平成29年6月定例会1日目（平成29年06月06日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後4時52分

日程第1から日程第14

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森 隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己 保

13番 外川 善正

なし

開会の宣告

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。本日、平成29年6月愛荘町議会定例会を開会するにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
山々の新緑は深みを増し、清々しい初夏の季節を迎えることになりました。
議員各位におかれましては、日々、本町の発展や住民福祉の向上のために議員活動をいただいておりますことに対しまして、高いところからですが、厚く御礼申し上げます。
今期定例会に提案されます議案等は、理事者より詳細な説明をいただきますので、議員各位におかれましては活発なご議論を賜り、適正なご議決をいただきますことをお願い申し上げます。
また、理事者各位におかれましては、厳しい財政状況の中、「愛荘町みらい創生戦略」を策定され、地方創生の実現に向け各種事業の展開を図るとともに、町政全般にわたりご尽力をいただいていることに、敬意を表するところであります。今期定例会や各常任委員会協議会・特別委員会協議会を通じまして、各議員からの意見に十分配慮され、“心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち”をめざし、ご努力いただきますことをお願いし、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。
なお、本日はクールビズの期間中でありますことから、本会議出席者は麻シャツおよびノーネクタイで出席していることを申し添えておきます。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成29年6月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、本日、滋賀県聴覚障害者福祉協会から、傍聴席で手話通訳をされます。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

開議の宣告

議長（外川 善正君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（外川 善正君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、9番瀧 すみ江君、10番森隆一君を指名します。

会期の決定

議長（外川 善正君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月20日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月20日までの15日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（外川 善正君）

日程第3町長提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成29年6月愛荘町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼を申しあげます。
さて、本年は昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されてから70年が経過いたしました。憲法施行以来、我が国は国民主義と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重および平和主義と国際協調主義という、日本国憲法の基本原則のもと国民一人ひとりの英知とたゆまぬ努力により、戦後の荒廃から出発して復興と経済成長を成し遂げ、新しい国を築き上げてまいりました。この日本国憲法は、今も申し上げましたように、国民主権・平和主義・基本的人権を3原則として、我々国民に広く支持され定着してまいりました。一方で、日本国憲法は、一度も改正されていないため、内外の情勢が大きく変化する中で、様々な歪みや乖離が生じており、新たな時代の多様な課題にきちんと対応できる内容に着実に見直すと、政府ではなされております。特に戦争放棄などを規定した第9条につきまして、1・2項はそのままとし、自衛隊は違憲だと言われる状況を打開するために、自衛隊の根拠規定を追加するとの議論がなされております。
そのほかに、教育の無償化を実現するための改正、大規模災害時における緊急事態条項の創設などが重要な論点となっているところでございます。
また、我々の地方自治に関する基本的なルールを定めまして、地方自治法についても本年5月3日で施行70年の節目を迎えております。同じ日に施行されております日本国憲法は、第8条に「地方自治」の章を規定し、「地方自治は、民主主義の基盤であり、地方自治への参加を通じて、住民が民主主義のあり方を学ぶ民主主義の学校」とも評され、戦後の民主主義を支えてまいりました。この地方自治につきましても憲法上見直し論が出ておりまして、憲法に新たに地方自治の理念や原則を明記すべきとの意見、現行憲法の規定を維持すべきとの意見が出されております。
憲法の地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の2つの要素からなり、住民自治につきましては地方自治が住民意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治につきましては、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任のもとでなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われております。この地方自治の本旨の概念は、憲法に明記されていないことから、不明瞭であると指摘されており、この点をめぐり議論が行われております。
憲法改正手続きにつきましては、昨年秋の臨時国会から衆参両院で憲法審査会が再開されており、憲法9条の問題、教育の無償化の問題、地方自治の本旨の問題など、憲法改正原案を審査され、両院ごと過半数で可決され、衆参両院の本会議においてそれぞれ3分の2以上の賛成で可決されれば、国会による憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられます。国民投票は、賛成・反対の2択で投票総数の過半数の賛成で憲法改正案が成立することとなります。いずれにいたしましても、憲法審査会において国民が納得できる状態で憲法改正原案を審査いただき、国会に持ち込んでいただきたいと思うところでございます。
さて、今期定例会に提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。
報告案件1件、改正条例議決案件6件、契約の締結案件1件および平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）ならびに平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、合計10案件を提案させていただきました。
まず、報告第2号につきましては、平成28年度愛荘町繰越明許費繰越計算書でございまして、平成29年3月愛荘町議会におきまして、繰越承認をいただいております平成28年度から平成29年度への繰越明許費で、一般会計8事業・下水道事業特別会計1事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成28年度愛荘町繰越明許費繰越計算書をご報告するものでございます。
次に、改正条例議決案件6件でございます。
議案第33号愛荘町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人情報を識別するための利用等に関する法律の一部改正に伴い、愛荘町個人情報保護条例において指紋データや旅券番号等の個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正するなど所要の改正をしようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第34号愛荘町情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、愛荘町情報公開条例において、公開請求に係る公文書に記録されているもので公開できない記述等について、具体的に表記する改正を行うもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第35号愛荘町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法等の改正に基づき改正された人事院規則が平成29年3月31日に公布されたことに伴い、愛荘町職員の育児休業等に関する条例において、育児休業の承認および育児休業の期間延長ができる等の特別な事情に保育所等の利用が行われた場合を含めるものとし、あわせて引用条項および用語の改正を行うもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用するものでございます。
議案第36号愛荘町税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律ならびに当該関係政省令が公布されたことに伴い所要の改正を行うものでございまして、この条例の施行日でございますが、付則第5条、控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備につきましては平成31年1月1日から、他は公布の日から施行するものでございます。
議案第37号愛荘町行政組織条例の全部を改正する条例につきましては、部制を導入いたしまして3年が経過し一定定着したことを踏まえまして、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、普通公共団体の長の直近下位の内部組織の設置およびその分掌する事務について条例で定めようとするもので、愛荘町行政組織条例の全部を改正するものでございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。
議案第38号愛荘町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項にずれが生じておりますので引用条項を改正するもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第39号契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、ラポール秦荘けんこう増進施設等改修工事の建築工事でございますが、プール屋根部分の経年劣化等により腐食した部分の鉄骨が落ちるなど危険な状態となっているため改修工事を実施するもので、過日、一般競争入札を実施いたしましたところ、甲賀市水口町水口1590番地1株式会社フジサワ建設代表取締役藤澤正幸が落札いたしましたので、契約議決をお願いするものでございます。
次に、議案第40号・議案第41号は、一般会計および特別会計に係る平成29年度補正予算でございます。
議案第40号平成29年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ834万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億434万3,000円とするものでございます。
歳出予算の主な補正内容でございますが、旧つくし保育園園舎を放課後等デイサービス施設に活用いたしておりますが、上水道管が腐食し漏水いたしておりますので、この改修に277万1,000円、また経営体育成支援事業による農業用機械導入補助金に277万7,000円、また秦荘武道館の屋根の雨漏れが著しく漏電等が懸念されますことから、改修のための調査・設計業務に213万2,000円等を計上いたしたところでございます。
また、債務負担行為につきましては、自殺対策計画を平成29・30年度の両年度で策定しようとするものでございまして、全国で自ら命を絶った人は、平成15年3万4,427人で最大に達し、近年は減少傾向にあり昨年は2万1,897人まで減っております。しかし、先進国では依然として高い水準にあり、非常事態がいまだ続いており、楽観できないと厚生労働省の有識者検討会が今夏にまとめられます自殺総合対策要綱報告書で指摘をしております。
このようなことから、昨年の自殺対策基本法の改正により地方自治体でも防止計画策定が義務づけられたため、平成29年度は当初予算で予算化をお願いいたしましたが、平成30年度分につきまして209万6,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。これらの財源につきましては、経営体育成支援事業による農業用機械導入補助金につきましては10分の10の県費補助金を充当いたしまして、他につきましては財政調整基金を充当いたします。
次に議案第41号平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、全国一律で前期高齢者納付金の一人当たりの負担調整対象額の改正があり納付額が増加したことに伴うもので、66万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,358万6,000円とするものでございます。
以上、平成29年6月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重なご審議うえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明といたします。

議長（外川 善正君）

ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

日程第4一般質問を行います。

 西澤 桂一君

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一です。愛荘町の農林・商工業政策に関しまして、一般質問を行います。
29年度の予算が成立いたしましたが、予算を見れば、その年度の事業がわかると言われておりますが、中長期的な流れはなかなか見えてまいりません。常々思っていることでありますけれども、町の課題は何か、町の目指すところはどうか、それを踏まえた行政運営方針と予算の説明が望まれているところであります。
法律や国・県の政策に沿っての町政運営は最低限の責務であり、この地域の実態から町独自の問題解決のために取り組む政策を明示することが大切であります。町が元気になる第一条件は、町内に仕事・働く場があることであります。このことは、将来の自主財源の確保を図ることにもなります。しかし、29年度予算では産業・商工業の発展を図ることへの取り組みが弱いと感じております。
愛荘町の基幹産業である農業関係予算では約2億円、全予算額の2％弱で、このうちの約1.7億円は職員人件費、農地・施設の整備、農村資源の保全など固定的なものに充てられ、農業の活性化に直接影響ある予算は3～4千万円程度であります。28年度と比較しましても新規に取り組む事業は見当たっておりません。
また、商工業に至りましては1億円未満の予算規模で、商工業や観光振興に関するソフト的なものはその約半分、雇用の場の確保や財政収入に結びつく工場等の誘致に係る取り組みは皆無の状況であると言えます。農林業・商工業の推進は、町の活性化を図るとともに将来の自主財源の確保につながる大事な政策であります。このようなことから、まず町長にお尋ねをいたします。
愛荘町の農林・商工業は元気でしょぅか。他の市町に比べて生き生きとしているでしょうか。愛荘町の農林業・商工業に対する現状認識について、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、農林・商工業に対する現状認識について」のご質問にお答えをいたします。
農業および農村におきましては、豊かな自然環境のもと、質の高い農産物の生産と安定供給、国土の保全、水源の涵養、生産活動を通じたふるさとの原風景の保全や食文化の形成など、多様な役割を発揮し、町民はもとより愛荘町を訪れる人々に明日への活力とやすらぎを提供してまいりました。
一方、農業者の高齢化や担い手不足などによります農業構造の変化が一層加速いたしますとともに、農産物価格の低下や農業生産資材の高騰などによります物流と消費者志向の多様化、また農地の荒廃の懸念など、農業・農村を取り巻く様々な環境は急速に変化をしてきております。
このように大きな情勢変化を農業・農村の転換点ととらまえ、農業者をはじめ農村に暮らす一人ひとりが、農業・農村の持つ様々な資源や先人から引き継いだ知恵・技術にさらに磨きをかけ、今後に向かって新たな扉を開くことにより、持続可能な農業・農村を想像していくことが重要と考えております。
愛荘町の農業は、今日まで一級河川の愛知川や宇曽川によって育まれた肥沃な農地により、水稲および麦・大豆を主体とする農業生産が展開され、食糧生産という大きな役割を担ってまいりました。このため、今日までの農業形態を活かせるよう、将来を見据えた農業振興を展開し、農産物の付加価値、農業所得の向上を図り、将来の農業を担う後継者に農業の魅力を伝えていくことで、人材の確保や育成につなげていくことが必要でございます。
また、林業は製品化までに管理や育成をするための多大な労力と時間を要します。最近では、輸入木材に追われる一方で建築材としての木材需要が低迷し、林業経営においても高齢化等による後継者不足により厳しい状況にありますが、森林の多面的機能を持続的に発揮するため、人工林の健全化や有料木材の供給を目指す必要があると考えておりす。
また、商工業の現状につきましては、本年5月の月例経済報告を見ておりますと、「景気は、一部に改善の遅れも見られるが、穏やかな回復基調が続いている」とされ、前月までの景気判断を据え置いており、同じ表現は5か月間連続となっております。先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって穏やかに回復していくことが期待されるとされており、また、日本銀行京都支店が発表されておりす金融経済概況で、滋賀県・京都府においても回復基調が続くとされております。しかし、我々の地方経済は今なお厳しい側面がございまして、この回復基調がどこまで浸透しているのか、うかがい知れないところでございます。
このような日本経済の情勢の中で、本町における商工業の現状でありますが、県が本年1月の経済指標からみる県経済の動向を公表しておりまして、これによりますと県内景気は一部に弱い動きがあるものの、穏やかに持ち直しているとされ、生産動向は持ち直している、個人消費は、一部に弱い動きが見られるものの持ち直しつつある。雇用情勢は緩やかな改善が進んでいるなどとされております。
本町の経済指標は出ておりませんが、町税のうち法人税の決算から見ますと、平成19年度決算で13億700万円余の収入があったものが、平成27年度決算では2億4,000万円余まで落ち込んでおりまして、最近の5か年を見ましても、平成19年度決算より3分の1程度まで落ち込んでおります。
このような町税のうち法人税の決算推移から見ましても、町内大手企業におけます外国税控除や企業の個別事情により落ち込みが大きいこともございますが、相対的に本町の商工業の現状は厳しい状況があるものと考えております。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいま非常に詳細なご回答をいただきまして、ありがとうございました。ただ、再質問になりますけれども、私は大雑把にどうなのかという感触をということで、こういうように詳しくいろいろとご説明いただきますと、町長としまして、この町の全体像としてどうとらまえておられるのか、そういうところがやや見えないというところでございます。
いちいちの項目ごとにいきますと、確かにおっしゃるとおりでございますけれども、本町は本当に元気なのか、しっかりやっているのか、どういうような印象を持っておられるのか、そういうところがお聞きしたかったわけでございます。
やはり、愛荘町は農業が主産業でありますけれども、この発展は町の活力の源であります。仕事があり、働けるということは、多くの町民を元気にします。町長もいろいろと現状認識の中で今お話もございましたけれども、やはり予算の所で私が冒頭申し上げましたけれども、これらをどう支援をしていくのかというところが大事であろうと思っておりますので、その点を含めてもう一度、町長に総括的な印象と言いますすか思い、そのあたりをお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
農業問題につきましては、今総論の中で申し上げましたとおり、今まではどうしても水稲・麦・大豆にシフトされてきました。しかしながら、今後、愛荘町の農業を発展させようとすると、それらにやはり付加価値を付けた第6次産業が必要だと思っております。そのようにあらゆる会議ではお願いをしているわけですけれども、どうしても農業離れと言いますか、なかなか農業でそのままいくというのは少なくなりまして、基本的には第6次産業の活性化と農地の集積と言いますか、それらが進んでいるというような状況でございます。幸いにして、もともと農業で食べている人たちは農業をもっともっと頑張っていただきたいというのが私の基本的な考えなんですけれども、実態は非常に難しいのかなと。
そういった中で、町の支援なんですが、次の質問にも出てくるのですが、農業・商工業というのは基本的には国・県の施策に乗っているというのが多分でございます。ですから、なかなか町単独事業として農業施策をどうするとか、商工業施策をどうするかというのは難しいのが現状です。農業につきましてもアセットマネジメント、いわゆる水路改修等は町を通して直接交付されている部分もございますし、とにかく国あるいは県から直接、農業団体に出ている分もございますので、そういったところから言いますと、確かに町の経費の中では占める割合は低いかもわかりませんけれども、それなりにお金は動いているのかなというようには思います。
したがいまして、農業・商工業というのはあくまでも総合計画の中の1つの柱でもございますので、今後ともそれぞれの町民さんに理解を得ながら、元気なまちとなるように町としても支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

あと、部長にもお尋ねしている部分がありますので、重複するかもわかりませんけれども、確かに国がベースで動いている、あるいは県がそれに絡んで動いているという部分があります。町独自でというのは比較的少ないかなということ、おっしゃる意味はわかりますけれども、ただ、国とかはあくまでも全国ベースで見てどうなのかというような政策の立て方なんですね。ですから、愛荘町とほかの米どころであるもっと大きな産地のところとはどうなのかといった時には、やはりそこは違いがあると思うのです。愛荘町の中でも、各字によって、山間地もあれば、そうでないところもあるというように実情がありますから、小さなところと言いますか、本当に細やかなところに目を届かせていくのが、私は町政であろうと思っております。
ですから、そういうところにいかに目配りをしていくのか、そこが町政に求められているところではないかなと、こういうように思っておりますので、その点、ひとつまたご理解をいただきたいと思います。次の質問に参ります。
29年度予算の内訳を見ると、民生費・教育費の両者で55億2,000万円、52.2％、予算の全体の半分を占めております。総務費・公債費・衛生費・消防費等を加えますと約87億5,000万円で、全体の82.6％になり、これだけで平素から言われておりますところ愛荘町の適正規模財政を超える予算になってまいりますから、ただいま質問しておりますところの産業分野、その他に関係する予算は極めて限定されてくるのではないかと思います。
見方を変えていきますと、財政の硬直化が進んでいるとも考えられますが、そのような心配がないのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えいたします。
まず、町政全体の財政の硬直化についてでございますが、ご案内のとおり財政の硬直化とは、予算の中にあります、議員もおっしゃったと思いますが、義務的経費いわゆる人件費や公債費の償還や扶助費などを言いまして、これら義務的経費が増加いたしますと、本来の業務であります住民へのサービスや地域への活性化をもたらす支援のしわ寄せが懸念される状態を言います。
本町の義務的経費の主な状況ではございますが、人件費につきましては平成19年度歳出決算で13億3,500万円余ありましたが、平成27年度歳出決算では12億5,000万円余となっております。職員数につきまして、平成19年度以降退職補充程度で、合併のスケールメリットを享受するため減じてまいりましたが、その後の県からの権限移譲や複雑多様化いたします行政需要に対応するため増員を図ってまいりましたが、団塊の世代の定年退職等もございまして、結果的に約1億円減少いたしております。
また扶助費につきましては、平成19年度歳出決算で7億8,700万円余ありましたが、平成27年度歳出決算では15億9,000万円余と、大幅に伸びております。このことは、国における法律改正や制度の改正により増加いたしたもので、一部町単独事業の医療費支出を除きまして、国・県の補助金・交付金を財源として受け入れております。
そのほか、地方債残高は増加いたしておりますが、合併特例債等後年度に影響の少ない地方債を発行いたしましたことによりまして、公債費（地方債）の償還は減少いたしております。また、物件費や補助費等は増加傾向にございます。また、政策経費であります投資的経費につきましては、平成19年度と比較し、あまり増減はありません。
このような決算統計におけます歳出の状況でありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、議会に報告し公表いたしております「実質赤字比率・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4指標につきましては、早期健全化基準を下回っており、財政の硬直化とまでは至っておりません。
しかしながら、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、27年度決算において91.3％と、初めて90％台に達しました。一般的に70％～80％が適正水準と言われております。
経常収支比率につきましては、財政の硬直化と同様、財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、人件費・扶助費等毎年度経常的に支出される経費に充当します一般財源の額が、地方税・普通交付税を中心といたします毎年度経常的に収入いたします経常一般財源や臨時財政対策債などの合計額に占める割合でございます。
経常収支比率の動向につきましては、義務的経費の増大はもとより、景気に左右されます町税収入が大きく影響するものでございます。さらに、段階的に減少しております普通交付税合併算定替えが平成32年度で終了することによりまして、平成33年度には約2億5,300万円の減収が見込まれ、大きく影響をいたします。
このように、景気に左右されます町税収入や普通交付税の減収など、今後、財政状況が厳しくなることを見据え、歳入・歳出両面における行財政改革の取り組みをより一層進め、健全な財政運営の維持・継続を図っていくことといたしております。
そこで、「産業分野におけます予算は極めて限定されているのではないか」とのご質問ではございますが、ご質問にもございましたとおり、平成29年度一般会計当初予算総額105億9,600万円に占める農林水産業費・商工費の割合は2.8％で、2億9,932万6,000円でございます。
予算につきましては、町予算全体に言えることでございますが、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースで検証したうえで、事業を取捨選択し予算化したところでございます。
農林水産事業や商工業事業につきましては、愛荘町総合計画の1つの柱であります「元気な産業活力あるまちづくり」の実現に向け、町の活性化や町税確保のため書くことができない事業でございます。これらの事業は、国や県の施策や制度を活用するものが多く、町単独事業といたしましての予算化は団体への補助金、各種の指定管理料、人件費以外あまりございません。ちなみに、農林水産業費の中でパイプハウス等の補助金を町単独事業で計上いたしております。また、商工業者の育成・指導、観光振興に関しましては、団体への補助金に含んでおります。
また、愛荘町には地域の豊かな自然と歴史が育んだ近江上布やびん細工てまり、秦荘のヤマイモなどの特産品、金剛輪寺や中山道の宿場町として栄えた愛知川宿といった名所が数多く存在しております。愛荘ならではの強みを活かした観光地域づくりや、これの資源を次代に継承し、新しい価値を創造・発信していく事業を今年度予算化しているところでございまして、これらの事業は、地方創生や社会資本整備総合交付金関連でございまして、財源の関係から総務費で計上いたしておりますが、産業建設部で執行するものでございます。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ただいまご回答いただきました中で、やはり先ほどもそうなんですけれども、国や県の施策を最大限活用していると、こういうようなお話がございました。だから、町単としてのものは結構限定されていると、こういうようなお話だろうと思うのですが、ただ、先ほどの蒸し返しになるかもわかりませんけれども、国や県の施策の中で、例えば愛荘町で必要としているソフト面、例えば集約化とか、あるいは土地の構造改造、あるいは水路を付けるとか、こういうようなものにつきましては確かにわかるのですが、本当に経営支援と言いますか、そういうところについての物がやはり、今後の質問の中でも伺っていきますけれども、そういうところ私は町のとしての役目ではないかなと思っておりますので、その点につきましてはどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
いろいろな経営指導と言いますか、営農指導と言いますか、そういった面につきましては、町としても支援をしていかないといけないと思うのですけども、基本的に営農指導いうのは、決して逃げるわけではございませんが、JAあるいは県の役目ではないかなというようにも思っております。むしろJAがおもてに出て営農指導などをやっていかないと、農業そのものがなかなか振興していかないのではないかなというように思います。
しかしながら、今も言いましたように、町として放っておくというわけではございませんので、今後、何ができるのかということを、どうしても専門的技師がおりません関係で、そういったものの調達、あるいは何が町として支援ができるのかということを今後視野に入れながら考えさせていただきまして、対応してまいりたいと思っております。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。確かに町の役割がどこまでやるのという問題点はあると思っております。決してそのこと自体は否定はしませんが、ただ、あくまでもそこを縦割りで考え過ぎると、これはJAの仕事だ、これは県の仕事だ、ここは町しかできないという縦割りで考え過ぎますと物事は進みませんし、逆に言えば責任逃れになるのではないかと思いますから、そこは、例えば町の仕事でなくても、できるだけ町の立場からプッシュをしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に産業建設部長にお尋ねしたいと思います。部長、そして農林振興課長とも29年4月の異動で着任されましたが、愛荘町の農林業についてどのような課題認識を持っておられ、その課題に対してどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、農林業に対する課題と認識、対応について、お答えをさせていただきます。先ほどの町長の答弁と重複するところもあろうかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。
農業経営者は年々減少し、高齢化が深刻な状況となっており、耕作放棄地の増加、米価の低迷による農業所得の減少などは、愛荘町だけの問題ではなく全国的に共通する課題となっているところでございます。山間部に面した町の東部は、サルやイノシシ・シカなどの獣害が問題となっております。また、町の農業は水稲・麦・大豆を中心に生産され、秦荘のヤマイモは町の特産品として全国に出荷をしておりますが、そのほかの栽培している野菜等については特産物がないのが現状でございます。今後、効率化・安定化に農業生産が進められるよう、担い手の育成、農地の集積、農業経営の法人化の推進、農産物の付加価値による農業所得の向上を図り、将来の農業を担う後継者に農業の魅力を伝えられるよう、農業者や地域、国・県、関係機関が一体となって、各種補助金等を活用しながら事業を進めてまいりたいと思っております。
林業につきましては、全国的に林業従事者の減少や高齢化、世代交代による境界の不明化、木材価格の低迷による採算性の低下など、厳しい状況となっているとともに、生産された木材の利活用が課題となっております。
今後も間伐等により森林の健全化、水源の涵養、土砂災害の防止、地球温暖化の防止等の多面的機能の持続的な発揮が図られるよう、事業を進めていく必要がございます。また、間伐材について有効活用が図れるよう、生産森林組合等と連携・協議しながら事業を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に移ります。
29年度予算を見ると、事業内容も予算規模も前年度とほとんど変わっておりません。農業をはじめとする産業関係予算には一定の枠があり、必要な事業があっても予算化することができないという不文律のようなものがあるように感じておりますが、このことはいかがでしょうか。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

