平成29年3月定例会1日目（平成29年03月07日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後5時40分

日程第1から日程第4

1番 上林 村治

2番 西澤 桂一

3番 伊谷 正昭

4番 高橋 正夫

5番 徳田 文治

6番 河村 善一

7番 小杉 和子

8番 吉岡 ゑミ子

9番 瀧 すみ江

10番 森 隆一

11番 竹中 秀夫

12番 辰己 保

13番 外川 善正

なし

開会の宣告

議長（外川 善正君）

皆さん、おはようございます。早朝より足元の悪い中、大変ご苦労さんです。ここしばらくは気候の変動も激しく、春になったり、また冬に逆戻りしたりと、そういう日が続いております。この3月議会は平成29年度の事業予算の審議また案件の審議と、重要なことが多々あります。どうか十分健康管理に気をつけていただいて審議に臨んでいただきたいと思います。座らせていただきます。
ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しております。よって、平成29年3月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
なお、本日、滋賀県聴覚障害者福祉協会から3名の方が傍聴席で手話通訳をされます。また、報道関係者も撮影を許可していますので、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

開議の宣告

議長（外川 善正君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（外川 善正君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。また、会期日程は先に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（外川 善正君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、5番徳田 文治君、6番河村 善一君を指名します。

会期の決定

議長（外川 善正君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの17日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川 善正君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの17日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（外川 善正君）

