有効に利用すれば、予算的にも問題はあまりないのではないかと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

図書館長。

図書館長（茶谷 えりか君）

ご質問の「図書館活動を外部においても行うこと」について、お答えします。
平成21年3月5日に「愛荘町まちじゅう読書の宣言」の議決を得ました。その後、「愛荘町子ども読書活動推進計画」を平成26年3月に策定して、読書活動を推進してまいりました。現在では、出前お話会等を地域の子ども会やいきいきサロンで開催したり、健康診断時に出前図書館を開くほかにも、子育て支援センターと協力して、4か月健診時にあるブックスタートや、11か月児のきらきらバースディなどに出掛けているところでございます。
「まちじゅう読書」を進めるためには、議員ご指摘のとおり、町内の様々な場所で本を手に取りやすくしていく必要があります。このことから、図書館協議会で議論いただき、取り組みをいたしたいと考えます。
また、図書の廃棄ですが、雑誌・旅行ガイドブックの発行から年月を経過したものにつきましては、秦荘図書館・愛知川図書館ともに年に1回、無償で図書館利用者にお譲りしているところです。議員ご指摘のとおり、図書の有効活用については、さらに検討を進めます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。図書館でいろいろ、お膝でだっこのお話し会とか取り組んでいただいているということは、それはもう十分に承知しておりますので、できれば今言いましたように、もう一歩外に出てというようなことを思っております。それでは、次の質問になります。
図書行政は、行政サービスの最たるものであると思っています。そのため、開館日をできるだけ増やすことが求められます。今までにも愛知川・秦荘両図書館の開館日を調整しているなどの努力は認められますが、やはり一般行政機関と同様に考えるのではなく、職員の勤務体制を見直すなど、住民サービスのあり方を検討してほしいと思います。このことについてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

図書館長。

図書館長（茶谷 えりか君）

図書館の開館日を増やすことについて、お答えいたします。
愛荘町の図書館については、現在、秦荘図書館と愛知川図書館の2館がございます。祝日以外はいずれかの図書館は開館しており、行政サービスの向上に努めておるところです。このことから、図書館の開館日を増やすことについては、考えておりません。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問になります。
私が今お尋ねをいたしましたのは、結論を聞いているのではないのです。それも大事ですけれども、このことから増やすことは考えていないと、じゃあ、なぜそれを考えていない、なぜなのかと、ここのところをお尋ねしています。
うちの教育民生常任委員会で越前の中央図書館も見学されて、その報告も聞いております。開館時間が長い、あるいは休館日が少ないなど、当町と比べるとはるかに有効な運用が図られているというように私は思っておりますので、今回答いただきました「増やすことは考えてない」、なぜなのか、そこをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

図書館長。

図書館長（茶谷 えりか君）

お答えいたします。
愛荘町は合併の当初から2館が休館日をずらしておりまして、先進的な休館日の運用になっております。なので1週間どの曜日でも図書館は開いております。
特に現在の職員体制を続けたいと言いましたのは、安全確保というか、危機管理の面から現状の体制をつづけていきたいと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問になりますが、現状の中で物事を考えるということも大事です。図書館の本来の目的は何かというところを考えていけば、もう少し、もう一歩踏み込んだ考え方が必要ではなかろうかなと私は思います。
実は「あいしょう8月号」に「図書館からのお願い」として、「図書館での受験勉強や自習はご遠慮ください」というような記載が載っておりました。夏休み中は、これらの人が邪魔になるほど利用者があるのかなと思っておりますが、あるとすれば児童・生徒、あるいは高校生でありますから、この年代層に図書館に馴染んでもらえる、本に接する機会であると、逆な発想をすべきではないかなと私はそのように思っております。
以前、電力不足あるいは地球温暖化防止の観点から、県も町も公的施設を開放し、図書館や博物館の利用を呼びかけられたことがあります。今回のお知らせは、図書館の立場からは正しい利用を呼びかけたようですが、規制するのではなくて、むしろ今そのような利用者の立場をどのように確保していくのかと、そういう方面からの、要するにサービスをしっかりと提供していく、そういう立場で物事を考えるべきであると思いますが、このことについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

図書館長。

図書館長（茶谷 えりか君）

お答えします。利用者の広がりについて、お答えします。
自習に来られる、どうしてもなさっている方は確かにいらっしゃいます。ただ、こちらといたしましては、図書館の本を手に取って読書していただくなり、そこからいろいろな方向を広げていただきたいという思いがありまして、ああいうふうな表現をさせていただきました。
いろいろ社会情勢が変わっていきます。今後のことにつきましては、また、図書館協議会等で議論を深めまして、取り組んでいきたいと思います。社会情勢の変化がありますので、こちらの今までの思いよりも、住民の方にご意見をお聞きして今後進めていきたいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
先ほど、教育民生常任委員会で越前へという話もしました。ここではパソコンの持ち込みもオッケーだよと、こういうような取り組みみされているように報告を受けております。やはり、図書館にまず馴染むと、利用したいと、こういうような人を広く受け入れるべきだと思うのです。
先ほども言いましたように、規制して「だめですよ」ということではなしに、創意工夫をしてどういうふうに受け入れようかと。スペース的な問題もあります。ここは教育長の責任ですから、もっと確保してくれと、そういうような提案をされていったらいいと思うのです。本来の目的に沿った、現状の中での縛られ方ではなくて、もう少し広く物事を見ていただいて、本来のあり方はどうなのか、そういう立場から考慮いただけないかなと、このように思います。そこのところをお尋ねします。

議長（外川 善正君）

図書館長。

図書館長（茶谷 えりか君）

お答えします。
議員おっしゃりとおり、本来、町民皆さま、赤ちゃんからお年寄りまでの図書館ですので、一人でも多くの方が来ていただけるように、図書館協議会の方々とも議論を深めまして取り組んでいきたいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、教育長にお尋ねします。
特に先ほどから人づくりということで話ししておりますが、危惧しておりますのが、学校現場における人づくりであります。経済格差が教育の格差になっている。格差の悪循環を防ぐためにも、このことに対する取り組みが大切です。
昨年の12月定例会の一般質問におきまして、愛荘町の低所得者問題の中で、児童生徒に対する本町の支援は充実しているのかを、教育長にお尋ねいたしました。これに対して、大変充実しているとの認識が示されました。
子どもの相対的貧困率、国では16.3％と言われていますが、仮にこの数字を当町の児童・生徒数（合計2,108人）に当てはめてみますと、本町の貧困数は約344人となります。一方、要保護・準要保護の支給人員は219人で、はるかに先の貧困率で算出した数字を下回ることになります。これは、生活保護基準の1.2倍以下を本町の認定基準とされておりますが、厳しすぎるからではないでしょうか。
県内の就学援助基準の状況は、19市町のうち15市町が1.2倍、3市町が1.3倍、1市町が1.5倍となっており、本町の認定基準は県内市町の状況を鑑みて適正であるとされていますが、このことは、横並びの判断であり、児童生徒の実態から判断されていないことは明らかであります。抑え込むのではなく、少なくとも1.3倍・1.5倍以下の市町があるわけですから、その考え方はどうか。当町の子どもの相対的貧困率は何パーセントなのか。そういった実態を見て考えるみるべきだと思いますが、このことについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

西澤議員のご質問の「要保護・準要保護児童生徒就学支援の基準の見直し」について、お答えをいたします。
要保護・準要保護児童生徒就学支援の基準の見直しについては、平成28年12月議会で議員よりご質問をいただきました。その際にもお答えいたしましたが、本町では生活保護基準の1.2倍以下の世帯を認定の基準としております。
次に、愛荘町の子どもの相対的貧困率については、教育委員会ではその数値を持ち合わせておりませんので、就学援助認定率についてお答えをさせていただきます。
平成29年度の就学援助認定率は、小学生で10.05％です。また、中学生では11.70％であります。なお、文部科学省が公表している平成26年度就学援助実施状況等調査における小学校の就学援助率は、滋賀県では11.97％、全国では14.37％でありました。このことから、本町の認定基準は適正であると判断しておるところでございます。
また、愛荘町では、中学生まで医療費の無料化を行っており、町としては子育てにやさしい取り組みを行っているところであります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、私が質問いたしましたのは、生活保護基準の1.2倍がどうなのかということをお尋ねしているわけです。それを基準としておりますというような回答では、ちょっと回答にはなっていないのではないか。やはり、それが適正であるかどうかということを私はお尋ねしているのであって、そこのところを、認定基準は適正であると判断していますというような回答をいただきましても、私の質問とは噛み合わない。それがまず1点です。
そして、就学援助認定率についてもお話がありました。県との平均です。県との平均よりもうちの町は各段に低いパーセントであります。愛荘町はなぜここは低いのというような疑問も当然出てくるわけですから、この点も含めて考えるべきだろうと思います。その点もう一度お伺いします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
平成29年度（今年度）の要保護・準要保護児童の就学援助申請者が215名でありました。不認定となった方は6名であります。申請いただいた大半の方が給付を受けておられまして、不認定の6名の方については、保護者全員の所得が1.5倍以上でありました。
先ほど申し上げましたように、1.2倍以下に定めている、適正であると判断しておりますのは、申請をしていただいた方で不認定になった6名の方が1.5倍以上の方であったということでございます。でありますので、1.2というふうに定めているのを1.3にいたしましても、1.4にいたしましても、1.5にいたしましても、結果としては同じ人数の方が認定されると、こういう形になるわけです。以上でございます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

そういたしますと、1.2～1.5の間の方、これについては保護者にしっかりと「こういう方も対象になりますよ」ということは知らせておられるわけですか。こういう基準ですからということだけでお話をされている、保護者の申請自体がそこでとどまっているということはないですか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

最終的な判断をさせていただきますのは、こちらでそこの家庭の、いわゆる非課税でありますとか、所得状況を調査するわけでありまして、1.2以下の方ということで、特定して就学援助のご案内をしているわけではございません。各家庭が自分のところが感覚的に受給をしていきたいと思われる方が自己申告を出していただいているということですので、議員おっしゃったような、1.5までは可能ですよとかいう、そういうご案内ではございません。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問になります。
そうしますと、これは表に出さなくてもいいのですけども、教育委員会として、例えば税務のところからそういうような情報をいただけるかどうかはわかりませんけれども、やはり目的をはっきりとさせて、こういう状態の方は何人くらいおられますとか、個人名でなくても、やはりそういうようなところの数値は、またシングルマザーで所得の低い方とかいろいろおられますから、そういうところの数値は入手して、どうなのかという実態は見てみる必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりはどうですか。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、教育委員会がそれぞれの家庭の経済状況を全部把握しているわけではございません。今お話しになるような状況ですと、福祉の方から、もしくは税の方から資料提供していただくということが必要になってまいります。そういった方向では、ご指摘のようにこちらも積極的に動いて家庭の状況を調査して、そういう情報を持って、そしてまた就学援助の対応ということについても検討する材料をつくっていきたい、そのように思っております。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう1つ再質問になります。
認定基準の話からさらにもう1つ奥に入りますけども、支給品目がありますね。学用品とか通学用品とか、いろいろと金額が決められておりますが、これが愛荘町の場合にはほとんどが国の基準と同額か、それ以下であります。当町の物価は決して安くないのにというように思いますので、そのあたりはどういうように基づいて決定されているのかと思うわけです。やはり予算的にも大きな負担をかけるものではありません。愛荘町の児童生徒に少しでもよりよい教育環境を用意してほしいと強く思っております。
さらに部活動に対する援助につきましてもどうなのか。前回の質問の中で教育長・教育管理部長とも、「体育授業での武道必修化に伴って全生徒が柔道着を購入している。今後、部活動や体育実技用具の購入の支給や補助について、来年12月の新年度予算の編成までに検討する」との回答を得ておりますが、このことにつきましてもどうなか。確実に予算化されることを求めるわけですが、質問といたしますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
この前の議会で答弁させていただきましたとおり、検討に入っております。30年度の予算の方向で検討をしたい、そのように思っておりますが、就学援助費の中身につきましては、国が示している内容の形で、横並びというご指摘でまたお叱りを受けるかも知れませんが、そういった内容の中で、当町もそれに準じてやらせていただきます。それ以外にも今申し上げましたように検討を加えていきたいと、このように思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

時間が来ましたから一言だけ。そのほかにもいろいろと質問を出しておりまして、ご回答を用意いただいたと思いますけども、時間が参りましたので、非常に申し訳なく思いますが、ここで質問を終わらせていただきたいと思いますので、ご了承いただきますようにお願いします。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。
私からも一言、大変盛りだくさんの質問をいただきまして、ありがとうございました。本来ですと、ずっと全部言っていただくのがいいのですけれど、時間が30分という中で制限されておりますので、次回からはその制限内で収まるような形でしていただければありがたいと思います。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分です。

休憩 午前10時16分
再開 午前10時30分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

 徳田 文治君

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、9月議会定例会、ただいまより一般質問を行います。今回は大きく2つのことについて、お伺いをいたします。1番目は学校現場における働き方改革の推進について、2番目はふるさと納税についてであります。
まず1番目、学校現場における働き方改革の推進について。教職員の長時間労働が深刻な状況になっています。教える内容や授業時間が増える中、生活指導や様々な事務作業、部活動といった負担も重くなってきております。先般、新聞に教員の働き方改革に取り組む学校の現状や課題についての掲載がありました。
文部科学省の2016年度調査によりますと、平日の一日当たり学内の平均勤務時間は、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭は11時間32分。また、土曜日・日曜日においては、中学校教諭の部活動指導は2時間10分で、2006年度の前回調査の2倍に達しております。1週間に60時間以上勤務していたのは、小学校教諭の34％、中学校教諭の58％、民間の週40時間勤務を基準にしますと1か月の超過勤務が80時間を超える計算で、厚生労働省の「過労死ライン」に当たるものであります。
文部科学省では、勤務時間の短縮・縮減に向けた対策として、専門家らを「学校業務改善アドバイザー」として、自治体に派遣する制度などを始めています。
去る6月15日、議会教育民生常任任委員会（教育部門）におきまして、冒頭、教育長のあいさつの中で、「教職員の働き方改革で4・5月の平均時間外労働が80時間を超えている」と述べておられました。以上のことを踏まえまして、次の事柄についてお尋ねをいたします。
まず1点目、各小中学校における勤務時間労働の実態はどうなっているのかをお尋ねします。
2点目、教職員の働き方に対する意識改革をどのように啓発し、推進されているのかをお尋ねします。
3点目、校務・業務の見直しや専門家また教員OB（アシスタント）などを含めまして、どのように活用をなされているのか、お尋ねします。
4点目、今後、教育委員会や地域との連携、保護者の支援を受けながらどのように取り組まれるのか、お尋ねします。
5点目、最後になりますが、教材研究や自己研修などの教職員の資質向上のための時間確保はできてあるのかどうか、お尋ねをいたします。
2番目に、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。ふるさと納税制度を活用して自治体に寄付をし、所得税・個人住民税の控除を受けるこの制度は、全国の自治体が知恵を絞り、いまや多くの住民の関心を集め大盛況となっております。
愛荘町では、いち早く平成20年度にこの制度を導入され、9年目となりました。本町では、寄付者への返礼品として地域自慢の特産物また地元企業が生産した商品を品揃えをし拡充された結果、先般、全員協議会でもご説明がありましたように、28年度は950件、金額にして1,642万9,940円の寄付金を受け入れることができましたというご報告をいただいております。行政当局、地元生産者をはじめ多くの関係者のご努力に対し、この場をお借りいたしまして厚く敬意を表する次第であります。
そこで、現在の状況をお聞きし、今後の取り組みについて質問いたします。
まず1点目、愛荘町がこの制度を導入して以来、今日までの寄付金総額および現在の残高はいくらになっていますか。
2点目、この寄付金は、寄付者がその使い道について指定できることになっています。寄付者が指定した寄付金の使い道について、その内容と金額の説明、あわせて現在までに町としてどんな事業に、いくら活用されたのかをお尋ねします。
3点目、今後、寄付者の意思を尊重し、有効活用することが必要と考えますが、その方針につき具体的な説明をお願いします。
4点目、5月24日付け、総務省は寄付者への返礼品が高額過ぎるということで、町名を名指しで自粛を求めたと報道がありましたが、本町ではどう対応されたのかお伺いします。
5点目、寄付者への返礼品は、地元業者や生産者の協力を得て地域経済の活性化に寄与していると考えますが、直接・間接を合わせどの程度影響したのか、金額でお示しいただきたいと思います。また、返戻品にはどのようなものが出ているのか、お聞きします。
6番目、町財政としては、受け入れた寄付金に対し返礼品に関わる費用（報償費）はどの程度か。そしてまた、費用対効果をどのように考えておられるのか、お聞きします。
7点目、次に、本町住民が他の自治体に寄付され、本町の住民税を控除している例も相当数あると考えらますが、年度別およびこれまでの総額につき、その件数と控除金額をお示しいただきたいと思います。
8点目、最後になりますが、この制度は、もともと都会に住む住民が、人口減少と地域格差拡大により疲弊をしていく故郷への思いと支援が目的だったと思いますが、地域の産物を返礼品として充てることで地域経済の活性化を図れることから、予想外の地域間競争が生まれてまいりました。そのことは、この制度を地方の知恵と工夫でうまく活用されたものと評価をいたしますが、町財政における寄付金収入、税控除、返礼費用を差し引き、どのような状況か、お尋ねをいたします。これで一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。
徳田議員のご質問のうち、1点目の「小・中学校における勤務時間労働の実態はどうなっているのか」について、お答えいたします。平成29年4月・5月・6月の愛荘町の教職員の時間外労働時間でありますが、小学校で平均61.6時間、中学校では75.4時間であります。
次に、2点目の「教職員の働き方に対する意識改革をどのように啓発し、推進されているのか」について、お答えします。ご質問にもありましたように、教育現場の多忙や超過勤務時間の多さは、教職員の心身の健康に影響を及ぼしかねない状況にあります。教職員が健康でいきいきと仕事に取り組むことは、子どもたちへのよりよい教育活動につながるものです。このことから教育委員会では、「働き方改革」～超過勤務縮減に向けての対応～を策定し、超過勤務時間の3割削減を目標に取り組んでいるところです。
教職員の働き方に対する意識改革は、この「働き方改革」～超過勤務縮減に向けての対応～により啓発し、取り組んでいるところでございます。
具体的には、1つ目に、定時退勤日の設定。これは定時退勤日を学校・園ごとに設定し、午後6時に学校・園を閉めるものです。2つ目に、平日の勤務について。これは定時退勤日以外は午後8時に学校・園を閉めるものです。3つ目に、勤務時間外の留守番電話対応。これは、午後6時から留守番電話に切り替えるものです。
4つ目に、部活動終了時刻の設定。これは、部活動終了時刻は、最長の時期でも午後5時45分とし、完全下校は最長の時期でも午後6時とするものです。5つ目に、土日の部活動練習時間の規定。これは、部活動を基本的に土日のいずれかは休みにするものです。また、土日とも部活動をしない週を設けるものです。
6つ目に、指導要録等の電子化。これは、今年度、愛荘町教育系ICT機器の更新において、指導要録等のソフトを導入するものです。7つ目、学校での対応。これは、今までの1つ目から6つ目までの対応と超過勤務時間の3割縮減のため、各学校・園でのシステムづくりや仕事内容の精選等を検討するものです。
以上の取り組みを行うものでございます。ただし、学校・園の現状によっては、多少時間等が変わってくることも考えられます。
次に、3点目の「校務・業務の見直しや専門家・教育OB（アシスタント）などの活用はどうされているのか」について、お答えします。校務・業務の見直しについては、今年度、愛荘町教育系ICT機器の更新等物品調達業務により、校務支援システムの導入等を行うものとしています。また、校務分掌を見直し、特定の教員に負担がかからないように取り組んでいるところです。なお、働き方改革における専門家・教員OBなどの活用は、現在考えておりません。
次に、4点目の「今後、教育委員会や地域との連携、保護者の支援を受けながらどのように取り組まれるのか」について、お答えします。先ほどもお答えいたしましたが、「働き方改革」～超過勤務縮減に向けての対応～により、取り組むこととしております。なお、「働き方改革」～超過勤務縮減に向けての対応～については、保護者に文書を作成し、ご理解を得ることとしています。
次に、5点目の「教材研究や自己研修などの教職員の資質向上のための時間確保はできているのか」について、お答えします。教材研究については、小学校では放課後から退勤までの時間、中学校では空き時間、部活動終了後から退勤までの時間に行っています。その時間帯に会議等が多く入らないように、また入ったとしても短時間で終わるように工夫して、時間確保に努めているところでございます。
研修については、教育公務員特例法により、「授業に支障のない限り、校長の承認を受けて勤務場所を離れて研修することができる。」と規定をされています。
資質向上のための自己研修については、長期休業中に行うことが多いので、その時期の町や学校の行事を精選し、時間の確保に努めているところでございます。また、長期休業以外でも工夫をして、研修の時間確保に努めているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