産業関係予算に枠があるのかというご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。
ご承知のように、予算要求につきましては毎年度、予算編成方針により担当原課において翌年度の予算要求書を作成し、部内での協議のあと査定を行い、3月の議会定例会でご審議をいただいております。産業関係の予算だけでなく他の部署についても、その年度ごとに要求額を決めており、予算に一定の枠があるというわけではなく、必要な事業について予算化をしております。
特に農政事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、国・県を通じ農業者・機関・団体に直接支払いをされている事業もありまして、一般会計において予算化されているものではございません。以上でございます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。再質問をいたします。
先ほど町長に対してもいろいろと、課題とか財政とかいうことをお尋ねいたしましたし、また部長にも同じような課題等についてお尋ねいたしました。その結果、多くの課題があるということはご承知をいただいているということと、予算上には制約はないというようなことでございますが、そういった中でやはり、国とか県がやっているという以外に町全体としましても、やはりもう少し積極的に問題解決に取り組むべきではないかなというのが私の印象でございます。
課題がありましたら、その課題に向けて全力で取り組むのは当然のことです。国や県からの通知に基づいて実施する事業には多くが補助金等があり、比較的取り組みやすい反面、一定の成果をあげなくてはならないという性格があります。これに対しまして、町単独で実施する事業は、設計段階からすべてを自分で考え予算を確保する大変さがあります。半面、やらなければやらないで済むという消極的な性格もその面ではあると思っております。福祉・教育というのは、どちらかというと前者に属しまして、県とか国の通知に基づく部分が非常に多い。そしてやはりそれに対して一定の結果を出さなければならないという面があるのに対しまして、産業面というのは結構、自分独自の分野で考えて進められる分野がかなりあるのではないかな、こういうように思っております。まちの発展のためには、大変な課題でございますけれども、やはりその部分にしっかりと汗をかいていくという積極性が求められると思います。
部長が所管されております産業建設部はそのような部署であると思いますが、部長はそのあたりはどのように考えておられるのかということを1点お尋ねいたしますとともに、先ほど最初の部長に対する質問のところで、いろいろと課題を述べていただきました。そういった中で、その課題自体は国とか県あるいは町が一体となった課題がここで述べられていると思いますので、特に町としてはどういう課題を持っていると考えておられるのか、あわせてその点をお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、町全体として産業の活力をどのように見出していくかというようなご質問であったかと思っております。
特に農業面につきましては、集落、それからまた各種いろいろな団体がございます。特に認定農業者を主体といたしました農游倶楽部さん等がございます。そういった中に入り込んでいきまして、その中で様々な意見をお聞きすることがまず第一かなというふうに考えております。
また、その中でいろいろ発せられたアイディアや創意工夫、そういったものを吸収しながら、愛荘町の事業としてどのように展開をしていくのかというようなところでございます。今そういった各種団体の総会等で意見をお聞きする場が多数ございますので、そういったところに入り込んでお話をしていきたいと考えております。
それから、またそういったものをどういうふうに発揮していくかというところでございますが、愛荘町の中にはやはり商業・工業・農業と、またいろいろな仕事が縮図のように入っているまちかなと考えております。そういった産業の連携を6次産業化の中で発揮できていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。本当にそこの部分につきまして期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、以下は農林振興課長にお尋ねをいたします。
愛荘町農業振興計画（案）が3月の全員協議会で示されました。全般として、以前から言われている課題や取り組みをまとめられたものという印象を強く持っております。この中の第7章で、愛荘町の取り組みが示されておりますが、29年度予算でこのことについてどのように対応しようとしているのか、見えてまいりません。多くの課題がありながら、それに取り組む政策や予算が示されないのはどういうことなのか、その理由についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

西澤議員の「多くの課題がありながら、それに対する政策や予算がないのはどういうことか」ということについて、お答えいたします。
農業に関する課題は多々あることは承知しているところであります。農業振興計画で、取り組みについて3つの項目に分けて掲げています。1つ目については「未来へつなげよう田園風景」として、「農業用水等の計画的な維持管理」「耕作放棄地の発生防止」「鳥獣被害の防止」「農地の保全のための適正な維持管理の推進」。
2つ目について「新たな農業へのチャレンジ」として、「秦荘のヤマイモの生産拡大」「野菜の生産拡大」「6次産業化による新商品の創出」「安全安心な農産物の地産地消」。
3つ目について、「担い手の育成」として、「新規就農や女性農業者の就農支援」「魅力ある農業のための所得向上」「地域農業のための情報交換の充実」を掲げています。
本計画にあります具体的な取り組みのすべてを予算化しているわけではございませんが、国や県からの補助事業、町の単独事業を予算化するなどして、国・町の成長産業として取り組んでいるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、3点ばかりの項目ということでご回答いただきました。
それで、ここに国や県からの、先ほど町長や部長と一緒のような話になるのですけれとも、このあたりから補助事業あるいは町の単独事業をということなんですが、ここを整理していきまして、町としてじゃあ、先ほども言いましたように国とか県とかの補助事業というのは、一応方向性が示されているじゃないですか。ですから、その中でその線路に沿って取り組んでいくということができると思いますけれども、町というところについてはその延長線上にあるのか、その両側にあるのか、わかりませんけれども、やはりしっかりと企画立案していくというところが要るわけですから、先ほども部長が、それぞれの農游倶楽部等の意見と、あるいは団体等からの意見を聞いてというお話がありました。そこが本当に町として今後の必要な部分だろうと思いますけれども、そういうところのものをどう政策化していくのかということが、本当に町としての農林振興としては大事ではなかろうかなと思っておりますので、その点をもう一度確認したいと思います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの質問にお答えします。
町といたしまして、国・県なりの補助金を活用して事業を進めているわけですが、その中で町として必要な問題等を考えまして進めていっているところでございます。町独自で単独事業といたしまして、パイプハウスの補助金とか集落営農の補助金、国からもらえない補助金について本町独自で単独で補助しておりますので、国の補助金、要求にあう補助を探していきたいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

僭越ですけれども、もう少しそこのところを大きい声でお願いしたいなと思います。
やはり愛荘町の農業の問題点、あるいは進めていく方向をしっかりとつかんでいただくことがまず前提でして、それさえしっかりやっておられるのなら、例えばここはこうだよと、何を言っているのか、何の質問をしているのかというような反論ができると思うのですよ。やはり、そういうような自信に満ちた仕事の取り組み方をしていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
先ほども申しましたように、本当に農業は愛荘町にとって重要な課題であります。そこのところを認識を再確認していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、第7章の2で「新たな農業へのチャレンジ」として、ヤマイモの生産拡大、野菜の生産拡大、6次産業化による新商品の創出、地産地消などが取り上げられております。いずれも重要なことばかりでございますが、すべてを横一線で取り組むというのは非常に難しいだろうなと。1つを取り上げるにしても非常に大変だろうなと思いますが、この中で具体的にはどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「新たな農業へのチャレンジについての具体的な取り組みについて」のご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、ヤマイモの生産拡大、野菜の生産拡大、6次産業化による新商品の創出、地産地消について、すべての対して横一線で取り組むことは困難と考えています。今年度は、秦荘のヤマイモの生産拡大、6次産業化による新商品の創出について、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
秦荘のヤマイモの生産拡大につきましては、生産農家の高齢化や後継者不足による伝統野菜の消失を防ぐため、地域おこし協力隊を「いも興し戦隊ネバルンジャー」として若者2名を委嘱し、生産拡大における振興につながる活動を実施しています。
また、町の特産品として多くの方に周知するため、株のオーナー制度を募集し、応募者自らが定植し収穫する仕組みの構築に取り組みます。体験作業を通じて、秦荘のヤマイモの関心を高め、新たな担い手発掘につなげるとともに、特産品としてのPRと生産者の安定した経営のため、秦荘やまいも振興会と協議していきます。また、商品として出荷できない部分を活用した加工品開発、新商品の創出に取り組む予定でございます。現在、新たな可能性を見出すため、滋賀県立大学と連携し、地域戦略商品の開発を行う計画をしております。
野菜の生産拡大については、野菜を安定的に出荷・販売できるよう、パイプハウスの設置に対して、今後も町単独事業として補助金を交付する予定でございます。
また、湖東圏域地産地消推進協議会において、園芸作物（主にタマネギ）の収穫等に係るJAの機械導入に対して、県および1市4町が補助し、農業者が低額で機械を共同利用し、作業時間の短縮、栽培面積の拡大につながるよう取り組んでおります。
加えて、収穫した作物（タマネギ）は、地産地消を基本に学校給食等への供給、直売所での販売を行っています。また、生活研究グループによる地域農産物を活用した料理レシピを広報等でPRし、毎年イベント等を通じて地元農産物を使った料理をPRしており、地産地消を促していきます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に移ります。
国の農業政策につきましては、首相は2015年11月の国会で、「小規模ではコストが高くなるのは当然だ。基本的には大規模化を進める」と答弁をされています。それを受けて農地の集約化や農業事業者の形態が変わってきています。認定農業者はそれぞれの経営方針を持ち、自己責任において経営をされておりますが、問題は兼業農家や小規模農家で構成された農業法人と、まだ法人化が進んでいない集落の農業をどのように支えるかが、愛荘町の農業政策としてのポイントになると考えております。この部分に主力を置いて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「集落農業の育成に主力を注ぐべき」というご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、法人化については継続的・安定的な農業経営を図ることが重要であります。農業の後継者不足は愛荘町のみならず全国的な課題であり、集落営農組織の法人化、担い手（認定農業者）への農地の集積が進められています。農地集積の国の目標は、平成35年までに全農地の8割とされています。認定農業者は国の補助金などを受けやすくなっておりますが、任意の集落営農組織では補助金を活用しにくい状況となっています。
このようなことから町では、法人化されていない集落営農につきましては、農業生産の向上と活性化・合理化・効率化・省力化を図ることを目的に、機械器具および施設整備を対象に町単独事業として集落営農条件整備事業補助金を予算化し、今年度は3集落が対象となっております。
しかし、集落営農が任意組織のままでは、法人格、経営体制、投資財源の確保の面で、経営・地域農業の発展を図っていくのに限界があります。このため、農地の利用権設定、継続的・安定的な経営が図れるよう、法人化に向けて支援をしてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

おっしゃるとおりだろうと思います。ただ私は、再質問になりますけれども、決して農業のあり方といたしまして、大規模化にするのがすべではないというように思っています。
農業をビジネスとしてとらえてきましたら、儲からなければ撤退すると、こういうような利益を追求する企業倫理で農業を考えるのではなくて、やはり農業・農家というのは農村を支えていると、地域を支えていると、こういう一面もしっかりと見ていく必要があると思っております。
小規模経営・家族的経営が所有する農地は10％に過ぎませんけれども、食糧生産の面からいきますと20％を占めております。日本の農業の生産性は高く、効率的であるという報告も出ております。
奈良県の橿原市に「まほろばキッチン」という日本でも有数の農産物直売所があります。取り扱っている野菜は100種類以上、これを支えているのが地域の小規模農家で、多品種を少量生産で、小回りが利くという利点を最大限に活かしております。国はTPPにおきましても、米国を除く11か国で発効させたいと考えているようですが、国の制度を利用できるところは最大限に利用していこうと、この基本姿勢は大事だろうと思いますが、やはりそれ以上に、先ほどから申し上げておりますとおり、町は集落営農をどのように守っていくのかということが非常に大事だろうと思っておりますので、もう一度このことにつきまして確認をさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまのご質問にお答えします。
集落営農については、農業の多面的機能を維持するためにも、大変大切かと思っております。愛荘町につきまして、多品種の栽培等、現在、米・麦・大豆等が主体となっておりますので、その他の野菜等の生産について支援できればなと考えております。

議長（外川 善正君）

農林振興課長、もう少し大きな声で発言してください。
西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、次の質問をいたします。
私の隣の字に27年5月に設立されました農業組合法人があります。先日、そこの責任ある立場の人と話す機会がありました。その集落は60～70件程度で、ほとんどが兼業農家、認定農業者はおりません。全戸を組合員対象者としており、自分の田は体力のある間は自分でつくりたい、最近機械を買い替えたのでしばらくは自分で耕作したいという、ごく一部の人を除いて参加されている状態であります。主力は定年後の年代層でありますが、現役の人も都合がつけばオペレーターなどに参加をされています。いろいろな年代層が参加していることが、順次年齢層の入れ替わりにもつながり、後継者不足や耕作放棄地が発生するという心配はない、作付けは米・麦・大豆が中心であるが、昨年、補助金を得てビニールハウスを2棟建て、育苗後、1棟には菊を中心とした花を、もう1棟には野菜類、特に小松菜を年4回ほど栽培する。菊は路地物も含めてお盆の需要を中心に以降11月まで切れ目なく出荷する。また、米の収穫後、昨年から赤カブラを植え付けし、漬物に加工して販売している。ビニール袋詰めでもあるが、人気があり、販売終了後も照会が出てきている。今年はそれをさらにもう一歩進めて、樽詰めも考えている。
これらの作業には高齢者の男性・女性関係なく参加してもらっている。これらの人の経験は、段取りから作業まで大きな戦力となっている。このことが高齢者のひきこもりを防ぎ、多くの人と話す機会が増え、健康寿命に影響している。用排水路の維持や濁水管理にも積極的に取り組み、自然保護にもなっている。働くことで収入が生まれ、生きがいとなっている。効率とか利益を追求しているわけでもないので、ゆとりを持った農業経営を楽しんでいるという、素晴らしいお話でありました。まさに愛荘町農業振興計画にうたわれております耕作放棄地対策、後継者対策、米・麦・大豆以外の取り組み、6次産業化、自然景観、環境保護に加えて高齢者の生きがいづくり、在宅引きこもり防止等、これからの農業・農村のあり方を示す大きな取り組みであると感じました。
このことは既にご承知のとおりだと思いますが、日頃より行政としてこのような取り組みをどのように評価されているのか、お伺いをいたします。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「ある農業法人の取り組みの評価」についてのご質問にお答えします。
例にあげられました農業法人につきましては、米・麦・大豆等の主要農作物のほか、カブラ・菊なども栽培され、6次産業化の取り組みなど女性も含めて地域が一体となり、農業に係る課題解決に取り組んでおられます。
コストダウンによる安定した経営のため、この4月には遊休牛舎を借り受け、改修作業の一部を自ら行い、作業場を設けられました。補助金ありきではなく、自力で新しい取り組みをすることによって、おのずと周りからの支援が得られるという考えを持ち、経営を進められておられると伺っております。
ほかの農業法人等もそれぞれ地域の実情に合わせ、経営意識を持ちながら運営されていることと存じますが、例の農業法人の取り組みは新聞等でも紹介され、西澤議員がおっしゃるとおり、これからの農業・農村のあり方を示し、魅力ある農業への取り組みとして優れたものであると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございました。
次の質問になりますが、各農業者にはそれぞれの個別事情があり、すべてにこのような取り組みができるとは思いませんけれども、こういった身近な成功事例がほかに及ぼす影響は非常に大きいと思います。町の施策として有効なモデルケースになると考えますが、このことについては、ただいまの回答からどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「身近な成功事例を町のモデルケースとして考えられないか」というご質問にお答えします。
先にお答えしましたとおり、6次産業化の取り組み、幅広い年代、女性も含めて地域が一体となり農業に係る課題解決に取り組み、これからの農業・農村のあり方、魅力ある農業への優れた取り組みは、モデルケースの一例として考えられます。
今後、他の農業者から相談があった場合は、それぞれ地域の実情に応じた取り組みの参考として紹介するほか、農業者間で情報交換ができればと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。
先日、2016年版の農業白書が閣議決定をされました。これは食料・農業・農村の動向等についての白書になっておりますけれども、これを見ますと、稼げる産地としては、花卉・野菜・畜産・果実などが中心で、米・麦・大豆という従来からの取り組みだけでは限界があることを示しております。
そういった取り組みをしているところでは、やはり所得が非常に大きい。大台に乗っているという農家が非常にたくさん出てきているというようなことであります。ですからやはり、そこらはしっかり視野に入れていくという必要があると思います。
当然、花卉とか野菜・畜産・果実、こういったものにつきましては多くの人手とか資本投入等の難しさがあると思いますけれども、やはり一歩踏み出さないことには現状打破はできないと思いますので、町といたしましても将来を見据えながら、今から徐々に種を蒔いていっていただきたいなと思っておりますので、先ほどの回答も踏まえまして、ほかに対しての照会等、情報交換をしっかりとやっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。経営である以上、当初から黒字を確保することは無理であっても、赤字が続けば農業法人そのものが成り立っていきません。経営は破綻いたします。そのために経営指導、技術指導、販路の確保、金融機関の融資など、重要な課題が山積をしております。どの農業法人も一生懸命努力されてはおりますが、この部分は一農業法人で抱えきれる問題ではなく、町として専門家の指導や講習会・研修などの支援が必要であると思いますが、このことについての考えを問います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「農業法人にとって経営指導の支援が必要である」というご質問にお答えいたします。
農業経営は、効率的・安定的な経営が求められており、経営指導や技術指導等の経営体の課題について、農業者から相談を受けた場合は県やJA等関係機関と連携を図り、湖東地域農業センターの担い手育成部会の事業であります「農業経営に係る相談会」等を紹介し、対応策・改善策等の助言を行っております。
また、講習会や研修会につきまして、認定農業者の集まりである町農游倶楽部とも話し合い、活動を進めていくよう考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

先ほど、再質問になりますが、農業法人の取り組みをお話視させていただきました。その中でいろいろ販路の確保に努めているが、なかなか難しい。地元の大手スーパーが相手になってくれればありがたいが、どういう条件が必要なのかもわからない。一定の品質や数量、一定量の安定確保ですが、要求されると思うが、それが一農業法人で対応できるのか。このような情報をどこで仕入れればよいのかというような話でありました。
先ほど、今のご回答の中で、いろいろな取り次ぎなどをやってるということでございましたけれども、やはり取り次ぎだけじゃなしに、町としてそういうようなことへの取り組みを、町自体もそういう情報をしっかりと持っているということが必要だろうと思うのです。あちらに振ったり、こちらに振ったりという交通整理も大事なんですけれども、やはりそこのところをしつかりとやっていく必要があると思います。
今年2月に、私は残念ながら行けなかったのですが、産業建設常任委員会で岐阜の郡上八幡、あるいは長野県の飯田市に勉強に行かれました。郡上八幡、あるいは振興公社、あるいは株式会社南信州観光協会の取り組みですけれども、双方とも、市町はあまり表には出てきていませんが、やはり裏方としていろいろなところで支援体制を敷いておられます。
ですから、農事組合の販路確保につきましても、一農事組合よりも市町の方が相手方に対してもネームバリューもありますし、また、農業組合同士の連携とか調整も取りやすいのではないかなと、こういうように思っております。経営の責任はあくまで自己責任であるということは十分に承知しておりますが、そういった意味での町としての支援体制を構築する必要、各団体が突き当たった時にどうかということもありますけれども、横の連絡をしっかりとするようなことについての支援のあり方ということも必要であると思いますので、そのことにつきまして確認をしたいと思います。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの販路の拡大、支援体制の確保についてお答えいたします。
町といたしましては、JA等の会議、町だけでなく県・JA等と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

しっかりと、やはり音頭取りは自分だよと、町でしっかりと音頭を取っていくと、せめてそのくらいの回答をいただきたいなと思ったのですが、やはり指揮者としての立場という使い方をしっかりと町はすべきだろうというように思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。もう1つ実例を紹介いたします。愛荘町と岐阜県とでは、稲作の作付け時期が1か月違います。すなわち、植え付けが愛荘町では5月初旬、連休あたりをピークにしているのに対しまして、大垣市周辺では1か月遅い6月に入ってからであります。別に大垣周辺に限らず京都・岐阜・愛知なども同じでありますが、愛荘町とは1か月のタイムラグがあります。稲刈りも同様に1か月ほど違ってきます。
愛荘町から大垣に行くのに、2時間もかかりません。こちらで使ったトラクター・コンバインを大垣市に運び作業をする。相手方においても高価な機械の購入、高齢化によるオペレーター不足が解消できるので、歓迎をされていると聞いております。機構の有効活用を図ることにより、相互に大きなメリットが生じる。まだ始まったところの状態でありますが、さらに作業拡大も可能であります。
このようなことが農業法人同士、あるいは町が仲立ちとして進めることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