日程第3町長の提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 宇野 一雄君登壇〕

町長（宇野 一雄君）

皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成29年3月愛荘町議会定例会をお願い申し上げましたところ、早朝よりご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。日頃は、町政各般にわたりまして格別のご支援、ご協力をいただいており、厚くお礼を申し上げます。
皆さまもご承知のとおり、1月中旬以降、日本列島は強い冬型の気圧配置となり、東北地方の日本海側や北陸地方を中心に大雪となりました。2月に入っても強い冬型の気圧配置は緩まず、2月11日は鳥取県内におきまして平年の10倍を超える積雪となり、交通機関が大きく混乱するなど、全国各地で積雪による影響が出たところでございます。
本県や本町におきましても、1月下旬から2月の10日前後にかけまして、彦根市から日野町、高島市で33年ぶりの積雪となりました。この大雪により除雪作業が追いつかず、住民皆さまにご不便をおかけいたしましたところでございます。
3月に入りまして、過去の記録では過日のような大雪はございませんが、今後大雪に対しまして、除雪等万全の体制で臨んでまいります。
それでは、3月愛荘町議会定例会の開会にあたりまして、少し時間をいただき、新年度に向けての行政運営の考え方を申し上げますとともに、本日提出いたしました議案の概要等につきましてご説明を申し上げます。
平成18年2月13日、二町合併により愛荘町が誕生し、町民皆さまの夢と期待を持つよう新しい歴史の扉を開き、12年目を迎えました。今日まで幾度となく申し上げてまいりましたが、この合併につきましては、市町村の規模・能力を充実させ、地方分権の担い手にふさわしい行政基盤の確立にあり、ひいては住民のための真の豊かさを実現する手段としての住民のための究極の行政改革で、新たなまちづくりへの挑戦でもありました。
合併後12年目を迎え、合併の目的でございます地域の一体的なまちづくり、行政サービスの向上などに加え、地域が自ら考えて行動し、21世紀に自立できる地域を築くため、自己決定・自己責任のもと、真に住民主体の自治体を形成することを念頭に、公平・公正な行政サービスをモットーに、改めてより一層愛荘町の振興・発展に期すべく、職員ともども決意を新たにしているところでございます。
さて、本町の人口につきましては合併以降、人口が増加傾向にあります。平成27年国勢調査では平成22年の前回調査に比較し664人増加し、2万782人となり、本年1月末日の愛荘町推計人口におきましても、前年同期と比較し86人の増加で2万1,277人となっております。
一方、滋賀県の人口につきましては、平成27年国勢調査では、平成22年の前回調査に比べ増加しているものの、滋賀県推計人口では平成25年12月をピークに減少しているようでございまして、いよいよ滋賀県も本格的な人口減少社会を迎えることになりました。
本町の人口におきましても、現在は増加傾向となっておりますが、昨年3月に策定いたしました愛荘町未来創生戦略人口ビジョン編では、平成72年にはピーク時の約9割まで減少すると予測をしております。
このような本町における人口の増加に胡坐をかくのではなく、人口減少をくい止め、現在の人口を将来に渡って維持できる施策の構築とともに、愛荘町に住み、住み続けることによって幸せを感じ、豊かを実感できる地域や暮らしの実現が重要であります。
そのためにも愛荘町総合計画に定めております「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」の実現のため、6つの基本方針に沿って、着実に事業を進めてまいりますとともに、併せて愛荘町未来総合戦略の総合戦略編で、基本目標として掲げております「地域産業の振興と安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」「時代に合った地域をつくり魅力あるまちの暮らしを実現する」の4つの基本目標との整合性を図りつつ、地域住民や企業・関係団体・教育機関等々と相協調し進めていく必要があると存じております。
例えば、学童保育所の待機児童の解消など、「子どもを産み育てるなら愛荘町」と言っていただけるよう、「子育てにやさしいまち愛荘町」をアピールし、一層の充実を図ってまいります。
愛荘町の年齢別人口構成では、高校卒業から35歳程度までの人口比率が低いため、大学卒業後、期間を定め、本町内の企業に就職していただけることを条件に、本町出身で奨学金を活用し、滋賀県内あるいは県外の大学に在学している学生に対する奨学金返済助成制度の構築をしてまいります。
雇用の拡大でありますが、本県における各安定所別の求人倍率は1を超えておりますが、現下の厳しい経済情勢下では企業誘致も困難が予想されますが、民間企業が所有いたしております遊休地への企業誘致の促進など、雇用拡大が図れるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、空家対策の一環として、空家と同一敷地内の畑などを活用した移住交流事業の促進や民間活力を得て空家を活用し、宿泊施設ができないか模索をしてまいりたいと考えております。
これらは一例でありますが、来たるべき人口減少問題の到来に備え、平成29年に実施可能な事業につきましては早期に着手するとともに、その他につきましては平成29年度で事業を構築し、平成30年度で事業化できるかと考えてるところでございます。
その他、本町は比較的災害の少ないまちでございます。しかし、近年は地震や水害など想定外の自然災害が他府県で発生しております。自然災害は発生しない方がいいのでありまして、万が一の自然災害に備え、町民の生命と財産を守るという最も重要な使命を町職員全員が意識しながら防災・減災対策に万全の体制で取り組み、町民皆さまが安全で安心して生活していただける対策を講じてまいることいたします。
また、愛荘町の歴史的文化施設、金剛輪寺、中山道66番宿など、愛荘町の優れた地域資源や伝統工芸品があります。近江上布、秦荘紬、びん細工てまりなどを県内外に大きく広くアピールし、誘客を図るため昨年から本年2月まで4回、東京を中心に大手旅行会社、旅行業界紙、JRなど鉄道会社また旅行部門などを訪問しておりますが、継続してトップセールスを行い、愛荘町の魅力を発信してまいります。
併せて、県がこの秋、東京日本橋に予定いたしておりますアンテナショップへの販売ブースの確保、全国町村会が主催いたします町市・村市にブースを確保するなど、愛荘町の伝統工芸品や特産品などを啓発・販売いたしますとともに、災害時応援協定を結んでおります奈良県斑鳩市の聖徳太子市、那珂川町フェスタなどに愛荘町のブースを確保し、出店をさせていただきます。また、他府県に、より積極的に伝統工芸品、特産品、地域資源等をアピールしてまいります。
また、観光情報の発信基地でもございます湖東三山館あいしょうにつきましても、毎月1回の軽トラ市の開催は元より、姉妹都市や災害応援協定を締結している町などからの特産品の販売、販売商品の開拓などを進め、地域に親しまれるよう湖東三山館あいしょうの活性化に努めてまいります。
また、皆さまにご心配をおかけいたしました（仮称）愛知川宿街道交流館の整備、旧愛知郡役所を保存活用した（仮称）愛荘町ふれあい交流館の整備に関しましては、両施設とも工事に着手することができました。今後はソフト部分について住民の皆さまのお力をお借りし、検討を進め運営費が極力抑えられるよう努めてまいります。併せて、運営費の財源確保のため、クラウドファンディングの導入を視野に入れ、進めてまいります。
その他、国や県の施策を活用した中小企業の新興、商店街の活性化を進めてまいりますとともに、高齢者や障がい者など社会的弱者と言われる方々に対する福祉の充実、五愛十心の理念に基づいた教育の推進、子ども自身がいじめを許さない慈悲と正義にあふれた学級づくり、地域へのまちづくり活動の支援、農業振興計画を核とした農業が抱える課題解決等々に継続して取り組み、愛荘町に来てよかった、愛荘町に住んでよかったと言っていただける安全で安心なまち、若い人たちにとって夢と希望のあるまち、文化の香り高いまちを目指して全力で取り組んでまいります。何とぞ町民の皆さま、議員各位におかれましては深いご理解とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
以降、今期定例会に提案いたします議案につきまして、その概要をご説明を申し上げます。同意第1号、同意第2号につきましては人事案件でございまして、同意1号は愛荘町公平委員会委員の選任、同意第2号は愛荘町教育委員の任命でございまして、選任同意を求めるものでございます。
議案第1号から議案第3号までは、条例の制定3案件でございます。議案第4号から議案第12号までは、条例の一部を改正する条例9案件でございます。議案第13号につきましては、東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決をお願いするものでございます。議案第14号につきましては、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。議案第15号につきましては、損害賠償の額を定めることについてでございます。議案第16号から議案第20号までは、平成28年度愛荘町一般会計補正予算および平成28年度各特別会計補正予算5案件でございます。議案第21号から議案第27号までは、平成29年度愛荘町一般会計予算および平成29年度各特別会計予算7案件でございまして、合計29案件でございます。
まず、同意第1号、同意第2号は人事案件でございまして、同意第1号は愛荘町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方公務員法第9条の2および愛荘町公平委員会設置条例に基づき、選任いたしておりますもので、その任期は4年となっております。
現委員でございます望月 常司氏が本年3月31日で任期が満了となりますので、新たに公平委員としてコクヨ滋賀総務グループの澤田 好子氏を選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
同意第2号は愛荘町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。当該委員につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき任命いたしておりますもので、その任期は4年となっております。
現委員でございます中村 由香里氏の任期が平成29年3月28日で満了となりますことから、引き続き愛荘町教育委員会委員にご就任いただく、同意をお願いするものでございます。
次に、条例制定ならびに改正条例議決案件12件につきましてご説明申し上げます。
議案第1号愛荘町総合計画策定条例につきましては、これまでの総合計画における町の基本部分であります基本姿勢につきまして、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定および議会の議決を得るかどうかは町の独自の判断に委ねることとなりましたことから、愛荘町の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、愛荘町総合計画の策定について、議会の議決を得るため条例を制定しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第2号愛荘町住民投票条例につきましては、愛荘町自治基本条例第31条の規定に基づき、町の将来を左右するような重大な問題や町政に大きな影響を及ぼす事項につきまして、投票という手段により直接住民の意思を把握し、その総意を町政に反映させていくための具体的な手続き、その他必要な事項を定めるため、条例の制定をしようとするものでございまして、投票資格者に在勤・在学者を規定するなど、愛荘町として独自性のある条例を定めるものでございます。この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲において、規則で定める日から施行するものでございます。
議案第3号愛荘町空家等対策協議会条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項および地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条各項に定める勧告・命令・行政代執行などの審議をするため、条例を制定しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第4号愛荘町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の育児休業等に関する法律および育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたことに伴い、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進めるため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用するものでございます。
議案第5号愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律および育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、議案第4号と同様、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進めるため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用するものでございます。
議案第6号愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第3号でご説明申し上げました愛荘町空家等対策協議会委員の報酬を追加するため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第7号愛荘町税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、仮認定特定営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更する規定の整備、特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の規定の整備、地域決定型地方税制特例措置における特例率を定める条項の追加、軽自動車税の税率および住民税法人税割の住民税率等の改正等に伴い、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでありますが、細部は付則において定めるものでございます。
議案第8号愛荘町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した新たな所得指標を用いる旨を愛荘町介護保険条例で定めることにより、特例的に平成29年度から当該所得指標を用いることができることとなったため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。なお、改正後の条例第9条の規定は平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。
議案第9号愛荘町立福祉センター愛の郷条例の一部を改正する条例につきましては、平成26年の地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、在宅医療、介護連携の推進、全国一律の予防給付を市町村が取り組む介護予防日常生活支援総合事業に移行し、本町は平成29年4月から実施することとしております。
このことにより、愛荘町立福祉センター愛の郷で実施していた介護保険法によります通所介護を同法115条の45第1項第1号に規定いたします介護予防日常生活支援総合事業の通所事業に移行するため、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第10号愛荘町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の一部改正に伴い復職、復帰後における号給の調整に係る調整費の改正など関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第11号愛荘町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、この道路占用料については道路法施行令で定められた額を準用しておりまして、今回道路占用料の額の算定の基礎となる民間における地価水準や地価に対する賃料の水準の変動等を反映した適切なものとするため、適宜見直しを行うことが必要となります。
今般、平成27年度に行われました固定資産税評価格の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、関係条例の別表の一部を改正しようとするもので、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。
議案第12号愛荘町職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の一部改正に伴い、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるなど、関係条例の一部を改正しようとするもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案第13号東近江行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、ふるさと市町村圏推進要綱の廃止および関連する組合事業等の廃止に伴い、共同処理する事業事務からふるさと市町村圏計画に係る事務を削除し、当該事業に含まれておりました広域観光に係る事務を改めて追加し、また会計管理者についても、地方自治法第168条第2項の規定に改めるため、地方自治法第286条第1項の規定により、東近江行政組合の組合規約の一部を変更いたしたく、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
議案第14号契約の締結につき議決を求めることにつきましては、昨年6月議会で契約締結の議決をいただきました防災行政無線同報系デジタル化整備工事につきまして、一部既存機器や既設回線を利用したことによる減額および既設回線を利用したことによる遠隔制御装置接続用機器の追加により契約金額に変更が生じましたので、変更請負契約を締結することにつきまして議決をお願いするものでございます。
議案第15号損害賠償の額を定めることにつきましては、昨年12月町立ハーティーセンター秦荘駐車場におきまして、公用車をバックさせた際、駐車していた相手方自動車に接触し、右後部バンパーに損傷を与えましたので、示談が成立し、相手方の損害賠償額が確定いたしましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第16号から議案第20号の5議案につきましては、平成28年度愛荘町一般会計補正予算ならびに各特別会計補正予算でございます。
まず、議案第16号平成28年度愛荘町一般会計補正予算（第9号）でございますが、歳入歳出それぞれ6,590万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を106億9,233万5,000円にするものでございます。
歳入につきましては、各事業の実績および実績見込み等を計上したものでございまして、主な増減につきましては、町内主要法人における平成27年4月1日から平成28年3月31日の確定申告や平成28年4月1日から平成29年3月31日の予定申告により、法人税割を1億7,600万円増額し、地方創生推進交付金事業に対する地方創生拠点整備交付金2,964万4,000円を追加し、歳出で出てまいりますが、生きがい・健康づくりの拠点整備事業5,928万9,000円の財源として充当し、全額を繰越明許するものでございます。
また、土地売払収入として豊満南団地跡地や東側公園等の土地売払収入3,608万8,000円を追加いたしました。
歳入歳出の財源調整として財政調整基金の取り崩しを予算化しておりましたが、今回の補正により3億2,331万1,000円を減額し、財政調整基金取り崩し額を0円としたところでございます。
歳出の主なものにつきましては、生きがい・健康づくりの拠点整備事業としてラポール秦荘いきいきセンターの和室をフローリング化し、スポーツプログラムや健康体操の普及拠点として多世代の交流を促進する事業、また食生活の改善に向けた健康づくり事業の拠点施設の整備事業5,928万9,000円を追加し、防災行政無線のデジタル化事業について精算設計を行い1億8,000万円の減額、秦荘西小学校校舎増築事業の監理委託料、工事請負費の入札残4,809万円の減額を計上するものでございます。
次に、議案第17号平成28年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ3,530万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億5,546万3,000円とするものでございます。
次に、議案第18号平成28年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）でございますが、歳入歳出それぞれ614万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億7,083万円とするものでございます。
次に、議案第19号平成28年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ388万円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億3,633万6,000円とするものでございます。
次に、議案第20号平成28年度愛荘町下水道事業特別会計補正予算（第4号）でございますが、歳入歳出それぞれ247万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,448万1,000円とするものでございます。
また、平成28年度から平成29年度への繰越事業といたしまして、改正マイナンバー法例規整備事業、個人番号カード交付事業、（仮称）愛知川宿街道交流館整備事業、旧愛知郡役所保存活用するため進めております（仮称）ふれあい交流館整備事業、国の二次補正で採択いただきました地方創生拠点整備交付金、生きがい・健康づくりの拠点整備事業、地籍調査事業の6事業につきまして、繰越明許をお願いするものでございます。
次に、議案第21号から議案第27号までは平成29年度一般会計および6特別会計の予算でございます。平成29年度は愛荘町が発足し12年目となります。平成29年度は、平成28年度から段階的に縮減されております普通交付税や税収を左右する町内主要法人の業績を勘案しながら、厳しい財政状況でありますが、平成29年度町財政計画をベースといたしまして、歳出における一般財源の伸びを極力抑えるため、特に地方債につきましては借入がありますが、町負担の少ない臨時財政対策債、緊急防災減災事業債、合併特例事業債を見込み、将来の財政への負担を抑制するなど、財源確保を積極的に行ったところでございまして、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証したうえで、愛荘町の将来を見据え、必要な事業の取捨選択を行い、予算編成を行ったところでございます。その結果、歳入歳出のバランスを取り、一般財源の不足分を財政調整基金、特定目的基金の取り崩しで補ったところでございます。
予算規模につきましては、一般会計105億9,600万円で前年度当初比5億9,800万円の増、特別会計総額51億6,810万2,000円で前年度当初比1億180万4,000円の増となりました。一般会計と特別会計合わせまして157億6,110万2,000円で、前年度当初比6億9,980万4,000円の増額となったところでございます。
それでは、議案第21号平成29年度一般会計予算、歳出の概要につきまして、愛荘町総合計画に基づきます基本構想の体系別にご説明を申し上げます。
まず、まちづくりの基本となります総合計画が平成29年度をもって計画期間を終了いたしますことから、見直しに着手し、愛荘町未来創生戦略との整合を図りながら、新たな計画を策定することとしたところでございます。
「安心・健やか・健康福祉のまちづくり」につきましては、住民の健康づくりの場として幅広い世代の方々にご利用いただき親しまれておりますけんこうプールについて、塩素などにより劣化した屋根の改修、循環ろ過装置の更新、照明のLED化などを実施することとし、平成29年度の1年間を休止させていただき、平成30年4月よりリニューアルオープンをいたします。
また、高齢者支援事業といたしまして、高齢者の生活支援サービスの課題に対応するため、地方創生事業であります地方創生推進交付金を活用し、新たにシルバー人材センターを中心とした支援サービスの企画運営などを目指すこととし、介護保険における新総合事業への支援といたしまして、通所施設への送迎支援が必要な方への移動支援の展開を、将来的な展望を含め検討を進めてまいります。
また、高齢者による自転車事故が増加しているため、高齢者に対し自転車用ヘルメットの購入助成を行います。
また、継続事業といたしまして高齢者同士の支え合い・助け合いにおける配食サービスや見守り活動、いきいきサロンの開催などに取り組みますとともに、空家の活用も視野に入れ、高齢者の安全・安心で快適なライフスタイルを目指してまいります。
次に、安全・安心やすらぎ環境のまちづくりにつきましては、平成6年に整備いたしました愛荘町消防団愛知川分団の本社の更新を行い、南海トラフ巨大地震や鈴鹿西縁断層帯地震の発生が危惧される中、消防団の機能強化、装備の充実を図り、常備消防との連携を確立し、町の防災・消防活動に努めてまいることといたします。
また、山川原地域総合センターにおいて老朽化が著しいことから、計画的に改築を進めてまいります。併せて、山川原地域は水害想定区域の中でも最も低い地形であることから、西部地域防災センターとしての機能を兼ね備え施設整備を進めてまいります。平成29年度は設計業務を実施いたします。
また、空家対策事業といたしまして、平成28年度に策定いたしました空家等対策計画に基づきまして、空家の利活用の促進や地域住民の生活環境の保全等の施策を総合的に実施してまいります。併せて、人口減少対策の一環として空家バンク制度を実施し、移住交流事業など各種事業を進めてまいります。
次に、「明日を築く都市基盤のまちづくり」につきましては、繰越事業ではありますが、中山道再生整備事業といたしまして、中山道の宿場として栄えた街道沿いの町並みから、賑わいと安らぎのある愛知川宿への新生を目指して、ヒト・モノ・情報の交流の場を広げる交流拠点施設の整備を進めてまいります。
また、これも繰越事業でありますが、旧愛知郡役所の保存事業といたしまして、麻織物などの地場産業、地域の多様な人材、旧愛知郡役所という歴史的価値、これらの貴重な地域資源を結びつけ、時代にふさわしい新しい価値を見い出すことで、旧愛知郡役所が（仮称）ふれあい交流館として、また愛荘町の顔として全国に発信できるよう整備を進めてまいります。
次に、元気な産業活力のまちづくりにつきましては、地方創生事業であります地方創生推進交付金を活用し、1つに愛荘版スポーツ・健康づくり・地域づくりといたしまして、スポーツと健康づくりをキーワードに、地域の共通理解のもと、高齢者をはじめとする広い世代が健康づくりや生きがいづくり、地域づくりに取り組み、地域を担う人材の育成や高齢者を取り巻く環境の好循環を目指すことで、いきいきとした暮らしの実現から交流人口や定住人口の増加、出生率の維持・向上など、住みたいまち、訪ねたいまちと言われるまちづくりを進めてまいります。
また、地方創生事業であります「THE近江・魅力満載プロジェクト」、県・市町の連携事業でありますが、愛荘町の豊かな自然、伝統工芸品や特産物、観光資源など活用し、国内外の観光客への魅力の提供等、愛荘ならではの強みを活かした観光地域づくりを推進し、愛荘町への誘客を図ってまいります。
また、この事業も地方創生事業でありますが、「滋賀ローカルリノベーションプロジェクト」、これも県・市町連携事業でありますが、社会経済の構造的変化が少ない愛荘町の地域資源を世代に継承し、これからの時代を切り拓く新しい価値を創出・発信することで、本町の経済の発展や雇用の拡大、地域の活性化につなげることを目指していきます。
併せまして、ふるさと納税制度につきましても、昨年度にふるさとチョイスに掲載するなど強化を図ったところではありますが、引き続き高額な寄付を対象とした特産品を設定するなど、寄付がしたくなる仕掛けを検討いたしますとともに、「いっぺん来てみて愛荘町」をキャッチフレーズに、寄付いただいて特産品を手にされた方々に愛荘町に訪れていただき、町の産業等を紹介するなどPRをするツールとして活用することといたしております。
次に、「共に育つ学びと文化のまちづくり」につきましては、本町におきましては、人口減少社会に反し生徒数が増加しております。この生徒数の増加に対応するため、義務教育施設の整備といたしまして、平成28年から29年度で秦荘西小学校の増築、平成29年から30年度で愛知川東小学校の増築、また平成29年から31年度で生徒数の増加と老朽化に対応するため愛知中学校の大規模増改築整備を進めてまいります。
併せて、教育環境のIT化とともに、子どもたちがタブレットを身近な教材として活用できるよう計画的に進めてまいります。また、教職員のパソコンなどの機器が相当な年月を経過しているため、時代に沿った教育環境の整備を進めてまいります。
また、町の様々な文化機関の拠点となっておりますハーティーセンター秦荘の着工から20年以上が経過し老朽化対策が必要となってきたため、照明設備・音響設備、耐震補強工事などを進めてまいります。
「共に築く協働のまちづくり」につきましては、人権の尊重に関しまして、日本国憲法や世界人権宣言に基づきます基本的人権の共有と尊厳および法の下の平等を基本理念とし、人権意識の向上を図りますとともに、部落差別をはじめとするあらゆる人権差別をなくし、町民すべての人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた取り組みを住民とともに進めてまいります。
また、5年に1回実施しております人権に関する町民意識調査を実施し、分析・考察を行い、今後の人権意識や教育啓発のための基礎資料として取り組んでまいります。
また、男女共同参画社会の推進につきましては、愛荘町男女共同参画推進計画に基づき、社会のあらゆる分野で男女平等を具現化し、共に責任を担う社会づくりに取り組みます。
また、国際国内交流の推進につきましては、アメリカ合衆国ウエストベント市や栃木県那珂川町などの交流を進めますとともに、愛荘町国際交流協会と連携を図りながら在住外国人対策に努めてまいります。
結果、愛荘町平成29年度一般会計予算につきましては、冒頭申し上げましたが、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ105億9,600万円と定めるものでございます。
一般会計の歳入につきましては、自主財源の大部分を占める町税収入のうち、町内主要法人の海外での業績課題の影響は不透明であることを考慮させていただき、前年度とほぼ同額となる2億1,000万円を見込んだところでございます。
一方で固定資産税に係る償却資産の減価等の影響により、固定資産税を700万円減と見込み、町税全体で288万円増の28億7,080万円を見込んだところでございます。
依存財源における地方交付税につきましては、普通交付税において平成28年度から合併算定替えによります縮減が段階的に開始されること等を鑑み、2億1,500万円の減とし、特別交付税と合わせまして21億500万円を見込んでおります。
また、地方債につきましては、老朽化に伴うけんこうプール屋根改修等修繕費やハーティーセンター秦荘の照明等の更新、将来のソフト事業に充当いたします合併振興基金の積み立てなどを財源として、対前年度比、合併特例債3億6,800万円の増の10億1,210万円を、愛荘町消防団消防ポンプ車の購入等に充当いたします緊急防災防災事業債3,610万円、愛知川東小学校校舎等増築改築事業に充当いたします学校教育施設等整備事業債2億2,240万円を見込むなど、後年度に有利な交付税措置のある起債の発行を見込んだところでございます。
普通交付税の振替分として、後年度に全額普通交付税に算入されます臨時財政対策債は対前年度比1,000万円の減で3億6,600万円を見込んだところでございます。
繰入金は財政調整基金8億6,177万3,000円、特定目的基金5億7,600万円の取り崩しを行い、一般財源の不足額を補ったところでございます。
このように愛荘町の将来を見据え、対前年度比6％の増で過去最大の積極的な予算編成を行ったところでございます。
次に、議案第22号平成29年度愛荘町住宅新築資金貸付事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ195万4,000円を定めるものでございます。
次に、議案第23号平成29年度愛荘町土地取得造成事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1万1,000円を定めるものでございます。
次に、議案第24号平成29年度愛荘町国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ21億5,292万3,000円と定めるものでございます。
次に、議案第25号平成29年度愛荘町後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億7,151万4,000円と定めるものでございます。
次に、議案第26号平成29年度愛荘町介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ15億1,557万7,000円と定めるものでございます。
次に、議案第27号平成29年度愛荘町下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億2,612万3,000円と定めるものでございます。
以上、平成29年3月愛荘町議会定例会に提案させていただきます。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、少し長くなりましたが、提案趣旨の説明とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