失礼します。それでは、徳田議員のご質問のふるさと納税につきまして8点のご質問をいただいたておりますので、まず1点目の「ふるさと納税制度を導入して今日までの寄付総額および残高について」ということで、お答えをさせていただきます。
ふるさと納税制度は、平成20年度より「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」として地方創生の一環として取り組みをさせていただいております。平成20年度から27年度までの寄付額合計が県下最下位であり、財源確保はもとより、町のPR、観光振興、地域の事業所の活性化につながるこの事業を、町として活用できないかにつきまして、平成28年度におきまして若手職員を中心とした「愛荘町ふるさと納税拡大検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、議論をしてきたところでございます。
町の特産品を取り扱う町内事業所の募集や、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」への登録を昨年12月1日より実施し、事業所数15件、取扱品54アイテムでスタートさせていただきました。
平成29年3月1日からは事業所数24件、取扱品143アイテムとして、魅力的な町の特産品をラインナップし内容を充実させました結果、平成28年度寄付額は1,642万9,940円、寄付件数も950件となり、平成20年度から平成28年度までを累計いたしますと1,024件、金額にしまして2,253万8,650円となり、平成28年度決算に基づく都道府県別寄付額ランキングや寄付目的ランキングなど、愛荘町ふるさと納税事業に関します記事を広報8月号に掲載させていただいたところでございます。
なお、ご寄付いただきました「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」につきましては、現在、具体的な事業には充当せず、すべて基金として積立をさせていただいております。
続きまして、2点目の「ふるさと納税の寄付者が指定した寄付金の使途」について、3点目の「寄付者の意思を尊重し有効活用することについての考え方」について、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
現在、愛荘町で7つの寄付目的を設定しております。平成28年度までの「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」につきましては、安心すこやか健康・福祉のまちづり事業で247件・526万7,000円、安全・安心・やすらぎ環境のまちづくりのための事業で119件・215万9,910円、明日を拓く都市基盤のまちづくりのための事業で28件・72万7,500円、元気な産業活力のまちづくりのための事業で88件・116万2,500円、共に育つ学びと文化のまちづくりのための事業で200件・381万8,740円、共に築く協働のまちづくりのための事業で14件・13万円、その他町長が必要と認める事業で328件・927万3,000円となり、先ほどの答弁と重複しますけれども、平成20年度から平成28年度までで累計をしますと、合計で1,024件・2,253万8,650円を「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」として頂戴いたしたところでございます。
現在のところ具体的な事業には充当せず、基金として積立をさせていただいておりますけれども、具体的な活用方法につきましては、7つの寄付目的に即した寄付者の方の意思をまちづくりの各施策に反映できますよう、次年度以降で充当事業を精査させていただき、より慎重に効果的な活用方法となるよう、愛荘町のまちづくりに役立てさせていただきたいと考えております。
次に、4点目の「返礼品に対する総務省通知への対応について」のご質問にお答えします。平成29年4月1日付け総務大臣通知によりまして、自治体間競争が過熱し、一部でふるさと納税の趣旨に反する返礼品が送付されているとして、資産性の高いものや高額なものを返礼品として設定しないことや、町内住民に対して返礼品を送付しないようにといったような通知があり、平成29年5月24日付け総務省自治税務局市町村税務課長通知におきましては、具体的な商品名を記載し改善するよう通知があったところでございます。
愛荘町を全国発信し、地域産業を循環させ活性化させるまちづくりのツールとして制度運用を始めさせていただいたところでありますが、具体的な改善通知のあった商品につきましては、取扱事業所のご理解も得ながら、11月末をもって廃止する方向で調整をしているところでございます。しかしながら、愛荘町は古来より手仕事の盛んな地域でありまして、伝統工芸品として登録のある商品について、資産性や高額であることのみで指摘があったことにつきましては、8月23日に実施いたしました県知事要望におきまして、伝統工芸品についての見直し要望をしてまいったところでございます。
なお、8月8日の野田総務大臣談話におきましては、行き過ぎたとしている返礼品の中には、地場産品や地元の農林水産物もあることから、極端な例だけをとらまえ判断するのではなく、転売などを防ぐ方法など、ふるさと納税の仕組みそのものについて議論すべきであるとの見解を示されておりまして、今後の動向を注視しているところでございます。
次に、5点目の「地域経済への影響について」のご質問について、お答えさせていただきます。直接・間接的な地域経済への影響額は、数値化することは困難であると考えておりますが、平成28年度の特産品取扱事業所への支払総額は448万6,169円でございまして、ふるさと納税の寄付が増大すれば、ご協力をしていただいた事業所の収益増、雇用の拡大、投資増あるいは従業員の給与上昇につながるものと考えております。
返礼品につきましては、町内の農産物や加工品に人気がございまして、しょうゆや米・酒などや伝統工芸品にも申し込みがあったところでございまして、引き続き特産品取扱事業所との関係を築かさせていただきながら、観光や産業振興に寄与していきたいと考えております。
次に、6点目の「返礼品にかかる経費について」のご質問について、お答えをさせていただきます。愛荘町では、ふるさと納税としていただいた寄付額の3割から4割程度の金額の商品を返礼品として設定しております。そのほか、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」利用にかかる手数料や、クレジット払いに係る手数料、郵送料、事務処理を担っております臨時職員賃金などを寄付額から差し引くと、平成28年度で1,063万172円でございまして、この金額が町としての費用体効果の額であると考えております。
次に、7点目の「本町住民の他自治体への寄付に関する状況について」のご質問について、お答えをさせていただきます。愛荘町の住民の方が他の自治体へ寄付されている件数と金額の状況でございますが、平成25年度（平成24年中）で2人、寄付額4万円、控除額1万1,000円。平成26年度（平成25年中）で14人、寄付額52万4,000円、控除額13万6,000円。平成27年度（平成26年中）で34人、寄付額119万5,000円、控除額48万7,000円。平成28年度（平成27年中）で128人、寄付額827万5,000円、控除額377万8,000円。平成29年度（平成28年中）で208人、寄付額1,401万7,000円、控除額655万7,000円となっておりまして、平成25年度（平成24年分）から平成29年度（平成28年分）までの延べ人数で386人、寄付額2,405万1,000円、控除額1,096万9,000円でございます。
次に、8点目の「ふるさと納税制度を活用する中で、町財政における寄付金収入、税控除、返礼費用を差し引くと、どのような状況であるのか」についてのご質問について、お答えをさせていただきます。
このふるさと納税の制度は、議員ご意見のとおり、生まれ育った故郷を離れ、社会人となり収入を得た方が、生まれ故郷への感謝の気持ちから寄付をされるといった支え合いの精神から生まれてきたものであると考えております。
平成28年度におきまして寄付金から他の自治体に寄付された方の税控除額、返礼品費用などの必要経費を差し引いた金額につきましては407万3,172円となりますけれども、近年は、各自治体が地域資源であります特産品を活用しながら、ふるさと納税を「地方創生」の柱として取り組んでおりまして、愛荘町におきましても地元特産品のPRや販売促進、観光誘致につなげ、地元企業・地域の活性化を目指した循環型の事業展開ができる仕組みとして取り組んでまいりたいと考えております。
また、寄付者の方の思いをまちづくりの各施策に反映し、地域資源を町民の皆さまをはじめ特産品取扱事業所の方々とともに磨き上げながら、財源確保につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再質問をさせていただきます。
まず、学校現場における働き方改革の推進についてです。今いろいろ丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。そこでお伺いをいたします。
近隣の各市町における教職員の超過勤務・時間外労働はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
それと2点目は、公立小中学校の教員の給与制度、このことは時間外労働、労働基準法の、またいろいろな規定があると思うのですが、例えば教職員の給与特例法とか、またいろいろ時間外労働についての法規があると思いますが、私も含めての住民さんがあまり時間外勤務手当、これはご存じありませんので、そういった観点からも、時間外勤務手当の処遇・扱いはどうなっているのか、この2点をお伺いいたします。
そして、ふるさと納税についてですが、今も本当に懇切丁寧なご説明・ご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今後、ふるさと納税の寄付額を増加させていく工夫としては、行政としてどのように考えておられるのか、このことについてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

徳田議員の質問の1つ目ですけれども、近隣の地域の働き方改革に関する取り組み状況はどうであるかというようなご質問かと思うのですけれども、私ども愛荘町の取り組みを検討する中で、他市町の情報を得ました。彦根と犬上郡の状況をつかみましたので、ご報告をさせていただきます。
彦根市につきましては、15％の時間外労働時間のカットを目標に立てられました。詳しい市としての取り組みについては、今後、校長会でチームを立ち上げて検討していくということを今確認をしております。
それから、犬上郡の3つの町（甲良町・豊郷町・多賀町）につきましては、超過勤務削減に向けての各校での取り組みをされていると思うのですが、その取り組みを各町で交流をされて、これはできそうだというものについては各校園で取り入れていくというような、交流をされています。私どものように町として特に何かをしているというところまで今はいってないというふうに確認をいたしております。
それから、2点目の教職員の時間外勤務の手当はどうなっているのかというご質問だと思うのですけれども、公立学校の教職員の給料につきましては、教育職員給与特別措置法というものがございますので、時間外手当、休日の勤務手当というのは一切ございません。ですから、残業しても1時間いくらでお金がつくということはございませんので、報告をさせていただきます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

失礼します。徳田議員のご質問いただきました「今後、がんばる愛荘町まちづくりの応援寄付金につきまして、寄付額を増加させる工夫としてどのように考えているのか」ということにつきまして、お答えをさせていただきます。
ふるさと納税制度につきましては、寄付者の生まれ育った故郷への感謝と支え合いの精神からできた制度であるというふうに考えております。愛荘町のふるさと納税につきましては、次世代に引き継ぐべき地域資源の保存・活用でありますとか、まちのさらなる発展など、寄付者の社会的投資を具現化する7つの寄付目的を設定させていただきまして、多様な人々に参加によります活力ある住みよいまちづくりに活用をするというふうにさせていただいております。
現在、愛荘町への寄付件数の多い順につきましては、「その他町長が必要と認める事業」、それから「安心すこやか健康福祉のまちづくり事業」「共に育つ学びと文化のまちづくりのための事業」の順でございまして、通常の業務・サービスへの財源補填ではなく、地域の活性化のための活用でありますとか、福祉・教育事業への活用ということで、寄付者の思いがより見える形でまちづくりに反映できるような仕組みづくりが必要でありまして、ふるさと納税寄付者との接点として関わりを継続していくための工夫がより必要であるというふうに考えております。
ふるさと納税でまずは愛荘町に興味を持っていただきまして、どうしたら愛荘町を応援していただけるのか、ふるさと納税をどのように活用し、また活用したまちの活性化がどのように進んだのかなど、目的や効果・成果などを寄付者が応援したくなるような事業をアピールしていくことが大切であると考えております。
また、7月に実施させていただきました人権啓発企業訪問時におきましても、町内の企業さま向けに「ふるさと納税のお礼の品リスト」ということでカタログを配付させていただき、ご覧いただくなどで、勤務されておられる方へ周知をさせていただいたといったようなところでございまして、地域資源である特産品、人・仕事が循環します地方創生事業の一環として、町民の方々とともに魅力ある愛荘町の地域資源を活用した施策や事業を発進することで、寄付金が増大し、来訪者が増え、地域が活性化していくものであると考えておりますので、若手職員を中心としました「愛荘町ふるさと納税拡大検討プロジェクトチーム」の中で、こうしたふるさと納税の原点に立ち戻らせていただきながら、これらの仕組みがどうしたらより定着をしていくのかというのを議論させていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

学校現場における働き方改革について、先ほどはご答弁いただきまして、ありがとうございました。再々質問させていただきます。
やはり教員の特殊性、そういったことから時間外手当は支給しないということは、わかりました。その代わりにどういったことを、その代わりというか、調整とかいろいろあると思うのですが、そういうものはどうなさっているのか、お願いをいたします。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。時間外手当てがつかない代わりということで、このような形になっております。
給料の4％が毎月、調整額という形で給料についております。例えば10万円の給料でしたら月4,000円、20万円の給料でしたら月8,000円、4％の調整額がつきます。これが残業手当に当たるのかどうかはわかりませんが、特殊性ということでついております。
それと、中学校の部活動ですけれども、土日に4時間以上すると、一日3,000円いただけるという、特殊勤務手当というものはございます。以上、答弁とさせていただきます。

5番（徳田 文治君）

ありがとうございました。これで一般質問を終わります。

 瀧 すみ江君

議長（外川 善正君）

続いて、9番、瀧すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。一般質問を一問一答で行います。
まずはじめに、核兵器禁止条約について、質問します。72年前の8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が落とされ、想像を絶する悲惨な状況が起こったことは周知の事実です。広島や長崎では、全国や世界にアピールして、三度このようなことが起きないよう、核兵器廃絶を求めています。
その被爆地と被爆者の訴えが実を結び、今年7月7日に国連で「核兵器禁止条約」が約3分の2の国々が賛成し採択されました。しかし、核保有国の米国等は欠席をし、唯一の被爆国である日本も欠席して、採択に参加しませんでした。
広島・長崎の平和記念式では、県知事・市長・市議会議長があいさつや平和宣言の中で核兵器禁止条約への支持を表明したのに対し、安倍首相はあいさつの中でそのことには一切触れませんでした。
8月9日、長崎の5つの被爆者団体の代表は、長崎市内で行われた安倍首相に対する要望の場で、核兵器禁止条約への参加を迫りました。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会・長崎県被爆者手帳友愛会・長崎原爆被災者協議会・長崎原爆遺族会・長崎県被爆者手帳友の会の5団体です。首相に要望書を手渡した平和運動センター議長は、「核兵器禁止条約ができて、私たちは心から喜んでいます。総理、あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのか。国民をあなたは見捨てるのか。今こそ我が国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と求めました。
ヒバクシャ国際署名は、2017年6月9日現在で296万3,869筆が集まっています。次回の集約は9月末を予定しているそうです。賛同自治体首長は、8月9日現在で15の県知事を含み774市町村長です。滋賀県では、滋賀県知事と大津・草津・高島・米原・守山・野洲の6市長と甲良・豊郷・日野の3町長で、合計10の首長が賛同して署名しています。
核兵器禁止条約は、9月20日から各国による署名が始まり、署名した国が批准し、それが50か国に達すると、その90日後に条約が発効します。世界の国々に条約の署名・批准を求めるため、現在行っている「ヒバクシャ国際署名」を世界の人々に広げる取り組みが急務です。
愛荘町においても、平成18年9月日に愛荘町非核・平和都市宣言が採択されています。この立場から、核兵器禁止条約に対する町長の見解と、「ヒバクシャ国際署名」に自治体として賛同する町長署名をしていただくことを求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、瀧議員の核兵器禁止条約に対する考え方などについてのご質問にお答えをいたします。
条約は、一切の核兵器の使用・保有などを禁じているものでございまして、前文では核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）と核実験で影響を受けた人々の受け入れがたい苦痛と損害に留意することなどが盛り込まれております。
愛荘町では平成18年9月28日に、「愛荘町非核・平和都市宣言に関する決議」につきまして議決をいただき、人類普遍の願いである世界の恒久平和の実現と、我が国の非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶をめざし、核戦争防止を強く訴え、美しい自然と豊かな歴史に恵まれた愛荘町を「非核平和の町」とすることを宣言し、安心で安全な町民生活を守ることを決意させていただいたところでございます。
また、平成25年6月に制定した愛荘町の最高規範といもいえます「自治基本条例」におきましても、自治の基本理念としての命の尊さを前文に盛り込みながら、行政運営に取り組んでまいったところでございます。
一首長が言える立場ではございませんが、平成21年3月から加入しております「平和首長会議」におきましても、核兵器の非人道性を訴え、廃絶を求め続けていることから、世界唯一の被爆を体験した国民として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、そして今なお続く被爆の苦しみを訴え、その惨禍を二度と繰り返さないことを、世界の人々に、そしてあらゆる国の指導者たちに届けることが、私たち国民に課せられた使命であると認識いたしております。
全世界から恐ろしい核兵器が一日も早く廃絶するとともに、恒久平和が訪れることを皆さんとともに願ってまいりたいと考えており、世界唯一の被爆国として、核兵器の非人道性と、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識と判断が求められる中で、日本政府として被爆者の思いを汲み取りながら、核兵器を廃絶するためにどういった役割を担うのか、アメリカの核の傘の下での安全保障政策をどうとらまえるのかなど、国民が望む議論が展開され、核の惨禍が二度と繰り返されることのない世界を、また、核兵器のない世界が訪れ、日本国民すべてが平和に安心して暮らせることのできる国家になることを望み、念じているところでございます。
「ヒバクシャ国際署名」につきましては、私も核兵器のない世界を望むものであることには変わりございません。平和な国民生活を堅持し、平和な国際社会を築くために、平和を願う思いも力を合わせれば大きな力となっていくことであると捉えております。
繰り返しとなりますが、世界唯一の被爆国として日本政府が被爆者の思いを汲み取りながら、核の惨禍が繰り返されることのない世界を、核兵器のない世界が訪れ、日本国民すべてが平和に安心して暮らせることのできる国家になることを望み、念じているところであり、これらの思いを届ける「ヒバクシャ国際署名」に自治体として賛同する町長署名につきましても、前向きに考えてまいりたいと思っております。

議長（外川 善正君）

瀧すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

では、次の質問に移ります。
次に、町内の小中学校における特別支援教育について、質問します。各小中学校の特別支援学級は、1学級の中で生徒の学年や発達段階が異なる等の状況があると思いますので、担任される先生は、一人ひとりの生徒が最大限に伸びる教育を保障するために努力されていると考えます。新しく担任になったり、生徒が1年生であつたりするときは、「その子にとって適切な教育は何か」を認識し判断することが容易でないことと推察します。
7月に教育民生常任委員会で敦賀市に教育についての研修に行った時、敦賀市では、定期的に教師が集まり、授業の進め方に関する課題で話し合い、研究する場があることをお聞きしました。それは、特別支援学級だけではなく、すべてについて必要なことだとは思いますが、特に特別支援学級の場合は、一人ひとりの生徒に適した教育を保障するために、各学校に集まっての教師の交流と研究が必要なのではないかと考えます。
町内の学校間の特別支援学級を担任している教師の交流ができているのかどうか、また、保護者な関係機関との連携はどうなのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。瀧議員のご質問の「町内の学校間の特別支援学級を担任している教師の交流ができているのかどうか」「保護者や関係機関との連携はどうか」について、お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、特別支援教育の指導においては、課題も発達段階も一人ひとり異なりますので、容易なことではございません。そのため、学校間で情報交換や共通理解をすることを大事にして、日々の指導に役立てています。
町で開催する特別支援教育支援委員会、特別支援学級交流会、愛知・犬上郡で開催する就学相談会などで、縦と横の交流をして、個別の子どもの課題や最善の指導法を交流し確認をしております。
また、特別支援学級の学習発表会では、小学校・中学校・愛知高等養護学校の児童生徒が交流しますので、その場でも教員の交流を行っております。
保護者との連携でございますが、日々の活動や指導について懇談することや、保護者の思いを聞くことを大事にしているところでございます。また、甲良養護学校の先生を招いて、子どもの指導方法についても学んでいるところでございます。さらに、関係福祉機関とも連携をして、生活指導・進路指導につなげているところでございます。
このような取り組みを通し、今後も一人ひとりを大事にした教育を実践してまいりたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。今の答弁について、再質問を行います。滋賀県の方でも特別支援教育ガイドブックなども出しておられまして、個別の教育支援計画などの策定などもその中に書かれておりますけれども、今言われたようにやはり担任の先生が一人抱え込むものではなくて、連携のもとで特別支援教育を行っていくものだということで指導をされています。
そういう中で、ここで滋賀県のそういう文書の中でも特別支援教育コーディネーターという方を設置されているかどうかわかりませんけれども、そういうようなことが書かれていますので、本町においてはされているのか。そして、そのコーディネーターの方はどのような方がされているのかということについて、答弁をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。本町の小学校・中学校すべての学校に、特別支援のコーディネーターは配置されています。ほとんどが特別支援教育の中心になる先生で、特別支援学級を担任されている先生が多いのが現状でございます。
その先生を中心に、先ほど議員のお話にありましたように、個別の支援計画を作成しながら、学校の中で共通理解をして、ほかの横のつながりを大事にして、今お話がありました支援計画については、保護者の了解のもと、学年が上がるごとに積み重ねていって、上の学年につないでいく。子どもにとって一番いい支援の方法を見つけて計画していくというような取り組みをしています。以上です。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。そういう横のつながりで担任の先生が適切に教育されていくということで、状況はあると思います。
それで、個別の支援計画ということが出てまいりましたけれども、個別の支援計画に対しての保護者の関わり、保護者も重要な支援者だと思いますので、その保護者の関わりということについて、どういうふうに支援計画に関わっておられるのかということについて、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。今のご質問にお答えいたします。
保護者の方にも子どもの状況、それから今後継続していく支援について、学校または学校の中のコーディネーターを中心とした委員会の中で検討したことをまとめながら、「こういう形で指導させていただきます」という形の了解を得て、「ご家庭でもこういう形でご指導をお願いいたします」と、共通理解をしているところでございます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

これは、保護者の方から声をお聞きしているのですけれども、保護者の方に特別支援教育計画書というのが来るらしいのですけれども、教育委員会からかどうかわかりませんけれども、現場のことかと思いますので、それが欄が小さい欄で、一言二言そのことについて書いてあるだけということを聞いておりますので、いろいろ調べさせてもらうと、支援計画の様式というのは県下では統一した様式はないということになっていますので、もう少し保護者の理解が得られるような、学校がこういうふうに考えているとか、どのようなことを重点に置いて、自分の子どもさんの教育について一番適切な教育を行ってくれているというような、そういう細かい説明が書かれるような、そういう様式にしてほしいということをお聞きしていますので、私もそのものを実際に見たわけではありませんけど、そのような声を聞いております。改善をしていただけるのか、その辺についてお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

お答えいたします。
支援計画につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、県の統一したものはございません。町で形をつくって、学校・園に配付して作成しているものでございますので、今貴重なご意見をいただきましたので、今後改良できるところについては改良していけるような検討をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江です。愛犬つくし教室がありますけれども、それは就学前の療育を行っているのですけれども、その中で卒園児の小学生の保護者さんだと思いますけども、つくし教室に通っておられた小学生の保護者さんだと思いますけど、個別懇談というのもその中で行っています。
平成28年度に決算の中で、愛荘町の保護者の方は延べ37回、個別相談に来られているわけです。そして、卒園児母親グループというのも活動が年3回されているのですけれども、こういう場所で色々な相談をされ、もちろん養護学校に行っておられる方もおられると思います。でも、やはり愛荘町の小学校に通っておられる方の保護者の方もおられて、いろいろな悩みとかを相談されていると思いますけれども、ここら辺は連携というのが、その場所でどういうふうな話が出たかとか、それが教育の支援につながるかと思いますが、もし、そういうところに連携を取られていないようでしたら、一度そういうつくし教室の方で話し合いを持っていただくとか、そういうような取り組みも必要ではないかなと思いますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

愛犬つくしとの定期的な連携というのは今までないのですが、時々子どもさんの相談事に関する、学校でこういうことをしたらいいということについては連絡をいただいて、話をさせてもらって、それを学校につないでいるというところはございます。それとあと、就学支援のご相談については一緒にさせていただいておりますので、今後の定期的なものについての連携については、ちょっとまた考えさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。そういうことで、やはり関係機関と保護者と学校が連携を取っていただきまして、情報、そしてその子どもさんについての考え・教育の共有をされていくことがとても、子どもさんの教育にとって何が必要なのかということについて考えるための手立てになりますし、子どもさんが何よりも伸びていく手掛かりとなりますので、そのような取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に移ります。
次に、認知症の人が障害者手帳を取得できることについて、質問します。認知症と診断されて6か月以上経過していれば、精神障害者保健福祉手帳の申請ができ、「日常生活に支障が出ているかどうか」ということが手帳取得の基準になるそうです。
障害者手帳があれば、控除や補助が受けられるものが増え、暮らし応援になります。このようなことは一般的には知られていないと思いますので、対象者に知らせていくことを求めます。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

瀧議員のご質問の「対象者に知らせていくことを求めること」について、お答えします。
初老期・老年期に発症するアルツハイマー型認知症や血管性認知症から生じた記憶や注意障がいなどによって、日常生活に制約がありますと判定された場合には、精神障害者保健福祉手帳が交付をされます。また、手帳の取得によりまして税の軽減や医療費の助成、公共交通機関の利用料金が割引されるなどのメリットがございます。
今日まで、地方税法上の取り扱いについては、「愛荘町高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務に関する要綱」によって、申請に基づきまして認知症高齢者を知的障がい者に準ずる障がいであることを認定しまして、年末調整や確定申告に対応してきたところでございます。
今後、認知症で手帳を申請できる制度につきましては、町広報紙やホームページへの掲載、高齢者の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターと連携をさせていただいて、制度の周知に努めてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。それでは、次に最後の質問ですが、最後に「あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業」について、質問します。
去る8月18日に開催された議員協議会の報告事項として、「地方創生推進交付金事業あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業拠点から広げる健康地域づくり事業の実施について」の説明がありました。以前から、地方創生推進交付金を受けて健康づくり・介護予防の事業を行うとの説明は聞いていたのですが、具体的にはその時に初めて聞きました。
健康づくりをして介護予防をすることに対しては、評価します。10月2日から実施するとのことで、開始が目前に迫っています。新しい事業ですので、具体的な事業内容などについて、詳しい説明と町民に対しての周知方法について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