ただいまの「農業機械等の共同利用等」についてのご質問にお答えします。
西澤議員が提案されました実例を具体的に承知しているわけではございませんが、農業機械の活用方法の有効な利用方法と考えます。個人や組織で所有している大型農機具を運び出し、オペレーター付きで作業受託することは可能かと思われます。
しかし、各集落で策定した「人・農地プラン」を尊重し、積極的・継続的に進めていく立場から、県外で農作業の受委託を相互の市町村で推奨することは困難かと思われます。
本実例については、JAや県農産普及課との話し合いの場において、事例の提供をして確認してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

この5月12日に農業の成長産業化と所得向上を目的といたしました農業競争力強化支援法が成立いたしました。これは農業資材供給等に取り組むものでありますけれども、やはり反面、農業機械の共同利用、共同作業、情報交換など、こういうものも、例えば市町村間で災害協定とかそういったもののように、農業相互協力協定のようなものは検討してもいいのではないかと考えますが、それはいかがでしょうか。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（北川 寛君）

機械の共同利用につきまして、農協等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

一応「進める」という回答をいただきましたので、よろしくお願いたします。
それでは、最後になりますが、再び産業建設部長にお尋ねいたします。企業の誘致活動は、現在ほぼ皆無に近い状態であります。予算審議においても、町長がトップセールスを行っている程度と聞いておりまして、実質的な取り組みはできていないのが実態であると思います。
最近の経済情勢から企業誘致は非常に困難であることは理解しておりますが、かといって全く何の取り組みもできていないのは問題であります。県に登録をしていれば、自動的に転がり込んでくるような甘い時代は終わっており、幹部職員が町内の主要企業や金融機関を定期的に訪問し、担当者等と意見交換や情報収集を地道に行うことは、最低限必要であると考えます。
会社の担当者と気脈を通じる環境をつくれば、その会社だけではなく周辺の情報や経営状況なども把握できます。ぜひ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

「企業誘致に対する取り組み」について、お答えをさせていただきます。
企業誘致につきましては、滋賀県産業立地推進協議会と連携し、県内外の企業に対してPRを実施するとともに、滋賀県企業立地担当者研修会や県内企業との情報交換会に参加し、情報交換を行っているところでございます。また、町内に工場を新設または増設しようとする事業者が一定の要件を満たす場合、申請により奨励金等を交付する支援制度、企業立地優遇制度を設けまして、啓発パンフレットを作成し、周知をしているところでございます。
しかしながら、問い合わせ事案はあるものの、売買価格や周辺の道路整備の状況や企業の業種にもよりますが、上下水道のインフラの整備状況などの条件が合致しないことから、立地に至っていない状況となっております。
今後、情報発信や収集を地道に行うことは必要であると考えておりますので、各方面にアンテナを張り、推進を図りたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

2番（西澤 桂一君）

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩とします。再開は10時40分、再開とします。

休憩午前10時27分
再開午前10時40分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

 徳田 文治君

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、6月定例会、ただいまより一般質問を行います。安心・安全なアレルギー給食についてです。食物アレルギーは、命に関わる症状を引き起こすこともあることから、本町では食物アレルギー疾患を持つ園児・児童または生徒に対して等しく学校給食を提供するために、アレルギー対応食提供事業を実施しておられます。対象となる生徒等は、財団法人日本学校保健会が示している学校生活指導管理表に基づき、医師により食物アレルギー疾患と診断された園児・児童・生徒であり、アレルギー対応食検討部会の審査により決定することとなっています。
アレルギー対応を要する園児・児童・生徒については、給食センターで保護者と面談のうえ「食物アレルギー個人カルテ面談記録表」を作成し、園・学校でも保護者と面談し、「園、学校生活における配慮」を作成し、必要な対応を行っておられます。そして、給食提供の際、個人メニューカードにより担任がチェックを行い、給食を提供されています。
以上のことを踏まえて、2点のことについてお尋ねをいたします。
まず1点目、誤食防止のために学校現場でどのような工夫と配慮がなされているのか。2点目、アレルギーのある児童・生徒とほかの児童・生徒に対する啓発と指導はどうされているのか。以上、2点の事柄についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、徳田議員のご質問のうち1点目の「誤食防止のために学校現場でどのような工夫と配慮がされているか」について、お答えいたします。
まず、全職員を対象とするアレルギー対応の研修会を実施し、アレルギー対応の情報共有と誤食防止の徹底を図っております。また、アレルギー対応食、家庭からの持参食を職員室に掲示し、全職員に情報共有しております。
次に配膳ですが、アレルギー対応食の配膳は、他の園児・児童・生徒に先駆けて一番初めに行っております。幼稚園・小学1年生の持参食は、保護者あるいは園児が職員室に持参し、冷蔵庫に保管し、給食前に確実に支援員が担任に手渡しを行っています。小学2年生以上の児童は、職員室に持参し、同様の対応としております。
配膳時は、担任教諭・支援員・他の教員による複数チェックを徹底しております。具体的には、アレルギー対応食提供のチェックとして、「献立表の保護者のチェック」「個人メニューカード」「対応食」により確認を行っております。
給食開始前、児童が食べる直前にも、「献立表の保護者のチェック」「個人メニューカード」「対応食」に間違いがないか、再度の確認を行っております。
さらには、学級担任が給食後の対象園児・児童・生徒の健康観察を行うとともに、昼休み終了後においても学級担任が健康観察を行っております。
次に、2点目のアレルギー対応食のある園児・児童・生徒とほかの園児・児童・生徒に対する啓発と指導について、お答えいたします。
食物アレルギーのある園児・児童・生徒に対しては、アレルギー疾患について子ども自身が理解し、自分自身を守るための力（伝えられる力や選択できる力）をつけるように啓発と指導をしています。具体的には、自分が食べてはいけない給食について、しっかりと「食べてはいけない。食べたならばアレルギーが出る」ということを言える力をつくように啓発と指導をしているものです。
ほかの園児・児童・生徒に対しても、アレルギー疾患については正しく理解をし、命に関わることであることを啓発指導しているところであります。
なお、新入園園児、新入学児童・生徒には、リーフレットを使用し指導しているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再質問を行います。
ただいまは、ご答弁ありがとうございました。特に配膳時は担任教諭・支援員・ほかの教員による複数のチェックを徹底していますと、このようなご答弁をいただきました。そのことは理解はしておりますが、例えば担任教諭が出張等で不在の場合、どのようなチェック体制を取っておられるのか。まずこの1点をお聞きいたします。
そして、幼稚園におけるアレルギー対応については、どのようにしておられるのか。と言いますのは、幼稚園児も6月から給食が始まっております。私も孫がおります。そういった関係で関心も持っております。以上、この2点の事柄について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、再質問いただきました「配膳時におけるチェック体制で、担当（担任）教諭が出張等で不在の場合どのようにされるか」というご質問でございました。あらかじめチェック体制ということで学校で決めておりますが、担任教諭が出張等で不在の際には、養護教諭そして4校時授業に入っていた教諭が確認を行うこととしております。また、養護教諭も不在の時には、4校時授業に入っていた教諭、教務主任、教頭、校長がしっかりとチェックを行うということで、あらかじめ決められているところでございます。
続きまして、幼稚園における対応ということでご質問いただきました。基本的には当初お答えしたとおりの内容でございます。ただ、再質問にもございましたように、年少組さんがこの6月1日から給食が開始されております。したがいまして、秦荘幼稚園・愛知川幼稚園ともアレルギー対応食の配膳研修、実際のところ年中・年長組で給食の配膳をしておりますので、そちらの方で実際のシミュレーション形式を5月中に数回繰り返し、確実な対応をできるようにしたものでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

ご答弁、本当にありがとうございます。
ただし、皆さんも記憶にあろうかと思いますが、平成24年12月に東京都の小学校で、食物アレルギーを有する児童が学校給食後に1グラムに満たない粉チーズ入りのチヂミを食べられ、ショック症状により不幸にもお亡くなりになる事故もございました。そのことは翌年の2月にも、NHKの「クローズアップ現代」で大きく報道をされました。
そして、国が今示しているガイドラインには大まかな方針しかなく、配膳の注意点など具体的な方法も書かれておりません。そういったことで、先ほど配膳のことについては十分に、そのこともご答弁をいただいたということはありがたく思っておりますが、すべての教職員がアレルギー対応に精通しているとは私も思っておりません。
そしてまた、緊急時にはエピペンを打つ、このことは大変難しいことであろうかと思います。学校の先生方は医療従事者ではございません。そのためにまた実地訓練・トレーニングも必要だと思っております。そういったことにおいて、やはり命に関わる大事な問題でございます。ヒューマンエラーにより何が起こるかわかりません。そういった意味で再度、部長なり教育長からご答弁というか、お考えをいただければ、本当にありがたく思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
議員ご指摘のありましたとおり、まさしくヒューマンエラーという部分でございます。最近の子どもたちを取り巻く環境といった部分で、昔と全く違うと。その中でアレルギー疾患を持つ子供たちがいると。そのことはやはりすべての教職員（先生方）がしっかりと認識をしていただき、情報共有をし、そしてこうしたことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
4月に愛知川小学校へ行った際にも、先生方にはもお話はしていたのですが、給食が始まった段階はしっかりと対応しなければいけないということで対応していただいているのですが、やはり慣れというのは怖いということで注意喚起をしたところでございます。今1学期、6月に入って1学期ももう約半分過ぎたところでございますが、今度また7月・8月と夏休みになります。夏休み明けの秋の時期についても、さらなる注意喚起をしていきたいと思っております。毎月、校長会、教育委員会の方で研修をしております。その都度しっかりと取り組みをいただけるように注意喚起をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

5番（徳田 文治君）

ありがとうございました。これで再質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

 瀧 すみ江君

議長（外川 善正君）

続きまして、9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江。一般質問を行います。一問一答でさせていただきます。
まずはじめに、高浜原発の再稼働について質問します。昨年3月、滋賀県の大津地裁が高浜原発3・4号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。しかし、この仮処分の決定は今年3月に大阪高等裁判所が取り消し、再稼働を認め、5月17日に4号機が再稼働しました。
大阪高裁が再稼働を認める決定をしたことを受け、滋賀県知事は、「実効性のある多重防護体制の構築がいまだ未整備という状況下では、再稼働を容認できる環境にない」との考えを示し、大津市長は、「市民が不安に思っている状況では、原発を再稼働すべきではない」とコメントをしたと報道されています。
私も、隣の県で原発事故が起こったら大変なことになると考え、再稼働には反対です。愛荘町民を守る立場から、高浜原発の再稼働に対する町長の見解を求めます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、「高浜原発の再稼働について」のご質問にお答えをいたします。
高浜原発再稼働につきましては、ご案内のとおり昨年3月9日に、高浜原発3・4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定により稼働が停止され、裁判所が稼働中の原発の運転停止を命じた初の事例として注目を集めたところであります。
しかし、電力事業者が大阪高裁に控訴し、本年3月28日、大阪高裁が大津地裁の判断を覆す決定をいたしました。この決定により、関西電力は5月17日に4号機から再稼働を行いましたが、高浜原発に隣接いたします滋賀県内の自治体や住民からは、現状での再稼働への強い反対や、安全対策を求める声が相次ぎました。
このことに滋賀県知事は「1つの司法判断」と受け止めつつ、「実効性のある多重防護体制の構築や、廃炉や使用済み核燃料の管理・処理など、いわゆる「静脈」対策が未整備という状況下におきまして、原発の再稼働を容認できる環境にはないということに変わりはない。今後も原子力施設の安全管理には福島原発事故を教訓に万全に体制を取ってもらうよう、電力事業者・国に強く求めていく」とされ、現状の安全体制を厳しく批判をいたしております。
一方、高浜原発の地元高浜町では、1年3か月ぶりの再稼働に、今後は定期検査などで流入人口と消費が見込まれ、恒常的に経済が活性化する」と歓迎をする声もある一方で、「避難計画には不安」との声もあり、住民の思いも「歓迎」と「不安」が交錯している状況であります。
本町におきましては、愛知川庁舎から高浜原発までの直線距離が約75キロメートルと比較的遠い位置にありますが、ひとたび事故が起これば放射性物質が琵琶湖に飛散し、甚大な被害をもたらす可能性もあります。
過去の原発事故といたしまして、1986年4月にソビエト連邦、現在のウクライナのチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起こった最悪のレベル7の深刻な原子力事故が、約30年前とは言え記憶に残っておりますし、福島原子力発電所の事故を考えますと、一度原発事故が起こりますと後世に与える影響等大きいものがあります。原発に依存しないエネルギー社会の構築が喫緊の課題だと思っております。
今回、再稼働する高浜原発3・4号機につきましては、電力事業者が講じた安全対策などが新規制基準適合性審査に適合していると司法が判断したものと認識いたしておりますが、安全性の確保はもとより、住民の不安の払拭を国や電力事業者が責任を持って説明責任を果たされるべきものであり、さらなる二重・三重の安全対策を講じ、万全の措置が講じられることが担保されるよう、強く望むところです。以上です。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今、ご答弁いただいたわけですけれども、関西電力は、今日6月6日の午後に高浜3号機を再稼働すると発表しています。こういうことになれば、福井原発は1年以上すべてストップしていましたが、高浜3・4号機が稼働されたということで、廃炉決定の美浜1・2号機を除いて、9つすべての原発を動かすということも考えられます。
ご存じのとおりですけれども、若狭湾には全国で一番多くの原発があります。しかも、高浜1・2号機と美浜3号機は運転40年を超え、大飯1・2号は37年の老朽原発です。こういうところが動き出せば、事故が起きる可能性が大きくなることは明らかです。
本当に日本は地震国でもあり、地震が一旦起こって、そして原発は海のそばにありますので津波ということも考えられます。そして事故が起こるということは、福島の経験からも明らかであります。
町民の安全を考える立場から、このような答弁をしていただけたと思います。滋賀県の位置からして、県や県内の市町が団結して原発再稼働に反対するという声をあげていただくことを求めたいと思いますけれども、それについての町長の見解を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えをいたします。
ただいまも申し上げましたとおり、原発に依存しないエネルギー社会の構築というのは、本当に必要でありまして、喫緊の課題だと思っております。
しかしながら、司法判断というのはなかなか覆すことが難しい状況だとは思いますが、仮に動いたとしても、それらの安全対策を電力事業者としてきちんとやってもらわないといけないということは常々言っておりますし、賛成か反対かと言われますと、どちらかと言えば賛成はしかねるというような状況ではございますが、動く限りは住民に不安を持たせない、住民の不安を払拭するというのが第一だと思いますので、節目節目で電力会社が当方にも来ますので、その都度いつも言っているのが、電力会社として説明責任を果たさないといけないと、だから住民の不安を払拭するような二重・三重の安全対策を講じてやってくれということを申し入れているというのが状況でございます。以上です。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。高齢者福祉保健計画および介護保険事業計画について質問いたします。以下、「計画」と言わせていただきます。
第5期計画の中で、「保険料の135円を軽減するために介護保険準備基金から2,150万円を使う。差額の1,016万3,000円は使わずに残す」とされています。しかし、取崩しはほとんどなく、積み増しされてきました。第5期計画の保険料の基準額は1,300円の大幅値上げをされています。第5期計画では、最終年度の平成26年度に50万円を取り崩しただけで、平成24・25年度の取崩しはなく、第5期計画期間の3年間で2,801万9,206円が積み立てられ、第5期計画最終年度の平成26年度決算における準備基金残高は6,317万6,376円になっています。第5期計画では、基金は1,016万3,000円を残すと計画していたのに、その6倍もの基金残高になっていました。それならば、第5期計画を立てた段階で保険料を大幅値上げしなくてもよかったわけです。
また、第6期計画では「保険料252円を軽減するために4,261万円を取り崩す」していますが、第6期計画期間の27年度と28年度においても、今のところ取崩しはしておりません。そして、今年度予算において2,732万2,000円を取り崩す予定になっていて、第6期に入ってから338万6,000円を積み立てており、平成29年度予算では6万円を積み立てる予定なので、計算すると平成29年度末には3,930万円が基金残高になる予定です。1,873万4,000円が計画より多くなる予定です。
実効性のある計画が立てられていて、介護保険準備基金を計画どおりの4,261万円使えば、第6期の保険料はもっと安くなったものと考えます。
1点目に、このような結果に至った要因について、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員のご質問の「介護保険準備基金の現在の残高に至った要因」について、お答えします。
市町村は、介護保険事業を円滑に実施するため、3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、計画期間中の保険料を介護サービスの見込量などに見合って設定する中期財政運営方式により実施しております。
介護給付費は高齢化率と同様に増加傾向にあることから、計画期間の初年度は保険料の余剰金が生じることとなり、この余剰金を管理するため条例で定めている介護保険給付費準備基金により積み立てを行い、また保険料収入が不足する場合には取崩しを行っております。
まず5期の状況ですが、1点目として計画最終年度である平成26年4月に実施された消費税増額に伴い、サービスの利用が手控えられたことによる介護給付費の減少が影響していると考えております。
2点目として、介護認定率が第5期の初年度（平成24年度）までは上昇傾向にあったものが、その翌年から横ばい状態となりました。その要因として考えられるのは、介護予防事業の取り組みによる効果の表れと、医学の発展と、医療技術の進歩であります。
3点目として、計画における3年間の保険料収納必要額が約7億4,306万円であったのに対して、実績額が約7億4,720万円であり、計画よりも約414万円多く収納させていただきました。
次に6期の状況ですが、施設入所待機者の減少を図るために、小規模特別養護老人ホームを平成28年4月上旬の開設で見込んでいましたが、9か月遅れの12月下旬のオープンとなり、見込んでいたサービス給付費が大幅に減少したため、わずかな基金の取崩しとなりました。
これらの要因については、計画時期には想定できなかったものであり、結果的には余剰金を準備基金に積み立てたものであります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今、介護保険準備基金の残高が現在の残高に至った3点の要因があるということで、ご答弁いただきました。やはり準備基金を使うということで保険料の算定をされているのですから、あと1年弱ありますけれども、その時点で準備基金が予定どおりの取崩しがなかったとしたら、保険料を納め過ぎているということになると思います。
先にも述べましたように、例えば介護保険費用の実績値が計画値と同じになった場合、その金額の22％分は第1号被保険者の保険料で賄うことになります。保険料基準額を252円引き下げるために、介護保険料準備基金を取り崩すことになっていたので、実績値と計画地が同じの場合は、その不足分が出てきます。その不足分を補うために介護保険準備基金を取り崩すことになります。
今まで答弁に準備基金が使われなかったということを言われたとおりですけれども、6月2日には第7期計画の策定委員会が行われましたが、資料の骨子案の中に平成27年度保険給付費の合計は、計画値より実績値の方が4,172万4,000円減額しています。それを例にすれば22％、第1号被保険者の保険料の負担は約918万円の余剰が出ており、基金を取り崩す必要がなかったということになります。
先ほどのように、3点の理由があっての取崩しがなかったということですけれども、やはりこうなったということは、保険料を払い過ぎている、つまり高齢者の方、年金から天引きされているその保険料、安くはない、高齢者の方にとっては高い値段ということになっております。
そういう中で、少しでも保険料を下げていくという努力をされるということは大切なことであると、重要なことであると思います。ですから、そういうことから言って、第7期の計画では保険料の負担をできるだけ下げていく。しかし、保険料の負担を下げて給付費の方に不都合が出てくる、不足してくるということになってもいけませんので、適切な保険料を支払っていただくために、第7期の計画では現在の状況を綿密に把握して、実績値に限りなく近づいた計画値を立てていただきたいと思います。計画のことですから、これから3年間のことを今から見通すわけですから、本当に難しいことではあると思います。しかし、高齢者の負担をできるだけ少なくするため、実績値に近づいた計画値を立てていただくことをこの場で求めたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今、介護計画の策定委員会の真っ最中でございますけれども、今言われたことなりを十分に考えながら、ちょうど実績と言いますか、28年度までの事業の見直し等、評価等をさせていただいている中でございます。またこのあと3回ほどその策定委員会で保険料についての協議をいただく場を設けようと思っておりますので、その中で今言われた基金についても、確かに基金については一定の額は確保しておきたいと思っております。緊急時等がございますので、そういうところについては一定の額を確保しながら、そしてまた今言われました事業をしっかりと評価していき、できるだけ基金の取崩しも1つの方法として考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、介護保険計画における次の質問をさせていただきます。
第6期の計画の検証については、平成29年3月28日の介護保険運営協議会で資料が提示され、協議されています。第6期計画の検証と総括を土台にして、第7期計画が立てられるべきです。
第6期計画では5つの重要目標を立てています。2点目に、第6期計画の重点目標1～5、それぞれの検証結果について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員ご質問の「高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画の重点目標1～5の検証結果」について、お答えします。
現在進めています第6期計画では、5つの重点項目とともに14の施策と67の事業を設けてPDCAサイクルを活用し取り組んでおります。介護保険運営協議会において検証結果を協議いただいておるところでございます。
重点目標の1つ目は、「介護予防の充実」です。健康寿命を延ばすため、若い頃から主体的に健康づくりを行うことと、介護予防の重要性について意識啓発ならびに介護予防のための運動や認知症・うつ・閉じこもりの予防等の教室開催を行っているものです。今後は介護予防事業の効果を定期的に評価・検証し、事業内容の改善を進めていきます。
重点目標の2つ目は、「在宅介護サービスの充実」です。地域密着型サービス事業者との十分な意思疎通と協力により、地域に根差した良好なサービス提供が可能となるよう取り組んでいるものです。今後は、実施できていない「利用者に適したサービス提供がなされているのか」ケアプランチェックを行い、事業者への指導・監督を実施していきます。
重点目標の3つ目は、「高齢者の生活支援・見守り体制の充実」です。高齢者の状態と希望に応じた住まいの場や入所施設など、地域における受け皿を計画的に確保するとともに、移動のしやすさなどにも配慮した地域づくりを進めるものです。今後は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるよう、医療と介護の連携強化を行い、人生の最終段階をどのように過ごすかの在宅看取りの意識の浸透と体制づくりに、特に力を入れていきます。
重点目標の4つ目は、「認知症対策の充実」です。増加する認知症高齢者の地域生活を支えるため、地域包括ケアシステムを強化し、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会」の実現に向け取り組んでおります。今後は、認知症サポーターが地域で活動できる機会や仕組みづくりをつくっていきます。
重点目標の5つ目は、「生きがいや余暇の充実」です。地域のつながりづくりや世代間交流等を活発に行い、高齢者の社会参加と生きがいづくりを促進することで、高齢者自身の自立度の維持・向上とともに、活力ある地域社会づくりを進めるものです。今後は、これらの事業展開を自治会や関係機関等とも連携し、高齢者が活動しやすい環境の整備に努め、地域における高齢者の新たな居場所づくりに取り組んでいかなければなりません。以上、5項目の重点目標の検証結果概要を答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今ご答弁いただいたことについて、質問をさせていただきます。
検証結果ということについてですけれども、今後どういうことを行うということをいわれているわけですけれども、現状がどうであるかということは書かれていません。検証というのは、現状がどうであるのかということを「検証」というのであると思いますけれども、これについて答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ただいまのご質問について答弁させていただきます。
この1～5の検証の中で、14の施策と67の事業を設けております。そのそれぞれについて、できているかどうか、遅れがないか、できているものについて、それぞれ検証を策定委員会の方でさせていただきまして、その中で、できているものについての項目、またできていないものについてはどういう理由でという協議を積み重ねております。
そういう中で今年度、6期につきましては67事業あるものを、7期の計画策定なんですが、その辺を整理させていただいて、7期に向けて事業を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、先にも述べましたように、3月28日の介護保険運営協議会で第6期計画の検証結果、そしてまとめた資料とともに、参考資料として重点目標ごとの個々の事業の細かな検証結果が出されています。
また6月2日に開催された第7期計画策定委員会においても、第7期に向けた重要施策と施策体系の整備の資料で、第6期計画における重要目標ごとの各事業の進捗度と、第7期計画への対応について提示されています。
前年度末の運営協議会から6月の策定委員会までの約2か月間の間に、対応が変わっている事業があります。「重点目標3高齢者の生活支援・見守り体制の充実」の中の事業で、「介護者激励金支給事業と買い物支援の充実」は、3月では「廃止」とされていたのに、6月では「継続」に変更されています。また、先と同じ「重点目標3空家の活用」と「重点目標5生きがい・余暇の充実」の事業で、「生涯学習活動の支援」は、3月は「継続」とされていたのに、6月には「廃止」となっています。
特に空家の活用については進捗度が進んでいないとのことですが、町が今後、空家対策を進める計画をしている中で、また総合事業の中で「地域の居場所づくり」を進める状況の中では、私としては、「廃止」というか「終了」となっていたわけですが、整合性がない動きになるのではないかと考えています。これらの事業の対応が変わった理由について、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