日程第4一般質問を行います。順次発言を許します。

 徳田 文治君

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、どうかご容赦のほどをお願いをいたします。5番、徳田 文治、3月定例会、ただいまより一般質問をいたします。
最初に、旧愛知郡役所の活用について、お尋ねします。びわ湖の東部にある本町は鈴鹿山脈からの清らかな水と豊かな自然に恵まれ、古代からの貴重な歴史・文化を継承してきました。21世紀の今、未来に向かって新しいまちづくりが進められています。
それは、町を丸ごと生きた博物館、開かれた博物館と見立てて、地域の魅力的資源の再発見を行い、地域の活性化につなげるという「まちじゅうミュージアム構想」であります。これを進めて行くには、みんなが地域を学び、その魅力を伝えることが重要な要素となります。
県下では、特に見ることのできない旧愛知郡役所をまちじゅうミュージアム構想のある本町のシンボルとして、新しい命が吹き込まれ、町内外の多くの人に発信することも大切になってきます。
旧愛知郡役所の整備は昨年12月議会定例会において施工業者が決定し、今春から本格的に工事が進められております。県立愛知高等養護学校では、愛あい工房での一般向けパン販売が軌道に乗ってきました。また、湖東地域伝統の麻織物があり、近江上布や近江の麻として親しまれています。以上のことを踏まえて、次の数点につきお尋ねをいたします。
1点目、この郡役所を文化・教育・福祉にどのように活かしていくのか。2点目、次に、この運営はどのような形で行うのか。3点目、終わりに、今後どのように各方面へ情報発信をして行くのか。
次に、住民投票条例案についてお尋ねをいたします。昨年12月9日、住民投票条例案について町長から諮問を受けていた愛荘町自治基本条例推進委員会は、検討結果を町長に答申をいたしました。当推進委員会では昨年4回の会議を開き、10月には住民から意見を聞くパブリックコメントを経て住民投票条例案をまとめたものです。今議会に提案された住民投票条例案の基となる根拠は、愛荘町の憲法とも言うべき平成25年6月に制定された町の基本理念を定めた愛荘町自治基本条例にあります。この条例にわざわざ1章を設け、第9章住民投票として、その31条に「町は住民投票制度を設けることとする」と定められています。
今般提案された愛荘町住民投票条例案は、これを根拠に提案されたものと思いますが、画期的な提案内容もあって、新聞各紙にも大きく報道されましたことは、皆さんご承知のとおりかと思います。この条例案について、何点か質問をいたします。
これまで、議会全員協議会（9月23日開催）や研修会（10月24日開催）、そして勉強会（本年2月16日開催）で、説明されてきた内容と重なる点もあろうかと思いますが、住民の皆さんが注視されていることを念頭において、以下のことにつき質問をいたします。
1点目、住民投票制度では住民の請求を安定的に担保する常設型と案件ごとに条例を制定し実施する個別設置型とがあります。今般提案の常設型の住民投票条例は先進的な制度として評価するものであります。このような常設型の条例を設置している市町村は全国でどのぐらいありますか。
2点目、条例案第1条に定める住民投票の目的は町政に関する重要な事項について実施するものとしています。そして、住民投票の実施請求は住民、議会、町長ができることになっていますが、愛荘町において今後どのような重要事項が想定されますか。
3点目、次に条例案に定める住民からの実施請求は投票資格者の6分の1以上とありますが、地方自治法に定める条例制定の直接請求制度では有権者の50分の1以上の連署をもって請求することができるとあり、条例案では6分の1にされる根拠は何ですか。そして、本町の場合、その数はおおよそ何人ぐらいですか。住民投票を請求したい住民にとって6分の1以上は過剰ではないですか。
4点目、次に住民投票の投票資格者の範囲についてです。日本の住民投票は市町村合併など400件以上が実施されております。そのうち永住外国人の投票権について、7割近くが認められたようです。まさにグローバル社会の到来を実感させるものです。これからの地域社会は外国人と普通に暮らせる地域づくりが重要であり、町の構成員である外国人の投票参加は当然と考えられます。そこで外国人比率が高い愛荘町において、現在本町に住んでおられる投票資格者に相当する永住外国人は何人ぐらいですか。
5点目、次に、新聞でも大きく報道されました愛荘町内に勤務または通学する住民登録をしていない者について、投票資格者の範囲に含めたことについてであります。確かに、平成25年に制定された愛荘町自治基本条例の町民の定義については、町内に住所を有する者すなわち住民のほかに町内で働く者および学ぶ者というとあります。そこで、町外から愛荘町に勤務されている人たちは何人ぐらいですか。
そして、これらの人たちの参加を認めるメリット・デメリット、およびこれらの人とその事業所に期待をするものは何ですか。また、これらの人たちについては、その要件を規則で定めるとありますが、現在、どのように考えておられますか。併せて、町外からの勤務者の把握方法・登録方法などをどのように考えておられますか。
6点目、最後になりますが、住民投票実施後の成立要件についてであります。先進事例では、投票率が2分の1に満たない場合は、住民投票自体が不成立とするものもあるようですが、この規定を設けない理由は何ですか。以上の事柄についてお尋ねをします。
私は、本町の住民投票が時代を先取りし、魅力あるまちにしていくため、他に先んじて新しいシステムを導入していくことは非常に大事なことだと思っています。特に、町外からの勤務者について投票を認めることは、共にまちづくりを進める一員として、働く人の考えを取り入れ、先頭を切って時代を切り拓き、町のイメージアップにも寄与し、企業誘致を図る上でもセールスポイントになると確信をいたします。町長の決意のほどをお聞きして、一般質問を終わります。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

私から徳田議員の1点目、旧愛知郡役所の活用についてのご質問にお答えをいたします。
まず1つ目、旧愛知郡役所を文化・教育・福祉にどのように活かしていくかについてですけれども、愛知郡役所の具体的な活用方法につきましては、1階は事務所、ショップ、喫茶・交流および会議室という形になります。ショップ販売につきましては、現在近江上布伝統産業会館で展開されています近江の麻を、拡大発展する構想をしております。滋賀県麻織物工業協同組合に提案をしているところでございます。
県立愛知高等養護学校が生産されておりますテキスタイルの小物あるいはパンなどの販売をする事での作業学習にも、ここを利用していただけたらと考えております。
2階は旧愛知郡役所当初の状態をよく残しているところでございます。講演会やミニコンサートのイベント、麻織物の体験、愛知郡役所の歴史を紹介する展示、デザイン工房を構想しております。
文化という側面では、滋賀県唯一の郡役所という歴史的建造物の文化財的価値を保存したままで現代に再生いたしまして、その懐古的な雰囲気を生かしてミニコンサートなどの文化的行事を開催いたします。近年、文化財の積極的な活用が提唱されておりますが、その優れた事例となるような活動を目指してまいります。
教育という側面では、パンや花卉類、手芸作品などの県立愛知高等養護学校生の販売や接客などの作業学習、県立愛知高等学校音楽コースの練習発表あるいは小中学生の郷土史学習などの活動の場となるような施設といたします。
福祉という側面では、喫茶・交流室を小さなお子さん連れの保護者や高齢者が気軽に集えるような場所としたいと構想しておりますが、どのような事業や運営をすれば住民のニーズに適うのかにつきまして、多方面の意見を拝聴いたしまして具体化していくことにしたいと思っております。
本施設の運営は、役場の直営ではなく民間外郭団体への委託が適当かと考えておりますが、このことは運営していただく団体への重点課題の1つになるかと考えております。また、まだ構想の段階でございますが、県立愛知高等養護学校生の雇用も実現できないかと検討しているところでございます。
旧愛知郡役所の有効活用におきましては、県立愛知高等学校ならびに県立愛知高等養護学校の存在が大きいものがあります。愛荘町まちじゅうミュージアムの中核の1つとするためにも、県立愛知高等学校等との連携につきましては、いろいろな可能性を模索してまいりたいと考えておる次第でございます。
2つ目の運営につきまして、どのような形で行うかについてですけれども、本施設は地場産業の育成とか、地域経済の活性化にも結びつけていきますし、できる限り、管理・運営経費に係る町の支出を抑えていきたいと考えております。効率的・弾力的な運営を図っていきますので、先ほども述べましたように、役場直営ではなく民間外郭団体への委託が適当かと考えております。企業経営的な感覚も必要ですので、それを具現化できる団体を公募することにしたいと考えております。
3つ目の今後どのように各方面へ発信していくかについてですが、県立愛知高等学校・高等養護学校に隣接いたしまして、町道に面して棟高の堂々たる姿を残しております旧愛知郡役所でございます。明治から昭和にかけまして、当地が愛知郡の中心地として繁栄した証の1つでございまして、本町を代表する近代建築物でございます。そして、整備後も、本町を象徴する建物であってほしいと願っております。そのためには、この施設に発信力が必要かと思います。
そこで、例えば、旧愛知郡役所でないとできない、ここで実施することに意味がある、あるいは県立愛知高等学校・高等養護学校の活動と連携できるような、地域の名物あるいは誇りとなるような象徴的な活動・事業等を企画していくべきと考えております。現在、多くの方々のご意見を拝聴して検討を重ねている段階でございます。
さらに、旧愛知郡役所は、郡役所その後愛知郡産業会館として活用されております。しかし、その歴史につきましては、まだ不明な点も多いようでございます。愛知郡産業会館時代にそこで働いておられた方々が幸いまだ存命でございますので、聞き取り調査等を実施しまして、その歴史を明らかにしてまいりたいと考えております。そして、この口承記録を発信してまいりたいと考えております。
また、このたびの整備工事では新たにコンクリート基礎とするために、一度この建物を後ろに曳き家を実施いたしますが、その曳き家作業の見学会、あるいは現在のレンガ基礎や小屋組・床組が露出状態になりますので、露出している状態での郡役所の基礎や木組みの見学会など、開館までの工事の期間におきましても、プレイベント等を積極的に開催して、情報発信をしてまいります。旧愛知郡役所の付加価値を高めまして、また親しみを感じていただく方々を増やすように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、住民投票条例案に関する各ご質問は総務部長がお答え申し上げますが、最後の「制定に向けた決意について」のご質問にお答えをさせていただきます。
近年、少子高齢化の進行やコミュニティの変容など地方自治を巡る社会経済情勢が変化し、住民の意識や価値観にも一層の多様化が伺えますとともに、厳しい財政環境とも重なる中、それでも自治体は変わることなく、適切に政策などの選択と執行を行うことが強く求められております。
そのような状況のもと、その時々の社会情勢に応じた施策について、議会と町長がそれぞれの立場から協力し、町政に反映させることが重要であると考えております。今議会に提案させていただいております常設型の住民投票条例につきましては、在勤・在学者の投票権を認めるなど、愛荘町としての独自性を規定をいたしております。
この住民投票制度につきましては、自治基本条例第1条に規定いたします自主・自立の理念に基づき、世代を超えて住み続けられる魅力あるまちづくりを進めるために、議会と町長による二元代表制を基本とする地方自治制度にあって、議会制間接民主主義を補完する制度として必要な制度であると認識をいたしております。
また、住民投票に付することができる事項といたしまして、住民の利害に関連を持つとともに、町および住民全体に重大な影響を及ぼす事項について、直接住民の意思を把握するための1つの手段であるとともに、重要な施策の決定や実施に関わる議論を活発化する仕組みでもございます。
まちづくりの基本は人であり、まちづくりの主役は町民であります。自治基本条例の定義といたしまして「町民は、町内に住所を有する者、町内で働く者および学ぶ者をいう」と規定しておりまして、同条例第4条第2項では「町民はまちづくりの主役であり、自主的・主体的にまちづくりを担うものとする」と規定をいたしております。
したがいまして、町内に在勤・在学いただいている方々も含め、町民の方々に少しでも愛荘町のまちづくりに関心を持っていただき、誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりを進めていくことといたしております。ひいては、愛荘町総合計画の「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち愛荘町」の実現のため、議員各位とも政策等の議論を交わしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
愛荘町住民投票条例は、これらまちづくりの1つのツールとして責任を持って取り組んでまいることといたしております。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