それでは、瀧議員のご質問の「あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業」について、お答えします。
国は、地域再生として、地方自治体が行う自主的かつ自立的な取り組みを支援する地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）を設けました。
この交付金を活用し、町では「スポーツ」と「健康づくり」をキーワードに、「住みたいまち」と「訪ねたいまち」の形成を目指す目的で、「あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業」を昨年度から3か年をかけて進めているところでございます。その事業において、10月2日から5か所の公共施設で、「健康元気もりもり教室」（拠点から広げる健康地域づくり教室）を開催いたします。
具体的な事業内容としては、5つの施設（拠点）を月曜日から金曜日に割り振り、高齢者が自主的・主体的に地域での健康づくりに取り組めることを目指しています。
実施内容は、簡単な体操や軽い運動、ヨガを取り入れたリラクゼーション（緊張の解きほぐし）やとストレッチにより、身体バランスを整える内容としています。
日替わりで講師を変え、午前10時から参加者の状態に合わせて休憩を取り入れ、90分間実施していきます。
今後は、高齢者同士がともに会話を通じて交流を重ね、自発的な趣味や創作活動に発展し、5つの施設がそれぞれに特徴をつくり上げていき、昼食も取れる生きがいややりがいが生まれる場となることと考えております。
今回の教室開催における周知方法については、9月7日発行の「広報あいしょう9月号お知らせ版」にて募集のお知らせをいたします。また、防災行政無線や秦荘有線放送を活用するとともに、既に地域のサロンや老人会での出前講座等において、広くPRしております。
1人でも多くの高齢者に参加いただけるよう、議員の皆さまも、地域の高齢者にお声掛けをしていただきますようお願い申し上げます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。今、ある程度、この間の協議会で聞いた説明よりは、具体的に言われていたかなと思うのですけれども、10月2日から始まることですので、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
このことについては、6月議会の教育民生常任委員会の中でも進捗状況など説明をされています。6月の時の出された資料の中のことなのですが、その中で健康増進プログラムによる各種教室開催業務委託料というのが500万円あって、その説明としては、健康運動実践指導者等を有する民間事業者もしくは介護サービス事業者へ委託し、高齢者の心身機能の維持・向上を図るための運動・健康維持教室など書いています。そういうことを開催予定をしていると。
そしてもう1つは、健康づくり拠点運営業務委託400万円も言われていましたが、その2つはこのための予算であるかどうかをまず確認しておきます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今のことについてお答えします。
その予算の中での運営を考えております。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。それで、この中で今説明がなかったのですけれども、書かれているのは、民間事業者や介護サービス事業者に委託するとなっていますが、これはどういうふうなことに考えておられるのか。健康増進プログラムの方です。
そして、最初の答弁では、そのあとの400万円というのは、今のところはまだされないというのか、あとでそういうことをやっていきたいという意味なのか、そこらがわかりませんので、答弁お願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

先ほど説明をさせていただきました内容、簡単な体操とか運動、ヨガを取り入れたというようなところにつきまして、各事業所の運動指導士等を委託していきたいと思っております。
そして、運営につきまして運営の委託料ということで見ておりますので、後々その運営を事業者に委託していきたいなというようなことを思っております。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。いろいろ運動、ヨガ、リラクゼーション、ストレッチと言われたわけですけれども、やすらぎ・長塚・山川原・川久保の地域総合センターで毎日行われるわけですけれど、その1週間の日替わりというふうに答弁されていますけれど、講師を替えてと書いていますけど、この1週間は同じことをやって、日替わりで講師を替えるということか。この日は何をします、この日は何をしますという、そういう計画を、例えば10月はこういうことをしますという計画をちゃんと立てられた上で、7日に町民の方に配付されるのかどうか。
そうでないと、やはりプログラムがわからないと町民の方も、この日は行こうか行くまいかというのを、その人によって違いますので、好みなどが違いますので、ただ漠然と「やります」といって出されるだけでは、申し込みも難しいと思いますので、よほど健康づくりをしたいとか、そういう意欲のある方は別ですけれども、やはりこの日はこれをやるから行きたいなということもあると思いますので、どういうように、当面10月だけでもそういうプログラムをもう立てられているのかどうかについて、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

お答えいたします。
日替わりというところにつきましては、指導者の先生方の日程等がなかなか、一人の方に全部お任せという形になると一番いいのですけれども、なかなかそういうことになりませんので、先生方の都合での日程をこちらで把握させていただいて、1つのプログラムという形で10月また11月・12月という形でお示しをさせていただいて、利用者の方々に配付していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

とりあえず10月はプログラムを決めて町民の方にお知らせするのかどうかについて、10月にまた11月を出されるといいと思います。もう来月のことなので、本当に急がないと、募集も大変になると思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

参加の募集の関係につきましては、先ほど言いました9月7日に募集のチラシを出させてもらって募集をしていきたいと思っています。ただ、そのプログラムにつきましては一部調整をしているところもございますので、早急に内容を決めていき、そして利用者の方に見ていただけるような形を取りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それは本当に早急にしていただきたいと思いますので、もう10月から始まる、来月のことですので、それはお願いしたいと思います。
そして、この協議会の説明の中では、送迎をシルバー人材センターに委託するということも書いていました。これはどういうふうな、1つは利用者さんに負担があるのかどうかということ。それからどういうふうに委託内容をされる、契約というのか、条件というのか、どういうことをされるのかということ。法律的にどうなのかは、私もあまりそこまで周知していませんが、2種免許が要るのかとか、そういうことはどういうふうに、やはり安全に送迎しなければならないと思いますので、その辺のこともまだ何も説明をお聞きしていませんので、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

送迎のサービスについてのご質問について、お答えをさせていただきます。
まず、今現在、町のシルバー人材センターと調整をさせていただいております。基本的には労働派遣契約の方向で調整をさせていただいているのですけれども、今は調整段階でございます。
2種免許の話ですけれども、これについては2種免許を持っていただくことが望ましいという形でお願いをしている状況です。
それと利用者についてですけれども、これについては無償で実施していくということで思っておりますし、送迎の内容については、もちろん要望のあった方だけですけれども、ドアツードアという形で、ご自宅までお迎えに行かせていただいて、拠点までお送りさせていただくという形で現在進めさせていただいております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江さん、あまり細かいことでしたら、原課で聞いていただいても結構ですし、本当にできるだけ大きい枠組みの中で質問していただきたいと思います。瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

だいたい聞かせていただいたのですけれども、これはもちろん企画費ということになっていますけれども、総合事業の一環になると思いますので、そういう点で健康づくりということで綿密な計画を立てていただいて、たくさんの人が参加できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

議長（外川 善正君）

暫時休憩といたします。再開は13時10分から開始します。
それと1点お願いしておきたいのですが、一般質問する最初の頃は、早くパッパッと発言者・答弁者の方を言っておりましたが、カメラが追い付きませんので、ちょっとタイミングを取って名前を呼ばせていただいております。あとの方は手を挙げておられるのにお名前を呼ぶのが遅れましたけど、そういうことがありますので、ご了解願いたいと思います。以上です。

休憩 午後12時09分
再開 午後1時10分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊谷 正昭君

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず最初、1つ目は「次世代につなげるまちづくりについて」であります。
ここ数年、各地域において、急に空家がこんなに増えてまいりました。相続がきっかけに空家ができる場合が多く、核家族化が進む今日では、子ども世代が実家を相続しましても、既に別のところに自宅を構えており、実家を引き継がないケースが多くあります。
空家が右肩上がりに増える中にあっても、愛荘町におきましては依然として無秩序に戸建て住宅地の開発が続いております。住宅過剰社会から転換できないことも、空家の増加に影響をしております。住宅に65歳以上の高齢者だけで住んでいる場合を空家予備軍として、持ち家の割合が高い戸建て住宅の現状を見ましても、空家予備軍も相当あります。将来、このような予備軍の住宅が相続をされた際、適切な管理や賃貸への変更、中古住宅としての売却などがきちんと実施をされないと、大半が空家になるのではないかと懸念をしております。
まだまだ中古住宅の品質への不安感から新築を好む傾向にありまして、中古住宅は世間では一般化したと言えるレベルには至っていません。空家を中古市場として流通させるためには、まず時代のニーズに合わせて手を加え、資産価値を上げることだと思われます。
ここで質問をさせていただきます。空家問題を考える時、愛荘町のまちの経営の効率性や次世代の負担増の観点から対策が重要であります。今後の施策についてどのように考えておられるのか、答弁を求めるところであります。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、伊谷議員の1点目、「空家問題に対する今後の施策」について、お答えをさせていただきます。
平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行となり、全国で820万戸ある空家対策の取り組みが進んでおります。当町におきましても、平成28年度調査によりますと380戸の空家があることが判明しており、少子高齢化による人口減少が予想されるため、空家は今後増加していくものと思われます。
当町の空家問題の取り組みといたしまして、平成28年度に「空家等対策協議会」を発足し、4回の審議の結果、「愛荘町空家等対策計画」を策定し、基本的な取り組み方針を決定してきたところでございます。今後は、空家問題の予防対策・適正管理対策・利活用対策の観点から取り組みを進めてまいります。
議員のご指摘のとおり、中古住宅市場は未成熟であり、空家の利活用については、様々なニーズに合わせた柔軟な施策が必要になると考えております。
平成29年度は、愛荘町空家等情報登録制度を立ち上げ、空家を地域資源としてとらまえて、移住交流を進めるため、空家登録および利活用希望者登録を募集いたします。
また、子育て世代の利活用を進めていくため、小学生以下の子どもがいる世帯で空家の取得を希望される場合、今年度より改修補助金を交付する「子育て世帯空き家リノベーション事業」について、県補助金を活用することで現在検討を進めております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

答弁ありがとうございました。
それに関連しまして、愛荘町は都市計画法上、「未線引き地域」でありまして、住宅開発を目的とした農振整備計画の変更すなわち農振除外が、いつの時代かはわかりませんが、既存集落等に近い区域を「にじみだし手法」で3,000平方メートル未満の農用地区域（通称青地）を次々と農用地以外の用途に変更されまして、あわせて開発行為は町の開発指導要綱による最もゆるい条件の指導のもと、小規模住宅開発がいつの間にか増えてまいったのが現状であります。
このことを他の市町から愛荘町は農用地区域（青地）の除外が多すぎるという批判から、今年4月から県の指導によりまして、にじみだし手法による除外申請ができなくなったというふうに聞いております。無秩序な住宅開発に伴い、幼小中学校の整備やごみの収集、防災対策などの税金での手当を表とする住居地が増え、公共サービスの効率悪化や行政コストの増加を招いております。
今後、老朽化した公共施設の増加やインフラの更新費や社会保障費が増大をしていくわけであります。まちの経営の効率化や次世代の負担増という視点から、重要な時期になってきております。
まちが一旦拡大をしますと、縮小するのは難しく、せめてこれ以上の無秩序な住宅開発の拡大をストップすることが必要不可欠であるように思います。そこで質問させていただきます。
この農振除外申請で住宅開発の目的による「にじみだし手法」で除外になった物件は、ここ10年間で何件ぐらいありますか。また、面積はどれほどですか。さらに、3,000平方メートル未満の住宅地開発工事の件数はどれほどかにつきまして、お尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

質問の2点目、「農振除外をされた住宅開発の件数と面積、3,000平方メートル未満の住宅開発の件数」について、お答えをさせていただきます。
住宅開発を目的とした農業振興地域整備計画の農用地からの除外件数は17件（33筆）、面積は約6.2ヘクタールでございます。
また、平成20年度から平成28年度の住宅開発については、33件となっております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。今答弁ございましたように、この8年間で農振除外が17件で6.2ヘクタール、相当あるわけですね。それと、昨年までの住宅開発については33件、相当その件数が多いというふうに思われます。
そこで質問させていただきたいと思いますけど、愛荘町は合併後、経済成長を背景として、既設集落の隣接に人口流入と住宅地の拡大を前提に、スプロール化と無計画な新興住宅地の開発と誘導に重点を置きまして、このことから農振除外申請においても、にじみだし手法で同意をされ、これにより、小規模住宅開発が推進をされ、また、「バラ建ち」のごとき単発的な開発が行われまして、無秩序に住宅を拡散をし、道路も排水の施設等の不良などの住宅地形成をされるというスプロール減少が生じ、道路不備のため円滑な交通が阻害されまして、消防活動に支障をきたすなど種々の弊害をもたらすことと相成りました。
既成の集落等では、空き家・空き地が発生をする一方、地価が低廉な土地で小規模な住宅開発が行われまして、将来的にインフラや公共公益施設などの維持・更新に係るコストの増大が懸念をされるわけであります。
愛荘町のまちづくりを真剣に取り組み、次の世代につなげるためにも、都市計画区域の線引き、それと開発許可制度の重要性があると私は考えております。
さらに、人口減少、高齢化および財政制約などに対応したまちの構造を形成する手段として、開発許可制度の導入・運用が望まれるわけです。このことについて、開発許可制度の導入と、今後の町の施策の考え方について答弁をいただきたいと存じます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、3点目のご質問「まちの構造を形成する手段として開発許可制度の導入について、今後の施策の考え方」について、お答えいたします。
当町の開発許可は、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満については、愛荘町開発指導要綱に基づき行っております。また、滋賀県開発行為に関する技術基準や都市計画法に基づく開発許可制度の取り扱い基準を準用し、適切に計画承認をしているところでございます。
開発許可制度の導入を図れば、強制力が強く、判断基準が極めて的確になり透明性が高まる一方、基準さえ満たしておればすべてが許可基準に適合することとなり、それ以外の規制を求めることができなくなると考えております。
したがいまして、開発行為とあわせて地域の特色を取り入れたまちづくりを総合的に進めるため、柔軟な対応が可能で、基準以上や規定外の意見を求める場合など時々の行政課題に迅速に対応ができるいった要綱のメリットもあるため、開発許可制度の導入は難しいものと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

再質問をさせていただきます。
今の答弁によりますと、あまり規制を厳しくすると、行政課題に迅速に対応できるという要綱のメリットがあるために、開発許可制度の導入は難しいというような判断であったわけですけど、今日までずっと見てみますと、愛荘町は部長も現地を見られたと思うのですけど、本当に道路にしろ、いろいろな公共施設の対応がきちんとなってないというふうに感じるわけです。
と言いますのは、例えば開発の指導要綱の中に、道路関係の14条でうたっているのですけど、「開発事業者は、道路工事については愛荘町の道路計画に適合させるものとし、開発区域内の進入路および開発区域内の道路および隣接区への連絡道路を新設し、また改良する必要がある場合は、自己の負担により、別に定める基準に基づいてこれをしなければならない。」、これが1つ、道路についてはこのことをうたっておりますけど、現況は、今まで開発の事業者に聞きますと、愛荘町は土地の価格が低廉で、開発指導要綱がゆるいものですから、いくらでも開発ができるというふうに言われております。
こういうことから、質問させていただく中を、そういうことをもう少し、「開発許可制度の導入は難しい」というだけで終わってしまっては、将来、今の時代はいいですけど、次の次世代につなげるためには、そんなことでは愛荘町のまちづくりはできないというふうに私は思いますので、それともう1つ、開発指導要綱を担当されている方、時々お聞きするのですけど、事業者もある程度、その要綱を指導してもなかなか、目に見えるような形で応じてくれないというのが現状で、なかなかそのように進んでないというのが現状であります。
例えば最近、3年ほど前に、不飲川の改修において源川とバイパスの取付道路であのような開発許可をおろされた関係で、県も先行投資で買収するというところまで予算をつけていただいたのですけれども、3年もかかってやっと今年前に進みましたのが現状であります。そういうこともありますので、ぜひその展望、先の展望を見てひとつぜひ、町の施策として、できない、難しいということではなくて、どういう方法があるかということについてご答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ありがとうございます。無秩序な開発についての歯止めをどのように考えているかというようなご質問だと思います。
これまで、合併してからもこの線引きについては種々検討をされてきたと聞いております。その中で、都市計画区域の線引きにつきましては、乱開発防止の役割がございます。特に一部の東近江、例えば湖東町と愛東町がその中に含まれているわけでございますが、湖東の都市計画区域として線引きをしなければならないというようなこともございまして、東近江も含めた中での一体の線引きを行う必要があると考えております。
しかし、今ご指摘がございましたように、小規模な宅地開発、それからまた今の大きな県営の事業、不飲川のちょうど先川の中での宅地開発のことだと思いますが、そういった農地の転用ということで、それも今後の農地を考えた中で、高齢化していく所有者の方が何とかできないかということで、これまでお待ちをいただいた中での1つの方法かなというふうには思っておりますが、ご指摘のとおり、やはりルート帯とか、そういったものの必要はあるかなというふうには考えております。
今後、そういったもので土地利用計画をどういうふうに進めていくかというところが大事なところかなと思いますので、協議をしていきたいと思っております。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

そういう形で今後検討いただくというところですけど、再々質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの湖東都市計画法では、平成33年見直しという形になっていたと思うのですけど、それと並行して西部地域、神郷彦根線・愛知川右岸道路、そういう大きな計画がある場合は、調整区域であっても開発ができるというような、考えておられるというふうに聞いております。
そうなりますと、それについて町としてはどのように考えていくか。あくまでも住宅開発を進めるのか、そこは農用地ですので農地を守るための施策、そういう点もどのように考えておられるか、その点についてもひとつ答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

西部地域の新しい道路なり拡幅なりの中での開発をどのように考えているかというところでございます。
神郷彦根線につきましては、今日までの重要な課題であったと認識をしております。少しずつではありますが、県と歩調を合わせながら進んできたところであります。その計画の中におきまして、神郷彦根線を中心とする1つは開発が進むというような計画も出されているところもあるというふうに認識をしております。農振の除外申請の中でそういったものを加味しながら、どういうふうにそこの住宅開発なり土地利用を進めていくかということも考えていかなければならないかなと思います。
それとあわせまして、右岸道路、不飲川の改修、西部地域の三位一体事業と申し上げておりますが、そういった中での土地利用を含めた企業の誘致、それを含めますインフラ整備、水道・下水・道路、そういったものも含めながら計画をまず持つことが大事かなと思いますので、これからそれぞれ事業を進む中で、全体的な治水対策も含めて考えていきたいと思っております。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。そういう将来計画を含めて、町としての1つの計画を今後将来のために示していただきたい、こういうように思います。
次に移りたいと思います。次の大きく2つ目は、愛知中学校校舎等大規模増改築工事について、質問をさせていただきます。
この委託業務として、名称は平成29年度愛知中学校校舎等大規模増改築工事設計委託業務という名称であります。業務の委託期間は、契約締結日から平成30年3月26日とあります。工事の概要としましては、1つは愛知中学校施設の武道場及び校舎など解体、2つは校舎及び武道場、付帯施設等の改築、3つ目は校舎及び屋内外運動場改修、外構整備等というような工事概要でありまして、工事の内容といたしましては、計画概要を熟知し、愛知中学校の基本設計及び実施設計を行う、平成36年度より35人編成の場合、2クラスが不足することから本事業を計画し、現校舎等の建築から築50年以上経過をしております。平成10年には耐震工事が完了しているものの、建築物そのものの老朽化が進んでおり、生徒の安全確保や生活環境の担保、地域の避難施設の確立等が必要であります。災害に耐える施設を構築し、さらに武道場新築を含め既存校舎・屋内外運動場・プール・外構整備等を含めた大規模増改築をするというような委託仕様になっております。
そこで、地域的に住宅開発により生徒数が微量ではございますが、増えている地域でありまして、学校規模の適正化が求められ、校舎等の建築、設備に当たっては、時代のニーズに対応した学習環境や教育活動を適切に行える施設として、また、教育環境への配慮にすぐれた安全・安心なライフサイクルコストを考慮した学校づくりを進めなければなりません。
そこで質問をさせていただきます。この校舎など大規模増改築工事に向けた計画について、平成29年度の単年度に基本設計・実施設計を行うのは、大変無理な業務工程に感じるわけでありますので、基本設計策定に前にまず「基本構想」を策定することと、もう1つは「基本理念」を決定するのが通常であろうかと思います。このことについて答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問の「基本設計・実施設計の前に基本構想・基本理念を定め、設計を進めるべきと考えるが」について、お答えをいたします。
まず、設計については設計業者と調整中でございます。特に最近整備された県内の中学校に視察に出向き、その取り組みを参考にしております。また、学校現場の意見も得ているところであります。さらには、生徒・保護者の意見も参考にすることといたしております。
次に、基本構想・基本理念についてお答えいたします。愛知中学校校舎整備の基本的な考え方でありますが、（1）愛荘町教育理念「五愛十心」と、めざす教育「志の教育」の実現に叶う学校、（2）校訓「知を愛し、人権を尊び、連帯に生きる人間」に叶う学校、（3）誰もが通いたい・通わせたいと思える、安全・安心な学校、（4）学習・生徒会活動・部活動が豊かにできる学校、（5）地域に愛され、地域と共に歩む学校を理念としているところでございます。
施設の特徴でございます。（1）各学年がワンフロアで活動できる施設の確保、これは学年としてのまとまりと、中学校でありますので3か年の計画的教育、生徒の自立的成長を期するものであります。なおかつ、将来の生徒数増、全学年35人学級に対応できる学級数の確保を考えております。（2）課題のある生徒の対応ができる施設の確保であります。これは、教育相談室あるいは学習室の確保であります。（3）生徒・教職員の学校生活をスムーズにする動線を意識した学校であります。これは、校舎内の横移動・縦移動のスムーズ化、そして死角の少ない校舎、特に出入り死角のない校舎であります。（4）強化学習・生徒会活動・部活動が活発にできる校舎施設であります。（5）便所の様式化と、その数の増であります。（6）明るく、風通しのよい校舎であります。ランニングコストを意識した照明のLED化、東西風の入る校舎、東からの光が朝に入る校舎、吹き抜け・通路のある校舎としているところでございます。
この考え方のもと、事業を進めることとしております。限られた予算と敷地の中で整備を進めていくこととしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