まず、介護激励金の関係につきましては、策定委員会の中でも協議していただきまして、もう少し、廃止するのではなく違った形なり、協議を続けていくということでの「継続」ということにさせていただきました。
そしてまた、今言われました空家対策については、建設・下水道課の方で空家対策の協議会等を設けておられますので、そちらで協議をされます。そこには福祉の方につきましても当然、「居場所づくり」ということで私どもも考えていることもありますので、その辺で一緒に考えていきたいということで、こちらとしては「廃止」という形になっていますけれども、空家対策協議会の方で進めていただくようにお願いしていきたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

暫時休憩します。

休憩午前11時29分
再開午前11時30分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

まず、買い物支援につきましては、今、民間の方でかなり買い物に対して、注文を受けて配達をするというような事業をされているところがございますので、それについてはうちは少し考えさせていただこうということで、やめていこうというか、様子を見ていきたいなというところでございます。
それから、生涯学習の関係につきましては、教育委員会の生涯学習課の方で進めていただいておりますので、そちらで事業を進めていただきたいということで、こちらでは落とさせていただきました。以上でございます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今答弁いただいたわけですけれども、高齢者の福祉計画ということになっておりますので、他の課の事業も含めて総合して考えていいのではないかと思うのですけれども、そうでないと何か、その事業が脇にやられてしまうような感じがします。空家の活用ということでも居場所づくりなどで大変重要なことだと思いますので、そこら辺の考えについて答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

確かに言われることはよくわかりますので、策定委員会の方でもいろいろとその辺の議論になっているところもありますので、十分策定委員会で再度、検証につきましては次回につきましても議案としてあげていこうと思っておりますので、その中で十分協議させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

6月の時点で進捗度が進んでいないとされているのが、先ほど申し上げました「空家の活用」「買い物支援の充実」、そして「重点目標4認知症対策の充実」の事業である「認知症に対応して医療体制の整備」「認知症地域支援推進員の設置」の4事業です。
あとに申し上げました認知症対策の2事業ですけど、医療体制の整備が、認知症には早期発見・早期対策が必要で、65歳以上の4人の1人は認知症がある方とその予備軍の方だと言われており、その取り組みは重要と思われます。医療体制の整備は必要不可欠ですし、また認知症地域支援推進員を平成30年度までに全市町村で設置することが義務づけられていると書いてありました。この2つの事業を今年度中に進捗させる見通しについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

お答えします。
まず医療の関係につきましては、昨年4月に犬上郡3町とうちと豊郷病院とで委託をしております認知症初期集中支援チームというのを設置いたしております。その中で、こちらから相談があればそのチームの方へ、専門家がおりますので、そちらの方につなげていきたいと考えております。
それから、推進員につきましては、当然この問題につきましては大きな問題でございますので、30年に推進員を置かなければならないことになっておりますので、その辺の研修等進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。次に、就学援助について質問します。
要保護児童・生徒に新入学児童生徒学用品等の国の補助単価が2倍に引き上げられたことを受け、3月議会の答弁では、「準要保護にも支給格差が発生しないよう、国の基準に準じた支給を可能とするため、平成29年度において要綱の改正や補正予算での対応を考えている」とのことでした。また、支給時期については1学期末の支給から、できるだけ早い時期に支給できるよう改善する」と答弁していました。
その後3月31日付けで、文部科学省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会教育長宛てに文書が出されています。そこには、要保護の児童・生徒への新入学児童生徒学用品等の一部見直しと入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできることになったとの内容が書かれています。
これを受け町では、要保護・準要保護の児童・生徒への対応をどのようにするのかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、就学援助につきまして、「要保護・準要保護の児童・生徒への対応」につきまして、お答えをいたします。
まず、ご質問にもありましたとおり、3月31日付けにて平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知があったところでございます。これを踏まえ、まず新入学児童生徒学用品費等の補助金単価の引き上げによる要保護認定児童生徒と準要保護認定児童生徒への支給額との支給単価の差額につきましては、今年度に補正予算と愛荘町要保護および準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一部改正を行い、予算単価に合わせた支給を行うように考えております。
また、新入学児童生徒学用品費等の支給時期につきましては、要保護対象児童生徒は生活保護費で支給されておりますので、準要保護対象児童生徒は今年度から6月に支給することとしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今の答弁で、支給時期についての答弁ですけれども、今年度から支給を6月にするということを言われています。これは早くなったので前進と見えます。
しかし、来年度の新入学生においては、先ほど私が言いました通知のことですけれども、ご承知のこととは思いますけれども、この通知とともに別添で、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励金交付要綱の一部改正について」という文書も出されています。そこには要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費の支給時期についての交付要綱の改正について書かれています。現在の交付要綱は国庫補助の対象者を学齢児童としているので、小学校への入学前の者は非該当のため対象としていませんでしたが、「就学予定者」に改正することで、小学校への入学前でも対象になりました。また、入学前に支給する場合は、その年度の交付申請書に計上するよう通知しています。
というような内容ですけれども、来年度においては、そういうふうな国の通達も来ていますので、努力していただいて、入学前に支給していただくことは十分可能ではないのかなと思いますけれども、その年度での交付申請書ということで計上されれば、オッケーということになっていますので、それについて来年度からの入学前の支給を求めたいと思いますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
本件につきましては、平成29年3月議会におきまして、「早期支給に際しては、園や学校における受付体制の確立や、支給に向けた事務手続きを整理する必要があるため、前年度支給については困難であり、従前どおり入学決定後において事務処理を行い、現状の1学期末の支給からできるだけ早い時期に支給できるよう改善する」旨を答弁しております。
平成29年度新入学児童生徒学用品費は、1学期末から1か月前倒しにて支給したところでございます。支給時期につきましては、さらなる改善に取り組みたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

では、次の質問に移ります。最後ですけれども、学童保育について質問します。
これからの学童保育のあり方について、3月議会の答弁は、「平成30年度以降においては、様々な形態の学童保育所の設置・運営をしていくことで、入所希望者の増加に対応できるものと考えている」というものでした。様々な形態の学童保育所とは、NPO法人・社会福祉法人などとのことでした。企業も含まれると考えます。
そのようなことになったとしたら条件に格差が生まれることになり、子どもたちにとってどうなのかということが疑問です。昨年度までの町内にある学童保育所はすべて学校の敷地内にあり、運営されていました。今年度、定員オーバーになり入所できない児童の対応として、「デイサービスセンターやすらぎ」の施設を1年間借りて、新規の学童保育所を立ち上げました。来年からの対応がどうなるのかということが問われます。
これまでと同様に、来年度以降においても行政の責任で4小学校の学童保育所に平等の対応を行うことを求めますので、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問の「来年度以降においても、行政の責任で町内4小学校の学童保育所に平等の対応を行うことを求める」について、お答えいたします。
本町においては、今年度以降、学童保育所の入所希望者が増加すると見込んでおり、定員を超える希望者に対しての対応について協議を進めているところでございます。3月議会において答弁させていただいた「様々な形態の学童保育所の設置・運営」も、対応の1つとして協議をしているところでございます。
本町の学童保育所については、児童福祉法や愛荘町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例に基づき事業を実施しており、学童保育所を利用している児童が、明るく衛生的な環境で、研修を積んだ支援員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するように努めております。
町では、今後においても今までと同様に、放課後児童健全育成事業として取り組む学童保育所については、責任を持って対応をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今の答弁に対し質問をします。
3月議会においても、様々な形態の学童保育所の設置・運営も対応の1つとしてということで言っていただいて、今も答弁いただいたわけで、協議をしていくということを言われているのですけれども、どういう場所でどういう方々と協議をしているのか、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

協議の内容についてのご質問に、お答えをさせていただきます。
3月議会で答弁させていただき、今ほども瀧議員からおっしゃっていただきました「様々な形態の学童保育所の設置」についての協議でございますが、社会福祉法人あるいはNPO法人等の運営による学童保育所を想定しておりました。社会福祉法人についてはいくつかの法人から、現在行っておられる事業以外に地域に貢献するためにもあらたな事業に取り組みたいとのお話を以前伺っていたことから、放課後児童健全育成事業の紹介をさせていただいたところでございますが、検討いただいた結果、現段階では実際に事業を開始していただける状況には至っておりません。
新たに放課後児童健全育成事業の取り組みを検討いただいている法人等がございましたら、事業の案内などを行っていきたいと考えておりますが、来年4月からの事業の開始に向けては、現時点では今年度度同様に、保護者会による運営を中心に検討を進めていく予定でおります。以上でございます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今の答弁ですと、手を挙げていただくところがあったら、そこにお願いしたいという感じ、そういうふうに受け取れますけれども、やはりそういうことではなくて、学童保育の実施主体がどこであるのかということが問題だと思います。今までどおり町の責任でやることが責務ではないかと思います。
直接、町内の小学校の保護者の方からお聞きしましたが、その方は学童保育所に入れたいが、募集する学年が限られているので入れないと思い、入所をあきらめていると言っておられます。入所させたいけれど、入所希望を出す前からあきらめているという潜在的な待機児童が多いのではないかと、この話を聞いて思いました。
やはり、様々な形態と言われて、この前もニーズに合ったということを言われたと思いますけれども、そういうことではなくて、学童保育そのものに入れないということで、入れるところがないということを解決していくのが先決ではないかと思います。
そういうことで、来年度からは町の主体で保護者運営ということを言われていますが、やはりその姿勢を貫いていただいて、町で取り組んで、町の責任でされていくということが町の責務ではないかと思いますので、その点について見解について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

町の責務として、来年度以降にも学童保育所の運営を行っていくことについての見解ということだったかと認識しております。
学童保育所につきましては、町の責務としてもちろん取り組んでいかなければいけない事業であると認識しております。町の責任のもと、民間の法人であるとか、そういった事業所の方が事業を実施したいというようなお申し出がありました場合については、町からの委託という形になってまいりますが、事業を実施していただく可能性としてはあるのかなというふうに認識をしているところでございます。
ただ、そういった場合におきましても、先ほど申し上げました児童福祉法あるいは愛荘町の条例で定めております設備と運営に関する条例、基準を定める条例に基づいた事業内容が展開していただけるのかどうかということについては、十分確認をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、子どもたちが放課後において安全で安心な場所で生活を送れるように、そういった場所の確保については取り組んでまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今答弁いただいたわけですけれども、どういう場合でも町の責任でということを言われたかと思うのですけれども、町の責任でやっていただくにあたっても、当事者である保護者の意見を聞いて、そのもとで進めていただきたいと思います。
運営が仕事をされている方々ですので、仕事をして、子どもをそこに預けている方々ですので、役員さんとなった場合、運営がかなり多忙になってくるということもお聞きしているわけですけれども、そういう面での町としての援助等々もまた考えに入れながら進めていただきたいと思いますが、それについても町の考えを、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

保護者会の運営について、ご苦労いただいているということに対しての町のご支援の関係についてのご質問であったかと思っております。
保護者会の運営で、毎年役員さんが代わられるということについて、大変ご苦労いただいているということについては認識をいたしております。どの学童もすべて役員は1年で交代されていることから、一番ご苦労いただいているのが事務的な作業ということについて、いろいろご相談も受けているところではございます。
事務的なものにつきましては、随時保護者会からの相談対応ということで、担当が窓口で、あるいは学童保育所へ出向いて対応させていただいているところでございますけれども、学童保育所に年3回、会計監査に入りまして会計の処理、あるいはまた運営内容、支援員さんの雇用関係について、事務的な手続きについては確認をさせていただきながら、難しい内容については、こちらの方からご説明もさせていただいたりというようなことをやっているところでございます。指定管理制度に基づくモニタリングも実施しておりまして、その中でも運営全般については確認をするとともに、指導を行っているところでございます。
このようなご苦労をしていただいている反面、国や町が定めた一定のルールの中ではございますけれども、保護者会が運営することで使いやすい運営方法を考えていただいているというところもございます。運営をしていただいている内容は非常に複雑にもなってまいっておりますので、引き続きそのような難しい事務的なことについては担当の方もご支援をさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

暫時休憩とします。再開は13時ちょうど、よろしくお願いします。

休憩午前11時55分
再開午後1時00分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 辰己 保君

議長（外川 善正君）

続いて、一般質問を行います。12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保。一般質問を行います。
まず初めに、国民健康保険事業の県の統一化、それに対して本町の役割について質問を行います。県下の市町の国民健康保険事業が平成30年度からスタートするため、準備が現在行われています。私は、県の事業統一と本町の独自性について質問を行います。
共産党議員団は昨年8月、滋賀県国保運営協議会に対する本町の考え方を聞くため、質問書を出しました。そこで質問を行います。
本町の国民健康保険事業は、加入者の所得状況は200万円以下が8割、高い国保税のために払いたくても払えない人が増えています。こうした状況の中で国民健康保険事業特別会計に一般会計から繰入を行っています。国民健康保険事業の県の統一化に伴って、法定外一般会計繰入を段階的に解消を目指すとしていますが、本町の考え方をお聞きします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員ご質問の「県が示す一般会計からの法定外繰入を段階的に解消することについて、町の考え方を」ということで、お答えを申しあげます。
ご案内のとおり、平成30年度から国民健康保険事業において都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、中心的な役割を担い、制度を安定化させ、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料の決定、賦課・徴収・保険事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなります。
このことから現在、県と市町において滋賀県国民健康保険運営方針を定めるための協議が進められております。
策定中の運営方針案につきましては、「保険税の負担緩和を図るための繰入（法定外繰入）につきましては、被保険者の保険税負担の急変を考慮し、各市町において平成35年度末までの段階的な解消を目指す」と示されております。
愛荘町におきましては、平成27年度の愛荘町国民健康保険運営協議会において、「法定外繰入は望ましくなく、計画的な税率の見直しが必要である」とのご意見をいただき、平成28年4月より法定外繰入を縮小した新たな税率とさせていただいたところでございます。
平成30年度からの制度変更に向けて、保険者支援や保険税軽減における保健基盤安定繰入金の見直しがなされ、法定内の繰入額が増加してきており、法定外の繰入額は縮小している状況となっております。今後、県が示します本町の標準保険税率と現在の税率を比較し、急激な上昇が見込まれる時には、被保険者の保険税負担の急変を緩和するための激変緩和措置として、法定外繰入も視野に入れながら、愛荘町国民健康保険運営協議会のご意見を伺い、対応を図ってまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今、法定外繰入については激変緩和、状況に応じてその都度検討していくという答弁、簡単に言えばそういうことだと思います。
それは35年までのことを指して言っておられるのか、確認をしておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

現時点においては、一応35年という区切りはしておりますけれども、それ以後のことはまだはっきりわかりませんし、運営協議会の方針自身がまだ明確になっておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、県の方針が35年において、今のところ来年2月くらい、年を越してからしか標準税率というか、料率が確定できないというふうな県の姿勢であります。
ですから、当然、来年度からスタートするにしては、本町は「税」でありますので、事務的に大変であるわけで、暫定的な動きにならざるを得ない。ということでは35年までの間の法定外繰入はある。
しかし、県自身が言っているには、法定外繰入を行っても罰則規定はないし、「最終的には市町の権限」との説明を、つい先日もされています。当然、今の状況で36年以降もということを答弁いただけるかどうかは疑問です。しかし、国保の運営上、本当にどうであるかということは、私はあえてもうこれは答弁をいただかないので、当然続けるべきだということだけを、35年までの対応ということをしないように、きつくここで申し入れておきます。
次に、県は標準保険料率算定に様々な数値を示しています。これは先ほども言いましたように、はっきりとしてくるのが年を越してからだろうと言われています。来年度のスタートにおける標準保険料率算定が不透明である中で、被保険者は本当に不安を持っています。標準保険料は現行よりは上がるだろうと推察しますが、本町はどのような考え方、とらえ方をされているのか、答弁をいただきます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、辰己議員のご質問の「標準保険料率の算定についての考え方、とらえ方について」、お答えいたします。
標準保険料率については、国が示した係数により、県が各市町からのデータをもとに算出されるものであり、町が県に納める納付金を徴収する際の目安となるものであります。実際の保険税率については、保険者が決定するものであり、本町の場合は標準保険料率を参考に、町の国民健康保険運営協議会の意見を伺いながら、保険税率については検討してまいりたいと考えております。
なお、「県内どこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険税となる『保険税水準の統一』を目指す」とされていますが、住民の理解など十分な準備期間が必要であると、運営方針案ではうたわれております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

では、今の答弁でいくと、本町は確実に上がるというふうに推計をできるのです。
というのは、県内どこに住んでいても同じ国保税になるというふうに今の答弁が聞こえるわけです。ということは、本町の水準からすれば、上がるという解釈でいいのかどうか。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問にお答えいたします。
「県内どこに住んでいても」の部分につきましては、確かにご指摘いただいている部分になってくるかもわかりません。ただ、これはあくまでも県として目指すべきというふうな考え方でありまして、そこら辺が住民の理解など準備、今おっしゃっていただいた内容等の理解がしていただけるかというような部分が、かなり労力が必要になってくるということは県も市町も認識をしておりますので、当分の間は各市町で標準保険料を参考に、うちの場合ですと保険税率を決定していくという形をとっていきたいと考えております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

そのとおりだと思います。本町の国保運営協議会で協議をして、新たな国保税を決めていっていただくと。当然、30年・31年くらいまでは現行で行く可能性はあり得るかも知れない。しかし、その答弁を聞いていても、県が示す料率によって納付金が決まってくると。ここをよく仕組みを知っていないと議論にならない。ということは、納付金が決まってくるということは、被保険者の税率が決まってくるということです。そこに先ほどの質問で、法定外繰入を止めていこうなんてことをしたら、否応なしに上がっていくということです。そこのところをしっかりと答弁で説明はしていただいているが、本質のところをしっかりと私はここで訴えておきたいし、そこをしっかりと知ったうえで運営協議会でも協議をしていただきたいと思います。
じゃあ、1つだけ聞くわけですが、現在の収納率が、税務課になるかもわからないが、払えない人が増えるという、今の話でいけば確実に国保税は上がるだろうと推察をします。じゃあ、現在でも滞納者が出ている中で、滞納者が増えるということがどういうふうに作業部会などでも発言をされているのか、我がまちの状況をどういう訴えをしているのかということを、私はここで聞いておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問にお答えいたします。
作業部会でのご意見という部分につきましては、税の担当の方が出席しておりますので、この場にはおりませんが、基本的におっしゃっていただいた部分につきましては、税率が上がれば収納率が下がるというのは、もうどこも考えている部分です。標準保険料率を出すのは、あくまでもうちの規模ですと、県が95％を標準に言われておりますが、95％に達していない場合は直近の3年間の平均の収納率で計算するという形で標準保険料率を算定するというふうになっておりますので、極端に収納率が悪いから標準保険料率が上がるということにはならないと考えております。そういう意見をたぶん作業部会の方ではしているのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、激変緩和措置がとられるわけで、私が言いたいのは、本来が、国保安定化基金を国がもっと出すことを求めている。出発当初は国もそれ相応の交付金を出すという姿勢を取っているわけです。それを続けてもらえればいいわけで、流れができる2年もしくは3年、概ね2年だろうと思います。それをやったうえで、あとは各県で独自にやりなさいという方向が目に見えているから、私はここでしっかりとまちの哲学・姿勢が問われてくるということを一般質問で先に取り上げて、皆さんにそのことを促していくということに私はしています。
当然、それ自体は先の話だとは言え、上がることははっきりしてきている。いずれにしても上がるのだと。来年は上がらないかも知れないけど、先ほど言いましたように、200万円以下の人が8割いる実態。しかも、夫婦と子供2人の状況の中で、担当課から無理やり算出をしていただきましたけど、それでも、単純に33万円の保険料が要ると。母子家庭で200万円、子ども一人の場合だったら29万円。200万円しかない母子家庭で大変な中でも30万円近い保険税が要ると。国保だけではなくて後期も介護も入ってのものを算出していただきました。本当にこんな事態。要するに母子家庭で子ども2人の場合だったら30万円を超えてしまうというような実態が現実に算出として出ていますので、それがそのままストレートにいくかどうかは、もう少し加味される部分があるだろうとは思います。
そんな事態が現実にある中で、上げれば大変だし、改めてこの場でももう一度言っておきますが、法定外繰入はやむを得ない、県からの借り入れでは済まないということをあえて言っておきます。
次の質問をしますけれども、そういうような流れに伴って、今の中でいくと応益割が増額されるという事態になれば、これも先般質問でも出していますが、15歳以下の被保険者を抱える世帯の負担が大変になります。滋賀県国民健康保険運営方針等協議会において本町はどのような意見を述べられたのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