それでは、徳田議員のご質問のうち、1点目の常設型の住民投票条例の設置数について、お答えをいたします。
住民が直接賛否の意思を示し間接民主制を補完する制度として、「住民投票制度」が全国の市町村で制定をされております。市町村が独自に定めているものでございますので、国・県において直近の集計がされているわけではございませんが、平成22年10月時点で総務省自治行政局が調査した市町村合併に係る住民投票条例および個別争点の住民投票条例以外の常設型住民投票を含む条例数は、全国で163件と公表されております。なお、県下の設置状況につきましては、草津市と野洲市で制定されておられます。
2点目の町政に関するどのような重要な事項について想定しているのかについてのご質問にお答えいたします。
住民投票に付することができる事項につきましては、条例第2条第1項において規定しております「住民に意思を直接確認する必要があると認める町政に関する重要な事項であること」が必要であります。また、条例第2条第2項の各号に規定しているもの以外が住民投票の対象となり、その時の社会情勢を踏まえて判断されるものでございます。
こうしたことから、あらかじめ想定することは困難でございますが、基本的には町政に関する重要事項は広く対象とする事が適当と考え、ここでは概括的に規定をさせていただいております。
次に、3点目の実施請求に必要な署名数6分の1とした根拠についてお答えをいたします。
愛荘町住民基本条例推進委員会におきまして、現行の中で住民投票実施要件として一番ハードルの高い議会の解散や町議員の解職請求3分の1以上の連署という要件と、一番ハードルの低い条例の制定または改廃の請求の50分の1以上の連署を比較し、その範囲内での議論をしていただきました。
平成28年12月2日の選挙人名簿定時登録者数は1万6,326人で、50分の1の数は327人、6分の1の数は2,721人、3分の1の数は5,442人となります。現行法の中では、住民投票の実施請求を規定した法律に合併特例法がありまして、合併協議会の設置要求に必要な要件である6分の1以上の連署をもって投票とするよう請求することができると規定をされております。
こうした規定や町の投票資格者数、他の自治体の事例などを勘案いたしまして、請求に必要な署名数を投票資格者数の6分の1とすることとして、ご議論をいただいたところです。
発議に必要な署名数は設定が高ければ実施が困難となり、また、低ければ頻繁に実施される懸念がございます。住民投票は重要な住民の町政への参画制度であり、その社会的影響の大きさから、一定程度の住民要望に裏打ちされたものでなければなりません。住民投票実施の請求要件は、乱用を避ける意味からも、容易に請求可能な低い設定ではあってはいけないこと、また一方では、関心の高い重要事項について実際請求可能なレベルのものであることを考慮しまして、6分の1としたところでございます。
4点目の外国人の投票資格者の範囲についてお答えをいたします。
まちづくりの重要なパートナーであり、一定期間以上本町に在留し、納税義務を負い、永住意思を示し、地域にも馴染んでおられる生活の基盤を確立されております永住者と特別永住者である外国人住民の方につきましては、投票資格者として年齢要件と住所要件を日本国籍を有する者と同様と定めております。
平成28年12月31日現在の外国人は746人であり、年齢18歳以上で町内に住んでおられる永住者は102人、特別永住者につきましては32人おられ、3ヵ月以上在住されておられる方が対象となります。
5点目の在勤・在学者を投票資格者に含めた考え方についてお答えをいたします。
平成22年の国税調査のデータによりますと、県内の愛荘町以外の市町からの通勤・通学者は5,954人とされています。在勤・在学者を含めるメリットですが、町内に存在する事業所は町政やまちづくりと深く関わっていただいており、町政やまちづくりに関心を持っていただくことで、よりよい愛荘町のまちづくりが実現できるものと考えております。
また、ご質問のデメリットでございますが、住民投票が実施されるたびに登録する必要があることが考えられます。愛荘町のまちづくりにできるだけ関心のある在勤・在学者を登録制として、規則の中で整理させていただきたいと考えております。
登録の有無の確認につきましては、住民投票実施となった際に町内の事業所や学校にご協力をお願いさせていただく予定でございまして、規則の中でつくり込みが必要であると考えているところでございます。
6点目の成立要件を設けないことについてお答えいたします。
条例第4条第1項において、請求要件に投票資格者総数の6分の1以上の連署として規定しており、ハードルを高く設定し、町および住民全体に重大な影響を及ぼす事項として考えられることから成立要件は必要ないと、愛荘町自治基本条例推進委員会での議論を踏まえ、決めさせていただいたところであります。
また、投票率が2分の1に満たない場合は、住民投票自体を不成立とし、開票もしないとする規定を設ける住民投票条例の例もありますが、多くの労力と多額の経費をかけて実施する住民投票であり、尊重規定はあるものの住民投票の結果が議会や町長を拘束するものではないことから、投票率の高い低いにつきましても1つの町民の意思の表れとしてとらえ、議会と町長はそのことも含めた投票結果を尊重して議論し、最終的な決定をすることとして、成立要件は設けておりません。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

5番、徳田 文治、再質問をいたします。旧愛知郡役所の活用についてです。
先ほど総合政策部長がご答弁いただきました。福祉という側面の答弁でありますが、特にその中の小さなお子さん連れの保護者や高齢者が気軽に集えるような場所をしたい。そして、また県立愛知高等養護学校生の雇用も実現できないかと考えていると、このようなご答弁をいただきました。
これは私たち全員協議会でも、いろいろペーパーをいただいて勉強をしたのですけれども、旧愛知郡役所は指定文化財ということで、廊下とか各部屋は段差が残っています。そして、エレベーターもない。いわゆるバリアが非常に多い施設であると認識をしております。やはり、こういう時代に沿った、今現在高齢者のお方や障がいをお持ちの方々に、やさしい施設とはとても言えない現状であります。この点について、どのように対応されるのかを、まず1点目お伺いをいたします。
そして、2点目には、この運営はどのような形で行うのかといった質問に対して、地場産業の育成とか、地域経済の活性化にも結び付けていくと、できるだけ管理・運営経費に係る町の支出を抑えていきたいと、このようなご答弁をいただきましたが、何かこれに関して検討しておられることがあれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
3点目は、今後どのように情報発信をしていくのかと、この中で部長の方から県立愛知高等学校・県立愛知高等養護学校の活動と連携できるような、地域の名物あるいは誇りとなるような、象徴的な活動・事業等を企画していくべきと考えるというご答弁をいただきましたが、本当にそのような着想は現実的にはなかなか容易ではないと推察されます。現時点で、具体的に何かお考えのことがあればご答弁をお願いいたします。以上、3点のことについてご答弁をお願いいたします。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

徳田議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、1点目のバリア、障壁の問題がございます。議員ご指摘のとおり、旧愛知郡役所は整備後におきましても2階へのエレベーターはございませんし、施設各所に段差が残っているような状況でございます。ハード面だけでは、愛荘町の公共施設の中で最も障壁が残る施設になるかも知れません。
そこで、本施設にはユニバーサルデザインのマナーの考え方を徹底してまいりたいと考えている次第でございます。施設面では障壁が残りますけれども、十分に研修を受けて訓練をされた職員のマナーによりまして、あるいはきめ細かな案内表示等によりまして、障壁を感じさせないような施設、すべての人にやさしい快適な施設と感じていただけるような、ユニバーサルデザインが浸透した施設を目指していきたいと考えている次第でございます。
そして、この対応を単なる障がい者や高齢者に対する対応だけに終わらせずに、施設の付加価値となるまで高められないかと、かなり欲張ったことも考えておる次第でございます。
2点目のできるだけ経費を抑えてということでございます。もちろん、その活用につきまして、いろいろ工夫をしていることはもちろんでございますけれども、先ほど述べましたように、クラウドファンディングなどを活用できないかということを今考えている次第でございます。
この方法につきましては、こういうものやサービスをやっていきたいということを、アイデアを提案いたしまして、専用のインターネットサイトを通じまして、世の中に呼びかけて共感していただく人から広く資金を集めるような手法でございまして、日本では東日本大震災の頃から大きな広がりを見せてきたように言われております。この手法をもちまして、財源不足に悩むような地方自治体が、自ら事業の主体となって取り組んでおる事例が最近増えてまいりました。近隣では日野町が近江鉄道の日野駅舎の再生事業にこの手法を用いておられます。町外の方々から応援してもらいまして、地域の魅力発掘につなげるような効果を期待できるような手法でございます。
旧愛知郡役所あるいは同時に整備を進めております旧近江銀行など歴史的建造物の保存整備は非常にアピール性もございますので、この手法を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
3点目のシンボル・象徴的な事業につきましてですけれども、まだ現時点では具体的な企画をまとめられておりません。全国でも類似性の少ない県下唯一の郡役所建物である歴史的建造物でございますので、木造建造物であり、大きな広間があるということで、ほかにない特性を活かしまして、他にまねのできないような企画ができないかと検討しているところでございます。
県立愛知高等養護学校で開催されております花卉、園芸品の販売会であるとか、ミュージックフェスタなどの連携事業等にも可能性が秘めておるのではないかと感じております。
いずれにしましても、多くの方々から発想をいただくなどいたしまして、柔らかな頭で今年の秋ぐらいまでには企画をまとめていきたいと考えておる次第です。以上でございます。