一応、現状をお聞かせ願ったのですけど、そこで再質問を1つさせていただきたいと思います。
先ほど言いました委託業務の仕様書をつくられた時には、今おっしゃっていただいた基本理念なり基本構想が提示をされずに、一般的な仕様書になっております。それと、「限られた予算と敷地の中で整備を進めていく」ということですが、概ねの予算を全然提示をされていないというのがこの仕様書であります。あとから出されたこととわからなくなってきても、このようなことで設計をやる方に果たして今おっしゃった学校づくりをするのに、基本的にこんなことでできるかなと私は実際に不安でございます。このことについてもう一度答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えをいたします。
今、設計業者と協議をしているところでございますが、詳細事項につきましては、設計協議の中で提示をするといった形で、議員おっしゃったように、こんなバクっとした仕様書で設計ができるのかというご指摘でございますが、まさしくそのとおりであると思います。
したがいまして、事務局といたしまして考え方を整理する中におきまして、予算規模も限られた予算ということも考え方の中で提示をいたしまして、細部調整を進めているというところでございます。この仕様書につきましては、「各項目の中で別途細部調整あるいは協議を得て進めるものとする」というくだりをすべて添付しております。以上です。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

わかったようでわからないのですけど、次に移ります。
この基本構想ができますと、次に基本設計策定に移るわけでありますが、先ほどから何回も申し上げておりますけど、愛知中学校は築50年以上経つわけですね、本館が。それによっていろいろな課題があるというふうに先ほど答弁をいただいたわけです。新しく学校をつくるためには、愛知中学校の百年の大計くらい考えてもいいのかなと思います。
それを考えますと、同時に大規模改築の時には検討委員会、例えば案ですけれども、検討委員会のようなものを有識者なり社会教育委員、愛知中学校におきましてはPTAの代表とか学校評議員とか小学校の校長など、さらには愛知中学校の教職員の先生方にも構成メンバーに入っていただいて、設置をして、多くの意見を聞き、また設計に反映することが私は重要と考えますが、町はどのように考えているかにつきまして、答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問いただきました「増改築検討委員会の設置」について、お答えをいたします。
学校整備につきましては、今日まで議会・教育委員会・総合教育会議・保護者・生徒からの意見をいただいておるというところでございます。
今回の愛知中学校校舎等大規模増改築工事設計委託業務においては、学校現場の意見および生徒・保護者の意見を聴取し、また、平成29年7月下旬から8月上旬にかけて県内の3中学校（守山市立守山中学校・東近江市立五個荘中学校・彦根市立彦根東中学校）に、愛知中学校の教諭と教育委員会事務局が視察訪問しているところでございます。
視察後の意見につきましても聴取し、できる限り設計へ反映していくこととしているところでございます。そのことから、検討委員会の設置は行わず、設計を進めていくこととしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今、答弁では検討委員会は設置をしないということでありますが、先ほど答弁の中で、「学校整備については今日まで議会・教育委員会・総合教育会議・保護者・生徒から意見をいただいております」という答弁があったわけですけど、そこでお尋ねしたいのですけども、じゃあ、私はある時にほかの用事で中学校の校長先生なりにお会いさせていただいた時に、私に向かって「今どの程度校舎の設計が進んでいるのですか」とか、「どういう内容ですか」という意見があったのと、それとここに議会という答弁があったのですけど、議会にそんなことを、意見を聞かれたということが私は記憶にないのですけど、それはそれとして、ぜひ、先ほど言いました検討委員会はもう立ち上げはできないということでしたので、せめてワークショップだけでも開いていただいて、関係者の皆さんの意見を取り入れていくということが、愛知中学校の改築については百年の大計くらい大きなスパンで考えていただいて、ひとつ前向きに進んでいただけないかなというふうに切に希望しますので、この点について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

ありがとうございます。ご意見として承るわけでございますが、学校現場におきましては当然、設計協議中であります。当然その都度意見を求めることとしております。
また、議会に対しても案として一応固まった段階で報告をする予定をしております。先ほど申し上げました、やはり生徒たちの意見も当然聞く必要もあります。案として固まった段階で、生徒・保護者に意見を求める予定としているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3つ目に移りたいと思います。基本設計を進める時に、設計与条件というのを提示することが重要と考えます。そこで、中学校施設の現状と課題、それと生徒数の現況と将来の動向について、また、現中学校の配置・構造・設備等の実の現状と課題について、お尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問いただきました「愛知中学校の現状と課題、そして生徒数等の現況と将来の動向、また現中学校の配置・構造・設備等の施設の現状と課題」について、お答えをいたします。
愛知中学校の生徒等等の現状につきましては、学級編成につきましては35人編成で、1年生は124人で4学級、2年生は137名で4学級、3年生は146名で5学級、特別支援教室で11名で3学級、合計418名となっております。
次に、教室等の活用状況でございます。普通教室16室、特別教室10室、特別活動室（少人数教室）4室、そして相談室4室等でございます。
将来の生徒数の動向であります。平成33年度から生徒数が増加し、平成36年度には生徒数が470名となり、普通教室が15学級、そこに特別支援教室が数学級となるものとしております。
次に、配置・構造・設備等の現状についてでございます。まず、昭和31年に第2体育館、昭和37年に本館の校舎、昭和40年にプール、平成2年に特別教室棟、平成4年に第1体育館、平成13年にサブグラウンド、平成21年に中央棟を整備しているところでございます。
改修につきましては、平成6年から7年に校舎の大規模改修工事を、また平成9年から10年にかけて耐震調査および耐震工事等を実施しているところでございます。
施設については、木造建築物からの建て替えや不足となる施設の増築等を行っていることから、狭隘な施設となっているのが現状でございます。
次に、構造につきましては鉄筋コンクリートおよび鉄骨構造で、設備につきましては、昭和58年に国鉄の補償による校舎の二重窓および冷暖房設備を整備し、昭和61年から62年に屋根の塗装および窓の改修、平成12年に校舎棟の改修工事、平成18年には特別教室棟の一部教室を改修し、平成21年の中央棟増築にあわせて太陽光パネルを整備しております。
課題につきましては、不足となる施設や設備の増改修により、敷地を含めて使いづらい学校となっており、今後の大規模増改築工事において改善を進めていくこととしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に移ります。
校舎等増改築整備におけます地球温暖化防止について、これまでの取り組みと今後の校舎づくりにおける考え方について、意見をお尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問いただきました「愛知中学校校舎棟大規模増改築工事のうち、校舎等増改築整備における地球温暖化防止のこれまでの取り組みと今後の学校校舎づくりの考え方」について、お答えをいたします。
地球温暖化防止につきましては、平成21年度に太陽光パネルを設置しており、施設の電気供給の一部を賄っているところでございます。また、学校の取り組みにおきましては、空調の適正な温度設定等により、消費電力の低減に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、今後の学校校舎づくりについてですが、整備にあたり自然採光を取り入れ明るい校舎とし、また、風通しのよい校舎の建築を進め、環境に配慮した校舎の整備を進めていきたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
それではもう1点、時代のニーズに応じました学習環境や教育活動を適切に行える施設として、また教育環境への配慮にすぐれた安心・安全でライフサイクルコスト（建物等に係る生涯費用）を考慮した中学校校舎建設・設備づくりの考え方について、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問の「教育環境への配慮に優れた安心・安全でライフサイクルコストを考慮した中学校の建設・設備づくり」について、お答えをいたします。
整備におきましては、環境負荷の低減や自然との共生等を考慮した施設づくりを行うこと、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また、自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であります。
次に、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するために、断熱化による建物性能の向上を図るとともに、LED照明や冷暖房等の設備機器の高効率化も重要であります。太陽光の再生可能エネルギーの導入は、環境負荷を低減するだけでなく、環境教育の活用においても望ましいものであります。
次に、ライフサイクルコストの低減（施設の品質向上）においては、施設の耐久性の向上（長寿命化）、施設の省資源・省エネルギー化（運用・維持管理費の低減）、環境と調和した施設への転換があるものであります。以上を念頭に整備を進めることとしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

それでは、これからの学校は、様々な教育課題の解決に向け、一人ひとりの教師の指導力向上、組織力の教科はもとより、保護者・外部人材等、地域の力を取り組んだ教育を推進していくことが必要不可欠であります。
そこで、地域協働の学校の確立のため、学校支援ボランティアの方や地域の関係者の方、またPTA等の方々による学校支援センターの組織づくりが必要と考えますが、このことについて答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問いただきました「学校支援センター組織づくり」につきまして、お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、様々な教育課題の解決に向けて、一人ひとりの教師の指導力向上、組織力の強化、地域の力を取り込んだ教育が必要と考えます。
文部科学省では平成20年度より、学校と地域との連携を強め地域全体で学校教育を支援する「学校支援地域本部事業」を実施しております。愛荘町におきましても、「愛荘町学校支援地域本部」を設置し、9年が経過しているところであります。
学校支援地域本部実行委員会では、学校支援ボランティア・地域住民の方々の力をお借りし、学校支援に取り組んでおります。
学校支援地域本部実行委員会の実績といたしましては、平成28年度において延5,763人の学校ボランティアの方々にお力をお借りいたしたところでございます。活動内容は、学習活動、クラブ・部活活動、環境整備活動、安全活動、学校行事へのご支援をいただいているところでございます。今後におきましても、学校支援の広がり・深まりを求め、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、心臓停止状態の人に電気ショックを与えて回復をさせますAEDは各学校に設置をされておりますが、ただ、いざという時に少しでも早く使えるようになることが望ましいにもかかわらず、屋外運動場で必要になった時、学校内に装置を取りに行く時に、夜間また休日でも使えるよう屋外に設置ができますように望むところであります。このことについて答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、ご質問の「屋外へのAEDの設置」について、お答えをいたします。
AEDは現在、児童生徒の緊急時の対応として各学校施設に設置しているところでございます。学校施設の屋外に設置した際には、夜間には無人となり盗難の恐れもあることから、AEDの管理が難しいところであります。
このことから、AEDの屋外設置については考えておりません。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

再質問をさせていただきたいと思います。例えば教室外なり夜間、これは設置を考えていないと、各学校に言えることなんですけど、例えばこういうような事案が出たらどういうふうに対応していくのか、もう少し答弁をある程度考慮するなり、「設置を考えていない」と、そんなことでは正直言って質問に対してあまり回答ではありませんので、必要なことですから、その点について答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

大変失礼をいたしました。申し訳ございません。
AEDにつきましては、危機管理対策室の方で一括予算でレンタルをしてもらっておるころでございます。屋外設置の必要性についてご指摘をいただいたところでございます。当然、屋外にもあった方がいいとは思いますので、経費面のこととかもございます。その辺は危機管理室と調整して検討を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

そういうことで、ひとつご検討をお願いしたいと思います。
最後になりますが、質問するにあたって愛知中学校の敷地の周りをずっと見て歩きますと、現在の愛知中学校の校内は、いつ、どこからも自由に出入りできる状態になっております。学校施設の防犯対策を考えるうえで重要であると考えます。安全管理に対するこれまでの取り組みと今後のあり方、また、地域に開かれた学校施設と、その防犯対策のあり方について、答弁を求めるところであります。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、防犯対策につきましてお答えをいたします。
今日までの安全管理および取り組み状況につきましては、防犯カメラの設置や登下校時の教員による立ち会いや見回りにより対応しているところでございますが、議員がご指摘のとおり、どこからでも出入りができる施設であることから、適正な防犯対策等を講じることが困難な状況であります。
今後のあり方や地域に開かれた学校施設につきましては、校舎等増う改築工事において、外構工事を実施設計に反映し、校地全体の出入り、敷地内外死角をなくし、安全・安心な施設を整備することといたしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

これで質問を終わるわけでありますが、1つお願いをさせていただきます。
学校教育活動を展開する場として、また地域住民のコミュニティや防災の拠点として機能していくのが学校施設であります。その学校学習環境整備のためにも、改善、事故防止、防犯の時々の問題の対応にとどまらず、先ほど話はできなかったのですけれど、ユニバーサルデザインやエコスクールなど新たな要請に対応をしていただくと同時に、これからの学校施設の考え方は、「考える学校」から「学ぶ学校」への転換を考えていただいて、学校施設の建設に取り組んでいただきたい、こういうふうに切に要望させていただきまして、質問を終わります。以上です。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

 辰己 保君

議長（外川 善正君）

続きまして、12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

辰己 保、一般質問を行います。今回の一般質問は、新聞紙上でも出ています竹原地区に設置が決定された彦根・犬上・愛知広域ごみ処理施設について、もう1点は、旧町営住宅愛知川団地の用地売却について、2点について質問をし、詳細について一問一答で質問を行います。
まずはじめに、竹原地区に設置が決定された彦根・愛知・犬上広域ごみ処理施設について、以下の諸点について質問します。
まずはじめに、彦根・愛知・犬上広域行政組合管理者会で、広域ごみ処理施設建設地を本町の竹原地区に決定されました。管理者会議の会議録公開請求し、会議録を読ませていただきました。そこで、宇野町長にお尋ねします。管理者会での決定に至る町長の姿勢と考え方について、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、新ごみ処理施設管理者会での決定に至る町長の姿勢といったことで、まずお答えをいたします。
お答えする前に1点ご報告を申し上げたいと存じますが、8月30日に彦根・愛知・犬上広域行政組合議会が開会されました。その場で新しいごみ処理施設の候補地決定について疑問点が多々あるといったことで、候補地からもれました彦根市原町919番6、原町自治会から請願書が出されまして、請願事項といたしまして「彦根・愛知・犬上広域行政組合におかれましては、地方自治法第96条第2項の規定により彦根愛知犬上ごみ処理施設建設交付地選定及びその変更について、議会の議決を経るべき事項と定められるように請願します。」との内容で、彦根市の紹介議員等により採択され、追加議案として、「地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決に付すべき事項に関する条例」が可決をされました。この条例は、公布の日から施行するということで、平成29年8月30日でございますが、規定されております。
竹原地区への彦根・愛知・犬上地域ごみ処理施設建設候補地の決定につきましては、平成29年6月27日に通知文書が出されておりまして、私といたしましては今になってと困惑しているのも事実でございます。このことを念頭に、新ごみ処理施設の設置候補地として竹原地区に決定されましたことへのご質問に、お答えを申し上げます。
まず、「管理者会での決定に至る私の姿勢と考え方について」とのご質問でございますが、過去2回にわたりまして彦根市での候補地が地質等の問題で実現しませんでしたので、過去の反省点に立って、1市4町の地元区長あるいは自治会長、土地所有者からの公募によるものとされたところでありまして、応募された自治会の意思を尊重させていただきました。
選定に際しましては、行政が関与するのではなく「彦根・愛知・犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会」を設置し、この選定委員会において安心・安全の確保の視点、環境への配慮の視点、計画的な財政運営の視点、合意形成からなる21項目について、各応募地の評価がなされますとともに、順位付けが行われたことから、選定委員会の報告を尊重いたしまして、選定の可否には合理的な説明が必要であるとともに、管理者会に臨んでまいりました。
今回、新ごみ処理施設の建設候補地として愛荘町竹原地区に決定されましたからには、町挙げてバックアップをし、新ごみ処理施設の建設に寄与してまいりたいと考えているところでございます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

町長が今言われたように、私も新聞を31日でしたか、読ませていただいて、急遽、植田室長に電話をかけて、どんな事態が起こったのか、私自身も当然、今までに経緯はどうであれ、管理者の中で決められたということをもって、一応、本町の竹原ということが決められたわけで、そのことを事実として正面に据えて、私は25日に一般質問を提出させていただきました。その後の変動で、正直言って私も当惑をしているというのが事実であります。
しかし、実際問題、広域行政議会がとのような行為をとられ、96条2項を適用して議決事件にするということであるわけですが、しかし、万が一、1つのまちの人たちがその広域議会で多数を頼んで動くということになれば、本町に決定されたという、本町の住民さんの位置が振り回されているということになりかねません。
ですから、私自身はそういうことではなくて、その処理施設はどういうものがつくり上げられていくのか、どういう施設になっていくのか。それは6月28日に発表されて、そのことを町民みんながしつかりと受け止めていく、そしてどうあるべきなのかということ、それで研究をするということで25日に質問状をつくっているわけです。
やはり広域議会においても、議員は地域の代表であります。それはそういういろいろな討議が起こることはあり得ます。しかし、だからといって我々の町民の位置、それをしっかりとリスペクトする、そうした協議・行動を求めておきます。
2点目に移ります。竹原地区に建設されるごみ焼却炉はもとより関連施設について、町長はどのような考え方をもって今後、広域行政組合に関わっていかれるのか、お尋ねします。その質問をするにおいて、当然、状況が違うことはあるわけですが、しかし、前提は竹原に設置されるという前提での考え方を持っていかなければならないという点で質問を行っています。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。今回、新ごみ処理施設の建設候補地が愛荘町竹原地区に決定いたしましたが、建設・稼動までには今後約10年の歳月を要します。今ほども申し上げておりますが、建設候補地に決定した以上は、町を挙げて全面的にバックアップをしていきたいと考えております。
また、新ごみ処理施設そのものにつきましては、今後、環境影響調査や施設整備基本計画の策定等により明らかになってくることと存じますが、現時点では、新ごみ処理施設がどのような形態でどのように処理されていくのかは、承知はいたしておりません。
しかし、燃焼時に発生する余熱の発生は考えられますので、その熱エネルギーを回収し、熱エネルギーを活用した発電施設等を計画いたしておりますが、愛荘町といたしましても、余熱を利用した発電施設はもとより、地域の活性化につなげるための起業を行うなど、コミュニティビジネスなどにも活用できないか、竹原区はもとより地域とともに町も参画し、地域振興策に関わってまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今の答弁でいくと、まだこれからのことなので詳細についてはわからないと、そうではなくて、ごみ焼却炉、また今言われたような熱利用、そうしたものの施設そのものは、だいたい浮かぶわけです。町長、そういう答弁ではなくて、現実に私自身も質問をつくるうえで、近江八幡センターも行きました。現行の彦根清掃センターも行きました。リバースセンターも行きました。だから、あの立地でどういうふうな施設が望ましいのだと、そのくらいの哲学は持っていただきたい。
でなかったら、これからどういうふうに進めていくのかという点について、やっぱり当町の町長ですから、施設が設置される町長ですから、その点では、あとで質問をつくっているわけですが、そういうものに関連してくるということになると思います。
ですから、あえて今言いましたようにいろいろな施設を見てきた中で、広域行政というところの立つ位置の難しさ、私自身、懇談させていただいてわかってきました。そういうことも含めてやはりつかまえるべきだと思います。それで、しっかりと私はこれから進むんだと、ではない、もう既に進んだんだと、広域議会でどのような動きをとろうと、とりあえずは進んでいるのだと。だからこそ問題意識を持ってかからなければならないんだということです。ですから、そのことをしっかりと進言しておきます。
次の質問に移ります。ごみ処理施設において、来年度から4年間費やして環境アセスメントを行うとされています。環境アセスメントではどのような調査をされるのか、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
環境影響調査（環境アセスメント）につきましては、環境影響評価法および滋賀県環境影響評価条例に基づきまして、大規模開発事業等によります環境に与える影響を事前に調査・予測・評価することでございまして、環境保全の観点から、よりよい環境計画をつくり上げていこうとする制度でございます。
まず、事業計画を策定する前の環境配慮を検討するための計画段階環境配慮書の手続きを実施いたします。その後、策定いたしました事業計画を踏まえて、実施する方法書～準備書～評価書の手続きを実施することになり、評価書の手続きが終了までは約4年半ほど時間を要します。
この手続きの中では、作成する方法書や準備書等の図書は一般に広く公告・縦覧し、住民説明会も開催いたします。また、住民等のご意見や県知事の意見も踏まえながら、環境に配慮した施設となるよう検討を進めてまいります。
環境影響調査の対象項目といたしましては、煙突排気ガスによる大気の影響や、施設の稼動に伴う騒音や悪臭の影響、工事実施による騒音・振動、当該地区における動植物に与える影響などが調査対象となります。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

大規模事業ということで、私自身も環境アセスメントの流れも調べさせていただきました。これは第1種事業なのか、第2種事業なのかという関係なしに、今、煙突や騒音、悪臭、動植物への影響、そうしたものがアセスメントの対象になるということを言われました。
それで計画段階配慮書手続き、これも今言われました。その段階で住民の意見をいただくということ、あえてこれが2013年に創設をされて、より地域の人たちと協働でこういうものをつくり上げていくということだろうと私は考えています。
それで、本町において住民の意見を求めるということではあるのですが、今言われた煙突にしても、近江八幡市の清掃センターを見に行った時に、50メートルの煙突が出ます。となると、かなり岩倉山の頂上に近づくということになるだろうと思うわけです。そうなるとまたアセスはどういうふうに出てくるかわかりませんが、そうした影響調査というものが出てきます。ですから、この手続きに及ぼして意見を求めるわけですが、愛荘町で住民の検討するというか、住民を交えたその都度、その都度の協議する場面、組織をつくっていただきたいと思うのですが、それに対して、急に求めるわけですが、答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

実は場所が決定してから既に住民説明会は何か所かさせていただいています。その時にも今、議員ご懸念されました環境影響のことも出ておりますので、その時には、節目節目で説明をしていくというようなご答弁も申し上げておりますので、組織をつくるかつくらないかは、広域行政組合としてやっておりますので、事務局の考え方もあろうかと思いますので、一旦説明会をする時には私も出ておりますので、今後そういったところの機会を踏まえて、いろいろな要望を聞き取る、あるいは説明をするということを行っていきたいと思っております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今、事務局と言われました。私自身も植田室長に直に要請をしています。
というのは、管理者といえども、広域行政組合の室長を先頭とするスタッフが真剣に研究をしなかったら、当然、管理者は細かいことはわからないのです。ですから、あなた方がしっかり先に調査してほしい。当然、担当課の環境対策課長も必要になってくるわけです。管理者が直接しょっちゅう行くわけではない。だから、あなたの部署が先にそれに対して調査・研究をしていく。我がまちではどんな施設が必要なのか、どうするべきなのか。しかも、随時その情報提供をしていくということが大事になってきます。ですから、私自身は、今言われたけども、ただそれで済まされないのだということを強く言いたいために、できる前からそういう質問をしています。
ごみ処理施設というのはそもそもどういうものなのかと言えば、いろいろなものを処理しているわけです。ですから豊洲問題でも、滋賀県でも住んでおられる有名な学者さんが、有害の排気ガス製造工場であるということをまず我々は認識してかからなければならない。竹原地区は諸般の事情があって、広域ごみ処理施設として応募をされました。しかし、当該住民を含めて、環境負荷についての不安を持たれているはずです。ましてや周辺住民は、竹原にごみ処理施設が来ることすら知らなかったのです。ですから、応募された地域は非公開、選定作業が非公開とされてきたわけですから、今後、本当にこと細かな情報を公開していくということが必要になってくると思います。
私は、竹原だけではないのだと、周辺の人たちに情報公開をしていけるのか、していく仕組みをどうするのか。これも突発的な質問になってくるわけですが、求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

質問の順番が異なっているので、あとの質問と重複するかもわかりませんが、私が事務局に申し上げておりますのは、当然、竹原・常安寺・岩倉はもとより、せめて堅井の宮さんの周辺7字までは、きちんとした説明をしてくれということで私も言っておりますので、今後、愛荘町にごみ処理場が来るということを前提に、細かな説明は周辺にはしていきたいと思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