「15歳以下の被保険者を抱える世帯の負担増における協議会でどのような意見を述べたのか」というご質問でございますが、確かに15歳以下の被保険者を抱える世帯につきましては負担が大変になることについては、県の国民健康保険運営方針等検討協議会で協議しているところではありますが、どのような意見を述べたかについては、検討協議会は国が示す運営方針を策定要領に基づき県が策定する運営方針の内容を検討・協議を行う場とされておりまして、各市町の担当課長が出席しておりますが、ご質問いただいた件につきましては、意見は述べていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

現実に所得のない子どもたちに課税をしている実態の、意見を述べる機会すらないというのは、国保運営協議会の仕組みと言いますか、その仕組みそのものがそうさせているだろうというふうに推察をします。
私は15歳以下の国保税、特に均等割は廃止すべきだと。直接15歳以下の子どもにかかってしまう、そこを止めるべきだという考えを持っています。
国民健康運営方針では、国保の基本理念、いざという時に安心して医療が受けられる国保制度の堅持に努めると言っています。「いざという時に安心して」というのは、運営方針の中の「制度のあゆみ」に記述されているように、社会保険などを除いてすべての人が加入して皆保険が実現したと、このように言っています。社会保障制度の一環だということです。社会保障制度の観点から、世帯が滞納している、この事態から子どもたちが医療を受けられないというのは、人権問題であるわけです。ですから、子どもへの保険証が交付されるという行為が現実にされています。これは当然のことであります。所得のない未成年者、乳児から中学生まで課税するとは、私は税の本来のあり方の視点からも不可思議でなりません。税の視点からの答弁を求めたいわけですが、私は逆に全国に先駆けてこの15歳、特に均等割のところを廃止するということができないのかどうか。私は十分に研究してもいいのではないかというふうに考えるわけですが、この点についての答弁をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問につきましては、当初、15歳以下の均等割賦課の廃止についてというご質問をいただいておりますので、それについてはお答えさせていただきます。
昨年の6月定例会におきましても同様のご質問をいただいております。その時にも、「国における議論を注視していく」との答弁をさせていただいており、現行法を遵守することから、廃止はできないものであると考えております。
なお、本町では昨年度において県へのまちづくり施策重点事項要望書の中で、子ども世帯の国保税負担が被用者保険に比べて重いことから、子どもにも一律に適用されている均等割について、国保税のあり方を見直す措置を要望しております。今後も引き続き国や県に対して要望をしてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

では、1つだけ聞いておきます。資産割はなぜ廃止できたのか。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

資産割につきましてのご意見でございます。これにつきましては、国保運営協議会におきましても、特に山間部の山を持たれていて、それがどれだけの資産価値があるのかというような部分等がございまして、逆に、流れとしましては全体的に資産割を廃止して、3方式と言われる方式になっていっている流れの中から、3方式に切り替えていってはどうかというような中でのご意見をいただき、変更してきたところでございます。以上です。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

そうなんです。要するに、現在でも資産を持っていても結局は価値をつくらない、そういう資産が本町でもあるわけです。ですから、資産割の廃止を私も訴えてきました。それが全国共通の認識になっていって、廃止になります。
じゃあ、15歳以下の均等割についても、税の観点からおかしいではないかということを、各市町は持っているはずです。それを訴えれば、応能・応益割の5対5というものがどういうものかという議論に発展するだろうし、そのことをやはり本町からやっていくべきだし、できないのではなくて、どのようにできるのかの議論をしていただきたいというふうに、町長もここにいるわけですから、そういうことを初めて感じたという指摘によって感じるわけで、改めて、本町で15歳以下の均等割が廃止できないかどうか、税法上どうであるのか、研究しないで「ダメ」ではダメです。やはり研究したうえで「できない」という議論をここで展開していただきたいというふうに申し入れておきます。
次に質問を行います。こうした流れの中で、現実に今どういうものが起こっているのかということが非常に大事になってきます。国保税の滞納者について、国保税の滞納者に短期保険証および資格証明書を発行していますが、県国保運営協議会が示した標準保険料算定が実施されれば、滞納者が増えることが予想されます。同時に、差し押さえも増えるのではないかと、不安・危惧を持っています。
年金から特別徴収されている中で、短期保険証の交付対象者があります。今期分の保険税を年金から全額徴収しながら、短期保険証が交付されています。しかも、その交付に空白が生じていることは、断じて許されることではありません。その改善を求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問にお答えいたします。
国民健康保険の短期保険証は、国保制度における給付と納税の公平性の観点から、国保税未納者の生活状況などの聞き取りを含めて折衝の機会を得るための1つの方法として、全国においても国保税の収納対策に有効な手段として交付されております。議員がご心配いただいております標準保険料率が即座に本町の税率になるものではないことは、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
保険証につきましては、現年度分が完納されていても、過去に滞納がある場合は、特別な事情がない限り短期保険証を交付することとしています。通常、短期保険証の有効期限満了前に時期の短期保険証の受け取りに来庁していただき、未納となっている国保税の相談をしていただくようご案内させていただいています。
ご相談に来ていただけると、短期保険証を交付することができますが、空白が生じないものと考えておりましたが、来庁していただけない状況の場合もあり、その配慮が不十分であったため、一時的に空白が生じていることがありました。今後においては、直近の状況把握に努め、訪問も含めた対応を行うことを担当課に指示したところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

空白を生じないように、事前に訪問活動等を行うという答弁であったかと思います。当然、空白をつくるということは、その人の命の問題にかかわります。ここでも言いました。病院から脱走せざるを得ない事態に追い込まれる、保健証がないので。そんなことを、あなた方は29年度・30年度に向かって、自殺防止の計画をつくろうとしている。そんなことに逆行するような態度をとっていては、どこに問題があるかを、今答弁されたので、そういう空白はつくらないという努力をするということですので、要するに基本は、社会保障制度なんだということがしっかりととらえられているかどうか。国自身がそこを欠落させていって、こういう時だけは納税の公平性の観点からとか、都合のいい時だけはこういうことを言う。実際問題、納税の公平性というのだったら、15歳以下の課税なんておかしいでしょう。使い分けをしたらダメだということです。私は本当にそれ自体が、社会保障制度が国自体が切り捨てているのだと。その観点がこういうところにつながれるということを言っておきます。国保についてはこの程度でとどめておきます。
次に、町内巡回バスの実施を求めることについて、質問を行います。
先の3月議会で、「公共交通機関の利用に際して、利用者の要望は、病院と町外への利用の要望が高い」と答弁されています。利用者は現状の不便さを解消する手段として、1時間前に予約しなかければならない「愛のりタクシー」を利用されているのです。行政は公共交通機関の路線廃止によって、町外の病院に行きにくくなった、私は代替業務であるというふうに見ています。行政は、高齢者の社会参加、高齢世帯の日常生活の買い物に自家用車で行くことを奨励しているかのような姿勢と言わざるを得ません。
愛荘町交通安全計画の第3節「道路交通の安全についての対策」の項に、「高齢者が安全にかつ安心して外出や移動ができる交通社会を形成するために、日常の移動手段や方法の違いに応じた対策を推進します」と記述しています。行政サービスとしてのその履行が求められてきます。高齢者の活動支援のために町内巡回バスは必要だと考えますが、答弁をいただきます。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

巡回バスについて、お答えをさせていただきます。
平成26年9月およびただいまご指摘のありました平成29年3月の議会におきましての一般質問におきまして、同様のご質問をいただいております。愛荘町では、平成22年10月から湖東圏域で実施する予約型乗り合いタクシー「愛のりタクシー」を運行しているところであります。
利用者の年齢や性別までは把握できておりませんが、多くは高齢者の利用と思われ、最寄りの駅であるJRの利用、次に通院や買い物が主となっていると思っております。
ご質問の町内巡回バスの実施につきましては、過去の検討においてもバスの購入費や運転手の人件費などに多額の費用がかかることが示されており、また、生活スタイルやニーズの多様化に伴う「移動弱者」や「買い物弱者」と呼ばれる方を支援するための「ドアトゥドア」の運行ではございません。
なお、平成28年第2回地方創生推進交付金において、平成28年度から平成30年度までの間、「あいしょう版『スポーツ×健康づくり×地域づくり』推進事業」が採択を受けておりまして、今年度は町内5か所の拠点を健康づくり・生きがいづくりに資する施設に位置づけ、介護保険における新総合事業を展開することといたしております。それに伴いまして、主に利用者を65歳以上の高齢者に限定し、町内5か所の健康づくりの拠点施設と自宅を結び「ドアトゥドア」の移動サービスを検討しているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

行政の方から答弁をされているわけですが、なんだかんだ言っても愛のりタクシーの目的、責務、それでは負いきれない。たまたま総合事業に乗っかって、それに伴って新たな送迎をつくり出したということだろうと。簡単に答弁をくくってしまえばそういうことだと思います。
それを広く広げればいいわけです。高齢者の健康管理、しかも日常生活、できるだけ家におられないように、外出ができる機会を与えるということが大事。そのことを私はこの前テレビを見ていましたら、京丹後が市民タクシーというのをされているのが放映されていました。まさにここが計画の中のある「高齢者が安全にかつ安心して外出や移動ができる交通手段を形成するために、日常の移動手段や方法の違いに応じた対策を推進します」と、まさにそうだと。あなた方は制度に乗っからなかったらやらないのだということですか。この計画と、今の総合事業でやりかけた送迎事業、それと、交通安全計画との整合性を教えてください。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

交通安全計画でご指摘の部分につきましては、高齢者および子どもの安全確保という部分でご指摘の文言が出てくるところであります。
高齢者と子どもの安全を確保するという意味で、現在行っている部分については、今年度からではありますけれども、自転車のヘルメットの購入補助、また自主返納された方、年間20数名おられるのですけれど、この方に対する愛のりタクシーの補助またバスの補助という形で、外出の支援というか、安全の確保という意味で支援をさせていただいております。
今年度から始まります「スポーツ×健康づくり×地域づくり」でこういう巡回型の移動支援ができるということで、今後引き続き、今すぐにはこれをどうこうということではないですけれど、この事業を使って地域の方の外出支援ができないかということで、それもバスを回すのに1方向で回すのか、双方向で回すのか、バスが足りるのか、足りないのか、また交通会議との関係はどうなのかということにつきまして、今後協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

バスという言葉を使うから、何か大きな箱が必要なように思うのですが、ワゴン車で陸運局の許可が要るなら陸運局の許可を取るとかいうことをして、小型のものでできる。ワゴン車はそんなに高いものではないと思いますので、そういうことで、今も答弁で言われたとおり、それがきっかけになって本町でのあり方というものが探求されていくというので、動きに対しては期待をしています。それが発展することを願っています。そういうことを言って、次の質問に移ります。
次に出しているのは、生活に密着した身近な道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備について、質問を行います。
愛荘町交通安全計画の第3節の「道路交通施策」の項に関わって、その1に「歩道整備が困難な地域においては、路肩のカラー舗装や防護柵整備の方法を含め、安心・安全な歩行空間を創出します」との記述があります。今日まで一般質問で取り上げてきた東出地先の歩道、そして安孫子地先の歩道整備については、「県と協議」ではなく、「町の計画の実践」の立場で進めるべきだと考えます。計画との整合性の立場から答弁を求めておきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、「生活に密着した身近な道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備について」の1点目、東出地先の歩道における歩道未設置区間につきましては、昨年度に地権者の了解を得て、路肩部を拡幅し、12月に歩道整備を実施したところでございます。
また、2点目の県道彦根八日市甲西線の安孫子地先の横断歩道部につきましては、平成28年8月に地元住民、PTAの強い働きかけによりまして、県議会議員、湖東土木事務所、滋賀県警本部、東近江警察署、小学校、町教育委員会事務局、建設下水道課が集まり、現状の確認と安全対策について一斉点検を行い、対策会議を実施したところでございます。
その結果、早急な安全対策を講じ注意喚起を図ることで合意し、警察では交通取り締まりによるスピードの抑制、県では道路両側にカラーペイント帯を整備し、町では赤色回転灯を設置し、対応したところでございます。
しかしながら、朝夕の車両の往来は激しく、また緩やかなカーブにも関わらずスピードを出す車両が多く見受けられます。こうしたことから、歩道の設置における安全対策が重要であると考えております。
今後も引き続き関係機関と協議を重ね、滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しに合わせまして、県に対し実践の立場で提案しながら進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

事務を進めていくうえでは、すぐに数年と言いますか、経ってしまいます。大きな事故が起こらないためにも、早期の歩道設置が必要だという認識で一致したということですので、早急によろしくお願いいたします。
それで、今答弁があったわけですが、次の質問で、愛知川小学校の通学路となっている市地先についても狭隘です。部分的であっても、歩道整備のできるところは確保していってはどうかという提案を申し上げますが、答弁を求めておきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

次に、愛知川小学校の通学路であります市地先において部分的に歩道整備の確保をしてはどうかということで、お答えをさせていただきます。
当路線につきましては、主要地方道の県道湖東愛知川線で、周辺には愛知川駅もあり、バス路線ともなっております。この区間は一部グリーンベルトが施工しているものの、歩道未設置区間となっており、道路が狭隘なために離合する際、路肩部を走行するなど、児童・生徒をはじめ歩行者が非常に危険な状態となっております。平成28年7月には、本路線に関し地元区長および周辺住民から、歩道設置ならびに近江鉄道踏切の拡幅要望が提出されております。
現在は、近江鉄道踏切の西側が更地になったため、議員提案していただいております歩道確保についても県に強く働きかけるとともに、地元自治会等にご理解、ご協議を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

私も今答弁のとおり、具体的にはそれは地権者のあることで、提案することがなかなかできないとは思っていました。ですから、玉虫色の質問にさせていただきました。
そうした地権者の協力が得られるならば、できるところからやると。申し訳ないですが、市の皆さんのご協力をいただいて、建物が後退できるものなら後退してでも、歩道を設置していくということで、地元の人たち、また地権者の条件等々が揃えば、進めていっていただきたいなと強く思うところであります。
同時に、愛知川小学校自身の周辺に、確かにカラーペイントとかいうのはわかるのですが、中山道の交通も多いので、せめてあそこに立哨していただいたりしているわけですが、あそこにゴムのカラーポールというのですか、ああいうものぐらいは付けられないだろうかというふうに思うわけです。それが狭隘だけに安全対策になり得るかどうかは別ですが、そうしたゴム製のものが少しでも付いて、注意喚起をすると。どうしてもカラーだけではなかなか注意喚起がいかない部分があります。ですから、付けられるところはポールを付けて、子どもたちが安心して、その部分だけでも歩行できるということが必要ではないかなと思うのですが、この点については答弁が用意されているかどうかはわかりませんが、答えていただければありがたいです。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ありがとうございます。特に愛知川小学校につきましては、中山道部、非常に市街地ということで狭隘な部分が多く見られるわけでございます。路肩部のカラー舗装をということで、それも当たり前のように沿線距離を延ばしているだけでは、なかなか注意喚起にもつながらないかなと考えております。そういったところで、ポールなどのまた新たな方法を考え、また近隣などで具体例なども確認しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

子どもの安心・安全のために、また計画の履行のためにもよろしくお願いします。
次に、弾道ミサイル飛来に伴う対応と称した子どもへの文書配付について、質問を行います。
北朝鮮のミサイルが飛来するという重大な事態に対して、防災行政無線放送を行いました。問題なのは、小学生を含めて文書を真っ先に持ち帰られたことです。子どもたちに過度の恐怖感を持たせただけではないでしょうか。北朝鮮のミサイル開発および核開発は、断じて許されるものではありません。世界平和に逆行する行為として、断固抗議を行います。
ただ、教育委員会の行為についても疑問を抱かずにはいられません。子どもたちに文書を持ち帰らせたことに対して、どのような目的と意図があったのか、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えをいたします。
4月25日に県の教育委員会から、弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応についての通知がありました。その内容は、(1)午前7時までに「屋内避難」の呼びかけがあった場合、臨時休業とする。(2)午前7時以降始業までの間に「屋内避難」の呼びかけがあった場合も臨時休業とするが、登校中または既に登校している生徒については、通知のとおり避難行動をとること。始業後に「屋内避難」の呼びかけがあった場合は、通知のとおり避難行動をとるようにすること。この2点については、県下一斉の取り扱いとするというものでございました。
この通知を受け、愛荘町教育委員会から各学校・園に県の通知のとおり取り扱うことを連絡いたしました。その後、町教育委員会としてこのことを文書で保護者に伝えるべきかどうかについて検討を始めまして、犬上郡3町の対応は、2町は文書で伝え、1町は伝えないと確認したところです。
このことから、本町におきましては文書は出さないと結論づけて、各学校・園にその連絡をいたしました。その連絡が行くまでに学校では、最悪の場合、学校が臨時休業になるという可能性がある以上、保護者に伝える必要があるため、文書を作成していました。これは、台風や大雪で臨時休業の可能性がある時には、必ず文書で連絡をしているためでございます。
町の教育委員会から連絡を受けた学校・園は、文書を出さなかったのですが、たまたま1つの学校はこの日、家庭訪問がありまして、昼食後すぐに児童は下校させております。その連絡が間に合わず、文書を持ち帰ったものでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

本町の教育委員会の姿勢は、文書は出さない。しかし、残念ながら一部にちょっと勇み足が起こったという答弁でありました。
いずれにしても本当に慎重な姿勢が必要であって、なぜこのことを言うのかといえば、県もそうですが、国から県に通知をし、県から各市町にそういう被害があたかも現実に来るかのように通知している。しかし、実際は国務大臣の中には海外に行ってる。そんな緊急事態なら、国会に待機しなければおかしいはずです。まさにこの飛来が、国の方では威嚇だとか挑発、そういう程度しかとらえてない大臣がいたということは事実です。ですから、私はもしこれが文書で渡ったと聞いたもので、国は大臣ですらそういう姿勢を取っているものを、なぜ文書が渡ったのかというのが、今答弁で慎重な対応はとりあえず取るという姿勢はわかりました。
本当にこういう早まった行動が、国から指示が出たり、県が指示を出していることが、それに自体が問題であると。要するに、本来なら飛んでこないだろうと半ば思っている人も多かった。挑発だと。その挑発自身が決してよいわけではないですが、やはり我々はしっかりとして対応が求められてくるというふうに思っています。引き続きそうした緊急という言葉があっても、冷静な判断を求めておきます。
そうしたことが、今の憲法の中で、特に私たちがこうして皆さんの政治のあり方、また国のあり方というものを問う時に、当然公式の場ではこういう議場で言うわけですが、その前に相談をする、どういう問題があるか、これを相談しただけで今国会で問われている共謀罪の調査の対象になる。とんでもない、今現実に国会で審議がされています。こうしたことが堂々とものが言える、政策論争ができるということが非常に大事なわけですが、今、国はそれに逆行して、国民の声、民主主義であるべき政策論争ができないようにしようというあわせて強く抗議をして、一般質問を終わります。

 河村 善一君

議長（外川 善正君）

続きまして、6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

6番、河村 善一。一般質問を行わせていただきます。3点について、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
第1、中山道再生整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
(1)平成29年度の当初予算の概要の中で、中山道再生整備事業については、中山道愛知川宿の賑わいの再生を目的に、旧近江銀行保存修理事業および交流拠点施設整備事業を行うものとなっております。そこで、問1としては、愛知川宿の賑わいの再生に対する取り組み・構想はできているのか。問2、愛知川自治会・商店街の賛同は得られているか、まずお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、まず1点目の「愛知川宿の賑わいの再生に対する取り組み・構想はできているか」とのご質問にお答えをいたします。
平成18年1月に策定されております新町まちづくり計画の「まちづくり施策」の中の「元気な産業活力のまちづくり」「観光・イベントの振興」の項で、「金剛輪寺氏周辺における交流エリア整備や、中山道「愛知川宿」の歴史的景観復元や交流拠点施設整備など歴史・文化資源を活かした観光基盤の整備を進めます。」と明記しており、昨年3月の定例会において変更議決を得ております新町まちづくり計画においても明記いたしております。また、愛荘町総合計画や愛荘町観光振興計画においても、「愛知川宿の再生」を位置づけております。
ご案内のとおり、中山道の愛知川宿は宿場町として栄えてきた街道沿いの町筋は、近代におきましてその姿を大きく変えております。そうしたことから、中山道の歴史的な価値を見直し、かつ町内商業、観光の振興・活性化を図るため、街道交流館を整備し、愛荘町を訪れる人々にひと時の楽しみと、愛荘町の産業に触れていただける施設として活用しようとするものでございます。あわせまして、本施設を観光振興のためのサテライト施設として、観光の情報発信基地および観光交流・体験の拠点施設としての機能を推進することといたしております。
これらの一環といたしまして、今日まで中山道における街路灯やカラー舗装の整備を進めてまいったところでございます。現在は、街道交流館整備事業として旧近江銀行愛知川支店保存修理工事や、奥の民家の中山道愛知川宿交流拠点施設整備工事について、整備を進めているところでございます。
これらの施設の目指すものといたしまして、「愛荘町の地域活性化や観光入込客数の増加を目指す」「観光・地域情報を発信する」「愛荘町の歴史・文化に触れる体験交流の場を目指す」等としており、これらが実現できるよう構想を練り、愛知川宿の賑わいの再生に対する取り組みを進めてまいることといたしております。
そして、「愛知川自治会・商店街の賛同は得られているか」とのご質問にお答えいたしますが、今ほどもご答弁申し上げましたとおり、新町まちづくり計画や愛荘町総合計画・愛荘町観光振興計画に位置づられております「愛知川宿の再生」につきましては、今日まで街路灯やカラー舗装の整備を進めてまいりました。
また、中山道愛知川宿交流拠点施設整備工事に関しましては、4回の地元説明会を開催させていただいており、4回目の結びに、「裏の住居の活用については、観光協会と自治会の代表を入れ検討をしていき、説明会といった形式は終わってはどうか」とのご意見をいただき、その時点で中山道愛知川宿の賑わいの再生、活性化する、今回の事業に対して賛同を得られているものと考えております。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