議長（外川 善正君）

5番、徳田 文治君。

5番（徳田 文治君）

ただいまは再質問に対して、丁寧なご説明をいただき、本当にありがとうございました。今後は、やはり工事が円滑に運びますことと、やはり熟議を重ね、一人でも多くの方々がこの郡役所および周辺を認知をしていただき、町長の所信表明にもありましたように、全国に発信をしていただくことを、ご努力をご期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩とします。再開は50分からとします。

休憩午前10時36分
再開午前10時50分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開催します。

議長（外川 善正君）

2番、西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

2番、西澤 桂一です。一般質問を行います。
私は、愛荘町住民投票条例と愛荘町議会改革条例第6条第2項に関して、議会において、検討するとか研究するとか、そういう回答を私の今までの質問におきましていただいておりました。その後の取り扱いについてのお尋ねをすると、大きく分けまして2点について質問をしたいと思います。
今回提案されました愛荘町住民投票条例につきましては、先ほど徳田議員の方からも質問がありましたので、一部重複する部分があるかなと思いますが、基本的には大きな重複はございませんので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。
そして、この住民投票条例は、愛荘町自治基本条例の中核に位置する非常に重要な条例であると認識をしております。それだけに町民にとりましても、より有効な条例になることを願いまして、提案も含めまして、一問一答で町長および担当部課長に質問をいたします。
まず、1点目でございますが、今回の条例は常設型としての住民投票でありますけれども、案件ごとに議会の議決を経て条例を制定し、住民投票を実施する個別設置型を排除するものではないと、先の研修会でこのような回答をいただいております。
常設型では一定の条件が定めておりますが、この条件に合致しない場合は個別設置型として請求することになると思います。この場合の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員ご質問の個別設置型条例につきましてお答えを申し上げます。
今回制定をお願いしております常設型住民投票条例の要件に合致をしない案件につきましては、ご指摘をいただいておりますように、地方自治法第12条第1項および第74条第1項に基づき、町議会議員および町の選挙権を有する者の総数の住民は50分の1以上の連署を持って町長に対して条例の制定、または改廃の請求をする直接請求の手続きとなります。
町長は住民の請求にかかる条例案に意見を付して議会に提案し、審議をお願いするということになります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川善 正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

もう一度、確認をいたします。常設型で設定されている条件を一応基準ということでありますと、例えば、今回の条例案では認められておりません在勤・在学者からの請求や、第2条第2項に規定される町政に関する重大な事項から除くとされているということに関するもの、あるいは請求に必要な投票実施要件50分の1、それについてはただいまお話がございましたけれども、成立要件を設けることなど、こういうものにつきましては、すべて個別設置型として請求すれば、それは町長の中で議会の承認を得てというような事だろうと思いますが、その点をもう一度確認をしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

西澤議員の再質問の内容につきまして、お答えをさせていただきます。
先ほど、お答えをさせていただきましたように、今回制定をお願いしております常設型住民投票条例の要件に合致をしない分については、先ほどご説明されましたように、直接請求に基づきまして、個別の条例案として町長が住民からの請求に基づきまして、条例案に意見を付して議会に提出して審議をお願いするということで、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問をいたします。
今回提案されました条例案は、条例部分と規則部分で構成されておりまして、非常に重要なことが多量に規則において定められることになっています。しかも、その規則が未定であります。また、今後の検討課題とされている重要な部分もあります。
本来、条例とは全体像で審議するものであり、このような未完成の形で議会に上程されることは、議会に十分な審査を与える機会を与えないのではないかというように思います。
しかも施行日は交付の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める期間となっていくことは、考えましても検討・精査する時間は十分にあり、なぜそのように急いで今議会に上程する必要があるのか。もっと完成度の高い議案として提出すべきものと考えますが、このことについて問います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

西澤議員ご質問の条例提案の時期につきまして、お答え申し上げます。
1点目の規則についてのご質問でございます。法律の施行につきましては、一般的に国民への周知という観点から一定の期間を置くことが望ましいと考えられております。加えて、その法律の中で政省令への委任がされている場合などには、その準備のためにある程度の期間が必要とされております。
法律と条例は多少違いますけれども、今回制定をお願いをいたします住民投票条例にも規則の整備や住民投票条例の一定期間の周知期間が必要であると考えております。規則の整備もある一定の検討をしておりますけれども、実際に住民投票になった際に、適切な住民投票が執行できるのかどうかの検証も含め、準備期間が必要というふうに考えております。
条例は大きな枠組みであり、個別具体的なルールは規則などで定める手法が多くとられておりまして、そのことに習うものでございます。
また、全国でおそらく初めての在勤・在学者を含めた条例となるであろうことも考慮し、平成29年度には住民向けに理解しやすい住民投票条例の解説した記事を広報紙に掲載をしたり、パンフレットやチラシ類を作成し、制度周知フォーラムなどを開催するなど、議員の皆さまをはじめ、できる限り町民の方々のご意見等も頂戴をしながら、より良い制度となりますよう細かなルールを規則で定めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
2つ目のなぜ今議会に上程なのかのご質問について、お答えをいたします。この条例につきましては、平成25年7月1日に施行しました愛荘町自治基本条例第31条の規定に基づきまして、町政に関する重要な事項について、住民投票を実施するための必要な事項を定めるものでございます。
平成28年3月4日開催の平成28年3月愛荘町議会定例会におきまして、住民投票条例の制定に向けた取り組みの進捗状況についての一般質問がございました。町長から答弁をいたしておりますが、「全国の先進的な住民投票条例を参考に、情報収集し、町長の任期中の早い時期に条例制定議案としてご提案をさせていただきたい」との答弁をさせていただいております。
こうしたことから、愛荘町住民投票条例の骨子につきまして、愛荘町自治基本条例推進委員会に諮問をさせていただき、公職選挙法などの一部を改正する法律が成立し公布され、平成28年6月19日施行で、選挙年齢が18才以上に引き下げられたことなど、公職選挙法の改正がなされる中で、慎重に原案の作成をしていただくなど、内容につきまして数回の推進委員会でご議論を深めていただいたところでございます。
素案のできた段階におきまして、議会議員の皆さまにもご意見を頂戴しながら、パブリックコメントを実施し、推進委員会から答申をしていただいたのち、愛荘町住民投票条例につきまして、平成28年度中の上程を目指し取り組ませていただいております案件でございます。
繰り返しとなりますが、議員の皆さまをはじめ、できる限り町民の方々のご意見を頂戴をしながら、よりよい制度となりますよう、細かなルールを規則で定めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今答弁いただきました。それで、規則で定めますと、様式とか手続きとか、そういうものがほとんどですから、その辺りをご答弁いただいたとおりだろうと思います。ただ、今後の課題とされている在勤・在学者の取り扱い、ここのところが十分な詰めができていないというように思います。この部分は注目も浴びておりますけれども、重要な部分だと思います。
したがいまして、私は現在のままの斬新さとか話題性とか、そういうことだけを全面に出したようなことになってきますと、やはり条例としては中途半端な条例になってくるのではないかと、こういうような憂慮をいたしております。
やはりこういう点の技術的な困難が伴うというところを十分に承知しておられるのなら、当然その部分については、最初の段階からしっかりと煮詰めた条例として出してくるべきであると思いますので、その点につきまして、もう一度お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員の再質問があった内容につきましてご説明申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、あくまで条例は大きな枠組みということでとらまえさせていただいておりまして、個別具体的なルールは規則で定めるということにしております。
今ほどご質問等ございました在勤・在学者の取り扱いの部分につきまして、特に規則の中では、その在勤・在学者の3ヵ月要件でありますとかそういった部分を、どの時期、基準日等をいつにするのかとか、そういうことを規則の中で定めさせていただくということで考えておりますので、あくまで条例としては大きな枠組みとしてとらえ、規則は個別具体的な部分を定めるということで、ある一定案等は考えながら、早いうちにさせていただきたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、一応ご答弁いただきましたけれども、在勤・在学者の取り扱いは十分に固まっていないと思うのです。ここがやはりポイントになってきますから、あとの質問でもこの課題につきましては取り上げますけれども、もう少ししっかりと固めた上で出してくるのが本来の条例のあり方ではないかと思うものですから、その点をもう一度確認したいと思います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

再質問いただきました在勤・在学者を含めた考え方の部分になろうかと思います。
先ほど徳田議員の中でも少しご答弁をされたものと若干重複する部分もございますけれども、在勤・在学者を含めた考え方ということで、整理をさせていただいておりますのは、町内に存在します事業所につきましては町政やまちづくりと深く関わっていただいているということ、それから町政やまちづくりに関心を持っていただいているということで、その観点から含めるということで思っております。
また、技術的な部分ということで在勤・在学者の考え方等については、住民投票が実施をされるという段になって、そこから登録をしていただくということで考えておる部分でございまして、それに関して企業さまにもご協力をいただきながら、学校さまにもご協力をいただきながら、その辺は進めさせていただくということで考えております。そういった整理をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

3点目に入ります。第2条第2項に「次のいずれかに該当する事項は、町政に関する重要な事項から除く」とされております。その例として、特定の地域の学校の統廃合などが上げられておりますが、なぜ学校が特定の住民もしくは地域とされるのか。
また、この例は、「第5号町の組織に関する事項」にも該当することになるのではないですか。
さらに、第5項には「財政に関する事項も町政の重要な事項から除く」とされておりますが、例えば、町の財政を危惧するような問題に対する請求は棄却されるのか。この項の裁量範囲は非常に大きいものと思われますので、基本的な考え方をお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

西澤議員の除外規定に関する条文につきまして、まず1点目のなぜ学校が特定の住民もしくは地域とされるのかについて、お答えをいたします。
住民投票条例では、その影響が特定の町民や地域に限られるような事項につきましては、利害関係の違いから公平な投票結果を得ることができない恐れがあるために除外をしております。
学校の統廃合は、例えば1つの小学校区を何らかの理由で統廃合をすると考える場合におきまして、その地域の住民が反対をされても、他の地域の住民が多く、住民投票の結果、賛成として民意が決定される懸念があるためでございます。
直面している事態が自分の住んでいる地域の小学校が統合され、遠くになってしまう方は往々にして反対されることも考えられますけれども、子どもや地域の実情を考えずに、財政運営の効率化を理由とした場合、他の小学校区の方は自分の生活に直面していないため賛成をされてしまいがちであり、住民投票の危険性として議論をされることなく少数意見を多数意見で反映してしまう可能性があるため、特定の地域の問題は除外させていただいているということでございます。
2点目の第5号にも同じことが言えるのかについてお答えをいたします。
住民投票は、主に政策決定に町民の意思を反映させるために行われるものであり、町の組織や人事、財政に関する事項のほか、町の執行の内部事務処理につきましては、地方自治法に定める町長の執行権にかかる事項でありまして、政策判断の要素が含めれていないということや、複雑な選択肢が考えられるということから、住民投票の対象事項から除いているものでございます。
また、ご質問の町の財政を危惧するような問題に対する請求につきましては、財政を圧迫する要因に対しての請求であれば、住民投票は可能であると考えられますが、ご質問いただいております請求につきましては、具体的にどのような案件であるのかを想定するのが困難であるというふうに考えております。提出される案件が条例の除外規定に該当するのかどうかの判断が難しい案件につきましては、自治基本条例推進委員会の学識経験者でもあります正副委員長や弁護士などのご意見を聞かせていただきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今の答弁につきまして再質問をいたします。
確かに、例えば、大津市の某村とか、あるいは多賀町の山の奥とか、そういうところで過疎化が進みまして、児童数が極端に少なくなってきたと、そういうところにつきましては十分に理解できるのですが、当町におきましては4小学校、2中学校、こういう状態の中で、なぜこのような例が出てくるのか、現実的に当町におきまして、それはあり得ないだろうと私は思いますから、この例を持ち出されました意味が1つはわからないということです。
そのように考えてまいりますと、例えば、愛知川庁舎あるいは秦荘庁舎の統廃合、そして愛知川図書館と秦荘図書館の統一なども、これも特定の地域の問題になるのか、このように憂いるのです。
先日、愛荘町公共施設等総合管理計画案が示されました。この計画で示されているように、今後施設の統廃合、集約化は避けて通れないと思っております。しかし、利用者や地域の思い入れもあり、理解が得られない場合は住民投票条例の請求に発展することは十分に考えられると思っております。
そうした時に、この第2項第（4）（5）の判断はどこでされるのか。第2項第（4）（5）の採用範囲が非常に大きくて、一定の考え方を示しておく、あるいは範囲に枠を定めておく、または公平な判断をする機関を設置すること、こういうことが必要であると考えておりますので、その点につきましてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