何を言っても30日に事態が急変していますので、私もその点を考えながらしなければならないという、私自身、質問者も非常に苦慮するところがあるわけです。
そういう面では、今言いましたように、情報公開というのは、今の時代は大事になってきます。しかも、縷々質問者が出ていますように、これからは本当に、まちづくりというのは地域の人たちと一緒につくり上げていくいろいろな場面、ですから、この点では、しかも安心・安全、煙も出ない、安心・安全ならまちなかでもつくれる施設なんですよね。それを非公開にしてきたというのは、なかなか難しさがあるということです。ですから、安心・安全なら堂々と情報公開はできるわけです。改めて情報公開だけはしっかりと求めておきます。
今、環境負荷の点で前後したり、環境アセスの問題もあるわけですが、広域ごみの処理焼却炉、これが日量150トンを計画されているわけです。このこと自体が竹原の人たちも知っているのかどうかということになってくるわけです。
来年度4月からは大気汚染防止法に基づいて水銀調査が加わりました。これで焼却炉の排気ガス検査は6項目となりました。県内のごみ焼却施設で長年にわたって基準以上のダイオキシンを出していた施設があるわけです。その焼却炉そのものの事故も本当に起こっているわけで、安心・安全な焼却炉と言っても、事故や基準以上の排気ガスを出さないということは言いきれない。事故が起こっても不思議でないということを認識されて事業にかかるべきだと思っているわけです。
ですから、こうした事故や基準以上のものを出さないという担保はどのように進めていくのかということについて、確かに難しい質問にはなっていると思うのですが、しかし、こうした声をあげていかないと、本当にわからないまま施設がつくられていくということにつながっていくのです。ですから私はあえてそうした質問をさせていただいています。答弁をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えをいたします。
ごみ処理施設には、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法など、様々な有害物質の規制基準が法律で定められております。さらに厳しい自主規制基準を設けることと行政組合でもしておりまして、これらに基づき適正に運転を行い、基準値を超えた時点で施設は自動停止するといったことになっておりまして、基準値以上の排気ガス等を出すことは、基本的にはないと認識をいたしております。
また、ごみ焼却施設では、自主規制基準よりもさらに厳しい「維持管理基準値」を目指して施設の運転を行うとされておりまして、自主基準値を超えずに焼却炉の運転ができるよう制御する計画としております。
また、排気ガスにおきましても、高度な燃焼制御および適切な排気ガス処理により、排気ガス中の有害物質濃度をできる限り低減することとされております。また、高い煙突によります大気拡散効果によりまして、さらに濃度を低減することといたしております。
しかし、他の自治体におきましては基準値以上のダイオキシン類を出した事例があり、排ガス処理施設の適切な維持管理が行われていなかったことが原因であると報告されております。また、焼却炉の事故につきましても、老朽化した施設の更新等の維持管理が適切に行われていないことで発生したという事例もあります。
過去の他の施設における事故等を踏まえまして、事故防止の観点からも適切な維持管理を行うことが必要であるというように認識をいたしております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、現段階ではそういう答弁をされる、仕方がないと思います。
現実には、やはり事故が起こっている。そういう面では彦根の清掃センターに寄せていただいて、本当に真摯な対応をしていただいた。しかも、52年に設置して縷々、大気汚染防止法等々の法律ができることによって、炉外にその施設をつくっていっていると。確かに今言われるように基準以下に抑えるというのは、彦根市センターも独自の基準を設けてやっていると。そういうノウハウをこれから我々広域としてどう活かしていくのかという点では、現実やられているところを活かしてほしいという進言は、私自身もさせていただきます。
その次の質問は、現実にそうした影響をどうなっていくのかということについて質問します。ごみ処理施設に関する情報公開、先ほども言いました。あらゆる部分で不安は持っておられます。確かに、安心・安心な、煙も出ないのだという声も聞かせていただいて、何か安心されているという部分もあるというふうにも受け止めています。
しかし、処理施設に関連する課題についても、熱再利用と言いますか、それについてもいろいろな種々の課題が出てくるだろうと思っているわけです。
特に水銀というものが新たに加わってきたことは、重金属です。その点で水銀が人体に及ぼす悲惨な事故、これはその事故があったからこそ水俣病条約といって、国際で認知されて共通認識となって、今回、大気汚染防止法の中で水銀を排気ガス調査対象項目に加えるということで4月から実施されます。
これは、単に水銀という問題ではなくて、重金属であるということで、岩倉山の山にどういう影響があるのか。そして、伏流水への影響はどうなるのか。これはまだまだこれから研究の余地があるだろうと思います。そういう点では懸念をしています。
また、先ほども言いました煙突が高いからというところで、岩倉山だけではなくて向山・秦川山、そうしたところに、日本はやはり西北風が常時吹いています。しかも、背は岩倉山です。その風がどのように変化していくのか。しかも、煙突は50メートル。ですから、こうした状況を考えた時に、この環境負荷は非常に大事に、注意深く見守っていかなければならないということになります。
また同時に日常生活への影響、処理施設への進入道路および生活道路への影響、通学児童生徒の安心・安全の確保。これらにおいての取り組みなど、どのような考え方をもって供用開始に向けた取組みをされていくのか、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
環境負荷につきましては、煙突からの排ガスに含まれる水銀やダイオキシン類などは、平成30年度から実施を予定いたしております環境影響調査におきまして、現況調査および予測シミュレーションを実施し、新ごみ処理施設の運転による環境影響が十分に小さくなることの確認を行い、また、シミュレーション結果において環境影響が大きくなると判断された場合には、施設の性能を改善するなどを行っていくことといたしております。
煙突からの排ガスの状況など運転状況につきましては、施設の来訪者に見ていただく「運転状況モニター」を設置したり、施設のホームページ等に運転状況を掲示したりすることで、情報公開を行うことといたしております。
生活道路への影響、通学児童生徒の安全・安心の確保につきましては、竹原地区や近隣自治会での説明会でも懸念されているところでございますが、現在、シミュレーション等の検討を行っている段階でございまして、シミュレーション結果に応じて、可能な限り影響の少ないよう対策を検討し、地元へ説明にまいることといたしております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

担当課もそこはしっかりと聞いていただきたいと思います。
というのは、シミュレーションをしていないと言われるのですが、その問題が出た時私自身が近江八幡の清掃センター、彦根の清掃センター、リバースセンター、そういうところへ行きました。実際問題、車両はどのようになっているのか全部聞いてきました。その情報くらいはすぐに取れるでしょう、現時点で。
ですから、あえて近江八幡のような施設ができるのだろうな、そういう状況なんだろうな、近江八幡市の立地条件と竹原の立地条件は違うということなども、私自身は見てきました。
彦根市は収集車両が一日340回動いているということです。リバースセンターは40台～60台動いているということです。というのは、豊郷松尾県道線が2つ合わせて400回、要するに片道400台の車が動くという、どの道を使うかは別にして。往復ですから800台の車が県道を通るだろうということは、あえて推計はできます。じゃあ、それに対してこの竹原の人たち、周辺の人たちが、子どもたちの安心・安全はどうなるのだと不安が出てくれば、ある程度の考え方は持っていかなければならない。既にもう私自身が、800台は動きますよと、これからこの対策も広域を含めて討議されるだろうとは思いますが、しかし、堅井の宮さんから竹原に入ってくると。もしくは307号から竹原に入ってくるという、その竹原の地域には800台の車が動くという、このことは事実であろうと思います。
ここにまた、秋の紅葉のシーズン、しかも本町は誘客をしていこうとしている。こうしたこと全体を想定した時に、かなりの車が、そこに東小学校周辺も含めて動くという、このことは事実として示しておきます。
このことを本当に今どういうふうに考えていくのかというのは、非常に大事になります。だから、あえてもう、そういうような声が出ています、答弁もそういうことですので、本当に安心・安全という点では、特に東出の道路は何か振動がひどいということですので、その点でもまた違った対策が必要になってくる。縷々そうした問題が現実の台数として見るべきだし、その台数をどう減らすのかというのも課題になってくる。私自身も、設置がされるということで調査をしているわけです。これだけのことが議員の制約のある中で調べているわけです。担当課はよりそういう問題をいち早くキャッチして、議会にすぐに答えられるという体制、解決策・方向策は今後になるでしょうけども、それくらいの調査はしていただきたいと思います。
最後の問題にいきます。ごみ処理施設は、焼却炉の大型化ではないわけです。3Rなどを徹底してできるかぎりごみを減らし、どうしても処理できないごみを焼却するということで、焼却炉の小型化ができます。小規模焼却炉で環境負荷を低減させること、また、食品ロスの低減のための啓発も必要となります。ごみの減量化のためには、家庭系ごみの分別の啓発を粘り強く行うこと。事業系ごみについても分別の徹底が必要となるでしょう。そのためにも実態調査は行うことだと考えています。
広域での取り組み、および本町の考え方をお尋ねしておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
ごみの減量化のための3R徹底の取り組みは、町民や事業者の皆さんのご協力もいただきながら、これまでどおり、またこれまで以上に取り組んでまいります。
一般的には、焼却炉は、辰己議員がおっしゃったこととは逆方向ですが、大型化する方が燃焼の安定化や排ガス処理の効率化等の観点から、環境負荷を少なくすることができると言われておりまして、新ごみ処理施設は1市4町の集約的な施設とするとで、環境負荷を低減することができると考えております。
また、新ごみ処理施設ではごみ焼却の廃熱をボイラーで回収し、蒸気タービンによる発電を行うことが可能であります。エネルギーの回収によるサーマルリサイクル（熱回収）を含めて、総合的に最もメリットが出るような3R施策を進めてまいりたいと考えております。
また、食品ロスの取り組みに関しましては、町民・事業者の皆さまの協力が不可欠でございまして、滋賀県においても「買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会設立準備委員会」を設立されたところでございます。
家庭においては、冷蔵庫の中身の確認、食べきれないものを買わない等のご協力や、事業者においては、廃棄食品が少なくなるような在庫管理、飲食品の食べきり運動の推進等の協力が必要で、啓発活動にも取り組んでまいります。
家庭系ごみや事業系ごみの分別状況につきましては、最終的に焼却対象となるピット内のごみの性状からモニタリングを行い、分別回収に努めることといたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

確かに今、県下で食品ロスの協議会が設置されたというのは、そういうものができ上がって検討していると。事業系ごみの減量化についても、彦根センターの所長さん等々と懇談していると、前向きに取り組まれていると。
リバースセンター、湖東衛管の広域行政は、残念ながら、あそこは各市町のごみ行政に委ねるしかないというネックがあるのです。だから、私どもは来たものを受け入れるしかないという状況で、だから産業廃棄物的なものもいろいろと課題を持っていても、各市町に委ねなければならないというネックがあるので、私は最初に広域行政組合の課題という点では、これから広域行政組合としての施設ができていくわけで、今後、管理者会等でどういうものの条例制定が必要になってくるか、検討をいただきたいと思います。
そのことを、いろいろな問題点を今回明らかにさせていただいたつもりです。担当課がそれを担うというふうに思います。どんどんいろいろなものを研究されて、逆に本町からも、室長にも言いました。また、彦根の清掃センターの皆さんにもお願いをしました。担当課はやはり、本町に建てる施設です。ですから、どんどん今ある課題、直営の施設か、広域の施設かによっても違います。そういうところをしっかりと見極めて、課題を見つけ出して、管理者に、また広域行政組合に進言できるようにしていただきたいというふうに進言をしておきます。
では、2点目の質問に移らせていただきます。旧町営住宅愛知川団地の用地売却について、質問を行います。
先の議員全員協議会において、旧町営住宅愛知川団地の用地売却については、鉄道に沿っての道路幅員は確保しないで、「一括売却」との考え方が示されました。私は過去の一般質問などでも、近江鉄道沿いの町道愛知川市線を国道8号まで延長することを提案してきました。その理由は、中山道の渋滞解消やイベント、また、車社会における将来の対策としても、道路を延長すべきだとの考えからです。
町長および議会は街道交流館事業を進め、交流館をまちじゅうミュージアム構想の拠点施設として、中山道への寄与とまちづくりへの発展へと進展することを願っています。
こうしたまちづくり構想を持っている観点、また国道も愛知川区間は交通事故が多く危険区域との指定を受けている現実を総合的に勘案しても、町道愛知川市線の延線は必要と考察します。私は、まちづくりの進展を願い、旧町営住宅愛知川団地の用地において、道路幅員を確保しない一括売却を見直すべきと考えますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

「旧町営住宅愛知川団地の道路用地を確保することを求めること」について、お答えをいたします。
平成25年度から2か年を要しまして、平成27年3月に策定いたしました「愛荘町道路網整備計画」におきまして、将来道路網の検討を行ってまいってきたところでございます。主に一級町道の幹線道路を基本といたしまして、主要施設等を連携する二級町道につきましては、滋賀県将来交通量をもとに交通需要の検討を行ったところでございまして、長野交差点や東部開発線と県道湖東彦根線との交差点など、交差点改良を行えば将来交通量を処理できるとの結果が出ております。
議員ご指摘のとおり、まちづくりにつきましては道路網の整備が必要不可欠と考えております。こと中山道に関しましては、街道交流館を起点とした中山道の再生整備を考えておりまして、町といたしましては、中山道は歩いて散策していただくことを望んでいるものでございます。このためには、中山道の車両を他に誘導する道路は必要であると思っております。
愛荘町の課題といたしまして、国道8号の慢性的な渋滞により、中山道や他の町道への通過交通量が多いことは、議員ご指摘のとおりでございまして、通学路や今後の拠点施設への安全対策は重要と考えております。
また、国道8号の渋滞緩和対応策の1つとして、県において県道神郷彦根線道路改良事業や県道湖東彦根線道路改良事業などを進めていただいているところでございまして、これらの県道が早期に事業が完遂されますよう、また、国道8号バイパスの早期の法線決定を国や県に対して要望活動を行っているところでございます。
旧町営住宅愛知川団地の処分につきまして、平成24年3月の全員協議会の場で、町営住宅跡地整備状況をご報告申し上げた時点では、近江鉄道側に幅員6メートルの道路用地を取っておりましたが、町道路網整備計画策定の際の交通量調査や現道におけます渋滞長調査（渋滞している長さ）等を踏まえまして、学識経験者、国・県の職員、地元住民代表等7名の策定委員会を構成し、意見をいただき、検討を願った結果、当該町営住宅跡地を含めた道路計画はなくなったものと考えておりまして、旧町営住宅愛知川団地の処分につきましては、現時点で一括売却で進めることといたしております。
いずれにいたしましても、道路計画はまちづくりの根幹をなすものと思っておりますので、今後の道路情勢に鑑み、愛知川市線の現道拡幅や町道愛知川栗田線の道路改良事業などを視野に入れながら、道路整備を進めてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

学者等を踏まえて、沿線は消えたというご答弁であります。
消えようがなかろうが、当然、今言うように神郷彦根線に橋を架ける。そのことによって今、国の方も御幸橋の検討で渋滞をどう解消するか、そういうことは当然検討はしていただいているわけで、ですから、よく説明で、不飲の信号のところに昔は陸橋を持ってくると。ではなくて、国道の不飲の信号と御幸橋の信号の真ん中に沿線を延ばしていけば、結果としては問題はなくなっていく。ですから、そうした協議会の場ではしようがないとなっても、我がまちの独自性はやっぱり貫くべきだと思います。いずれは街道交流館を核にして、賑わいのあるまちを目指しているわけですから、散策であろうと何であろうと、一方通行にするぐらいのものを目指しているわけですから、やはりそれに代わる道路は今から計画すべきだというふうに思います。
ですから、今、一括売却ということに対しては、私は改めてこの場で、認めることはできないということを申し添えて、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩といたします。再開は3時5分、中途半端ですが、ひとつよろしくお願いします。

休憩 午後2時49分
再開 午後3時05分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

森 隆一君

議長（外川 善正君）

10番、森 隆一君。

10番（森 隆一君）

10番、森、一般質問を行います。私も大きくは2点の質問ですが、よろしくお願いを申し上げます。
まず、町長にお尋ねいたします。次期町長選挙も、我々同様、余すところ半年を切りました。町長は次の選挙に立候補を予定されているのかどうかをまずお尋ねいたします。
立候補を予定されるとしたら、次の4年間はどのような目標を持ち、また、現在進行中のものに対してもどのような結果を出そうとされているのか、お聞きします。
また、これから先、気になることを数点質問をいたします。
1点目は、彦根・愛知・犬上での新ごみ処理場の件ですが、これは今ほど辰己議員が詳しく聞いていただきましたので、答えは適当に流していただいても結構でございます。
申し込み予定地が5か所あった中で竹原に決まったことは、一応安心されたと思われますが、これから10年ほどかけて立派な処理場をつくっていただくわけですが、町長は次の4年間でどの程度進められると思われますか。町長の思いを聞いておきます。
次に2点目です。平成30年度には愛荘町の火葬場が廃止になります。火葬場が移行され廃止になった後、どのようにされるのか、尋ねておきます。
次に3点目です。街道交流館と郡役所のことについてお尋ねします。
この件についてはいろいろありましたが、結果として町民皆さまの協力のおかげで、大正時代からの貴重な建物を残していただき、次の世代につないでいただくことは価値があることだと思います。また、街道交流館においても、「愛知川」という宿場町が残せたように思われます。今後は、両館とも町民の総力を結集して成功させ、次世代にしっかりとつないでいかなければいけないと思います。そこで、町長にお尋ねいたします。
これからの時代は、このように価値のあるものを工夫して、いかに有意義に生かすかの時代です。町長は、町内の価値あるものに対し、どのような考えをお持ちか、お尋ねします。
また、過去には同一思考的な時代だったと思われますが、これからは多様化の時代です。昔と違い、ものや事の変化の多様化に対してどのような考えをお持ちか、お尋ねします。
次に、ふるさと納税のことについてお尋ねいたします。これは徳田議員の質問とちょっと視点が違うもわかりませんので、お尋ねします。ふるさと創生の1つとして発案されたと思われますが、今は素晴らしいブームに近いものになつています。2016年のデータでは、県内の自治体に6万7,827件の寄付があり、金額では30億3,600万円となっています。都道府県では28位ということです。町内は先ほど言っていただきましたので、割愛させていただきます。
愛荘町もこの制度のブームに大いに乗るべきで、今、魅力ある地元産の品を安定的に返礼品として送り、利用することによって、今後ふるさと納税が仮に下火になっても、発注が来るようにすべきです。町長は、今後、ふるさと納税をどのように考え、地元特産品に対し販売拡大をどう考えておられるのかをお尋ねします。
次に、大きい2点目の質問ですが、団塊の世代と言われる昭和21年以後に生まれた人たちが、あと数年で75歳を迎え後期高齢者になられます。今、都会ではこの時代が来た時に対し、対応や対策に大変苦慮されていると聞きます。我が町もこのような壁に本気で対応しなければなりませんが、この時代が来た時に対し何か対策があるのか、お尋ねします。以上です。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、森議員の、私が次期町長選に立候補するのかどうか、またそれの関連の質問にお答えをいたします。
私は平成18年4月、副町長として愛荘町にお世話になり、前町長のもとで新しいまちの建設に努めてまいりました。
合併の目的は、地域が自ら考えて行動し、21世紀に自立できる地域を築くための基盤づくりであり、自己決定・自己責任のもと、真に住民主体の自治体を形成することにあったものと認識し、このことを念頭に町の基本となります「愛荘町総合計画」「愛荘町人権尊重の町づくり条例」「愛荘町地域福祉計画等各種の福祉施策に係る計画」「愛荘町自治基本条例」等々の条例や計画策定に取り組んでまいったところでございます。
また、町民満足の視点等に立った行政を進めるため、町が計画しますその年度の施策について、ホームページを通じて住民の皆さまと共有し、町民皆さまと町行政との距離を縮めることを目的に、「組織目標」を設定させていただきました。
そして、平成26年2月、多くの方々の推挙をいただきまして町長選挙に立候補させていただき、議員各位や多数の住民の皆さまのご支援を得て町長に就任させていただきました。町長就任後につきましては、合併時に策定いたしております「新町まちづくり計画」に沿った旧町当時からの懸案事項の実現とともに、前回の選挙でお約束させていただきました事項の実現に努めてまいりました。
特に中学校卒業までの児童・生徒に対する医療費の完全無料化、また、つくし保育園につきまして老朽化が著しく狭隘で、あわせて待機児童の解消を図るとともに、つくしひろばを併設しました「つくし保育園」の移転改築を行ったところでございます。
また、子ども子育て支援の推進にあたりまして、子どもやその保護者などが教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、身近な場所で情報収集や提供を行い、必要に応じ相談・助言など関係機関との連絡調整などを行うため、「子育て世代包括支援センター」を設置し、子育てにやさしい愛荘町の実現に努めてまいったところでございます。
また、移転・新築いたしました旧つくし保育園舎を改修し、障がいのある児童・生徒を対象に、社会福祉法人の協力を得て、放課後デイサービス事業を実施するなど、障がい福祉の充実を図ってまいりました。
さらに、ボランティア活動や健康づくり・介護予防に取り組んでいただいた町民に対しまして、活動に応じたポイントを付与する「健康ポイント・支え愛ポイント制度」を創設し、町民の皆さんの健康維持・増進、介護予防、社会参加の意欲増進活動など、活力あるまちづくり等々、選択と集中を旨としながら、町民が今も、そして将来も安心して豊かに暮らせるまちを実現するため、全力を挙げて町政運営を行ってまいりました。
これからの愛荘町でございますが、皆さま方にご心配をおかけいたしました（仮称）愛知川宿街道交流館、旧愛知郡役所を活用いたしました（仮称）ふれあい交流館も着手することができました。これら施設の適切な活用と運用、また、彦根・愛知・犬上地域が進めております新ごみ処理施設の建設候補地が愛荘町に決定いたしましたことを踏まえ、周辺自治会など住民のご理解を得るとともに、事業推進に努める必要があります。
また、財政面におきましても、普通交付税の平成33年度からの合併一本化算定による減少、町に有利な借入であります合併特例債の終了、厳しい経済環境や企業の個別事情によります町税の減少等々、厳しい財政環境に対応した行財政改革の推進や、公共施設等の廃止・統合を念頭に置いた「愛荘町公共施設等総合管理計画」の個別計画の策定など、町政に関する課題は山積をいたしております。
私自身の任期も残すところ5か月余りとなりましたが、現在も、これから著しい時代の変化に対応させるべく、愛荘町総合計画の見直しを進めるなど、よりよい愛荘町のまちづくりの実現に向けた歩みを一層進めているところでございまして、引き続き来期も町政を担当させていただき、町民皆さまが実感できる、きめ細やかな政策を先頭に立って進み続ける所存でございます。
私の座右の銘であります「一隅を照らす」の精神のもと、町の将来を見据え、「飛躍するまち愛荘町」をキャッチフレーズに、厳しい財政環境の中ではありますが、町民皆さまとの協働のもと、各種事業を取捨選択のうえ推進し、近い将来訪れることが予想されます人口減少に歯止めをかけ、現在の人口が維持できますよう、まちづくりを一層強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。議員各位のご指導とご協力、ならびに住民皆さまの一層のお力添えをお願い申し上げる次第でございます。
次に、「立候補を予定するとすれば、次の4年間はどのような目標を持ち、また、現在進行中のものに対してもどのような結果を出そうとしているのか」とのご質問でございますが、総体的には先のご質問でご答弁申し上げましたところではございますが、1点目の「彦根・愛知・犬上でのごみ処理場」の件でございますが、彦根・愛知・犬上広域行政組合の新ごみ処理施設につきましては、1市4町から応募のありました5地区につきまして、本年6月、建設交付地として愛荘町竹原地区に決定したところでございます。
今後のスケジュールでございますが、本年度中に施設整備基本計画の策定、地質調査、測量調査、土地鑑定評価が実施され、平成30年度から4年半程度をかけて環境影響調査（環境アセスメント）が実施されます。
今回、新ごみ処理施設の建設候補地として愛荘町竹原地区に決定いたしましたからには、町挙げてバックアップをし、新ごみ処理施設の建設が円滑に進みますよう努めてまいりたいと考えております。
2点目の「火葬場廃止後どのようになるのか」とのことでございますが、愛荘町が彦根・愛知・犬上広域行政組合の火葬場「紫雲苑」に平成30年4月1日から移行いたしますが、東近江市愛東・湖東地区が愛知郡広域行政組合の火葬場から脱退し、八日市布引ライフ組合への編入が決定されていることは、ご案内のとおりでございます。現在、八日市布引ライフ組合の火葬場を整備されておりまして、整備が完了し移行後につきまして、それぞれの組合議会において関係条例の廃止や一部改正の手続きを経て、愛知郡広域斎場が閉鎖されることとなります。
跡地の計画等につきましては、「（仮称）愛知郡広域斎場施設・跡地検討委員会」を発足させ、検討をしていくこととしております。
3点目の「町内の価値あるものについて、どのような考えを持っているか」とのことでございますが、議員のご質問にございますように、町民（地域）の皆さまのご協力によりまして、現在、大正期に建てられました2棟の歴史的建造物の再生整備を進めております。
1棟は旧近江銀行愛知川支店で、戦前唯一のコンクリート造の民間建築物で、もう1棟の旧愛知郡役所は木造の官庁建築物であり、対照的な2棟の建築物でございますが、ともに築後約90年と、当地域が近代以降、繊維産業を中心にして隆盛を誇った証となる建造物でございます。
このような歴史的建造物の保存活用は、歴史を知り得るうえにおいて重要なことであり、どの過程におきましても人・コミュニティ・暮らし、モノ・コトなど、相互の関連の中に生まれ、歴史と文化を形成してきたものであります。今後も、地域資源の掘り起こしを行う中で、町内の価値あるものにつきまして、地域の個性を尊重し、地域と価値あるものとの結びつきを継続的に発展させることで、地域の誇りや愛着を醸成するとともに、これからも住み続けたいまち、さらには誰もが一度は訪れたいまちと思うまちづくりを進めてまいることといたします。
次に、「モノや事の変化の多様化に対し、どのような考えを持っているか」とのことでございますが、我が国は現在、世界のどこの国もこれまでに経験したことのない超高齢社会を迎えるとともに、人口の継続的な減少が続く人口減少社会に突入をしております。少子高齢化の急速な進展や地方分権への対応、首都圏等大企業における好景気とは反し、地方における長引く経済の低迷、国と地方の危機的な財政状況など、自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変動し、多様化する地域課題や高度化するニーズへの対応など、従前までの行政主導の取り組みでは、地域住民を必ずしも満足させるものではなくなってきております。
こうした中で、地方分権・地域主権改革時代のうねりに飲み込まれることなく、将来を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして、そのためには、同一思考的な行政主導のまちづくりから脱却し、地域住民の創意と工夫による地域主導のまちづくりが求められているものと考えております。
このため、行政に委ねられました「これまでの公共」という考え方を見直し、町民皆さまに関わることとして、行政だけではなく町民と行政が、あるいは町民相互間で担っていく「新たな公共」を築いていくことで、多様化する時代を切り拓く、愛荘町ならではの地域創生に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
4点目でございますが、ふるさと納税についてでございますが、愛荘町では、町内に店舗や工場がある24の特産品取扱事業所、173アイテムを取り揃え、ご好評をいただいているところでございます。
昨年12月にふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に登録して以降、季節に応じたアイテムの追加や既存商品の掲載方法の工夫を凝らした結果、24の特産品取扱事業所すべてにおいて、1商品以上を返礼品として選んだいただくことができました。
また、平成28年度では950件、1,642万9,940円の「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」があり、平成20年度からの累計で1,024件、2,253万8,650円の「がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金」をいただいたところでございます。
総務大臣によります「高額返礼等の改善要請」の発言もあり、先行きが見えてこないところではありますが、国の動向を注視しながら、引き続きふるさと納税を地方創生の柱として、地元特産品のPRや販売促進、観光誘致につなげ、安定的で持続可能な地元企業・地域の活性化を目指した循環型の事業展開ができる仕組みとして、寄付者の方々の意思をまちづくりの各施策に反映するとともに、財源確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな2点目の「段階世代が後期高齢者となる2025年を迎えるにあたり、町としての対応や対策について」のご質問でございますが、昭和22年から昭和24年の第1次ベビーブームに生まれた全国で約678万人の方々が、「団塊の世代」と呼ばれております。この方たちが75歳（後期高齢者）となる2025年には、後期高齢者は全国で約2,179万人以上、また、65歳以上は約3,657万人以上となることが見込まれており、日本の人口の約3分の1程度が高齢者となる社会が訪れようとしております。
これから生じ得る問題や課題といたしましては、「核家族化による老老介護・認認介護の問題」「少子化や社会構造が影響する福祉人材の不足」「医療・介護等にかかる社会保障費の急増」があげられます。
これらの解決策といたしましては、健康を維持し、元気な高齢期を保ち続けることが必要であると考えております。
そのため、町といたしましては、本年度より実施いたします「地方創生推進交付金」を活用した「あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業」などの施策を講じ、町民皆さまの健康寿命の延伸を重点取り組みとして進めてまいることといたしております。長くなりましたが、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