続いて、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館の駐車場について、中山道を挟んで2か所存在いたしますが、本年度については旧近江銀行北側（宝満寺入り口）について行うものと書いてあります。そこで、国道8号からの進入路を考えているか。問4としては、国道8号およびその他での案内看板は考えているかについて、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

「国道8号からの進入路は考えているか」とのご質問でございますが、本年度は、議員ご指摘のとおり、旧近江銀行の北側につきまして駐車場を整備する予定をしておりますが、国道8号からの進入につきましては、UCC前の交差点より、町道愛知川栗田線からの進入を考えております。
それと、案内看板の件でございますが、新たな施設を周知するためには、国道8号およびその他での案内看板については必要と考えておりますが、町内のその他の施設整備状況も勘案しながら、総合的に整備できればなというように考えております。

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

続いて、旧近江銀行および交流拠点施設（民家）の活用については、観光協会（運営検討部会の設置）、地元、商工会および行政（商工観光課）において検討を進めるとあります。
そこで、そういうことに対しまして、当初、観光協会だけではなく、地元、商工会において検討を進めるとあるが、具体的に意見を求めたことがあるのか。
問6として、今日まで運営検討部会は何回開催され、意見集約ができているのか。その議事録、まとまったものはあるのか。
問7、議会への説明はいつ頃になるのか。また、議員の意見はいつ聞くのか。以上、5・6・7の答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、5点目のご質問にお答えをいたします。
私が副町長に就任いたしまして以降、愛荘町商工会に対しまして、中山道愛知川宿の再生につきまして計画策定を幾度かお願いをしてまいりましたし、旧町時代の平成14年3月には、「愛知川ちょっとむかしの旅」と題して、中山道を中心とした愛知川商店街の江戸から昭和までをイラストや写真・漫画でつづり、中山道等の故郷を再発見し、地域活性化につなげられるような冊子を発刊されております。また、平成23年12月には、旧近江銀行の利活用について「中山道拠点施設整備計画提言書」が、愛荘町商工会から出されております。
それらをもとに、国交省の社会資本整備総合事業の基幹事業に位置づけ、事業を進めてまいった経緯がございます。その後、地元愛知川観光協会の皆さまのご協力を得まして、ワークショップ等を開催してまいったところでございます。
また、平成28年度には4回の地元説明会を開催し、同年12月には愛知川観光協会、愛荘町商工会、地元住民、行政により構成いたします「整備検討委員会」を設立し、ご意見等をお伺いさせていただき、現在進めているところでございます。
次に、6点目にお答えをいたします。
運営検討部会につきましては、「整備検討委員会」の中の部会でございまして、愛知川観光協会と行政とで構成いたしておりますが、今日まで私の知る範囲では8回開催し、運営について検討を重ねていただいております。会議の概要についての要点筆記は取っておりますが、最終的な意見集約はできておりません。一定の方向性は出てきておりますので、引き続き検討・協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後のご質問ですが、（仮称）中山道愛知川宿交流拠点施設の今後のスケジュールでございますが、9月町議会におきましで「施設の設置および管理に関する条例」を提案させていだく予定をしており、それまでに間に、幾度か整備検討委員会を開催していただきますので、その検討経過等を見極めながら、総務産業建設常任委員会や全員協議会にご報告させていただくこととしており、その時点でご意見等もお聞かせいただければ幸いと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

そのことについて、これから少しずつ質問してまいりたいと思います。
私はちょうど1年前になりますが、7月25日に第2回の臨時会がございまして、その議事録をインターネットで取り込んできて、もう1回読み直してみました。そこでもう1回繰り返して考えてみたいと思うのですけれども、町長のその時の提案説明の中で、町長は一番最初に、「（仮称）中山道愛知川宿街道交流館につきましては、近世、中山道愛知川宿として栄え、近代に繊維産業を中心に発展した街道沿いの街並みが、大型量販店等の影響で活力を失っておりますものを、街道景観を保存しつつ、地域に残る資源を活かし、賑わいと安らぎのある新たな愛知川宿へ再生を図っていこうとすものでございまして、人・モノ・情報交流の場を広げる交流拠点施設の整備を行おうとするものでございます」ということで提案説明をされ、そのあと私は、その提案に対する質問をいたしまして、6月24日・7月22日の住民説明会のことについてお尋ねいたしました。
その時に当時の林総合政策部長は、最初は25年4月に区長総代会に説明をしたと言われました。「26年度につきましてはできておりませんし、もう少し密度を濃くして丁寧に説明が必要であったということは反省しておりまして、これにつきましては説明会におきましてもお詫び申し上げたところでございます」ということでございます。
そこで、そのあとに愛知川の方々の協力なしではこの事業は成功しないのではないかと、再三、愛知川の自治会の方々、あるいは観光協会の方々との十分な話し合いをすることが必要ではないかという点について、町長は、「設計する過程で、後ろの民家につきましては皆さんのご理解がないとできないものですし、そしてこれはあくまでも、街道交流館というのは1つの定点でございまして、これをすることによって中山道そのものの活性化を図っていくというのが最終の目的でございますので、当然、皆さん方の意見は聞かせていただくということになるわけですけれども、前の一体的整備の中で、今回お願いしております契約議決案件につきましては、文化財の登録文化財とするための施設でもございますので、それにつきましては何とかご理解を得て、ソフト部分については十分に詰めもさせていただきますし、意見も聞いてまいりますので、進めさせていただきたいというのがお願いでございます」ところで、当時この事業の可決を求めてこられたということになろうと思います。
私が言いたいのは、その後、住民に対する説明会、町長は先ほどのところで、もう理解を得られたというように認識されているのかどうなのか。あるいは、まだまだこれから地域の方たちの理解を求めようとされているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

街道交流館整備につきましては、もともと旧愛知川町時代の愛知川町総合計画から出ておりまして、それがために近江銀行は別といたしまして、2つの土地を確保したという経過がございます。
ですから、我々も少し油断していたのかもわからないのですけれども、これについて異論が出るということは、実は一切思っておりませんでした。したがいまして、その時点では当然、地元愛知川町さんは理解していただいているということも思っておりました。ですから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、プロポーザルの段階から、実際の話、全然私は表へ出ておりません。昨年の地元説明会の2回だけ出させていただきました。
その時にはビーバイシー（B/C）の問題をきつく言われまして、そこで、官公庁が事業を起こす場合、ビーバイシーを表に出して言ってもなかなか採算は取れないということも言った覚えもあるのですけれども、もう少し街道交流館をすることによって、先ほども答弁しましたように、愛荘町商工会にとにかく中山道再生計画をつくってほしいと、それに基づいて愛荘町は拠点施設をやるのだと。拠点施設に訪れていただく方が街道を歩いていただくことによって、まちの活性化を生み出すのだということは、平成18年・19年とずっと言ってきましたので、そうしたことを全体的な経過から言っていますし、議会でもご質問いただいた経過があります。
その時にも、行政だけではいくらやっても成功しないので、行政と民間とが一体となって、また地元の協力が得られないとできないということはずっと言ってきましたので、去年着手するまでは一定、職員が一生懸命やってくれていますので理解は得られているという認識をしてきたのは事実でございます。ただそれ以降、少し住民さんとの間で説明ができてないといった話がありましたので、話はさせていただきましたけれども、あとは検討委員会などを設けていただきましたので、それでもってある程度は理解していただいているのかなというようには思っております。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

私は、一体的に進めないと、やはりなかなか成功しないものだろうと思うのです。建物は建っていくかもわかりませんけれども、やはり愛知川宿、中山道の賑わいをどう取り戻していくかという問題については、話し合いができてないと、建物は建ってきますよ、日程的に計画されたら、業者も決まっていって、もう予算も通ったわけですから。やはり、賑わいをどう取り戻していくかに、町長が汗をかくべきだと。あるいは1件ずつでも訪ねていってでも、どういう意見を持っておられるのか1回集約すること必要が絶対あると。そうしないと、勇み足にばかりになってしまうのではないかという危機感を持っているわけです。
だから、町長は、この時はソフト事業、聞いて、「やります」とおっしゃって、そのあとの答弁も、10月24日の時もそういうことをおっしゃって、建物が建つまでの間にまず、後ろの部分については地元の意見を求めていく、建物で求めて言ったらだめなのです、賑わいをどう取り戻していくかの問題について、まだまだ、もう時間はぎりぎりまで来ていてるけれども、もう1回仕切り直して意見を聞いていく。どれだけ見切り発車しても、原点に戻ってでも皆さんの意見を聞いてやっていく気はないかということの覚悟について、お尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

原点に戻ってという話がどこまでの話かわからないですけれども、あくまでも今は拠点施設をやっているわけですけれども、終局の目的は、先ほども申しましたように、街道沿いの賑わいですので、今現在、シャッター化されているところを何とかシャッターが開けられないだろうかとか言いながら、地域おこし協力隊も一生懸命やってくれていますと、当然、町としても頑張ってアプローチしていきたいと思うのですけれども、いくら頑張ってと言っても、地元の方が、じゃあこういうように盛り上げようということに方向性を持っていただかないと、なかなか一人相撲になってしまう恐れがありますので、これからは当然、地元の方とも話し合いをしながら、少しでもシャッター街が開くように努めてまいりたいと思います。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

1つの提案としては、先日、同窓会をしまして、愛知川の街並みを歩いたら、ここにお茶さんがあったな、ここにお店があったなというような話をしておりました。その店の再興というのはなかなか難しい。でも、その店は閉められているけど、裏に住んでおられる。前は開いているわけですね。前のお店の活用、そういうことはできないものだろうか。あるいは、店は閉められている、シャッターになっているけれど、前の一部分のお店を、第3セクターとか公のところが活用して、お店を開いてもらうようなことはできないものなのだろうか。何とか店を再興し、花屋を再開し、お茶屋をやれということは、なかなか難しい。今現在のニーズに合わせたような小さな店でもいいけれども、小さな店の賑わいを取り戻していく必要があるのではないか。
彦根のキャッスルロードのところに、政所茶屋というのがあります。あれも貸家ですね。そういう小さな店をおこして売る場を設けていく。そういう店を1件でも2件でも3件でも賑わいを取り戻すことができるならば、今の近江銀行の跡のところも賑わいができてくるけれども、場所だけがどれだけ再興されても、賑わいが取り戻されてなければいけないのではないかというのが第1点思います。
それと、進入路の問題を先ほど聞いたのは、やはり五個荘の賑わい、あるいは五個荘の「プラザ三方よし」の問題、あるいは豊郷小学校の賑わい、やはりそことも連携していく。来られた方に愛荘にも来てもらう。豊郷に来られた方もここまで足を延ばしてもらうような連携みたいなものを考えていかないと、愛荘を歩いている人だけを対象にしているようではいけないのではないかな。そういう人たちも喜んでもらえるような店、毎日開かなくても土日だけでもいい、週の3日だけでもいいから開くとか、そういうものもあってもいいのではないか。工夫次第、いろいろ地域の方々との検討次第によっては、まちの再興というのはできていくのではないかと。町長も、あるいは担当者も、本当にこれを成功させるのだという決意によってしかできていかない。町長にその決意、覚悟次第だろうと思うので、その覚悟があってこの成功は導かれていくのではないかなと思うので、そこら辺についての町長の決意、あるいは考えをお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

縷々ありがとうございます。冒頭おっしゃっていただきました店の再生について、我々も考えました。確かに店舗と住居が一体化しているというのは、非常に難しいところがあります。それは何回か検討もさせていただきました。
しかし、難しい、難しいでは進めないので、あとあとどうなるかということは考えているわけですけれども、とにかく私は、街並み保存というのは計画・再生が、私は18年にここへ寄せていただきましたけども、それから見ても20年は遅れているというように、その時に愛荘町商工会にもはっきり言いました。だからもっと早い時期に手を打ってもらっていたら、もっと何とかなっただろうと。今の時点で、店を閉めておられる段階で、なかなか開けようというのも難しい。だからそれは官民共同体、一体となってやらないといけないので、何とかしてくれということを言っていましたし、そうあるべきだと。
前から言っていますように、西のランドマークということを言っていますので、東のランドマークは金剛輪寺がありますので、西のランドマークはあくまでも中山道だという認識は持っておりますので、それは一生懸命やっていきたいと思いますし、それのための1つの拠点施設という理解でございます。
当然、他の市町との連携というのは必要でございまして、愛荘町だけでない、仮に国道8号のUCCの前から入っていただいて、一定は滋賀銀行のところでバスを降りていただいて歩いていただこうという構想を持っておるわけですけれども、当然、他の市町にも行っていただいて、他の市町も潤う、私どもも潤うという形になるのがベストだと思いますので、その方向で一度青写真を描いて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

66かまど祭の時に、青空市場というか、あれも結構にぎわって、テントを張ってオープンしているわけです。お店ということもありますけれども、お店屋さんの前で店を開くことも、シャッターの前でもできるわけです。そういう企画とアイディア、私以上にプロでやっておられる方、町の再生を考えている方がおられると思うので、ただ、その方たちも愛知川の方たちのご理解もいただかないとやっていけないし、何とか愛知川の再生ができるなと、今、沈んでいると思うのです。その沈んでいる気持ちを、どうやって再生させていくかという気持ちにならないといけないのではないかなと考えます。
町長にお尋ねしたいのですが、今までの総合政策課から商工観光課へ担当替えをされていくわけです。また人事も替わったわけです。やはり一貫してやっていく、あるいは担当者も一貫して、町長は代わらないのですけど、そこの部分がものすごく自治会の方でもやりにくいのではないかなと私は思っているのですけど、なぜそういうように担当替えをされたのか。あるいは町長の思いはどこにあったのか、そこもお聞かせいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

もともと愛知川町時代からは産業課、合併後は農林振興課がずっと街道交流館につきましては担当してきました。なかなかソフト事業が確定しないということで、一時期、もっとソフトを考えようということで検討を重ねてきまして、そうこうしているうちに国の国土交通省の社会資本整備が採択されまして、社会資本整備につきましては、あくまでも総合政策課が窓口になりましたので、じゃあ、ハード部分だけは総合政策課でやっていただこうと。従前から観光関係は商工観光課ということでやってきたのですけれども、急遽、商工観光課へずっと持っていくというのは難しいということで、昨年の4月から商工観光課へ替えたというだけで、どちらかと言えば商工・観光の1つの目玉商品になるのかなというように認識しておりますので、一時期は総合政策課が持ちましたけれども、商工観光課へ替えたということでございます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

私の提案もお聞き入れいただいて、より地域との連携も深め、地域のご協力もいただきながら、地域の方も元気になるような施策で進めていただきたいと思います。
第2点に移っていきます。障がい者福祉についてお尋ねいたします。「重度の障がい児（者）をもっと知ってほしい、言葉が出た」というところでございます。
最近、『約束の大地～思いも言葉を持っている』という本を読んで、深い感銘を受けました。その本の序文で、東京大学名誉教授の矢作直樹氏は、初めてみぞろぎ梨穂さんの詩集『らりるれろのまほう』を読んだ時の感動は忘れられません。梨穂さんは、生まれてすぐのトラブルで脳に障がいを負い、身体を動かすことも、しゃべることもできません。その彼女が平成24年5月にお母さまがお連れした國學院大學の柴田保之先生により言葉を紡ぎ出されたのです。柴田先生は長年、障がい者の教育について研究され、コンピュータを通じて梨穂さんのような重度の障がい者の言葉を引き出し、会話することを実践されてきました。詩集『らりるれろのまほう』は、そんな梨穂さんが生まれたこのかた考えてきたことを、22歳になって初めて堰を切ったように語った言葉と詩集です。
初めて出てきた言葉は衝撃的でした。それは、「…ごらんのとおり何もできない私ですが、ぼんやりと生きてきたわけではありません。ずっと、私は人間とは何なのかということを考えてきましたから、別に世の中の人がなんと言おうと、私は私らしく生きてきました。…」で始まる魂の叫びでした。そのメッセージは、「『チャレンジド』は寝たきりであっても希望をなくしたことはないのです。それはまるで幾多の試練を経験した魂が、今世でさらなるチャレンジのために操縦困難な肉体を選んで生まれてきたようです。まさに、障害を自分や社会のためにポジティブに生かしていく『チャレンジド』の体現そのものです。」というようなところです。
重度の障がいの方が、寝たきりで、言葉も、手も足も出ないような方が、パソコンなどによって言葉が出るようになってきたと。國學院大學教授の柴田保之先生が書かれた『沈黙を超えて』という本があります。「知的障害の概念が根底から覆る。重度重複障害の人も自閉症の人も、遷延性意識障害の人も認知症の人も、人は皆、豊かな言葉の世界を持っている」と言われています。
最近、柴田先生の指導を受けて子どもさんが言葉を出せるようになり喜んでいると、障がい児を持つお母さんからお話を聞きました。その子どもさんの綴った言葉に、「私は障がいをもって生まれてきたのですが、この障がいはずっとどうしようもないものだと思ってきて、このまま静かに人生を生きていこうと思っていましたが、私たちも自分の声を外の世界へ発信することができるのだということに気づいて、私の人生は大きく変わりました」と書かれてありました。
問1今まで述べてきたことについて、担当課はそういうことがあるということを知っていたかどうか。問2今後、重度障がい児（者）および障がい者の一人ひとりが自分の言葉を出せるよう、希望を持てる人生が歩めるよう支援してもらいたいと思うが、意見を求めるということで、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、1点目の「今まで述べてきたことについて、担当課は知っていたか」について、お答えさせていただきます。
私も、担当課も、『約束の大地』『沈黙を超えて』の本の存在は、存じ上げていませんでした。なお、類似ケースとしまして、報道番組において障がいや自閉症の方の特集は、見たことがございます。今後の支援の参考にもさせていただきたいと考えております。
2点目の「重度障がい児（者）の一人ひとりが自分の言葉が出せるよう、希望を持てる人生が歩めるよう、支援してもらいたいと思うが意見を求める」については、滋賀県の障がい者福祉の礎を築いた糸賀一雄先生は、「重度の障がい児であっても、人間としての生命の展開を支えることが重要である」との理念のもとに、「この子らを世の光に」と唱え、人間の新しい価値観の創造を目指した人権尊重の福祉の取り組みを展開されました。その精神は、障がい福祉に携わる関係者に受け継がれ、今日の障がい福祉施策が実現していると言えるもであります。
障がいのある方も、ない方も、様々な思いを持ち、表現することや人に認めてもらうことをみんなが望んでいます。言葉を発することのできない重度の障がいのある方が、自分の思いを実現できるような社会となるよう、一人ひとりに寄り添った支援をしていくことが大切であると考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

この話、この本を私は読んで、甲良養護学校の保護者の方とお話をする時がありました。そうしたら柴田先生をはじめとして何人か会っておられる。私の知っている方で、「柴田先生にお会いして、重度の障がいの子どもが自分の言葉を出すことによって生きがいを感じるようになりました」と言って、先日、自費出版で本を出されて、自分の言葉で本をつくられたことを知りました。
非常に、1つのことで言葉が通じることができるようになれば、喜びと変わる。家庭が喜びと変わるということを思いました。私も1回柴田先生に会いたいと思っておりますし、また会う機会を持ちたいと思っておりますし、障がい者一人ひとりが生きがいを持てるようになれば、その家は明るくなりますし、克服していこう、今までの苦しみは何だったのかと、明るく希望に満ち溢れることになるのではないかと思っておりますので、私もそういう方のご紹介をし、こういう方がおられるということを勧めていきたいと考えております。
次に、障がい者の福祉についてお尋ねいたします。町が交付している障がい者手帳の人数は何人か。この人数は、滋賀県および各市町と人口比率で比較して、多いのか少ないかを、お尋ねします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「町が交付している障がい者手帳の人数は何人か。県下各市町と人口比率に比較して多いのか少ないのか」について、お答えいたします。
本町における3障がいの手帳所持者の人数ですが、平成29年3月末現在では、身体障が者手帳が690人、療育手帳が181人、精神保健福祉手帳が108人となっています。県下19市町における人口比率ですが、身体障がい者手帳は3.31％で、県下では14番目となっております。平均値より低いということになります。
また、療育手帳は0.86％で県下では13番目となっており、こちらも平均値より低くなっております。
最後に、精神保健福祉手帳は0.51％で、県下では17番目となっており、こちらも平均値より低くなっております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

続いて質問します。町の地域福祉課では、障がい児（者）福祉だけではなく、その他に社会福祉、民生委員・児童委員、生活保護、災害救助、行旅病人および行旅死亡人、福祉団体育成、更生保護等、幅広い業務を担当している。彦根市・東近江市を見てみますと、障害福祉課が単独で設けられています。愛荘町でも今後、単独の課として設ける予定はあるのかについて、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

議員ご質問の「障がい福祉課を単独で設ける予定はあるか」について、お答えいたします。
県内の市においては、13市のうち11市が単独で障がい福祉課を設けております。また、町においては障がい福祉課を設けているところはございません。
本町では、障がい福祉を地域福祉課が所管しており、地域福祉グループと障がい福祉グループの2グループ体制で業務を実施しているところです。特に障がい福祉業務につきましては、地域福祉グループの生活困窮者制度や民生委員・児童委員等との担当者間の連携が必要不可欠となっています。このようなことから、本町の組織体制や人口規模から見ますと、現体制での対応と考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