西澤議員のご質問のあった内容に、お答えをさせていただきます。町内の4小学校であるという部分で、例えの例がそうであるということでのご質問だと思います。また、図書館等、庁舎等の関係についてもどうなのかということでのご質問であったのかなというふうに思っております。
こちらの方で上げさせていただいている分については、例えばということで、学校の方については、わかりやすい例として上げさせていただいている部分でございます。
庁舎の関係でありますとか、図書館の問題でありますとかにつきましても、先ほどご答弁させていただいた内容の中で、かなりの統廃合なりして1つの大きなものができるということになれば、町の財政としてどうなんやという請求等があれば、それについては当然住民請求の対象になっていく可能性はあるかなというふうには思いますけれども、いろいろな案件について、特にそれぞれ上げております第2条の住民投票に付すことができる事項に、なかなかどれに合致するのか難しいという案件については、自治基本条例の学識経験者の正副委員長でありますとか、弁護士の方にご相談もさせていただきながら決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。庁舎等云々ということにつきまして、「なるのかな」ではなくて、これは非常に大きな問題なんです。ですから、こういうのは「そうじゃありません、対象になりますよ」という本来の答えをいただくのが当たり前だろうなと思っております。
それから、もう1点、そこのところを推進委員の方々と、あるいは弁護士と協議をして決めていくというのではなくて、ここのところはしっかりと公平な判断をする機関を設置をして置くとか、そういう考え方をしっかりと示していただきたいと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

先ほどご答弁申し上げました内容につきまして、条例の住民投票に付すべき案件に該当するのかどうかというところでございますが、庁舎あるいは図書館の部分については当然、財政的な面も関係してこようかというところがございますので、その辺については対象になっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

1点漏れておりました。公平な組織ということでございますが、自治基本条例推進委員会につきましては、これは常設の委員会でございます。そちらの委員会にお諮りをしながらということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問をいたします。第3条、投票資格者ですけれども、そこの第2項に在勤・在学者の取り扱いということで記載されておりますが、これにつきまして先ほども少し触れましたけれども、お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、私は、在勤・在学者を投票資格者にすることについては、斬新性や話題性とかありますけれども、それ以上のものがどの程度あるのか、こんな疑問を持っております。
そして、2点目としましては、住民票に記載されている一般住民と居住・生活感覚・納税義務などが根本的に条件が違う。
そして、3点目につきましては、3ヵ月程度の在勤・在学者に住民投票の重要性、町政に関する重要事項が理解できるのかどうなのか。
4点目としましては、住民投票に関心のある要件だけに登録申請をされると、そういうようなシステムになっておりますけれども、これで本当にいいのかどうなのか。
5点目としましては、投票資格者登録申請書を町長に提出したものだけが対象になるというのでは、在勤・在学者の意見を本当に聞くことができるのか、できないのではないか、こういうような危惧もあります。
例えば、現在の状態で見ますと、町長、副町長、教育長をはじめまして、他の部課長、職員でも、役場関係におきましても町外在住者はたくさんおられます。また、社会福祉協議会や関係団体など町と関係の深い機関に勤務する人もけっこう多く、この影響は無視できないほど大きいと思います。本来、一番登録を求めたい一般の民間企業に務めている人の登録がどの程度見込んでいけるのか、こういうような点もございます。
更には、先ほどから繰り返しておりますが、技術的に困難が多い。町において在勤・在学者の実態が本当に把握できるのか。基本ともなるべき在勤・在学者の把握ができないため、登録申請制にしているが、このことが全体としての統一性を欠き部分的に都合よく対応されているように思われます。例えば、投票権は認めるが発議権はない、投票実施請求署名者にはなれないなど、そういう部分があると思います。
これらのことから、在勤・在学者を対象とすることは、条例上無理が生じていると考えます。仮に在勤・在学者を対象にするのであれば、ただいま申し上げましたような点を踏まえますと、準町民とも言えるある程度の年数、5年とか10年という長期に勤務実績がある人に限定すべきと考えますけれども、この点につきましてお伺いいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

西澤議員ご質問の在勤・在学者の取り扱いの何点かのご質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、町内在住者と在勤者におきましては、納税義務等の条件が違うために、投票結果の1票の重みにつきましては、愛荘町自治基本条例推進委員会でも議論があったところでございます。投票結果につきましては、それぞれの結果を意見としてとらまえていきたいというふうに考えております。
3ヵ月以上在勤・在学の要件につきましては、通常の選挙と同じ要件とさせていただいております。基本的に通常の選挙では編入してから3ヵ月経過しないと選挙人名簿に搭載されず、投票できないこととなっておりますことから、これに準じて最低でも3ヵ月は愛荘町に勤務または通学していただいておれば、投票資格の登録ができるようにしようとしているものでございます。
関心のある要件に限定して登録される懸念があるとのことでございますけれども、案件に対する意見をお聞きするものというふうに考えておりますので、在勤・在学者の方々の関心のあるものだけでもいいのではないかというふうに考えております。
登録申請した方だけのご意見では全体の事業所の意見を聞いた事にはならないとのご意見がございますけれども、事業所や学校に在籍する人すべてが町政に関心を持っていただいていることがベストであるというふうに思っておりますけれども、すべての方が登録され投票をされることは、通常選挙においても困難であるというふうに考えておりまして、町政に関心があり、登録申請をされた方のみに投票資格を付与しようとして整理をさせていただきたいと思っているものでございます。
民間企業に勤務されている方の登録の見込みでございますけれども、平成22年の国勢調査のデータによりますと、県内の愛荘町以外の市町からの通勤通学者は5,954人でありまして、初めての取り組みであるので少ないとおっしゃるかもしれませんけれども、5％程度（約300人程度）は登録をしていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
5年、10年の長期勤務実績に付与とのご提案でございますが、事業所では転勤もあり、対象者は激減するのではないかというふうにも考えます。また、在学者は高校が対象となりますが、5年も愛荘町に通学をされるということは考えにくい状況であります。したがって、在勤・在学して、最低3ヵ月勤務または通学という通常選挙に準じた最低条件を付した形として整理をさせていただいたものでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次に、成立要件に関する規定が設けられていないことについてお尋ねいたします。
説明で住民投票の結果が議会や町長を拘束するものではない。投票率の高低についても1つの町民の意思の表れとされ、第23条で投票結果の尊重がうたわれておりますが、これでは議会や町長の裁量範囲があまりにも大きすぎると思います。少なくとも有権者総数の過半数の意思表示がなければ、町民の相違が表れた者として結果を図ることができないのではないか。一般的には投票率が50％を切る場合は開票しないとか、投票の成立要件を設けない場合は、賛否の票数の多い方が有資格者総数の3分の1以上あることなど、規定が考えられます。
仮に、投票率や賛成投票数が半数にも満たない場合、どのように判断するのか。納得できる判断力を示すことができるのか、疑問であります。できる限り明確な判断基準を設けておくことが請求人や町民の理解を得る上でも必要であると考えますが、このことにつきましてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員ご質問の成立要件に対する規定がないことにつきましてお答え申し上げます。
条例第4条第1項におきまして、請求要件に投票資格者総数の6分の1以上の連署として規定をさせていただいておりまして、現行法の中では重要課題の判断を求める住民投票実施請求を規定した法律に合併特例法があり、当該法律におけます合併協議会の設置請求が議会において否決され、かつ市町村長が住民投票を実施しなかった場合に必要な請求要件である6分の1以上の連署でもって投票に付するよう請求することができるの規定と同様に、ハードルを高く設定をさせていただいたことで、町政に関する重要な事項として考えられることから、成立要件は必要ないとの議論が愛荘町自治基本条例推進委員会において結論付けられたところでございます。
また、投票率が2分の1に満たない場合は、住民投票自体を不成立とし、開票もしないとする規定を設ける住民投票条例の例もございますけれども、多くの労力と多額の経費をかけて実施をする住民投票でございまして、尊重規定はあるものの住民投票の結果が議会や町長を拘束するものではないことから、投票率の高い低いにつきましても一つの町民の意思の表れとしてとらえ、議会と町長はそのことも含めた投票結果を尊重していただき、議論し、最終的な決定をしていただくこととして、成立要件を設けさせていただいておりません。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
この条例におきまして、ポイントとなりますのは、第4条におきます請求または発議と、この第23条投票結果の尊重であると思っています。
この2つの条文は相関関係にありまして、両方とも厳しくすれば住民投票条例は機能しなくなり、どちらかを厳しくすれば、片方は緩くする関係にあると思います。この条例の目的からいたしますと、やはり入口、第4条に規定されておりますのは広く開け、結果、第23条投票結果ですけれども、誰にでも理解できる明瞭なもの、投票者の意思をはっきりとくめる成立要件を設けた制度にしておくべきであると考えます。
しかし、この条例案では一般住民からの請求のハードルを高く上げ、後ろを緩いものにされており、私の考え方とまったく逆のものになっております。第4条と第23条の相関関係をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員の再質問をいただきました内容につきまして、ご答弁を申し上げます。
先ほども答弁をさせていただきましたけれども、投票資格者総数の6分の1の連署というふうにさせていただいておりますのは、一定推進委員会の中でもいろいろな議論がなされたところでございますけれども、50分の1でありますとか、6分の1でありますとか、3分の1でありますとか、他の市町ではいろいろと議論がなされているところでございます。
例えば、直接請求でございますが、50分の1というふうに入口を低くしますと、当然成立要件というのが、ある一定必要になってくると、逆に今ほどおっしゃっておられましたけれども、入口の部分を6分の1というふうにハードルを一定高くすると、後ろの成立要件というのはなくすというのが、だいたい全国的な流れと言いますか、そういうふうになっているということでございます。
近年、条例制定をされておられるところについては、どちらかというと、署名の必要数をある一定高いものにして成立要件というのは、どちらかというとなくしていかれるという方法で一定整理がされている部分でございまして、そういったことも加味しながら、愛荘町としては投票者総数の6分の1以上の連署という部分を規定させていただく代わりに、そういったハードルを高く設定をしたことで、成立要件は必要がないであろうということでのご議論をいただき、決定をさせていただいたというところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。平成27年第2回臨時会におきまして、議案第3号で旧愛知郡役所保存活用の是非を問う住民投票条例の制定に関しまして、町長から意見が述べられました。その内容は、「この住民投票条例には住民投票の成立要件に重要な投票率に関する規定がございません。住民投票を通じて民意を明らかにし、住民投票条例（案）第1条において町民の意思を確認し、もって民意を反映した選択することにより」とあります。
住民投票条例第14条において、町長は住民投票の結果を尊重しなければならないと規定されていることを合わせて考えると、住民投票には最低投票率の要件を設ける必要がございます。政策を選択するにあたり、間接民主主義を補完するために住民投票を実施し、町および町議会がその結果を尊重しようとする場合、住民投票の投票率があらかじめ定められた水準を上回るものでない限り、投票結果を民意として尊重することは大きな矛盾があると考えております。こういうような町長の意見でございました。
私もそのとおりであると思っておりますが、今回提案されております住民投票条例では、この意見と相反するものであります。ここに大きな矛盾を考えますが、このことについての整合性を問います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、前回の私の意見との相違点がございますので、お答え申し上げますと、本来総務課長がご答弁申し上げておりますように、成立要件の考え方といたしましては、あくまでもハードルが高いと成立要件が不要という考え方、またハードルが低いと成立要件は一定すべきというような考え方がございます。
前回の場合は、あくまでも直接請求という形で50分の1でございます。先ほど来、話がありましたように、50分の1と言いますと、だいたい12月2日時点での人数からいきますと327名の連署があれば成立する。それが6分の1ということですと2,700人強の人数の連署が必要ということで、その時点でハードルがすごく変わってきますし、そうしたことから、いずれにいたしましても、町長あるいは議会は住民投票の結果を尊重するということになろうかとは思いますけれども、そういったハードルの低い高いによって、ハードルが低いといろいろな点で住民投票に走る考え方もございますので、一定6分の1になりますと、なかなか連署が取れないのかなということを思っております。
したがいまして、前回の場合につきましては、先ほども申し上げましたけれども、50分の1という1つのハードルが低い中での考え方でございまして、その時点では住民基本条例は出ておりましたけれども、まだ外観的な話を住民投票条例でしていた時点でございますので、一定ハードルが低いという感じから、私の意見としては、やはり成立要件は必要ということで言ったことでございまして、今回の住民投票条例につきましては、自治基本条例推進委員会でも十分に議論をいただいて、こういった結果になったということで、尊重をさせていただいているという状況でございます。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今、町長からお答えいただいたんですけれども、前回は実は1,160名の有効署名数があるわけです。その50分の1云々というような非常に低い状態ではなしに、総数から見ていきますと14分の1程度の署名を集めておられるわけです。ですから、相当に署名数としては多い署名数ではないかなと思っております。
ですから、町長がおっしゃったハードルが低かったから成立要件を前回は必要としたと、今回はそれを必要ないとしたと、そこのところにつきましては、もうひとつ私自体は納得がいきません。
ハードルが低いから設けるとか設けないとかではなくて、考えとしてどういう考え方で、前回と今回は違ってきているのかというところが、この矛盾点を解くカギだと思いますので、その点を1点お聞きしたい。
それに付け加えまして、自治基本条例推進委員会の中で、こういう結論になったからというのではなくて、町長として上程された以上は、町長としてのまず考え方をどういうところにあるのか、併せてその点をお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