議長（外川 善正君）

森 隆一君。

10番（森 隆一君）

今ほどは、町長の決意なり意気込みなり、十分私たちは理解することができました。また、道半ばの件もありますが、次の4年間で一生懸命やってもらいたいと思います。
その中で、彦愛犬のごみ処理場の問題はもう言いませんが、その次の2点目の火葬場の廃止になる件ですが、せっかく、こういうことはあまりないことだと思いますが、愛知川の中で何千人の方がこの世からあの世へ送っていただいたというのは、この世にいるうちは死体という物体があります。これはこの世のものでありまして、これがやはり消すということは、あの世にスタートしたということになりますので、これをやはり何らかの形で、廃止になったから壊すということじゃなく、廃止になったけども、我々の先祖もあそこで焼かれているわけですから、何とか先祖供養のためにも残していただいて、そして、ミニ公園なり何かの塔をつくるとか、何か方法はあると思うのですね。これは愛知郡広域行政と相談していただかないとできないことでありますが、そういうことをお願いして、そして私はもう1つ、年に2～3回はそこで焼いていただいた方の家族は参っていただく。花は持って行かない、花は腐りますので。ワンコイン持ってきてくださいというような、ちょっと変わったような発想で、そこに集まったお金をこの世の不幸な方、障がいのある方などに寄付するくらいのことができるようなものになれば、結構面白い、面白いと言ったら失礼ですが、そういう誰も発想しないようなものづくりをしていただけたらいいかなと思います。
それと、その次の3点目、街道交流館と郡役所等のことですが、これからはやはり、愛荘町にある価値あるものをもう1回見つめ直して、そしてその価値をどのように活かしていくか、そして活かすだけではなく、これからの時代はそこから稼げるものを見出していかないと、まちづくりはしていけない。
この間もミヨリ先生の講演の中で、迎賓館というのが東京にあります。それは今まで人に見せなかった。でも一般に1人1,000円で公開したら、7億円売れたと。今は既にそれも長続きするかどうかわかりませんけど、今、我々愛荘町もこれからは外国の人たちが、今は2,400～2,500万人来ているのですが、東京オリンピックには4,000万人、人口の3分の1が来るわけですから、何とかその人たちを長期滞在していただく、愛荘町の各施設なり、あるいは郡役所なり街道交流館なりで、本当に滞留していただきながら愛荘町をくまなく見ていただくと。そのためには今、75歳の後期高齢者の方たちが出るわけですから、そういう人たちをボランティアガイド、これを徹底的に仕込んで、いくばくかの報酬を出してあげれば、たぶんそういう応募はしてこられると思います。別に健康のため、何のためというのではなく、生きがいとして、だから私は75歳以上の後期高齢者の人たちには、いくばくかの報酬を払ってでも何か仕事をさせるといったら変な言い方ですけど、仕事をしていただけるような状況もつくっていくべきではないかと。
一方では、免許証を取り上げられたり、あるいは自転車に乗れない、買い物に行くにしても大変だと、だから私は買い物に行くにしても、籠付き自転車、カートをやはり、スーパーの中だけじゃなく、入り口と出口を変えてでも、マイカートをつくってあげるくらいの、それに対しての補助金を出してあげる。カート道と歩道・自転車道は充実させて、そして自動車道にはカートバスを走らせるくらいの熱意があってもいいのではないかと。そういう人たちをいかに、年寄りをこれからは大切にしていかないと、まちづくりはできないと思います。今、滋賀県は最高の長寿県だと、この間ニュースで言っていました。そんな長寿県になってきたら、年寄りの方の仕事も探してあげながらやっていく。そのためには街道交流館なりでそういう仕事、あるいはもっと違う仕事も、その中でそういう人たちを使っていく、そしていくばくかの報酬をあげれば、病気が逃げていくと思います。
そういうことを第3点目にお願いして、第4点目のふるさと納税の件ですけども、ふるさと納税そのものは、先ほど徳田議員が質問した中で十分言っていただきました。私はその中の返礼品の1つに地場産品、地元の商品をいかに、例えばヤマイモならヤマイモをもっともっと工夫して、このふるさと納税の中で送って、喜ばれて、次注文が来ると。これは仮にふるさと納税が、これもスポット的なもので何年続くかわかりませんが、いずれは下火になってくると思うのです。そういう時に、愛荘町のこういうものがよかったからと注文が来るくらいの返礼品をつくっていただきたいと思います。
そして、その次の後期高齢者の件ですが、確かにこれから我々も話の中で、昭和22年・23年・24年生まれの方、270万人以上が3年も4年も続いていると。去年生まれた人たちは98万人。町長が言っていただきましたように、1人で3人の面倒を見る時代が来ると思います。
そういう時代が来た時に、みんなが本当にど真剣になってこのことを考えていかないと、まちは衰退していくと思います。そのためにはモノづくりを一生懸命やっていただいて、補助金を利用しながら基礎を今つくっていると、そのことが将来の年寄りの方を使っていく1つの手段になっていく可能性もありますので、そういうことを忘れずに、これからのお年寄りのことは忘れずに、若い人たちには犠牲を払ってでも面倒を見ていけるような状況、あるいは親切にしていけるような状況をつくってあげたまちづくりをしていただきたいと思います。
そういうことに対して、全体的な中でもし何か言っていただくことがあったら言ってください。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

多くのご提言等いただきまして、ありがとうございます。
まず、火葬場跡地の問題でございますが、先ほど申し上げましたように検討委員会をつくって検討していくということがございますが、確かに議員おっしゃっていただきますように、公園等をつくって、過去に亡くなられた方々を供養する、また慰霊碑等を建立して、それに年1回はお参りすることもいいことかなと思いますので、そこら辺は検討委員会の中で副管理者として提言もしていきたいなと思っております。
また、価値あるものを見直す、今ご答弁の中では街道交流館と旧愛知郡役所を言いましたが、愛荘町には歴史的・文化的価値の高いたくさんの地域資源がございます。それらを活かしながら、町外の方たちを誘客するということで、まちじゅうミュージアム構想を進めているわけなんですが、なかなか進まないのも実態ではございますが、そういった地域資源を皆さんに見ていただく過程において、ボランティアガイドの育成というのはものすごく必要になってまいります。ボランティアガイドの育成も1つの柱として取り組んでおりますので、こういったものに、先ほど来出ていますご高齢者の仕事づくり等々の問題もクリアしながら、やっていければなというように思います。
ふるさと納税につきましても、一応は各企業さんからいろいろなものを出品していただきながら、返礼品として返しているわけですけども、愛荘町として六次産業化した中での1つのものをつくって、それを工夫をしながら返礼品として返していくのも必要かなと思っておりますので、そこら辺で工夫を凝らしていきたいなと思っております。
それと、団塊の世代が後期高齢者になってきまして、段々と年寄ってきますと、平均寿命と健康寿命の差が、今現在は10歳以上開いているわけですが、それをなるべく縮める工夫が必要かなと思います。
それにつきましては、先ほど来も仕事づくりの中でも出ていますように、シルバー人材センターを活用するなどしながら、元気高齢者の育成というは非常に重要かなと思っておりますので、今いただきましたご意見等々を十分に斟酌いたしまして対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

森 隆一君。

10番（森 隆一君）

これで終わります。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

 吉岡ゑミ子君

議長（外川 善正君）

続きまして、8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

8番、吉岡 ゑミ子です。今回、2問の一般質問をさせていだきます。よろしくお願いいたします。
1問目でございますが、「教員多忙化の一因となっている部活動・クラブ活動のあり方」について、お聞きいたします。
今年の4月末に文部科学省は、平成28年度「教育勤務実態調査」の集計を公表しました。この調査結果から、中学校教員の6割近くが「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をしていることなどが、改めて浮き彫りになったところです。
以前から教員多忙化の一因となっている学校の部活動・クラブ活動をめぐり、文部科学省は今年4月に、学校外部の人材が単独で指導や引率が行える「部活指導員」の設置について制度化しました。これを受け、滋賀県教育委員会は先の6月議会で、「この部活指導員の導入を前向きに検討し、今後、各学校から人材の選定や担ってもらう役割等について意向を聞き取る」という答弁をされております。
そこで1点目にお尋ねいたしますのは、学校指導要領によると、「部活動・クラブ活動」とは、「生徒の自主的・自発的な参加により行われる」とあります。勝負にこだわるのか、仲間意識を醸成させるのかによって、部活指導員の導入の考え方や方法が異なってくると考えます。町教育委員会が描く部活動・クラブ活動の姿・目的とはどのようなものであるか、お尋ねいたします。
2点目ですが、町では以前から各種のスポーツ少年団が組織され、盛んに活動されております。ここでは、地域の方々が主たる指導者として活躍され、「地域の子どもは地域が育てる」という考え方のもと、運営されております。近年では、中学生になると部活動・クラブ活動に入部せず、スポーツ少年団のメンバーがそのまま他のクラブチームに所属するといったケースも多いと聞きます。
そこで、中学生になってもスムーズに部活動へ参加移行できるよう、地元スポーツ少年団の指導員を部活指導員として起用することを提案しますが、人材選定にかかる町教育委員会の考え方について、お尋ねいたします。
続きまして3点目ですが、平成36年に第79回国民体育大会および全国障がい者スポーツ大会が滋賀県で開催され、町はアーチェリーの競技会場として既に決定しております。今現在、小・中学校に通う生徒は、国体が開催される平成36年にはちょうど20歳前後になる年です。この世代の子どもたちが今からアーチェリー競技に取り組むとすれば、国体やオリンピック選手を狙える年齢であります。
にもかかわらず、愛知高等学校にアーチェリー競技の部活動があるだけで、中学校の部活動にはないのが現状であり、町体育協会がアーチェリー教室を開催しているのみであります。国体のアーチェリー競技会場として全国の選手を招聘するこの機会に、ハード事業でなくソフト事業として、競技選手の育成に町として全面的にバックアップし、町全体で盛り上げていくべきではないかと考えます。
そこで、今後そうした計画やビジョンをお持ちなのか、お尋ねいたします。以上3点の質問をお願いいたします。
最後に今から9年前に起こった町内中学校における部活動中の死亡事故を教訓に、部活指導員の導入に際しては、きめ細かな指導と徹底した規則の整備を切にお願いして、1問目の質問とさせていただきます。
2問目でございます。高齢者の居場所づくりについて、質問いたします。
厚労省によると、8年後となる2025年には、75歳の高齢者のうち700万人（5人に1人）が認知症になると予測しています。それは、二世帯住宅等に代表されるごとく、若い世代と高齢者との二極化した生活様式となり、核家族化が加速、家庭間での支え手不足など、その他諸事情により社会参画の機会を絶たれる高齢者も多く、閉じこもりや寝たきり、その果ては孤独・ストレスと、認知症を増幅させる要因にもなっています。
最近の高齢者は概ね元気に見受けられますが、真に生きがいを持って活動されているのはごく一部に過ぎません。本町におきましても、地域包括ケアシステムの一環として、これらの高齢者への「生活支援・見守り体制の充実」等が図られていますが、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと最期まで元気に暮らしていくためには、ただ単に見守りだけでなく、社会に出て少しでも過去の生活を取り戻したいという高齢者のニーズがある中、どう手を差し伸べていくのかも高齢化社会での大きなテーマだと思っております。
そこで、今注目を集めているのが、高齢者の「居場所・通いの場」づくりです。居場所・通いの場とは、一口に言って高齢者が通う行動によって健康を持続し、そこに目的をつくることによって生きがいを見出すということです。また、一日4人以上の人と話すことにより、認知症の予防になるとも言われております。
私が聞いた市・町における住民主体で運営されている「居場所」の例では、週2回の開催で朝11時から始まり、体操をしたり、その日のテーマで作業をしたりして、約20人が通っておられます。一日500円で簡単な昼食とコーヒーやおやつが提供され、日頃、「ひとり暮らしで食事はおいしくない」また「温かい食事が食べられない」などと話す利用者の方もおられ、「みんなと食べる食事はおいしい」また「手作りの料理は亡くした妻の味を思い出す」と、喜んで食べられております。「ここへ通うことが自分が元気にいられる秘訣だ」などと話されております。この「居場所・通いの場」は、現在の高齢者の生きざまを率直に反映したものです。
これら高齢者の居場所づくりにリーダー（人材）の育成や場所の確保など、課題は多岐にわたりますが、まずは行政が各地域に啓発・根回しなど、高齢者の最期までの拠り所となる「居場所（通いの場）」づくりに取り組んでほしいと思います。以上のことにつきまして、当局のご見解をお伺いいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それではまず、「教員多忙化の一因になっている部活動・クラブ活動のあり方について」1点目の「町教育委員会が描く部活動・クラブ活動の姿・目的」について、お答えをいたします。
文部科学省では、「部活動・クラブ活動」は、大切な教育活動として認知しているところであります。
学校教育の目標は、人間性の陶冶(とうや)にあります。教科の学力はもとより、才能・人格を鍛えて一人前の人間に育てることにあります。この意味で、一人ひとりの才能を育てる部活動は、大切であるものです。
部活動・クラブ活動の一番の目的は、人づくりであります。仲間との人間関係づくり、規範意識の育成、健やかな身体づくりを目指し、日々の練習に取り組むのが部活動・クラブ活動であります。
次に、2点目の「地元スポーツ少年団指導員の部活指導員としての起用」について、お答えいたします。
スポーツ少年団の指導者については、発足当時、小学校の教員を中心に指導が行われ、徐々に保護者を中心とした一般の指導者が育ち、現在に至っているところであります。
教員の働き方改革で注目されている中学校の部活動については、あくまでも教育の一環として人格・才能を鍛えることが大切であります。中学校教員の超過勤務を考え、本町においては、当面は今教員OBを外部指導者として招き対応する方向を検討していきたいと考えます。
次に、3点目の「滋賀国体に向けたアーチェリー競技選手の育成」について、お答えいたします。
ご存じのように、アーチェリー場開設以来、アーチェリー教室を開催し、その卒業生でクラブ活動をしていただいています。中学校に部活動がないのは、県の中体連にその専門部がなく、県内約100中学校のどこにも部活動がないのが現状であります。対外試合や中体連の大会への出場もかなわないことが、不活動設置に至っていない現状であります。ただ、アーチェリー教室の卒業生が愛知高校の部活動にオープン参加し、指導を受ける道は開いております。ここを充実させたいと考えております。
町では、平成26年度から町民や地元出身者の国体出場を目指し、県アーチェリー協会主導のもとで、小学5年生以上とその保護者を対象とした親子アーチェリー教室や、中学生以上を対象とした教室を中央スポーツ公園で年間14回開催するとともに、教室生の練習の成果を発揮する場としてアーチェリー大会を開催しております。本格的に競技力の向上を目指す子どもたちのために、町アーチェリークラブが本格的な実技指導を行い、実力の向上につなげております。
今後も関係機関と連携し、多くの町民にアーチェリー競技に触れていただく機会を設け、継続的な地元選手の育成に努めます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

吉岡議員ご質問の「高齢者の居場所づくり」について、お答えします。
内閣府がまとめた「平成29年度版高齢社会白書」では、平成27年（2015年）現在の高齢者がいる世帯数は、全世帯の47.1％を占めています。また、高齢者がいる世帯の構造別では、一人暮らし高齢者世帯が26.3％、高齢夫婦のみ世帯が31.5％で、概ね6割近くが高齢者だけで生活をしておられます。
高齢者のみの生活では、時間的な余裕は多く、自由度が大きく、好きなことができる反面、規則正しい生活リズムを崩しやすくなり、自宅内で過ごす時間も増え、他人との交流が著しく減少する傾向にあります。そのため、買い物などに行くことが減るなど、より人と接する機会が少なくなってしまい、それに伴って食欲も衰え、食生活のバランスに乱れが生じると筋力や体力の低下を招き、さらに外出する意欲がなくなってしまうというフレイル（虚弱）状態の悪循環を引き起こしてしまいがちとなります。
このようなことを防ぐ1つの方策として、議員からご提案いただいております「居場所・通いの場づくり」は、とても有効であります。町としては、住み慣れた地域の馴染みの場所で、「居場所づくり」に取り組んでいただくのに必要な備品の購入に対する補助制度（地域高齢者助け合い事業）を設けております。
また、高齢者の困り事や悩み事に支援できる人材を増やしていくため、「生活・介護支援サポーター養成講座」を実施しております。その人たちが居場所づくりにおいてもリーダー的な役割を担っていただけるよう、継続的にフォローアップ研修も行っています。
10月2日から5か所の公共施設で開催する「健康元気もりもり教室」（拠点から広げる健康地域づくり教室）は、居場所づくりも兼ねており、施設周辺の自治会へ拡大していくことも目的の1つとしています。
地域での馴染みの関係を保ち、お互いが声を掛け、見守り合いながら、住み慣れた場所で最期が迎えられるよう、一部の自治会においては既に取り組みいただいております。その他の自治体に対しては、高齢者を主とした課題や問題をどのように解決していくのかを地域主体で考える「地域底力発揮会議」により、独自性を発揮していただき、様々な支援を展開しているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