障がい者のことについては、これで終わります。
次、弾道ミサイル落下時の行動等についての対応について、お尋ねいたします。
北朝鮮は、日本時間の21日午後4時59分頃、弾道ミサイル1発を発射、約500キロ飛行士日本海に落下した。高度は約560キロに達した。日本政府や韓国軍が明らかにした。
北朝鮮は14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」を発射したばかり、相次ぐ発射で原子力空母を展開するなど圧力を強めるトランプ米政権に姿勢を示した形だ。安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に対し「国際社会の平和解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と強く非難したと、5月22日の新聞で報じておりました。一般質問を提出する間近の時の新聞報道であります。
昨年から今年にかけて、北朝鮮のミサイル開発は急ピッチに進み、我々の脅威となっていることは間違いありません。このことに対して、町の取り組みについてお尋ねいたします。
問1毎日、防災無線放送で、緊急情報が届いた時に直ちに次の行動をとってくださいと、「屋外にいる場合」と「屋内にいる時」について放送しているが、それで十分と言えるのかについて、まずお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

河村議員のご質問の「防災行政無線で緊急情報を放送しているが、それで十分と言えるのか」について、お答えいたします。
「弾道ミサイル落下時の行動等について」は、県から4月21日に市町を通じて住民への周知についての通知があり、本町におきましても4月24日以降、ホームページへの掲載や防災行政無線放送による周知を図ってまいってきております。また、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム（Jアラート）を利用した緊急情報として、戸別受信機や屋外スピーカーでの緊急放送、町内全域を対象といたしましたエリアメール・緊急速報メールによる一斉送信によりまして、周知することとしております。
今後も、国や県からの情報をもとに、随時、防災行政無線放送やホームページ等で、町民の方々が、速やかな避難行動が図れますよう周知に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

町のホームページでは、新着情報の「弾道ミサイル落下時の行動等について」（4月24日）のところをクリックすると、説明してあるページが開きます。ただし、ホームページでの「防災と安全」のところから見ることはできません。そこでは、防災行政無線放送で話されている内容が書いてあるのと同時に、それに関連する記事が載っております。弾道ミサイル落下時の行動について、弾道ミサイル落下時の行動について（2）、弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A、その中で、内閣官房・国民保護ポータルサイトの冊子『武力攻撃やテロなどから身を守るために』（32ページ）のものが掲載されてあります。その内容は次のとおりです。
目次、1はじめに、2警報が発令されたら、3身の周りで急な爆発が起こったら、4武力攻撃などに応じた避難などの留意点、5怪我等に対する応急処置、6日頃からの備え、参考国民保護あれこれ。インターネットでダウンロードして自分で整理したのですけど、32ページの冊子であります。
そこでお尋ねします。この冊子こと住民に徹底すべきものと考えます。町は住民にどう周知徹底しようと考えているのか。インターネットでこの冊子を見ている人はごく少数であることを考えれば、全戸配布するかどうか考えるべきではないかということをお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ただいまのご質問の「内閣官房・国民保護ポータルサイト冊子の周知と配布」について、お答えします。
内閣官房・国民保護ポータルサイトに掲載の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」につきましては、32ページからの冊子となっているところでございます。警報が発令された場合の行動内容や武力攻撃の類型などに応じた避難指示が出された場合の留意事項、怪我等に対する応急処置事例を詳細に記載された資料となっており、武力攻撃やテロだけでなく、地震などの災害時における対応と共通する点も多く、非常に充実した内容となっております。
ご指摘の全戸配布につきましては、県を通じまして内閣官房に問合せましたところ、各自治体への配布は考えていないとのことでございました。こうしたことから、町広報紙におきまして、冊子の一部ではありますが掲載をさせていただくとともに、全文につきましては、行政情報コーナーや図書館をはじめ各公共施設に備えさせていただいたところでございます。
また、ご指摘いただきましたホームページにおきましても、少し変えさせていただきまして、トップページに緊急情報として「弾道ミサイル落下時の行動について」と題しまして、関連する内容につきまして整理させていただいて掲載させていただきました。
今後も、国や県からの情報を迅速かつ正確に町民の方々に提供するとともに、近隣市町の状況も参考にさせていただきながら、町民の方々の安全・安心につながりますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

関連する人たちに、丁寧に説明してあると思うのです。何も危機感をあおることはないわけですけれども、やはりその対応をしっかりしておくということは大切なことではないかと思いますので、関係者あるいはそういう方たちにはちゃんと配付するとかいうことはしていただいた方がいいし、また、インターネットでも内閣にすぐ入るということはなかなかないので、町のホームページを見ることが多いと思いますので、そこについては対応していただいたところであろうと思いますので、皆さんが見られるように、クリックしたら見られるようにしていただけばいいのではないかと思います。
続きまして、問3町としてはどのような体制で今後臨むのか、どう取り組むのか。いろいろとシミュレーションしたことがあるのか。もし、したことがあるならば、概要を説明していただきたいと考えております。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ただいまのご質問の「どのような体制で臨み、どう取り組むのか」について、お答えをさせていただきます。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づきまして、愛荘町国民保護計画を策定しております。町は、こうした武力攻撃事態等において、国や県を通じて警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合、または武力攻撃事態等の認定地域に含まれた通知などの警報や通知があった場合には、国や県の避難指示のもと、あるゆる伝達手段をもって町民の方々に情報提供を迅速かつ正確に行うこととしております。
こうした武力攻撃事態等に対する対応のシミュレーションについては実施したことはございませんが、有事の際には、国民保護計画によります町対策本部の設置を行い、国や県からの情報把握に努め、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

何が起こるかもわからないというか、北朝鮮の場合は今現在ああいうようにミサイルを打っているというところであります。だから、準備を怠りなくしておくことも大切なことだろうと思います。
次、日中起こった場合、学校はどう取り組むのか。まずは教職員の判断が問われると思います。そのため、教職員には十分理解してもらう必要があると考えますが、教職員に対して研修・訓練をされたことがあるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、弾道ミサイル落下時の行動等についての対応ということで、学校での取り組みについてお答えいたします。
弾道ミサイルに対応するための教職員に対しての研修や訓練は、実施しておりません。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

これは配っているのかどうか、あるいは管理職などについてはそういう対応などの検討は絶対必要だろうと私は思うので、改めてどうのこうのということではないのですけれども、起こった場合のシミュレーション、行動とかいうことについては、1回は話し合っておくべき必要があると。何も話し合わないということはダメだと思いますので、そこについて教育委員会としてはどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。先ほどの総務部長の答弁にもありましたとおり、内閣府官房・国民保護ポータルサイトに、「武力攻撃・テロなどから身を守るためについて」の資料がございます。こちらの資料につきまして、教育委員会では毎月、校長会を実施しておりますので、この冊子について研修という形で取り組みをさせていただきたいと思います。以上、答弁といたします。

6番（河村 善一君）

以上で終わります。

議長（外川 善正君）

暫時休憩します。2時55分から再開します。

休憩午後2時42分
再開午後2時55分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊谷 正昭君

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
優しいまちづくりについて。障がい者・高齢者などが、まち中で暮らし移動をする際に持つ（感じる）困難は、様々な種類や程度のものがございます。これら外出時の困難は、個々人々が持つものではなく、移動経路上にある段差や不連続性（歩道が途中で切れている等）の存在、トイレやベンチなどの利便・休憩施設設備上の不備など、外的な要因によるものがあります。
「優しいまちづくり」とは、これらの要因を取り除き、誰もが安心・安全・快適に自ら行動することができるまちをつくることであります。こんなまちづくりのためには、町民・事業者・行政が協働で取り組んでいく必要がございます。
そこで、通学路と生活道路における安全確保についてでありますが、2011年から12年にかけまして、集団登下校中の児童の列に車が突っ込み死傷者の出る痛ましい事故が発生をいたしました。児童・生徒の命を守るためには、ドライバー側のモラル向上や抑止力の強化な取り組みが必要であると考えます。
一方、本町におきましては、地域の方やスクールガードの方々が見守り活動にご尽力をいただいておりますが、今後は地域の変化を見据えた中で、さらなる通学路と生活道路の完全確保対策の普及のためには、対策効果の検証をし、再構築が重要であると考えますので、以下のことにつきまして一問一答方式で質問をさせていただきます。
1点目は、子どもの命を守るための道路交通環境の整備につきまして、お尋ねをさせていただきます。その1つ目として、歩行者と車の分離について、通学路などにおける歩行空間のカラー化、例えばグリーンライン沿いに縁石・柵・分離ライン、またはポールコーンなどを明示することが必要と考えますが、このことについての施策について伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、1点目の「歩行者と車の分離」について、お答えをいたします。
歩行者の安全性を確保するため、縁石や柵で完全に分離することは、歩行者の安全・安心の観点から望ましいことであると考えます。しかし、住宅が密集するなど歩道スペースが取れない箇所については、路肩部のカラー舗装で対応をしているのが現状でございます。分離ラインについては、交通量の多い主要道路に大変効果があると言われておりますが、現状では狭隘な道路での対応としてグリーンベルトが有効と考えております。
また、愛荘町の道路網整備計画には課題として、通学路における安全上の向上がうたわれていることから、今後も学校・警察などの関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

2つ目に移ります。
2つ目は、自動車の速度の低減についてであります。子どもたちの登下校時において、スピードを出し、携帯電話などで話しながら走行されている光景をよく見かけるわけですが、そこで、「安全確保策として、ゾーン30の周知と町の主導による指定の考えはあるのか」につきまして、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

次に、2点目の「ゾーン30の指定」について、お答えをさせてただきます。
「ゾーン30」とは、車道幅員5.5メートル未満の生活道路が密集する区域を指定し、歩行者の安全確保のために行う交通規制のことであり、走行速度を時速30キロメートル以下に制限するとともに、抜け道としての通行の抑止・排除などの安全対策を行うものであります。その他に、標識や路面標示によるゾーン30指定区域の明示や、車道幅員を狭くする対策が必要となってきます。
この区域を設定するにあたっては、道路交通法に基づく時速30キロメートル以下の速度規制が伴うことから、エリア全体の住民周知および住民理解が必要となり、非常に困難な状況であると考えています。まず、エリア指定の課題・問題点・成果など、現状を聞き取り、県内での実績を確認してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。今の答弁に対しまして、質問をさせていただきたいと思うのですけど、先ほど来から他の議員が、歩道の安全対策なり一般道路に対しての歩道を付けよというようなお話があったわけですけれど、私は1つ目と2つ目の質問をさせていただいた時に、あまり難しいようで、住民の意見を聞かないといけない、理解を得る必要があるとか、県内での実績を確認するということがあるのですけど、ぜひこの自動車速度の低減を含めて、先ほどポールコーンなりグリーンベルトを施すとか、そういう形をぜひやっていただきたいと思うわけですけど、この点についてお尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

2点の答弁でも申し上げましたとおり、歩道の確保、特に通学路での分離ということは重要なことであると考えております。カラー舗装、そしてポールコーン、様々な方法があろうかと思いますので、そういった種を選択しながら対応してまいりたいと思っております。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。ぜひ、その方向に向かって努力をしていただきたいと思います。
3つ目につきましては、通学の危険箇所の把握と通学路の安全点検はどのようにさけているかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

3点目の「通学路の点検」についてでございますが、毎年、7月から8月にかけて通学路の安全点検を、4つの小学校を対象に実施しております。関係機関・学校関係者と現地において危険箇所の把握および協議を行っているところでございます。
また、点検時以外にも各自治会から安全対策要望が随時提出されておりまして、現地の確認をさせていただいて、緊急な対応が必要な箇所については、早急に補修を進めているところでございます。今年度におきましても、夏から秋を目途に、関係機関と合同で通学路の安全点検を実施し、整備必要箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。ぜひそんな形で点検をしていただき、早急に危険箇所があれば是正に努めていただきたいと思うわけです。
4つ目につきましては、歩道と車道の縁石沿い、また路肩の土砂の堆積、さらには雑草が繁殖をし、通学路の交通環境の妨げになっております。この土砂等の撤去、また雑草の草刈りの維持管理について、どのように考えておられるのかにつきまして、伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

次、4点目に「歩道の維持管理」について、お答えをさせていただきます。
当町の町道延長につきましは207キロメートルであり、特に主要幹線および通学路を中心に、路肩部の清掃等を業者委託により実施をしております。また、建設下水道課に配属をされております臨時職員2名によりますパトロールや草刈りなどの維持管理も、あわせて行っているところでございます。
縁石周辺の雑草につきましては、舗装の経年劣化により縁石と舗装に隙間が生じ、土砂が堆積し、雑草が繁茂していると推測をしております。こういった状況は美観を損なうのみならず、舗装の破損にもつながるため、繁茂する時期には集中的に、それ以外の時期については区域を定めて定期的に対応をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今ほどの答弁に対しまして、少し質問をさせていただきたいのですけど、何分にも町道の延長が207キロメートルという規模でございます。それを路肩の清掃なり、また臨時職員のパトロールや草刈りなどを管理をあわせてやっていると。大変延長も長くございます。これを臨時職員なり業者委託というのは大変困難、なかなか解決するものではないと私は思いますので、この点について地域の問題でありますので、地域の自治会に何とかそういう形の依頼とか、そういうこともしてはどうかなと私は常々思っているのですけど、その点について答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ありがとうございます。今お話ししましたのは、町道の維持管理だけでございます。そのほか里道等もございます。今議員おっしゃいましたとおり、地域の自治会の協力なくしては、そういった道路の維持管理はできないと考えておりますので、河川と同様、道路につきましてもそういった協力について求めてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
次に5つ目になるわけですけど、通学路の位置図に示しておられます経路の図面が教育委員会にあると思うのですけど、その経路について、児童・生徒ならびに保護者などが把握をしているのか、疑問な点がございますので、その点についてと、また安全対策の啓発はどのようにされているのかについて、伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

ご質問いただきました「通学路の位置図に示している経路と現状の経路ついて、児童・生徒に把握ができているのか、また安全対策の啓発ができているのか」について、お答えいたします。
通学路につきましては、地域のPTAの要望を各小学校から教育委員会に届出していただいており、その届出をもとに通学路台帳の変更をしております。
しかしながら、通学経路に変更ができていない箇所があったことから、各学校へ調査を行い、通学の位置図に示している経路と現状の経路について相違がないか、確認をしているところでございます。
安全対策の啓発につきましては、年度初めに通学路の安全確認や安全な登下校について、児童・生徒に対して学校を通じて指導を行っております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。それに関連してお聞きしたい点がございます。
通学路は、小学生はほとんど通学路に沿って登下校をしていただいているというふうに認識をしておりますが、中学校の自転車道については、あの経路図面を見ますと、全然違うところを通学されていることを見受けたりしているわけです。なかなか注意喚起をしても、聞き入れてくれないということと、それと同時にヘルメットも被らないという事態があるのですけれど、この点について教育委員会としてはどのような指導なり啓発をされているかということについて、お聞きしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育主監。

教育主監（巽 友弘君）

失礼いたします。中学校の自転車通学についても、教育委員会・学校としては通学路を通るように指導を継続してしていきたいと思います。
同じくヘルメットについても、命を守るものであると、これが一番でございますので、安全・安心、安全を一番に考えての指導を徹底していきたいと思います。それにつにきまして、毎年、年度当初、4月に交通安全指導教室を実施しておりますが、その強化も図っていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

6つ目につきましては、通学路の整備といたしまして、区画線とか通学路標識等の設置があるわけですけど、私も全町内びっしり全町を検証しましたが、不十分と考えますが、この点についての考えをお示しいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

通学路の区画線・標識の設置についてのお答えをいたします。
区画線・標識等の交通安全施設とは、道路利用者が安全に道路を通行するために設置される施設で、道路標識・区画線・防護柵（ガードレール）・道反射鏡・道路照明灯・視線誘導標・展示ブロック等を言い、これらの設置にあたっては、「道路標識、区画線および道路標示に関する命令」の基準によって設置をしています。
また、道路法第45条に、「道路管理者は、道路の構造を保全し、または交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならない」とあります。そういったことから、通学路はもとより車道・歩道に関わらず、安全性を重視しながら計画してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。そんなことから、今答弁ございましたように、通学路はもとより、車道・歩道に関わらず、安全を重視しながら計画を進めていただきたいと思います。
次に2点目ですけど、関係機関との連携・協力による地域全体の安全確保についてお尋ねするわけですが、その1つ目として、通学の危険箇所について、学校・PTA・自治会等での情報の共有・周知はどのようにされているのか。また、役場庁内における連携はどのようになっているかということにつきまして、伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

「通学の危険箇所等についての学校・PTA・自治会等での情報の共有・周知はどのように、また、役場内での連携はどのようにされているか」ということについて、お答えをいたします。
通学の危険箇所等につきましては、学校・PTA・自治会等での情報の共有・周知については、通学路の点検により行っており、役場内ではその都度、建設・下水道課に連携を行っているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に移りたいと思います。
2つ目は、地域住民・保護者の協力・参画による地域の合意形成ができているのか。また、学校やPTAが発信源となった合意形成は有効であると思いますが、その合意形成のルールが必要ですが、どのようになっているかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。
地域住民・保護者の協力・参画による地域の合意形成は、通学路の安全点検により行っているところでございます。合意形成は、通学路の安全点検で行ってきており、ルールはないところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3つ目は、スクールバスの運行基準についてであります。児童の登下校での対象区域および対象学年の基準と、実際の利用状況についてお尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
スクールバスにつきましては、愛荘町スクールバス運行管理規定に基づいて運行をしております。対象区域につきましては、山川原および百々町の区域で、学年は小学1年生から3年生としております。
なお、百々町に隣接する川原北の児童も乗車しております。これは、学校長からの強い要望があり、総合的に教育的配慮を行ったものでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今の答弁についてお聞きしたいわけですけど、山川原と百々町地先の件だと思うのですけど、1年生から3年生という規定があるかもわからないですけど、ただ、私は百々町と言いましても、ここに書いております川原北の児童も乗車しておりますという形なんですけど、これは川原北の3年生までか、それ以上もあるのか。ただ、答弁がありましたように、「学校長からの強い要望」と書いてありますけど、地域がほとんど引っ付いているのですけど、ただ自治会が違うというだけですので、これはなぜ学校長だけがこういう配慮するのか。子どもたちについては本当に気の毒だと私は思っているのです。同じ地域で自治会が違うから学校長が配慮というのはおかしいのではないかなというふうに私は疑問を持ちます。この点について伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

今ほどお答えしたわけなんですが、川原北の地域においても小学1年生から3年生の児童が乗車しているところでございます。
議員ご質問いただいたとおり、川原北につきましては百々町の道路1本隔てた場所であるということでございます。先ほどもお答えしたわけでございますが、総合的に教育的な配慮を行い、乗車をしてもらっているところでございます。以上でございます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

よく話はわかるのですけど、やはり子どものことですから、親のエゴというふうに私は直感するわけですけど、子どもがかわいそういう、通学路の距離が遠いとか、そういうことではなくて、同じ子どもたちですので、そういうことをぜひ考えていただけないかなと思いますので、これは答弁要りませんので、ひとつその点をご配慮願いたいと思います。次に移りたいと思います。
大きく3点目につきましては、危険性を予測し、自ら身を守るための交通安全教育の効果的な促進について、お尋ねをしたいと思います。
その1つとして、危険を予測し回避するという交通安全教育の基本の徹底をどのようにされているかにつきまして、伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

それでは、お答えいたします。
各校・園の学校経営管理計画を年度当初に策定しており、個別計画として、学校保健計画・学校安全計画・学校防災マニュアル・学校いじめ防止基本方針をあわせて作成しています。
その中の学校安全計画において、学校安全教育目標を掲げ、年度初めに通学路の確認や安全な登下校等について、園児・児童・生徒に対して指導を行っております。
具体的には交通ルールを守ることは当然ですが、自分さえ交通ルールを守っていれば安全というものではなく、「自分がルールを守っていても、守らない人によって事故に遭うことがある」ということを認識させることが重要であります。
さらには、「青信号になったからといっていきなり走り出さない」など、自分の身の安全を守るために必要なことも指導しています。なお、子どもが危険性を予測することができる訓練が必要です。交通ルールを守るということだけではなく、エンジンがかかっている車は、いつ、どこで、どういう動きをするかわからないことや、車の近くで自分がしゃがんだら運転者の目には見えないというような危険性についても指導しています。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今答弁がありましたように、危険性については、子どもたちと保護者も、一つひとつ安全点検についての指導をしてはどうかなと思います。その点についても検討をいただきたいと思います。
次に2つ目ですけれど、児童生徒・保護者に対して、より実践的な交通安全教育・指導をどのようにされているかについて、伺いたいと思います。先ほどの答弁にありましたような保護者に対してということで、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
実践的な交通安全教育・指導は、交通安全教室で取り組んでいるところでございます。交通安全教育は、児童・生徒の発達の段階に応じた安全指導・安全学習を行い、主体的に行動する力を身に着けることが重要です。この行動する力が危機を予測し、回避する力につながります。
また、小学校低学年の児童には、動画や写真はインパクトに残ります。ビデオ教材を用いて教育することは効果的です。子どもたちに対し、どのように大事なことを面白く、しかもできるだけ印象的に伝えるかを考えることが重要と思います。
なお、この項につきましても、議員からご質問いただきましたように、保護者に向けても同様の対応をいたしたいと考えております。以上で答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。次に移りたいと思います。
大きく4点目につきましては、自転車の利用等についてお尋ねをしたいわけですけど、その1つ目として、登下校の交通事故の特性から見た交通事故対策の徹底というのがあろうかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

お答えいたします。
登下校時の交通事故のデータを検証すると、新学期開始後4月から6月に小学校低学年の歩行中の重症者数が多く、自転車乗車中の重傷者数は5月・6月に多い状況です。また、夏休み後の事故も多いという特性があります。事故多発期に合わせた安全教育が必要となります。
また、歩行中の死亡事故の多くは交差点で発生していますが、重傷者は交差点・単路いずれも同程度発生しており、事故累計では横断歩道の横断中、その他横断中が多いものです。歩行者の違反では、飛び出しが多いものです。道路横断の際の安全教育が必要です。
このことから、小学校では毎年4月に1年生を中心に在校生の登下校指導を実施しています。特に字担当の教職員をはじめ管理職等が各地域に分かれて集団下校し、横断歩道の渡り方などを含め安全指導を行っております。
中学校でも、年度当初の字別集会において、教職員とともに生徒が通学路の危険箇所の確認をしています。その他にも、自転車交通安全教室や毎日、下校時の校内放送を通じて安全の呼びかけや、教師による交通立番や交通指導パトロールを実施しております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