繰り返しになるかもわかりませんが、あくまでもハードルの違いというのは大きなものでございまして、確かにおっしゃるとおり327人、50分の1ですと327人になるのかな、だけれども1,100何人が集まったということは真摯に受け取らせていただくとしても、やはりこれを常設型の住民投票条例といたしますと、やはり一定の水準というかメモリーはきちんとしていかないといけないというように思います。
ですから、前回につきましては、一定ハードルが低いということは、ハードルが低い高いというのは一定の考え方でもございますので、50分の1、低かったから、その時にはまだこういった私どもでの住民投票条例は具体化ができていなかった、考えてはおりましたけれども具体化ができていなかったという中で、当然、一定成立要件は必要やと私も思っておりましたし、それでもって意見を付けさせていただいた。
しかしながら、常設型の住民投票条例をつくりにあたりましては、6分の1以上の連署をもって出していただいて、それでもって受理した場合、それが成立すれば、ある程度経費とか労力を使って、その住民投票を成立させたわけですから、それらについて成立要件を持つということ自身がいかがなものかなというような判断でさせていただきましたので、前回との違いというのはあくまでもハードルの高さ低さでやらしていただいたということでご理解いただくとありがたいと思います。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次の質問に移ります。第20条に情報の提供がありますが、この規定におきましては、投票日が決定してから投票日までの取り組みについて述べておられるのかどうなのか。それ以前も含めて言っているのかわかりません。町長の判断次第で左右される規定であります。情報は町に管理されており、公平性、中立性に十分留意しなくてはならないとされているものの、どうしても町側に不利な情報提供は消極的になる可能性が高いと思います。
住民投票は町政に関する重要な事項について住民の意思を問うものであり、住民にしっかりとした理解を得ることが前提条件であります。在勤・在学者を対象とすることから、なおさらであります。今までの町広報で行ってきたとか、防災放送で周知してきたとかでは不十分であると思います。普通、住民はよほどの関心事でない限り、平素から情報収集をしているものではないと思います。最低限の提供時期、提供量について記述すべきであると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、西澤議員ご質問の情報提供につきましてお答え申し上げます。
条例第20条に基づく情報提供につきましては、条例第11条および12条におきまして、住民投票を実施することとして告示をし、告示の日の翌日から30日から90日の範囲内で住民投票を行う日を決定をさせていただきますので、情報提供の時期につきましては、この間で行わさせていただくというものになろうかと思います。
町民が自らの明確な意思に基づきまして、投票をするためには付議事項にかかります事業等の目的、意義、費用、町民生活への影響などを踏まえ、どのような点が住民投票のポイントであるのかなどを十分に把握できている必要がございます。
住民投票運動やマスコミ報道などを通じまして、住民の方は様々な情報を得られるものと思いますけれども、何よりも付議事項に関する多くの情報を有しているのは町でありまして、町が情報提供を行うということは、付議事項に関する住民の理解を深める上で必要なことであるというふうに考えております。
付議事項によって開示する情報量は変化するものでございますので、条例の中で規定をさせていただくということは困難であるというふうに考えておりまして、住民投票に関する資料の閲覧でありますとか、広報紙への掲載、ホームページへの掲載、マスコミへの情報提供などをさせていただきながら、投票実施者として中立性に留意させていただき、できるだけわかりやすい方法で、情報提供に努めさせていただきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

再質問いたします。
これにつきましても、先ほどの27年度の臨時議会で、町長意見を申し上げました。その時に町長は情報の提供につきましても、次のように述べられておられます。「住民投票条例第10条には、町長は住民投票の適正な執行を確保するため、旧愛知郡役所の保存活用に町民が意思を明確するのに必要な情報の具体的な内容がどういうものか、表現が抽象的で具体的な特定がされておりません。今日まで議会定例会本議会での一般質問につきましては、議会広報に掲載されており、本会議の内容は町のホームページ上でライブ中継の映像配信および録画映像配信を行っております。また、町広報紙あいしょうにおいても紙面あるいは折込で情報は提供しております。今回の住民投票条例（案）は常設型ではなく個別政策にかかるものであり、今日までの情報提供を踏まえ、情報提供の具体的な内容を条例に規定すべきものと考えます。」というものです。
これだけ強く情報提供の具体的な内容を条例にすべきというところまで言い切っておられますから、今回の住民投票条例ではこの部分が取り上げられていない、この点につきまして、やはり矛盾を感じるところであります。常設型であろうと、個別型であろうと、投票者に正しい判断を仰ぐために公平性、中立性に立った情報の提供について、最低限のことは規定しておくべきであると思いますが、そのことにつきましてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間秀 介君）

それでは、西澤議員の再質問いただきました内容につきまして、お答え申し上げます。情報提供について、情報量など規定はやはりすべきであるということでのご意見であったかと思っております。
前回の直接請求におきます条例制定請求につきましては、常設型というものではなくて、個別政策にかかわるものであるということで、先ほど議員がご説明をされましたけれども、いろいろな情報提供をさせていただいたということを踏まえた上で、できるというものでございまして、情報提供の更なる具体的な内容を提供という部分が条例の中で規定がなされていなかったというものでございます。
今回の常設型の住民投票条例におきましては、請求をされる案件によって、繰り返しになりますけれども、開示する情報量につきましては変化をしていくものでございまして、条例の中で規定をしていくということが困難であろうかと思っております。
住民の自らの明確な意思に基づき、投票をしていただくというためには、事業の目的、意義、費用、住民生活への影響など、どのような点が住民投票のポイントであるのかということを理解をしていただく必要がございまして、住民投票に関する資料の閲覧でありますとか、広報紙への掲載、ホームページへの掲載、マスコミへの情報提供などをさせていただきながら、実施者として中立性を保ちながら、情報提供をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

今までいろいろと質問をしてまいりました。冒頭に申し上げましたように、この住民投票条例は非常に重要な条例でございます。それで、このあと規則で+詰める部分がありますから、今までの議論を通じて感じておりますのは、まだ十分な成熟度が欠いているなという印象を受けておりますので、ぜひともできましたら、その規則の中で補完できる部分があればしっかりと補完をして、この条例が愛荘町の本当に住民のための条例になるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。愛荘町議会改革条例第6条第2項に、議員の質問に「議会は本議会の審議において町長と執行機関が検討、研究等の答弁を行った時は、その処理経過等進捗状況を明確にするものとし、適宜、処理経過等の報告を求めるものとする」とあります。
議会の責務として、非常に重い意味を持つ条文であると考えております。一般質問や議案審議の質問に対して、「検討、研究、考える等」の答弁をされていることが往々にしてありますが、その後においてどのような結果になったのかの報告をいただいた記憶はありません。これでは質問のしっぱなし、町長や職員もその場限りの答弁で終ってしまい、最終的には否定されたことと同じ形で町政に何の影響も及ばさないままで終っているのではないかと思います。
過去3年間の私の質問に関し、このような状態にあるものを会議録から確認できたものが相当数あります。26年から28年定例会まで1年以上が経過しており十分な検討時間があったと思いますので、何点かに絞り、その後の進捗状況について一問一答でお尋ねしたいと思います。
最初に、総務部長にお尋ねをいたします。先ほど申し上げました「愛荘町議会改革条例第6条第2項、議会は本議会の審議において、町長等執行機関が検討、研究等の答弁を行った時は、その処理経過等進捗状況を明確にするものとし、適宜、処理経過等の報告を求めるものとする」の存在をご承知でありましたかどうか、まずお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

それでは、西澤議員のご質問の議会改革条例第6条第2項の存在を承知しているかについて、お答えをいたします。
承知をいたしております。また、本条例は第1条に規定されているとおり、町民に身近な政府として議決機関ならびに監視機能を発揮するため、議会の政策立案機能を高め、議会および議員の活動の活性化と充実に必要な議会運営の理念と改革事項を定め、町民が持続して安心して暮らせるまちづくりの実現に寄与する議会に向けて取り組むことを目的とされていると認識をしております。以上です。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤桂 一君）

それでは、一般論としてお尋ねいたします。議会に限らず、会議が終われば、それですべてが終わったのではなく、会議とは物事の決定やいろいろな意見を聞いて内容を更に高めるために行うものであります。どのような意見があった、参考になった、気づかされたなど、多種多様な反省点が得られるものです。
会議終了後、このような反省をするのが普通です。内容によって関係者が集まり、次に向かって反省、議論することが往々にしてあります。このことが仕事に対するレベルアップを図ることになり、相手との信頼関係を高めるものです。
この場で回答ができなかったことについては、後ほど質問者に対して返事をするのが常識です。民間では、このまま放置しておけば信用も落ち、取引もできなくなります。もし、窓口でこのような対応がされていれば、町政への信用がなくなります。
ところが、議会関係では後日に至っても回答がないまま終わってしまっているケースがあります。むしろ、このことが風習化しており、追って返事をする事は意識としてはないのではないかと思いますが、このことについての認識と考えを問います。

議長（外川 善正君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

お答えをいたします。
議会で議員の皆さまからご質問いただいていた案件につきましては、毎回、議会終了後の課長会におきまして、町長から議会で答弁した内容は各所管で責任をもって施策立案に向けて努めるよう指示を受けているところでございます。
議会等でご質問いただいた内容につきましては、複雑多岐にわたっており、すぐに施策として取り組めるものから、関係者や関係機関との連携・調整に時間を要するもの、まずは調査研究段階から進めなければならないものなど、さまざまでございます。
今日まで、施策方針が決定し、具体化した事業につきましては、全員協議会で報告させていただいておりますが、検討中の案件や関係者・関係機関との調整等の案件などを、どの時点で報告させていただくのがよいか、事案によって異なるものと考えておりますが、議会改革条例に基づき、議会の求めに応じて報告するのが基本になると認識をしております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

それでは、以下、今までのケースについて、何点か担当部長にお尋ねをいたします。
総務部長の方から答弁がございましたとおり、まだ結論が出ていないというのであれば、既に相当の時間が経過しておりますから、なぜできていないのか、その理由を、またいつまでに回答がいただけるのか、その2点をぜひ回答願いたいと思います。
まず、26年6月の定例会で愛荘町の観光事業についてお尋ねをいたしました。その中の1つにまちじゅうミュージアム構想についての質問があります。非常に素晴らしい構想でありますが、では具体的に現実的にどのような取り組みになるのか理解できない、愛荘町総合計画において、愛荘町まちじゅうミュージアム構想と連携して推進するという事業も多々あり、それだけに当構想の早期の取り組みが必要であるとの質問です。
これに対して町長は、「副町長時代から愛荘町には多くの地域資源が山積されており、愛荘町まちじゅうミュージアム構想を早い時期に実現させ、誘客を図っていきたいと考えていたという強い思いとハード面の整備と並行して、ソフト面についても進めて行く」との回答がありました。
26年度の決算委員会や27年12月の事業進捗にかかる常任委員会で、その後の進捗状況を確認いたしましたが、ほとんど進んでいないことを担当部長も認めています。
28年3月の定例会で、再びまちじゅうミュージアム構想は愛荘町の活性化の柱である、観光振興政策の中核とされているもので、その構想が計画されて既に10年以上になるが、実現可能な具体策は一向に進んでいない。一度、過去を検証してこのまま進めていくのか、むしろ方向転換をしてまちじゅうミュージアム構想という看板を一旦下ろし、別の観光振興政策を進めて行く時期に来ているのではないかと質問いたしましたが、町長は「29年度中には一定の構想案を固める」と回答されました。
町長や議員の任期はあと1年もありません。そこで、28年度の取り組みがどこまで進んでいるのか。任期中にきちんとした構想を示してほしいと思いますが、このことにつきましてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