再質問をさせていただきます。
ただいま教職員の多忙化という点について、説明をしていただきました。先ほども徳田議員が質問されましたけども、時間外労働というのは、今、メディア・新聞などいろいろな面で話題となっております。これは企業だけじゃなく、町の職員さんに対しても時間外労働はすごく厳しくやっておられるということも聞き及んでおりますけども、今その問題が話題になっており、私は今回あえて「教職員」というのをさせていただいたのは、質の高い教育を持続したいという意味も兼ねて、やはり先生にやる気を持ってやっていただかないと、愛荘町をこれから担う子どもたちにとって、やる気を持ってやっていただく先生がおられるということは、最高の教育のうえでもよいと思っております。
その先生が部活などに力を置かれると、やる気を少し、どういうように表現していいのかわかりませんけれども、めいっぱい教育の方に力を注いでほしいと。部活に力を注ぐのは先生以外の方にお願いしたらどうかという意味で、今回、教育方面での時間外労働の質問をさせていただきましたので、そのことについて教育長のお考えがございましたら、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、「高齢者の居場所づくりについて」でございます。様々な取り組みはなされておりますが、地域高齢者助け合い事業や、また生活・介護支援サポーター養成講座における具体的な成果と、また今後展開されようとしている健康もりもり教室、施設周辺自治会への拡大を目指しているという、その経緯についても、もう一度しっかりとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

再質問にお答えをさせていただきます。
中学校の部活動ということにつきましては教育効果の大きいものでありまして、例えば生徒指導上の、もしくは規律をきちんと守る、そしてまたあいさつをきちんとできる等々、人間としての育ちにとても大事な活動であると、そのように考えております。
議員ご指摘のように、そういったやる気のある子どもたちに対して、やる気のある先生が、しかも技能等々指導力があるという方が指導してくださるということは、子どもにとっても大変大きな喜びになるところで、保護者も安心してお任せできるということになろうかなと思うところです。
ただ、ご指摘のように働き方改革という中で、先生方があまりにも頑張り過ぎているという部分がありまして、その人たちの活動いわゆる勤務の量を減らしながら活動をまた活発化させる、そういった両面をコントロールしていくということが、教育長としても、教育委員会としても大事なことかなと思っているところです。
9月に入りまして、2学期から部活動の時間枠的な設定というのも各学校に通知をさせていただいて、そしてまた保護者にも理解を求めるというところで、保護者向けの文書も配布するという形でやらせていただいているところです。また、少ない時間の中で効果を上げるということになりますと、指導力のある先生を配置するということが大事であります。そういった面で、教育長として2つの中学校のそれぞれの部活動にそういった力量のある先生を人事異動で求めていくということも、私の大きな仕事の1つかなということを思っているところです。
そういった面で、部活動を大事にしていく、部活動で教育活動をトータル的に高めていくという、そういった愛荘町の教育を追求していきたいなと思っているところです。以上でございます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

「地域高齢者助け合い事業や生活・介護支援サポーター養成講座における具体的な成果」ということで、お答えしたいと思います。
平成27年度の地域高齢者社会参加推進等モデル事業で6集落、そして平成28年度から実施しております地域高齢者助け合い事業は3集落でこの事業の補助金を交付させていただきまして、この事業を進めていただいております。
集落における居場所づくりの活動をしていただいているのですが、購入していただいた備品を活用いただきまして、カフェを開催したりとか、それからまた、その中で昔話などで盛り上がったりとか、笑いの絶えないというようなことをやっておられる集落もございますし、また「食」を通じた交流ということもしていただいているところもございますし、また、「健康づくり」に取り組んでいただいているところもございます。
それから、生活・介護支援サポーター養成講座につきましては、26年度から開催をしておりまして、72名の方が受講していただきまして、サポーター登録者としては43名の方が登録をしていただいております。その受講者の中には、養成講座を受けたことによって、地域のことは地域で取り組むというような姿勢で、この助け合い事業を活用して集落の居場所づくりに励んでくださっているところもございます。
そしてまた、生活・介護支援サポーターの方につきましては、5か所の拠点のところにつきましても、また活躍の場ということを考えておりますので、そこでも活躍いただければなというようなことを思っております。
それから、居場所づくりについてですが、「健康もりもり教室」から段階的に地域の方へということを考えているのですが、やはり居場所づくりにつきましては、住み慣れたところで、皆さん顔馴染みのところで開催していただくというのが一番いいのではないかなと私は思っております。また、先ほど移動支援のこともございましたけれども、各集落ででしたら歩いてなり、また車椅子でもなんとか、助手さえおれば公民館までは行けるというようなこともございますので、そういうところで進めていただけるような形でなっていったらいいのではないかなというところで、その5か所から地域へ広めていけるような、そういうことを考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

すみません、先ほどちょっとアーチェリーのことで、これは答弁入りませんけれども、アーチェリーの問題につきましては、当町では立派なアーチェリー場がございますので、まだこれから何年か先のことですので、それに対してやはり愛荘町としてその大会に出られる、そういう育成をこれからでも遅くはないと思うのですけど、今立ち上げようかなとしておられるところですので、そういうことについてしっかりとまた、今度選手にならせるという、そういうような意気込みをもってやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
そしてまた、今答弁いただきまして、その内容についてお伺いしたいのですけど、今おっしゃった一番重点的に取り組みを実施し、愛荘町の居場所づくりとして展開していきたいということですけど、その事業は何であるかというのも聞かせていただきたいし、今後その事業の展開見込みについても、できたらお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

居場所づくりの内容ですが、各集落で開催していただくのが一番いいだろうというように思っています。
ですから、その集落で今までの歴史、それからまた集落の特徴というのがいろいろとあると思います。強いところ、また弱いところというのはおかしな言い方かも知れませんが、各集落の良さ、各集落で欠けているもの、そのようなものをできるだけ出し合って、そこでこれから何ができるかなというようなところなり、それからまた居場所ということで、あまり硬く考えずに、何か話ができる場所を設けていこうということから始めていただくというのが一番ではないかなと思っています。
それと、展開ですが、各自治会全部に広がっていくということがなかなか難しいかも知れませんけども、それぞれの自治会の良さをうまく引き出して、その辺全体にひろがっていけるような形で、こちらも地域包括支援センターを中心として各自治会の方へお話を出していきたいなと思っております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

議長（外川 善正君）

ここで、本日の会議は議事の都合によりあらかじめ延長を行います。その旨お伝えしまして、暫時休憩に入ります。16時15分に再開します。よろしくお願いします。

休憩 午後4時05分
再開 午後4時15分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

 河村 善一君

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

6番、河村 善一です。一般質問を行います。3つの点について一問一答でお伺いさせていただきます。
まず、愛知中の建て替え工事の設計業務委託の進行状況について、お尋ねいたします。今年、愛荘町の各小学校から愛知中学校と秦荘中学校に入学された人数は何人で、町外の中学に入学された人数は何人であったのか、お答えお願いいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

それでは、端的にお答えをさせていただきます。
29年4月に入学した生徒数は、秦荘中学校が91人、愛知中学校が127人であります。
次に、町外の中学に進学していった子どもたちの数ですが、合計は14人であります。以上です。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

町内の方で、お父さんとお兄ちゃんが町外の中学校に入学・卒業された子どもさんがおられました。当然、その子どもさんも町外の中学校へ行かれるものと思っていたところ、その子どもさんは今年の4月、愛知中学校へ入学されました。事情を聞くと、小学校時代からしている少年スポーツクラブの仲間と中学校でやりたいと言ったので、そのご両親は子どもさんの気持ちを大切にされ、愛知中学校に入学されたとのことでありました。
このように、地元の中学校を選択して入学してくれた子どもたちに、素晴らしい環境のもとで教育を受けてもらいたいと思うし、部活環境もできるだけ整備してもらいたいと思います。このことは、愛荘町の教育委員会の使命であると思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
「環境が人を育てる」という言葉があります。議員ご指摘がありましたように、地元の中学校を選択してくれた子どもたちに、素晴らしい環境のもとで教育を受けてもらいたい、特に部活動につきましても、環境をできる限り整えて整備をしていきたいと、私も心から願っているところでございます。
施設・設備の環境、教育に携わる人的環境、そして部活動を含めた内容環境を整える努力をしていきたい、そのように思っているところです。以上です。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今年度の愛知中学校等大規模改修工事は、愛知中学校の生徒増による教室不足、および老朽化に伴い校舎等の大規模改修工事に伴う設計業務を行うことになっています。今現在の進行状態と、今後の予定はどのようになっているか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
愛知中学校施設の整備につきましては、愛知中学校校舎整備の基本的な考えのもと、先ほど伊谷議員のご質問の中にありましたように、細やかにお答えをさせていただきましたが、現在、町長部局との調整中でもあります。なお、今後の予定は町長部局との調整後において決定するものでありまして、そのあとまた議員の皆さまにも公表させていただき、ご意見を求めたいと、そのように思っているところです。以上です。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

これからは町長にお尋ねしたいと思います。
平成28年12月定例会の一般質問におきまして私は、愛知中校舎の建て替えにあたっては、昭和37年4月の竣工から53年が経過していることを鑑み、部分改修ではなく全面建て替えが必要だと訴えました。今回建て替えた場合、その建物を使用する期間は何年と考えておられるのか。もし40年以上の使用を考えておられるならば、それに見合った改修でなければならないし、部分改修で済ませるのではなく、全面建て替えを再度訴えたいと思います。
秦荘中学校は合併前に建て替えられたものでありますが、合併を見越して建て替えられたものであることを考えれば、それ以上に整備された愛知中学校であるべきと考えます。このことは町長・副町長が出られた11月の総合教育会議の席でも、各教育委員から強く言われていたことでもあり、6月の教育民生常任委員会の時にも、その委員からの意見も出ております。
とにもかくにも、教師のモチベーションが上がる職員室であるべきだし、生徒の教室も学習したくなるような明るい教室にしてもらいたいと思いますが、現在の設計ではどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、愛知中の建て替え工事に関連いたしまして、「全面建て替えの要望があるが、どのように考えているか」とのご質問に、お答えをいたします。
愛知中学校につきましては、旧愛知川町に時代に数回にわたって大規模改修がなされておりまして、平成2年度に特別教室棟、平成21年度に特別教室棟の空調、平成4年には第1体育館の竣工、また平成22年度には中央棟を建設いたしております。それぞれの大規模改修には国庫補助金等を投入いたしておりますので、全面的な建て替えは困難でございます。
今回の増築を兼ねました大規模改修につきましては、財政上の制約がある中で、基本的には既設建物のうち建築から年数が経過していない建物で使用可能なものにつきましては活用することといたしておりまして、活用いたします現建物と新築いたします建物とは、機能的に配置ができますよう配慮してまいることといたしております。
したがいまして、第1体育館・特別教室棟・中央棟は現建物を使用することとし、普通教室棟の本館および第2体育館（武道館）は全面的に改築する方向で調整を進めております。
なお、引き続き活用する建物につきましては、壁面塗装改修等を行い、施設の長寿命化を進めてまいります。
また、建て替えた場合の建物の使用期間でありますが、文部科学省では補助事業等により取得した財産の処分制限期間を、鉄筋コンクリート造りの校舎は47年と規定されているところではございますが、この年数は当然使用すべきと考えられておりますが、この使用期間に固辞することなく、さらに長期使用が可能となりますよう、工夫を凝らし使用する必要があると考えております。
また、ご質問の教師のモチベーションが上がる職員室や、生徒が学習したくなるような明るい教室につきましては、大きな予算を投入いたしますので、当然必要であると考えておりまして、設計段階におきまして、生徒・保護者・教員の意見を可能な限り反映し、整備を進めてまいることといたしております。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次の質問ですけど、大規模改修工事には約25億円かかると聞いております。愛知中学校の全生徒410名の、毎日学習し生活する場所でもあります。愛知中学校を地域に秀でた学校にするために必要な投資ではないかと思いますが、町長の見解を求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
「愛知中学校の全生徒410名が毎日学習する場であり、必要な投資と考えるが」とのことでございますが、学校づくりは次代を担うかけがえのない子どもたちの学びの場であり、必要な投資であると考えております。しかし、先のご質問でもお答えいたしましたとおり、財政上の制約もあり、また、数回、国庫補助金等を投入し整備した経過もございますので、これらを総合的に勘案し、現校舎の機能的なデメリット部分は、教員等の意見を拝聴し設計に組み込んでまいることといたします。
いずれにいたしましても、愛荘町教育大綱や愛荘町教育振興計画に基づき、安全・安心な教育環境の整備とあわせて、愛荘町の将来のまちづくりを担う優位な人材を育成できる環境を整えるため、必要な投資は行ってまいります。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

必要な投資は行うということで答弁いただいているわけですけれども、これから40年間使っていく。あるいは改修をいろいろすれば、それに耐え得るだけの知恵を出し、アイディアを出して改修していってもらいたいと私は思うのです。
確かに今までのことはあるけれども、変形的な形になっていく心配を私はしているわけで、簡単にいくことではなかなかないのですけども、全面建て替えた方が安くあがるのかどうなのか。そこら辺のことも踏まえながら十分な検討をしてもらいたいと。
やはり将来の子どもたちの、中学生というのは将来の愛荘を背負ってくれる子どもたちの場所でありますので、それを十分踏まえたうえで町長は決断してもらいたいと思うし、放漫財政を私は言うわけではありません。でも、増改築にとって必要なものを出してもらいたいと思いますし、それが望みではないかと思います。
教育委員会にお願いしまして、私は教育委員会の議事録を取り寄せました。昨年の9月9日の時にある教育委員は、「既設舎の長期計画を愛知中もつくり替えるという話を聞いております。できれば町内の学校の施設というのはほぼ平均的に揃っているくらいにした方がいいと思うし、かなり建物自体の差があることが校内の雰囲気や風土に関係しているかもわからない」というようなことを述べられました。
11月の時に町長が総合教育会議に出られています。そこの時も議論されておられて、校舎・学校の雰囲気・成績にしても、秦荘の方がいいということになれば、同じ町内で中学校のレベルにあまりの差があり過ぎると。これはやはり考えていただきたいと思いますと。教育問題だと思いますが、愛知中学校の廊下の明かり、照度が低すぎて雰囲気が悪いというような指摘もあり、これも当然、町長も出られて聞いておられると思いますし、何ども、もう建て替えるという時に来ているわけですから、十分な廊下の幅を取るなり、あるいは今に見合ったような、考えられる最高の中学校を建てていただきたいということをぜひ要望しておきたいと思いますし、町長の決意も、やはり自信をもってこの校舎は私の町長時代に建てて、計画したんだというようなことの思いを持ってぜひやつてもらいたいと思うし、前面に立ってこれを進めていただきたいと思いますが、町長の決意をお尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

今ほども申し上げましたとおり、学校づくりは次代を担うかげがえのない子どもたちの学びの場ということでございますので、今現在、暗い狭い廊下等々につきましては十分配慮しながらつくっていきたいと思いますし、それはそれなりに今、教育委員会で設計を進めておりますので、それにつきましては、議員おっしゃっていただきました内容に沿ったことで進めていきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、全面建て替えとなりますと仮設校舎等が必要になってまいります。そうしますと、せっかくいいものを建てようとしているのに、こちらへお金を投入していくということになりますと、なかなかいいものもできないという中で、既設校舎と新しい校舎を機能的に連携させまして使えるような施設、先生とか生徒が使いやすい施設には十分に配慮してつくっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

もう1つ念を押しておきたいと思います。
私も学校へいろいろ出入りしていたことがあるので、いろいろ校舎の建て替え現場を見てきました。八日市の船岡中学校、最近できた五個荘中学校、彦根東中なども素晴らしい校舎ですよね。学校がこれだけ一新するかという、教師のモチベーションあるいは生徒のモチベーションもずいぶん変わるのですね。中学校の校舎の建て替えというのは、それくらい気分も一新させる、新しいやる気が出てくると私は思います。
今度の愛知中学校の建て替えは、もう本当に、議員もそうですし、先ほど伊谷議員の質問にありますけど、住民も待ち望んでいるところだろうと私は思うのです。愛知中学校へ進学したい、ここを卒業したい、私の子どもも東京におりますけれども、やはりここを卒業したことを誇りに思って帰ってきて同窓会をしたりいろいろするわけですから、そういう熱い思いを持ってぜひトップとして臨んでいただきたいと思いますのが、もう一度最後、決意だけお尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

議員の意見は十分に承りましたので、教育委員会と調整しながら進めさせていただきたいと思います。以上です。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

それでは、2つ目の「ごみ処理の今後の予定について」、お尋ねいたします。私も、先ほど辰己議員の時も述べられておりましたが、8月30日前のに一般質問を提出する25日がありましたので、そのことを踏まえながらの質問ということで、再質問等の中でお尋ねしていく部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
彦愛犬のごみ処理施設の今後の予定についてお尋ねいたします。彦愛犬地域のごみ処理施設場について、愛荘町竹原に決定したことが新聞報道またはインターネットで報道されました。住民の方でご存じのない方もおられると思うので、7月4日のインターネット記事を紹介したいと思います。この記事は、細かくいろいろ書かれていますので、わかりやすく書かれているので、紹介したいと思います。
7月4日の記事です。彦愛犬地域のごみ処理施設の建設候補地を愛荘町竹原に。彦根愛知犬上広域行政組合は6月30日、彦愛犬地域のごみ処理施設の建設候補地を愛荘町竹原に選定したと発表。平成39年度の稼働を目指し、今年度中に施設整備の基本計画を策定する。昭和52年に建てられた野瀬町の彦根市清掃センターの老朽化に伴い、同組合が代替施設の候補地を模索。平成27年10月から彦愛犬1市4町内で4～5ヘクタールの土地が確保できる地域の自治会長や土地所有者を対象に新施設の建設候補地を募集し、昨年7月末までに彦根市内の3地域、愛荘町内の2地域から応募があった。同組合内の選定委員会が100点満点で候補地の順位付けを行い、今年2月13日の15回目の会議を経て、1市4町の市町と彦根の副市長による管理者会に報告。管理者会では、平成28年度中に候補地を選定する予定だったが、5か所とも候補地になり得るため、時間をかけて協議する必要がある」として、約3か月間協議してきた。
市長の説明によると、選定委員会の報告書で1位だった市南部の地区が、優良農地であることや農業委員会から要望が提出されていたことを考慮し除外。2位の愛荘町竹原が用地取得費や周辺整備費がほかの地域と比べて半額以下であることなどから、建設交付地として決定した。
愛荘町竹原は62戸あり、地元で開いた会議の結果として、52戸が賛成し10戸が反対しているという。市長は、「まだ1合目を超えた状況で、今後はさまざまな課題が生じるだろう。1市4町がしっかりと結束して、最大限努力していきたい」と述べた。
今後のスケジュールとしては、今年度中に基本計画を策定し、ボーリング調査や測量などを行い、平成30年度以降に4年半ほどかけて環境アセスメントの実施、土地の購入などを経て、同34年度か35年度から建設に入り、同39年度中に完成させる予定。諸経費は平成20年度の基本構想時で約102億円と概算されており、2割分を1市4町で均等に、8割分を人口割で負担する。また、愛荘町竹原には今後3億円を限度にした地域振興策が行われる。
まず、この記事内容は事実なのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、ごみ処理施設の今後の予定についてのご質問に関しまして、「新ごみ処理施設インターネット記事の真意について」でございますが、記事の内容につきましては概ね事実でありますが、以下の点についてちょっと違うかなというように思います。
まず、中段「市長の説明によりますと、選定委員会の報告書で1位だった市南部の地区が…」云々の記事につきましては、「市南部の地区」とは、地区を特定して公表はいたしておりません。
また、下段の「総工費は平成20年度の基本構想時で102億円と概算されており」との記事につきましては、102億円は総経費ではなく、一部入っていない経費もあります。例えば用地取得費、造成費、道路整備費のような候補地が決定しないと算出できない経費、そして地域振興費は、102億円には入っておりません。
いずれにいたしましても、資金計画は平成33年度策定予定の施設整備基本設計策定の中で、改めて積算されるものと考えております。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今回、管理者が愛荘町竹原と決定した以上、町としてスムーズに進められるように、地元への説明はもちろん、町民に対して今日までの経緯と今後のスケジュールについて、十分に理解が得られるように説明すべきと考えますが、町長の見解を求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

答弁者が質問者にこんなことを言うのは失礼なんですが、以下3つの点につきましてはほとんど関連がございますので、一括してご答弁申し上げたいと思います。

議長（外川 善正君）

河村議員、一括で。

6番（河村 善一君）

そのうえで、当面なすべきことについてお尋ねいたします。
竹原への決定通知はいつされ、住民に対する説明会はいつされたのか。その時、町長は同席されていたのか。されたならば、その時出た意見はどんなであつたのか。候補申請され、今回候補地から外れた地区への説明は済んだのか。近隣自治会への説明は済んだのか。近隣自治会から出た意見はどんなであったかということも、一括してお答え願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

地元説明や町民に対する説明につきまして、一括してお答えをいたします。
平成29年6月26日開催の彦根愛知犬上広域行政組合臨時議会で、新ごみ処理施設の建設候補地が竹原地区に決定されたことにより、候補地公募自治会（5自治会）に広域行政組合管理者（彦根市長）自らが口頭であいさつに伺われるとともに、6月27日付けで「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地の決定について」通知文書が出されております。
また、6月27日には竹原地区に、6月29日近隣自治会の岩倉地区に、7月4日には常安寺地区の区長・役員の皆さまに、ごあいさつを兼ねた説明会を開催しております。
また、7月17日には竹原地区区民説明会、8月27日には常安寺地区の区民説明会を開催しており、両区民説明会には彦根愛知犬上広域行政組合管理者であります彦根市長および私も出席をいたしております。今後も、堅井之宮の氏子であります9自治会には説明会を持つよう、広域行政組合事務局に申しております。
説明会で賜った意見でございますが、通学児童の安全問題、搬入路の新設、パッカー車の搬入経路、環境問題への懸念、有害鳥獣駆除の問題、老朽化したあとの施設の維持の問題、全体のイメージがわからない等のご意見が出ておりました。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

質問としては、今年度中に施設整備計画を策定されるとあるが、地元および愛荘町の意見がしっかり入るようにしてもらいたいと思うが、町長の見解を求めるということで関連してあるので、そのことをお答え願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

ただいま申し上げましたことに引き続きまして、いずれにいたしましても、今年度、施設整備基本計画を策定されますので、地元説明会には施設整備基本計画を受注したコンサルタント業者も同席いたしております。説明会に出された意見等も盛り込んでいただくとともに、町といたしましても意見を述べてまいることといたしております。
なお、施設整備基本計画の策定過程の節目節目で、地元竹原地区はもとより周辺自治会に対して、説明をしてまいることといたしております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