わかりました。ありがとうございます。
次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、医療や介護などの専門家に限らず、様々な分野の人達が協力をし、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会をつくる取り組みを勧めなければならないと思います。
団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防、そして生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めなければならないと思います。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えます。
愛荘町においては、75歳以上の人口は穏やかに微増しておりますが、高齢化率は愛知中学校区においては17.9％、秦荘中学校区においては24.9％となっております。このような高齢化の状況でありますが、地域の自主性・主体性に基づき、地域の特性に応じつくり上げていくことが重要であると考えるわけです。
そこで1点目は、愛荘町の高齢化についての現状と、2025年を見据えた見通しについて、お尋ねをさせていただきます。その1つ目は、各小学校区の現状と2025年の推定について、お尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、各小学校区別の現在の状況と、2025年の推定について、お答えいたします。
平成28年9月末現在における町内の高齢化率は21.59％で、小学校区別は、秦荘東小学校区が29.35％、秦荘西小学校区が22.02％、愛知川小学校区が18.28％、愛知川東小学校区が19.40％となっております。
また、団塊の世代が75歳以上になる2025年の推定高齢者数によると、高齢化率は23.68％であり、小学校区別では、秦荘東小学校区が31.19％、秦荘西小学校区が24.48％、愛知川小学校区が20.73％、愛知川東小学校区が21.04％と推計しております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、各小学校区の高齢者一人暮らしの世帯と高齢者のみの世帯の現状と、2025年のそれぞれの世帯の見通しについて、お伺いをさせてもらいたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、一人暮らし世帯と高齢者のみ世帯の現状と2025年の世帯状況について、お答えいたします。本町では、一人暮らし世帯は65歳以上、高齢者のみの世帯は80歳以上での実態把握しかできておりませんので、まずもってご了承をお願いいたしたいと思います。
平成28年11月現在で、秦荘東小学校区の一人暮らし世帯は108人で、高齢者のみ世帯は47人となっており、秦荘西小学校区の一人暮らし世帯は54人、高齢者のみ世帯は28人となっております。愛知川小学校区の一人暮らし世帯は97人、高齢者のみ世帯は31人となっており、愛知川東小学校区の一人暮らし世帯は89人、高齢者のみ世帯は40人となっております。
2025年の小学校区別の各世帯の推定データは算出しておりませんが、高齢者人口が増え、生産年齢人口・年少人口が減ることが予想され、ますます高齢者の一人暮らし・高齢者のみ世帯が増えることが予想されております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今答弁がありましたように、ますます高齢化世帯が増えるという現状であります。
そこで、3つ目につきましては、認知症の人がその人なりの理由があって外出をされるわけですけど、その理由を知ることができれば外出しても行方不明となってしまうことが少なくなると思うわけです。そこで、その方々がよく行く場所や散歩ルートを知ること、またあいさつなどの声掛けなどをすることが本当に大事だと思いますが、そこで認知症徘徊高齢者の見守りについて、どのような取り組みをされているかについて、お聞きをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

「認知症高齢者の見守りについて、どのような取り組みをしているか」について、お答えいたします。
まず、町の高齢者福祉施策として、徘徊高齢者のGPS位置探索装置の初期利用に係る助成制度を実施しております。
また、あいしょうタウンメールによる捜索情報が発信できるよう、徘徊高齢者の事前登録制度や、町内のネットワークづくりを含めた徘徊発生時の緊急時対応の準備を進めているところです。
理想的には、身近な地域の見守りや気づきがあることが大切ですので、地域における啓発活動として、認知症サポーター養成講座等を通じ、認知症に対して正しい理解をしていただくことを中心に、現在取り組んでおります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に4つ目として、地域で一人暮らしの高齢者の実態把握と見守り・ふれあい交流活動の推進を図っていかなければならないと思うわけですけど、そこで地域の総代・区長、民生児童委員の方々がこのような状況の共有化について、どのようなことをされているかについて、お聞きしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

「各地域の区長・総代や民生委員がどのように認知症徘徊高齢者の見守り状況を共有しているか」というご質問にお答えいたします。
町の社会福祉協議会では、各自治会において見守りが必要と思われる一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への地域での見守り体制について、自治会内で協議する場を設けることによって、地域で支え合うネットワークを形成する見守りサポート会議の推進体制が構築されております。
この見守りサポート会議の構成メンバーには、区長・自治会役員・民生委員児童委員・福祉推進員やボランティアの方々が参加されております。また、社会福祉協議会の職員や行政からは地域福祉課および地域包括支援センターの職員も参加して、地域で必要とされる見守り活動への助言や提案をさせていただいているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。ぜひ地域の役員、民生委員等々に対しまして、見守り活動の助言・提言をぜひもう一度各自治会等にお示しをいただけないかなというふうに思うわけです。
次に2点目につきましては、在宅医療・介護連携の推進について、お尋ねをしたいと思います。その1つ目として、高齢者本人や家族などが、医療・介護サービスの情報を把握して、適切に選択をし、また地域医療介護サービスに携わる照会先・協力先など、地域医療と福祉資源の把握をどのようにされているかについて、また、どのような有効活用を図っているかについて、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域医療、福祉資源の把握および活用」について、お答えいたします。
ご質問については、在宅医療・介護連携推進事業に位置づけられます。この取り組むべき事業は8項目に整理されており、アといたしまして「地域医療・介護資源の把握」、イといたしまして「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」、ウといたしまして「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」、エといたしまして「医療・介護関係者の情報共有の支援」、オといたしまして「在宅医療・介護連携に関する相談支援」、カといたしまして「医療・介護関係者の研修」、キといたしまして「地域住民への普及啓発」、クといたしまして「在宅医療介護連携に関する市町村の連携」の8つでございます。
事業を推進するにあたり、対象が医師会や医療機関、介護保険事業所等の圏域に渡るため、事務局を彦根市として愛犬4町が合同で取り組みを進めております。また、各市町がそれぞれ抱えている課題を独自に取り組んでいる部分もございます。
医療・介護支援の把握は、事務局（彦根市）が把握して、リストとマップにしております。また、その情報を「在宅医療福祉情報の森」の名称でホームページに掲載し、町のホームページともリンクさせていただいております。随時情報を更新するとともに、専門職や関係機関、住民の方から見てもわかりやすい内容になるよう、1市4町で定期的に検討をしておまりす。
愛荘町版としましては、平成27年3月に「愛荘町認知症ガイドブックにおいて、介護保険事業所や医療機関のリストを掲載し、全戸にお配りして活用をしていただいているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。これは広域でやっておられるということで、ぜひ今後とも愛荘町版ということで対応されているということですので、皆さんもよくご理解をいただきたいと思います。
2つ目につきましては、在宅療養患者に対する一体的な支援体制の構築と、在宅医療に携わる関係者に対し、在宅療養患者・家族を支えていくため、在宅医療と介護の連携に関する会議の開催と研修内容について、お尋ねをさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「在宅医療、介護連携に関する会議の開催と研修」について、お答えいたします。こちらも先ほど申しました在宅医療・介護連携推進事業において進めているところでございます。
会議につきましては、1市4町と湖東健康福祉事務所の行政担当者が参加しております「地域包括ケア等担当者会議」で、在宅医療・介護連携に関する圏域での課題を検討しております。
また、歯科医師・薬剤師等の各職域で「井戸端会議」が、在宅診療を推進するための医師の会として「ホームケアドクター交流会」が開催されております。各種の課題を検討する上位の会議といたしまして、各職域や行政の代表者等で構成する「仕合せ検討会」で、圏域全体の方向性の検討とビジョンの共有を図っているところでございます。
町単位では「介護支援専門員連絡会議」を月1回、「医師・歯科医師・薬剤師連携会議」を年2回開催してきましたが、今年度は意見がより活発に交わせる会議となることを目指しまして合同開催とし、連携の第一歩として、顔の見える関係づくりの場として活用していく予定でございます。
研修については、「ことう地域チームケア研究会」が2か月に一度あり、講議形式だけではなく、毎回グループワークを通じ意見交換も行われております。「在宅医療・介護連携フォーラム」は、年に一度の開催で、昨年度までは専門職を対象としておりましたが、今年度からは地域住民も参加しやすく、興味を持っていただけるような企画を検討中でございます。町では「介護支援専門員連絡会議」において、ケース検討や最新の情報提供等を行い、研修の場としても活用しているところでございます。
このように、様々な場面やメンバーが、在宅医療・介護連携について関わりを持ち、検討し、研修を行っているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3つ目は、地域における包括かつ継続的な在宅医療の提供を目指し、切れ目のない365日・24時間の在宅医療と介護提供の組織をどのように組み立てていかれるのかにつきまして、具体的にお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「365日・24時間の在宅医療・介護提供の対応の構築」について、お答えいたします。
いきいきホッとプラン策定時にアンケートを取っておりまして、そのアンケートでは、高齢者は、介護が必要になった場合の在宅志向が約6割で、介護する側の40歳以上の半数程度が自宅での介護を希望されております。この希望が実現できるよう、在宅医療・介護連携事業を軸に取り組んでいるところでございます。
具体的には、貴重な医療資源や介護の資源を有効に活用するための「医師・歯科医師・薬剤師連携会議」、病院と診療所の連携体制づくり、医療・介護関係者が使用する入退院の手引きの作成、住民意識の醸成の看取りフォーラム開催や出前講座を実施しているところでございます。
今後も、介護が必要になっても在宅生活を継続したいというニーズに応えられるよう、事業の評価と見直しを行い、単独実施が困難な事業は広域で、町の課題は単独事業で実施していきたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、3点目に移りたいと思います。認知症施策をどのように進めていくかについて、お尋ねをしたいと思います。
その1つ目として、愛荘町の認知症高齢者の現状と、今後の状況はどのようになっているかにつきまして、伺いたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「認知症高齢者の実態と今後について」、お答えします。
平成29年4月末現在、65歳以上人口は4,645名で、介護保険の認定者数は805名でございます。805名のうち、認知症高齢者の日常生活自立度が2以上（自宅訪問した時や医療機関で医師に確認していただいた時、認知症であるという判断がされる基準）の方が574名でございます。
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」では、2025年時点で65歳以上の約20％以上が認知症と推計されており、本町の2025年の推計高齢者人口（愛荘町みらい創生戦略人口ビジョン編）4,821人でございますので、これで推計いたしますと計965名が認知症高齢者となることが見込まれます。
このため、施設や医療機関だけで対応することは不可能であり、望まれる限り在宅において、よい環境で過ごすことができる地域づくりが必要であると考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
2つ目は、病気の治療、食生活、運動、日常生活などに無理なく楽しみながら続け、新しいやり方に挑戦をし、脳の活性化をするなど、認知予防の取り組みにおいて、認知症サポート体制の計画・対策についてお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「認知症予防の取り組みと認知症サポート体制の施策」について、お答えいたします。
認知症予防の取り組みとして、介護予防の教室を開催しております。内容としましては、栄養、運動、口の健康、閉じこもり予防を取り入れ、12回を1クールとして開催してきました。3つの地域総合センターで開催し、長塚地域総合センターと山川原地域総合センターでは、教室が終了したあとも継続して集まりたいという声があがり、月に2回の集まりの場が設けられております。
平成28年度からは、秦荘地区と愛知川地区の各々1か所ずつ、自治会に出向いて教室を実施しています。認知症予防は継続が大切であるため、教室終了後もフォローアップとして自治会に出向き、より脳が活性化するよう参加型の集まりの場を設けております。
また、認知症をサポートする体制づくりとして、本町では、認知症施策推進総合戦略によって取り組みを進め、高齢部門だけで対応していける問題だけではなく、関係機関等との協力体制をもとに今後取り組んでいく予定をしております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

私も2年ほど前から、このセンターへ4～5回通わせていただいて、研修を受けさせていただいたのですけど、なかなか地域としては少し離れた場所ですので、今答弁がございましたように、地元でもぜひこの研修を図っていただけないかなと。なかなか参加しにくい時間帯でありますけど、ぜひ皆さん方も参加をしていただいて、地域でぜひ取り組んでいただくようにお願いを申しあげたいと思います。
次に3つ目につきましては、地域包括支援センターの連携と専門チームによる訪問活動はどのような対応をされているかにつきまして、お伺いをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動は、どのように対応しているのか」について、お答えいたします。
本町では、平成28年4月に犬上3町と合同で、豊郷病院に委託して認知症初期集中支援チームを設置しました。このチームは、認知症が疑われる人や認知症の症状により在宅生活に問題が起きている人に、専門職が短期的に集中して本人や家族の支援を行い、問題の解決を目指すものでございます。医師・看護師・社会福祉士で構成されており、地域包括支援センターは情報収集や必要時の訪問に同行しております。
その他、月1回、行政とチームとの連携会議を持ち、事例の検討や事業の進捗を話し合っております。本町の事例としては、介護支援専門員連絡会議での指導・助言や、介護保険事業所や家族との合同ケース検討会議を実施し、問題解決を図っております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
4つ目としまして、「若年性認知症の方と家族へのサポート体制について、どのようなお考えなのか」について、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「若年性認知症患者・家族へのサポート体制の考え方」について、お答えいたします。
65歳未満で発症する若年性認知症は、本町で数名該当者がおられます。働き盛り世代が発症することから、経済的な問題等が起こることがあり、個々の状態に応じた支援を行ってるところでございます。
本町では、若年性認知症に特化したサポート体制を整えることは難しいため、専門の医療機関との連携や、県の相談窓口等を活用するとともに、介護保険事業所とも協力しながらサポートしていきたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

5つ目は、地域ケア会議の目的と内容について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域ケア会議の目的と内容」について、お答えいたします。
地域ケア会議は、高齢者が住み慣れた地域で安心して、尊厳のある、その人らしい生活を継続できるよう、個々の多様なニーズや課題を整理・検討し、医療・介護・看護・保健・福祉の多職種が協働することにより、支援の充実と社会基盤の整備を推進することを目的としております。
地域ケア会議には、個別課題の解決や地域課題の抽出などを行う「地域ケア個別ケース会議」、地域課題をもとにネットワークの構築や資源開発、政策形成につなげる「地域ケア推進会議」、自治会において課題を話し合う「地域底力発揮会議」があります。
地域包括ケアシステムの構築のため、平成26・27年度は「認知症」をテーマに、今年度は「高齢世帯・「独居高齢者」をテーマに、多職種連携による人材育成、地域づくりにつながることを目指しているところであります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に4点目は、生活支援背サービスの基盤整備の推進について、お尋ねするわけですけど、その1つ目として、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの段階的な移行になるというのがメインだと私は思っておりますが、その生活支援サービスと多様なサービス提供者について、具体的な考えをお示しをいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「生活支援サービスと多様なサービス提供者の考え方」について、お答えします。
支援が必要となる高齢者が年々増加する中、生活支援の必要性が増し、ボランティア・NPO・民間企業・協同組合等の多様な主体がサービス提供することが必要となっております。
本町では、本年4月から新総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）として、訪問型は、本人に身体介助を実施する「現行相当」と、買い物や調理・洗濯などの生活援助を実施する緩和した「基準A」をサービスとして実施しています。
今後は、地域住民が主体となり、ゴミ出しや電球の交換など小さな困り事の解決を行う「住民主体B」の実施に向て、地域における「互助」の必要性を周知するとともに、生活・介護支援サポーター養成講座等を修了したボランティアの方々の活用を検討してまいります。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
2つ目は、高齢者を支える担い手として、生活支援コーディネーターの配置と生活支援サポーターの養成の状況について、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「生活支援コーディネーターの配置と生活支援サポーターの養成状況」について、お答えいたします。
生活支援コーディネーターの配置は、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行うことと位置づけております。
本町では、平成28年度から生活支援コーディネーターを配置し、生活・介護支援サポーター養成講座や介護予防教室において、生活支援の担い手の発掘をしているところでございます。今後も資源開発やネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングができるよう活動していきます。
生活支援サポーターの養成状況は、平成26年度から養成講座を年1回実施しており、これまで72名が受講され、生活・介護支援サポーターとして43名の登録があります。平成29年度には、各種介護予防教室を「地域支え愛ポイント」の受入機関の指定を受け、ボランティア活動者として登録していただいた方々に活動していただいているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3つ目につきましては、地域住民の活性化・多様化・複雑化する住民ニーズ、さらには地域コミュニティの機会など、地域住民との協働と高齢者の健康づくりを、さらに生きがいづくりを進めるための高齢者の社会参加について、お伺いをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域住民との協働と高齢者の社会参加」について、お答えいたします。
高齢者の介護予防が求められる中、社会参加や社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながると考えられております。
本町では、住民が主体となって介護予防に取り組める身近な通いの場や生活支援サービスを地域の中で創出することを目的に、平成27年度に実施した高齢者社会参加推進等モデル事業をもとに、昨年度からは地域高齢者助け合い事業を展開しております。この事業は現在まで9自治会で実施されており、今年度は5自治会での実施を目指しています。
高齢者に現役時代の能力を活かした活動や興味・関心ある活動、新たにチャレンジをしていただく活動に取り組んでいただき、生活支援の担い手となっていただけるよう取り組んでいるところでございます。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございます。
次に5点目は、この取り組み体制についてお尋ねするわけですけど、その1つ目として、これらの事業などの取り組みの推進について、行政として役場内の各課がございますけど、その連携と協力体制について、どのような取り組みをされておられるのかについて、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域包括ケアシステムの構築に向けての役場内の連携と協力体制」について、お答えいたします。
地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムであり、病院や介護サービス事業所などとの連携は、欠くことができません。その中で、役場内では、主に地域福祉課・健康推進課を交え、個別ケースや関連事業について福祉サービス調整会議にて行っています。また、ボランティアポイントやふれい収集も高齢者に多く関わりのある事業であり、協力体制を取っております。
地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要となっており、自分でできることは自分でする「自助」をベースに、お互いに助け合える部分は助け合う「互助」を活用し、「共助」「公助」をより深めるために、関係各課との連携は必要不可欠であると考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

2つ目は、区長・総代と民生児童委員、また各種団体の連携について、どのようにされているのかについて、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問の「地域包括ケアシステムの構築における区長・総代、民生児童委員、各種団体の連携」について、お答えいたします。
本町では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、「個別ケース会議」「地域ケア推進会議」「地域底力発揮会議」の3つの層で、地域ケア会議を展開しております。
特に地域底力発揮会議では、地域住民と実情やニーズを考え、活動の活用や創出を行うため、区長・総代、民生委員児童委員、福祉推進員、ボランティアの方々など、地域の住民さんが中心に参画していただいております。ネットワークの構築や地域課題の発見を行い、自助・互助を組み合わせた役割分担とともに、地域づくり、資源開発をも目指して連携会議となっております。
昨年度は2自治会（島川・元持）で実施をしており、今年度は4自治会での開催を目指し、働きかけを行っております。それぞれの自治会に応じた形で展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ただいまは、部長には大変懇切丁寧に説明・答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。私を含めて認識をより一層深めたところでございます。
これからは超高齢化社会を乗り越えることができる確かな地域包括ケアシステムをしっかり今構築をしていかなければならないと考えるわけでございますが、そこで、担当部署はもちろんでございますけど、私たちも現状をよく見て、体験をして、それぞれの地域に合った包括ケアシステムの構築に取り組んでいかなければならない、また、取り組んでいただきますように切にお願いを申し上げまして、最後でありますけど、この地域包括ケアシステムの構築に向けた体制の組織づくりにつきまして、町長の意気込み・熱意をお聞かせ願いたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、伊谷議員最後のご質問でございますが、「地域包括ケアシステム構築に向けた体制の組織づくりについて、私の熱意」ということで、お答えを申しあげます。各論部分につきましては部長が答弁申し上げておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、ご了承賜りたいと存じます。
高齢者が、住み慣れた地域で介護や医療・生活支援サポートおよびサービスを受けられるよう、地域の実情や特性に合ったサービス体制を整え、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」のサービスを一体的に提供できるというところが、地域包括ケアシステムの最大のポイントであると認識いたしております。
愛荘町におきましては、一人ひとりに目が行き届く地域包括ケアシステムの強化を「いきいきホッとプラン」の基本方針に掲げて、「予防」「介護」「医療」「生活支援」「住まいと生活環境」「生きがいや余暇」の6分野について、充実しながら施策を展開することといたしているところでございます。
本町の高齢化率につきましては、県内では低い方でありますが、昨年9月末現在の自治会別で見ますと、既に40％を超過しているところが2自治会もあり、秦荘東小学校区内の平均は29.3％となっており、超高齢化を迎えていると考えております。今後、より一層高齢化が進展いたします2025年を見据えて、住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らし続けるためには、財政的な制約も含めて、行政の力だけでは限界があると言えます。
住みよい地域であるためには、元気な高齢者も地域社会の一員を担うことが大切でございまして、このことは、生きがいを持って介護予防や地域での支え合いを育むことにもつながってまいります。社会保障における「互助」の精神を広げていかなくてはならないことを強く感じているところでございます。
地域包括ケアシステムは、自治会役員の皆さまや民生委員児童委員の方々、地域でのボランティア活動に取り組まれている皆さんのご支援、ご協力がなくては、成り立っていかないものでございます。このことから、昨年度において「地域支え愛ポイント制度」を導入し、少しでも多くの方々にボランティアに携わっていただけるように展開してまいったところでございます。
地域包括支援センターにおきましては、地域での課題を包括的に洗い出し検証するために「地域ケア会議」を、また、その課題解決のために多職種によります「地域ケア推進会議」を開催してまいりました。今年度からは自治会単位での課題の検証や解決を推し進めるために、「地域底力発揮会議」を重点的に実施してまいることといたしております。
また、現時点では計画の段階ではございますが、総合政策課におきまして（仮称）地域まちづくりフォーラムを開催し、今、地域に求められている役割を地域自身が再認識していただくことで、地域の活性化や自主性、主体的に課題解決を行うことのプラン策定を促進し、地域独自の魅力あるまちづくり活動を推進してまいりたいと考えております。この事業では、自治会ごとの窓口担当職員を設置し、地域づくりをみんなの手でつくり上げてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、在宅医療と介護の連携推進、地域ケア会議の推進、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」など、地域の特性に合った地域包括ケアシステムに努めてまいることといたしております。

3番（伊谷 正昭君）

大変、ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。

議長（外川 善正君）

ご苦労さんでした。

延会の宣告

議長（外川 善正君）

これで一般質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、明日6月7日午前9時から本会議を開催します。
本日はこれで延会します。大変苦労さまでございました。