これが8月25日に出した質問であり、一般質問になるわけですけれども、8月30日に彦根愛知犬上広域行政組合の会議が開かれました。私も同席しておったわけですけれども、その時に彦根市の方から、「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設に関する請願」が出ました。賛成多数で通ったわけで、そのあとが、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決に付すべき条例に関する条例、これが議員提案されて、これも議決されたということであります。
私は愛荘町の議員としてその時は述べさせていただいたわけですけれども、決定通知が出たあとにこういう条例をつくること自体がおかしいのではないかと。なぜ、今になって請願条例を出されるのか、提出者に尋ねたわけでありますけれども、最終的には、そのことについて明確な答弁はないままで、彦根市議の方の数が多かったがために、それが通ったということでございます。
今後この動き、竹原に対しても今後どのように動いていくのか。町長、どのように、管理者あるいは町長は副管理者でありますので、今後どのように地元に説明もご苦労いただくことになろうかと思うのですけど、どのようなことで進められていくことになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えを申し上げます。
先ほども辰己議員の冒頭で申し上げましたが、8月30日に開会されました広域議会におきまして、候補地から漏れた字の請願によりまして、地方自治法第96条の規定が盛り込まれたということで、96条第2項の規定は、議会の議員提案されまして賛成多数で成立しておりますので、それはやむを得ないのかなと。ただ、6月27日に一種の行政処分とまで言えるのかどうかはわかりませんが、決定通知がなされている中で、それを遡及適用はできないというように思っております。そうしたことは今後、十分に調べていきたいなというように思っております。
しかしあくまでの候補地の決定でございますので、今後、環境アセスなどを執り行われまして、もしそこが不適地として、特定植物群落があるとか、あるいは地質上いけないということになった場合は、あの条例にも盛り込んでいたと思うのですが、「候補地の変更」というような言葉があったかと思うのですが、その時には議決を必要とするというように理解できるのかなと思っています。したがいまして、今6月27日に決定したものを、あの条例でもって簡単に変えられるということは、ちょっと難しいのではないかなというようには思います。今後、私も勉強させていただきながら、広域行政組合として市町振興課にも聞いているようではございますが、条例をつくるのはいいけども、それを遡及適用するのはいかがなものかなというような見解もあるようでございます。決定的なものでもございませんので、そこら辺は勉強しながら、また愛荘町の顧問弁護士にも相談しながら対応してみたいなと思っております。以上です。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

私もその議会の時に意見を述べさせていただいて、愛荘町の竹原に決まる前の議論としてこれがなされているのであれば受け入れるけれども、愛荘町に決まってから、これを我々としては受け入れることはできない。「非常に不信感を持つ」という発言もさせていただいたわけですけれども、決定してから、これは悪かった、こんな評価基準が悪かったとかいうことを持ち出して来てやられること自体はおかしいなと考えております。ただ、こういう事態があった以上、やはり候補地の竹原に対しては管理者・副管理者をはじめとしての十分な説明、スムーズにいくと思った部分がストップをかけられるような状態になるのかという心配が1つ。それともう1つは、その時述べられたように、彦根市議会が予算を止めるのだということもおっしゃっていた部分があるわけですから、その辺のことがスムーズに進んでいくように、副管理者としては努力してもらいたいと思いますし、我々としては、そこで「竹原はだめだということを言ってないのだ」ということも発言の中にもありましたので、我々は竹原が発表されたところ、そこで訴えていきたいという、今の状況としては思っておりまのすで、町長としてもそういう部分については、管理者と相談しながら進めていただきたいと思いますし、そのことについての決意というか、思いを述べていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

先ほども答弁させていただきましたように、もう既に竹原地区には区民説明会を終えておりまして、常安寺地区にも既に終えております。今後、何回かに分けて近隣地域にも説明会をしていくわけなんですが、今回の公募による募集というのは、先ほど来言っています、条例賛成した方もその方向でやるということは知っておられた方も数人おられます。しかしそれが、公の場でこんなことを言っていいのかどうかわかりませんけども、自治会が手を挙げられても、私どもは一切バックアップはしてきませんでした。私のところへ竹原から要望に来られても、一切受けておりません。ですから、その点につきましては広域行政組合へお願いに行ったりしておられました。
しかしながら、この前の議会での一般質問のやり取り、あるいはこれは市会での発言だからここではストップをかけられた内容でいきますと、彦根市自身がある特定の地域に動いておられたような布石があるような質問が出ておりました。あれを見て私は、広域行政組合があくまでも行政は前に出ない、バックアップしかしないというような話だったのが、いかがなものかというような憤りを感じたのも事実でございます。
そういった中で、一旦竹原地区に決まった以上はよほどの理由がない限り、いわゆる先ほど申し上げましたような今後の環境アセスによりましてどうしてもここはダメだというような実態として出た場合にはまた別な問題といたしますけれど、そうでない限りはあまり容易に変えてもらったら困るというスタンスで臨みたいと思っておます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次の質問に移ります。獣害対策について、現状と町の対策をお伺いいたします。
町の今年度の有害鳥獣駆除事業は240万5,000円で、農産物等への被害を及ぼす有害鳥獣を駆除するための施策として講ずるものとなっています。それで、効果ある駆除対策ができているといえるのかどうか、お尋ねしていきたいと思います。
先日、目加田にサルが出たと聞きました。山近くだけではなく山から遠く離れたところまで来ていて、収穫前の野菜が被害に遭っていると聞いております。
そこで、昨年から今年にかけて有害鳥獣の被害件数はどれくらいあったのか。被害額はおよそどれくらいにのぼるのか。有害鳥獣のサル・イノシシ・シカの頭数はどれくらいいて、その分布状況はわかっているのか。現在、減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか。駆除効果はどう総括されているかなどについて、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、鳥獣対策の有害鳥獣駆除事業での効果について、1点目についてお答えをさせていただきます。
野生鳥獣によります被害は、経済的被害のみならず、農林業の経営意欲の減退や、耕作放棄地の増加等の一因にもなる深刻な問題でございます。現在、愛荘町では有害鳥獣駆除事業として、サル・イノシシ・シカ・カラスの駆除について、中山間地域を中心に愛荘町猟友会に駆除を委託しております。また、猟友会の管理のもと、「箱わな」や「くくりわな」を設置し、農作物等への被害防止に努めています。そのほか、中山間地域に限らず町内の広い範囲で農作物を荒らすアライグマ等の有害鳥獣を捕獲するため、檻（箱わな）を町から集落へ申請に基づき貸し出をしているところでございます。
また、中山間地域等直接支払事業（国・県・町各1/3）に取り組んでいただいております5集落（斧磨・上蚊野・松尾寺南・松尾寺北・竹原）については、交付金を活用して獣害電気柵の維持管理や、老朽化した支柱の交換をしていただいているとろでございます。
平成27年度から28年度にかけましては、集落等に隣接し野生獣の生息場所となっております荒廃した里山を整備し、野生獣が生息しにくいように集落と山林の間に緩衝帯を設ける「里山リニューアル事業（林業振興費・県10/10）」に取り組みました。
年度ごとに被害の状況、有害鳥獣の駆除の数に増減がありますが、以上の取り組みによりまして一定の効果はあるものと考えております。
次に、2点目の有害鳥獣の被害状況についてでございますが、被害状況につきましては、毎年、各集落へ農産物の被害調査を実施しており、あわせて農業共済組合に対しても確認をしております。平成28年度は、斧磨・上蚊野・岩倉の3集落から、稲・野菜等の被害金額について合計280万円の報告がございました。また、町内の有害鳥獣駆除の実績は、ニホンザル8頭、ニホンジカ21頭、イノシシ22頭、カラス7羽となっております。
ニホンザルにつきましては、生息状況調査結果によりますと、町内の推定個体数が約100匹（甲良群・愛荘群の合計）となっております。ニホンジカは、滋賀県の調査によりますが、と平成27年度の推計で県内に約7万1,000頭、湖東地域に約1万4,000頭が生息していると推定をされております。イノシシの頭数および分布状況については、調査をされておりません。
そのほか、、彦根愛知犬上管内でサルの群れの行動範囲等を把握する「テレメトリー調査（発振器設置）」を実施しております。平成28年度と平成27年などの被害状況につきましては、檻の貸出申請件数を比較した結果、被害面積は減少いたしましたが、檻の貸出数および被害金額は増加している状況でございます。年々の豊作・不作等、自然環境の変化による鳥獣の動向が異なることもありまして、被害の件数は変動するものであると考えられますが、滋賀県全体では、被害面積・被害金額ともに、過去5年間では減少の傾向となっているところでございます。
駆除効果については、先のご質問のとおり様々な取り組みにより一定の効果があると考えられますが、今後も愛荘町のみだけでなく、近隣市町と広域的に取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次に、斧磨のある農家から、有害鳥獣の現状を知ってほしいと言われ、現地を見せていただきました。そこには数年前に県がつくられた電柵が張りめぐらされていましたが、何年も経つと鳥獣の方にも学習能力がつき、それを飛び越えたり、隙間を探したり、川伝いに侵入してきて、その効果も半減しているとのことでありました。
そのため、各個人が田んぼの周りを新たにバッテリによる電柵をつくられたりして、イノシシとかの侵入を防いでおられる状況でありました。一旦イノシシに侵入されたら、その田んぼの収穫はゼロとなってしまうということでありました。
また、各家の近くの畑では、耕作している畑の周りを網で囲い、サルが入ってこないようにされているとのことでありました。これらはすべて私費でされており、それなりの各農家の負担となっています。材料の提供などの公的補助はできないものなのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

「個人が設置をされた獣害用の網に対する補助事業について」のご質問に、お答えをさせていただきます。
現在、鳥獣の進入を防ぐ柵等の設置する農家個人に対しての補助や材料の提供については、実施をしておりません。上蚊野・松尾寺南・松尾寺北・斧磨の4集落は、合併以前から中山間地域等直接支払事業において獣害対策に取り組んでいただいており、また、今年度から竹原地区においても同事業に取り組み、交付金を活用して獣害電気柵の支柱の交換や維持管理を実施していただいているところでございます。
今後も、中山間地域等直接支払事業を中心に、各集落で獣害対策に取り組み、要望があれば県の補助事業であります里山リニューアル事業（森林所有者の承諾、5年以上の維持管理等の協定が必要）も活用していきたいと考えておりますので、農家個人が設置されております家庭菜園等に対する防護柵に対する補助や材料の提供については、現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

議長（外川 善正君）

暫時休憩します。

休憩 午後4時59分
再開 午後4時59分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

先日、猟友会の方とお出会いしてお話を聞いたのです。猟友会の方が率直なことでおっしゃっていたのは、最近、町の職員の方が来ないと。猟友会の中での実質、こんなことを言ったら怒られるかもしれないけど、来たことにしておいてやっていることもあるのだというようなことをおっしゃったことがあるのです。私はやはり、町の職員が一緒に猟友会の方と行動する、共にする、一緒に捕獲努力をする、その努力が必要だろうと私は思っています。
それと電柵の問題なんですけども、個人のことでいいのですよ、今の現状はどういう現状なのかということを、やはり現場のものを見に行く。どういう現状であるのか。そのことについての現場を見てどういう補助金だったら出せるのかというところを、やはり相談に乗る必要があるだろうと思うのです。困っておられるわけですから、今の周りの電柵、最初につくった木の部分が腐ってきたから、だから鉄柱にしたいとか、いろいろ要望があるわけです。隙間があればやはり、サルとか学習能力がついているから隙間から入ってきて悪さをするというようなことになるので、現実的にはそういうようなことになるのかなと私は思います。
だから、まず町の職員が、私でさえ「見てよ」言われたら行くわけですから、もっと町の職員が「現状はどうなっていますか」と現状把握をして、一番いい事業施策はどうなのか、あるいは前にあったシカとかイノシシとかいう、それは本当にそこでとられたものなのかどうか、これも実際危ういのではないかというように証言もあるわけです。そこまで疑うことはしませんけれども、でも実際に町の職員が猟友会の人と行動を共にするとか、総会に出るとか、そういうことをされているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

今のご質問の、猟友会と町職員の情報共有なり行動を共にするというようなご質問であったかと思います。
町職員におきましても、都度、猟友会の捕獲を一斉にされる場合には、行動を共にはさせてはいただいておりますが、如何せん素人でもございます。しかしながら、そういった猟友会の方の山間部での実態、また生息の状況、そういったことを町職員も学習をさせていただくという意味から、情報を仕入れたり、そしてまた野生獣の行動形態なり、そういったものも学習をさせていただくことも大事かなと思います。
ただいまご指摘をいただきました現在の現状を見て、どういう対策を取ればいいかというようなところも、職員とまた猟友会の方、また地域の方と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

それともう1つは、猟友会に入ってくださる方がだいぶん、段々減ってきているのだそうです。猟友会のことも協力して募集するようにしていただきたいと思いますし、それと電柵の現状も1回歩いてみていただいて、どういう状況になっているかという現状把握だけはしていただきたいと思います。
電柵の現状を見てください。それについての答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

まず実態を知るということが第一かと思います。今の電柵の支柱に関しましては、中山間の事業で各地域で取り組んでもおりますし、それなりの補助金を出させていただいているところではございますが、そういった実態の確認についても一緒に同行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

6番（河村 善一君）

ありがとうございました。終わります。

 竹中秀夫君

議長（外川 善正君）

続きまして、11番、竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

11番、竹中 秀夫です。一般質問を一問一答で行いたいと思います。
小学校1年生入学児への入学祝金の支給について、お尋ねをいたします。町政運営の1つの柱として、町長は「福祉と教育に力を注ぐ」と言っておられます。また、教育長も「福祉を語らずして教育なし」と言っておられる。まさに私の考え方もお二人に同感であります。
愛荘町で子どもを産み育てたいという若い世代が、この町にほかの市町から転入し住み着いてくれることは、町の活気となり愛荘町を繁栄させてくれることにつながり、その繁栄が次へとつながる。まさに理想的なまちづくりへと発展していくものであります。
愛荘町においては、教育環境の改善のため、昨年より秦荘西小学校の増築、今年度からは愛知川東小学校の増築、そして来年度には愛知中学校の増・新築工事がされるなど、大変喜ばしい現状であります。しかしながら、様々な要因により、子育てに対して苦しんでおられる家庭が多くあるのも我がまちの現状であります。
そこで、教育・子育て環境の充実の流れを盤石にするためにも、他の市町に先駆けて愛荘町独自の何か手を打つ必要があると思います。
そこでまず、基本的なことからお尋ねをいたしたいと思います。
1点目に、1歳～6歳まで、生活保護家庭の対象児は何人か。その比率は。小学校1年生から小学校6年生の児童の就学援助費対象児は何人か。その比率は。お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

竹中議員のご質問の「1歳～小学6年生までの生活保護家庭の対象児童数およびその比率について」をお答えをさせていただきます。
4月1日現在での生活保護世帯のうち、1歳～小学6年生までの人数は、18人でございます。また、1歳～小学6年生までの幼児・児童総数が3,008人であるため、全体に占める比率は0.60％となります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

申し訳ございません。就学援助費の対象となる要保護・準要保護の児童・生徒の認定は、どのようなシステムになっているのか。また、対象世帯への周知方法はどのようになっているのか、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

まず、ご質問いただきました「小学1年生～小学6年生の児童の就学援助費対象児につきまして、そしてその比率につきまして、お答えをいたしたいと思います。まず、その認定者でございます。小1～小6までの要保護・準要保護児童生徒の認定者数でございますが、平成29年8月29日現在において148名となっており、その比率は10.05％でございます。
この8月29日現在というのは、要保護・準要保護の認定につきましては、教育委員会で議案として議決をする必要があります。月例で教育委員会議を開催しているのですが、8月29日に教育委員会議を開催し、要保護・準要保護の認定につきまして議案として教育委員会議でご議決をいただいております最新の日付における認定ということでございます。
そして、ご質問いただいた要保護・準要保護の制度の周知でございますが、毎年、保護者に要保護・準要保護児童の制度についてチラシを配付し、申請を行っていただいて、その申請に基づいて審査を行っているというところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

次に、生活保護家庭の児童の学費に関係するもので、1人に対しどのような内容でどの程度の金額を支給しているのかを、詳しく答弁いただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

竹中議員のご質問の「生活保護家庭の児童に対する内容と支給金額」について、お答えをさせていただきます。
本町におきましては、福祉事務所を設けていないため、生活保護制度については滋賀県において決定されることになっており、町は相談や申請における支援等を行っております。
生活保護制度では、生活を営むうえで必要となる各種の費用に対応して、扶助費が支給をされております。児童・生徒が義務教育を受けるために必要な学用品費などについては、教育扶助費として定められた基準額により支給することになります。
具体的には、小学生の児童1人当たりに対して、まず基準額として年額2万6,520円が支給をされております。その他といたしまして、PTA会費などの学級費として年額8,040円、クラブ活動費などの学習支援費として年額3万1,560円、給食費として年額4万4,000円（実費分）が支給をされております。年額として合計11万120円が教育扶助として支給をされております。
また、学校長が指定する副読本などは、教材費として必要な金額が支給をされております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

次に、就学援助については、各々どの程度の金額を1人に対して支給しているのか、答弁を願います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、お答えをいたします。就学援助についての金額でございます。
小学生の就学援助につきまして、まず新入学児童への学用品費が1万9,900円、こちらにつきましては明日また補正予算で出させていただきますが、国の単価が1万9,900円から4万4,000円上がっています。今ご答弁させていただくのは、実際今年度の金額です。
まず、新入学児童・生徒への学用品費が1万9,900円。そして小学2年生～6年生までの通学用品費が2,170円。全学年対象の学用品費が1万1,100円。小学6年生を対象とした修学旅行費が2万600円。宿泊を伴わない校外学習費が1,510円。学校給食費として1か月4,000円を支給しております。すべての支給費目を合計いたしますと、年間で小学1年生については7万6,510円、小学2年生～5年生については5万8,780円、小学6年生については7万9,380円となっております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

再質問を行います。
今ほど学校給食費として1か月4,000円支給されていることでありますが、その給食材料の地産地消、これを推進し、町の農業の振興を図るべきと考えるが、地元愛荘町の食材の割合はどうなっているのか、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

給食の地産地消という考え方については、滋賀県が30％を目標にということで設定をしております。
愛荘町では、子どもたちに愛荘町産のお米をまず食べていただくと。そして野菜という形になりまして、現在、だいたい26％前後かなと思っております。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

次に、小学校へ入学する児童への各々の対応はどうなっているのか、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

竹中議員のご質問の「小学校入学への各々の対応について」にお答えをさせていただきます。
生活保護制度では、入学準備金として小学生児童1人当たりに対し4万600円が支給をされております。これは、制服や体操服・上履きなどの入学当初にかかる購入費用として支給されるものでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。小学校入学児童への各々の対応ということでございます。
町では小学校へ入学する全児童に対して、学習に必要なノートのセットを、入学祝いとしてお渡しをしているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

再質問を行いたいと思います。
生活保護制度で入学準備金が支給されているが、就学援助費対象児に対しての入学準備金はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
先ほどもお答えしたところでございますが、新入学児童への学用品費につきましては、1万9,900円ということでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

6点目に、答弁を今ほど聞きましたが、町行政としてそれなりに対応をされていることは理解するものの、まだまだ子育て環境の厳しい状況におかれている家庭が非常に多くある。
そこで提案いたしたいと思いますが、子どもの小学校への入学は、保護者はもとより町全体の喜びである。未来を担う子どもたちは、まさに町の宝であります。生活保護家庭、就学支援を受ける家庭のみならず、全家庭・全児童に対し町全体の喜びとして入学祝金を出すことが、このまちの活気につながり未来へのまちづくりにつながると思っております。
そこで、教育長、町長にその意向があるのかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
先ほどからお話がありますように、町の宝であるこどもたち小学校入学を一律に祝うということは、大変重要であります。他の市町にあまり例がないのが現状でありますけども、本町は他市町に先駆けて中学生までの医療費を無料化したまちであり、本町が先駆けて実施することは、人にやさしいまち、子育てしやすいまちとしてアピールすることになり、このまちの繁栄につながると考えます。
町長部局と協議し、検討してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、「全家庭・全児童に対しまして小学校入学祝金を支給する意向を問う」とのご質問でございますが、義務教育入学時の入学祝金につきましては、民間企業や地方公共団体では、社員・職員の福利厚生事業の一環として、入学祝金制度を創設しているところが多々あるものと思っております。
また、中小企業の福利厚生を手助けし、楽しく働ける環境づくりをサポートするため、彦根地域勤労者互助会「ジョイフル彦根」がございます。この互助会へは1市4町とも運営費負担金を出しておりますし、個人会員は月額1人500円で、この額の2分の1を事業主が負担されております。町内の中小企業におかれましても、この互助会に加入しておられるところもございまして、互助会の給付事業として小学校への入学祝金制度がございます。
また、本町の職員につきましても、「一般財団法人滋賀県市町村職員互助会」の福利事業として、小学校入学祝金制度がございます。これら福利厚生事業につきましては、事業主負担金と個人負担金とでそれぞれの互助会が成り立っているものと考えております。
ご提案いただきました小学校入学祝金につきましては、人口減少社会の到来と次代を担う子どもたちが今後減少していく中で、子ども・子育ての観点から人口を維持する方策といたしましては、よい方策ではないかと存じております。
今ほども申し上げましたとおり、企業は福利厚生の給付事業として位置づけているところが多いと考えますので、県下の状況を調査いたしますとともに、行うとすれば、支給対象をどのようにするのか、また、どれぐらいの額でなど、検討を重ねさせていただきますとともに、既に実施されております民間企業等との均衡もございますので、議員提案いただいている趣旨を踏まえまして、他に何かできることがないかなど、限られた財源の中ではございますが、検討してまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

再質問を行いたいと思います。
今ほど教育長・町長の答弁をいただきました。その中で「中小業」と一口で申されますが、滋賀県では中小企業・零細企業が90％であると。福利厚生が万全な企業の方が少ないと思っております。
今、町長の答弁にあった福利厚生事業の入学祝金制度を創設している会社や、彦根地域勤労者互助会に加入している会社に勤めている住民の比率はいかほどか、町長がわかっている範囲で結構ですが、お答え願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

彦根勤労者互助会には、首長がみんな理事をしておりますので出ておりますが、今ここで何社が入って、何人入っているかというのは、申し訳ございませんが、記憶がございません。その理事長には愛荘町の企業の方がなっておられます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

竹中 秀夫君。

11番（竹中 秀夫君）

再々質問を行います。
今ほど町長が何社かわからないと、急な質問でございますので、その点はご無理かと思っております。理事長も愛荘町の企業の方ということでございますので、私が冒頭から申し上げていますように、諸々考える中で、小学校1年生が愛荘町の未来を担う、羽ばたく入学金でございますので、祝金でございますので、ぜひとも教育長ならびに町長が、来年度、早速そのようなことに取り組んでいただきまして、愛荘町町長以下が教育長も、子どもに対してこのような望みを、未来を担っていただくためにもしていただくのだと、保護者にもそのような余裕を与えたいと、このように思っておりますので、その点をあわせてお願いをいたしまして、簡単でございますが、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

こご苦労さんでした。
これで一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、9月6日午前9時から本会議を開催します。
本日はこれで延会します。苦労さまでした。