西澤議員のご質問の愛荘町まちじゅうミュージアム構想について、今日までの進捗状況ならびに平成29年度中に示せるかについてお答えを申し上げます。
愛荘町まちじゅうミュージアム構想につきましては、コアとなる施設の整備が先行している状況でございまして、サテライト（周辺施設）につきましては、例えば、香之庄地域の自然観察の森、軽野地域の湧水を活かした湿原景観、岩倉地域の矢取地蔵、さらには愛荘桜を守る会による桜並木の保全と、地域住民自らが地域の宝として残し、守り、多くの人々にその魅力を伝えていくという動きが定着してきております。
歴史文化博物館であるとか図書館では郷土資料研究、県立大学との連携による有線放送アーカイブズあるいは地域おこし協力隊によります「ののすておりがみ」など、地域資源の掘り起しも蓄積されてきております。
進捗が遅れておりますのは、議員ご指摘のとおり、平成22年度にまとめられました基本構想の住民への周知、基本計画の策定ならびに地域資源データベースの作成、地域学芸員制度などでございます。
平成29年度におきましては、広報紙による当構想の概要説明ならびに地域資源の紹介などを実施するとともに、本町の地域資源のデータベースのとりまとめ、および逐次公開によりまして町民の皆さまとの当構想の共有化に努めますとともに、事業計画案を固めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

西澤 桂一君。

2番（西澤 桂一君）

次に、平成26年9月定例会で、高齢化が進む中で今後の医療・介護の方向性を考えると、在宅医療・在宅介護は避けることができないものであり、それを支援する体制の構築が求められる。特に在宅を支える町内の医療機関の維持が難しい状態になってきている。将来的な直営診療所の設置に対する考え方を問いましたが、「これについては困難である」との回答でした。
とすれば、民間の医療機関の確保維持が重大な課題となり、併せて愛荘町地域医療計画の策定について、担当部長に尋ねました。部長から、「今年度は愛荘町でできる在宅医療は何か。愛荘町の医療はどのような取り組みが必要なのか等について意見交換し、今後地域保健医療圏域や町で地域医療計画を策定する場合の参考資料となるよう愛荘町版地域医療計画をまとめる予定」との回答がありました。
医療問題は町ではなく県の問題であるという考え方もありますが、愛荘町の在宅医療・介護を支えるものとして、この計画は大切であると思っております。これにつきまして、どのようになっておるのかお尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

西澤議員、時間が来ましたので、この質問に対する答弁を終えて質問を終わりたいと思います。住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、西澤議員ご質問の（仮称）愛荘町版・地域医療計画のその後の取り組みについてお答えいたします。
住民が安心して暮らせるための在宅医療や休日急病医療のあり方を検討し、将来に向けて対応していける地域医療を再構築するため、平成24年度から26年度まで愛荘町の地域医療を考える検討会を設置し、意見交換や検討を願った結果、平成27年3月に課題と今後の方向性について総括していただきました。
総括の内容としましては、地域医療の課題を3本柱として整理を行い、平成27年度からそれぞれの分野ごとに継続して取り組むこととなりました。
3本柱の1つ目として、休日急病診療業務については休日急病診療業務運営委員会で、2つ目の豊郷病院小児科医療については犬上郡と合同で取り組んでいるものでございます。3つ目の在宅医療についてですが、地域ケア推進会議や医師・歯科医師・薬剤師連携会議において、在宅医療・介護に関する地域課題の解決に向けた取り組みを継続して検討しております。
このことから、それぞれが専門的な分野別において取り組みの検討をいただいていることから、（仮称）愛荘町版・地域医療計画は策定しておりません。以上答弁といたします。

2番（西澤 桂一君）

質問を終わります。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩とします。再開は1時です。よろしくお願いします。

休憩午前11時57分
再開午後1時00分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 瀧 すみ江君

議長（外川 善正君）

9番、瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

9番、瀧 すみ江、一般質問を行います。一問一答で行います。
まずはじめに、就学援助について質問します。就学援助の対象者には要保護・準要保護の生徒・児童があります。要保護は生活保護受給家庭の生徒・児童であり、準要保護は生活保護基準の1.2倍以下の世帯を認定の基準としています。
国は平成25年8月から平成27年4月まで3回にわたって、生活扶助基準を引き下げました。文部科学省は平成25年5月17日に生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響についてという通知を各都道府県教育委員会教育長宛に送っています。
その通知によると、平成25年当初に要保護として就学支援を受けていた者等については生活扶助基準の見直し以降も、引き続き国による補助の対象とすると書かれています。また、準要保護に対する就学援助については各市町村に対し、こうした国の取り組みを説明するとともに、その取り組みの趣旨を理解した上でご判断いただくよう依頼することとしておりますとの文章がありますが、1点目に生活扶助基準の引き下げの影響で就学援助の対象から外された例がないのかどうかについて、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、ご質問の1点目、生活扶助基準の引き下げの影響で就学援助の対象から外された例がないかどうかということでございますが、本町におきましては、就学援助の受給について生活保護基準の1.2倍以下の所得の世帯を認定の基準としております。
国による生活扶助基準の引き下げにより、所得オーバーとなり不認定となる懸念がございました。愛荘町ではそういったケースで不認定とならないよう生活保護基準で準じた見直しにより、影響を受ける世帯については、準要保護の適用となるようあらかじめ就学援助申請の提出について、学校を通じて依頼をしております。
町内一律、生活扶助引き下げ前の基準で審査・認定を行っておりまして、不認定となった例はございません。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。
就学援助の中には要綱にある新入学児童生徒学用品費が、いわゆる入学準備金がありますが、愛荘町では入学した1学期末に支給されるとのことです。私も2人の子どもを育ててきましたが、入学時には何万円ものお金がかかり大変だという思いを持ちました。生活困窮世帯が援助を必要とする入学時に間に合わず、苦しい生活に輪をかけての大金の用意をしなくてはならないことになります。
日本共産党の田村智子参議院議員が国会でこの問題を取り上げ、生活困窮世帯が入学準備金の立替をしなくても済むよう就学援助を入学前の2～3月に支給するよう要求したことに対し、文部科学省初等中等教育局長が「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知している」と答弁しました。平成27年8月24日付けの平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について（通知）というものです。
2点目に新入学児童生徒学用品費を入学前の2～3月に支給することを求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

2点目のご質問の新入学児童生徒学用品費を入学前の2～3月に支給することについて、お答えをいたします。
現在、愛荘町では新入学生への就学援助制度のお知らせを1月中旬に入学通知と合わせて対象者に配付し、3月末日を提出期限としているところでございます。新入学児童生徒学用品費は、給食費等と一緒に1学期末に支給をしております。
これを前年度の2～3月に支給することとなりますと、新年早々もしくは前年において申請書をご提出いただくこととなります。本町では住宅事情や勤務の事情によりまして新入学前の転入転出による異動が多数ございます。
また、小学校新入学児童では私立・公立保育園、幼稚園での支給となることや、中学校新入学生では私立・県立中学校の合否に関わることから、認定、支給後の異動対応は難しい状況にございます。園や学校における受付体制の確立や支給に向けた課題などを整理する必要があるため、前年度支給については困難であると考えております。
従来のとおり、入学決定後において事務処理を行い、現状の1学期末の支給からできるだけ早い時期に支給できるよう改善してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今のことについて再質問をいたします。
就学入学準備金を多くの自治体がやっておられると思うのですけれども、国サイドで今、最初の質問で言いましたように、そのような通知が来ているということであります。
それで、その中の内容としては国から出された通知書の中で、こういう文書が出されています。読みたいと思います。要保護への支給は年度の当初から開始し、各費用について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、特に新入学児童生徒学用品などについてということで、述べられています。
要保護、準要保護も同じ対応をされるべきだと思いますけれども、国サイドのことですので、要保護についての対応が書かれています。それで、今そういう取り組みも就学援助の入学準備金をやっておられる自治体の中では、入学時に支給している自治体はいくつもあります。そして、いろいろこのような国会での答弁、国の動きなどによって最近でもその自治体は増加傾向にあります。
やはり、先ほど申し上げましたように、子どもを育てる保護者の立場に立てば、入学時というのは本当にお金がいって、愛荘町ではわかりませんけれども、その時に入学準備金の支払いがないために、制服が揃えられなくて闇金に手を出したりとか、入学式を欠席するとか、そういう新入生が全国サイドのことですけれども、そういうことも生まれています。
ですから、保護者の、受給者の立場に立った改善への努力を求めたいわけです。例えば、入学説明会の時は入りたい学校に、入る予定の学校の説明会に参加されるわけですけれども、その把握が困難とか、転出が多いとかいうことを言われていますけれども、その場所で把握ができるのではないか。その場所で入学説明会なら秋ぐらいにやられるので、その場所でその資料、申請書などの案内を出されたら、入学時に間に合うのではないかと考えますが、努力をしてほしいということと、今のことについて答弁をお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

再質問にご答弁申し上げます。
生活困窮世帯が援助を必要とする入学時にそれ相当の金額が必要であるというご質問の内容については、ご理解をいたします。そして、また国の方から児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するようにというような通知が出ていることにつきましても確認をさせていただきました。
今先ほど答弁で申し上げましたように、愛荘町におきましては、新入学の通知と合わせて申請書を出させていただいております。これを前年度の2月、3月に支給をする事になりますと、その前の年に申請を既に提出をしていただくというようなことになりますので、相当の事務改善が必要になってくるかなというふうに思います。
特に、現在は支給の方法につきましては、小学校等で支給をしていただいておりますので、それが前の学年になりますと、幼稚園・保育園での支給ということにもなってきますので、それは事務の改善と予算の対応というものが必要になってこようかと思います。
そのほか、全国的には自治体に大きな市によっては例があるということは確認をいたしておりますので、その内容については確認をさせていただきたいと思いますが、現在のところでは、その対応が非常に難しい状況でありまして、1学期の早い時期に支給ができるように改善してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。現在のところは無理があるというか、難しい状況であるというのは、今の答弁でわかりましたけれども、やはり国でこういうことが言われるということは、子どもの貧困が深刻化している、そういう状況を国も把握してのことではないかと思います。
そういう状況で、やはり先ほど町長の提案趣旨説明ではないですけれども、子育てにやさしい愛荘町と言われています。それで、今すぐというのは大掛かりな事務事業の見直しをしなければならないということも言われましたし、今すぐというのは無理かもわかりません。しかし、検討課題とされて、今年は無理でも来年、その次の年にはその改善をされていくことを求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいまの再質問でございます。まずは1学期のできるだけ早い時期に支給ができるように事務改善に検討をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、先の12月議会におきましても就学奨励費のご質問をいただいた内容もございますので、29年度におきまして、教育委員会の定例会または総合教育会議の中で議題として提案をさせていただき、来年度予算にはそのような対応ができるように改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、本当にこのことは生活困窮世帯にやさしい対応ということで、子育ての問題ですので、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、次に3点目にいきます。国の平成29年度予算案で、要保護世帯の就学援助費のうち、新入学生徒の入学準備費用の国の補助単価が2倍に引き上げられました。準要保護の場合は町費からということになりますが、同水準の引き上げを求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、3点目でございます。新入学児童生徒学用品費の国庫の単価の引き上げの町の対応ということでございます。
国の平成29年度予算（案）でございますが、要保護児童生徒の入学用品費の補助単価を増額改定することで現在取り組まれているということは承知をしているところでございます。
本町でも家庭の経済状況に左右されることなく、義務教育段階の就学援助に対応し、要保護認定児童生徒と準要保護児童生徒への支給格差が生じないよう、国の基準に準じた支給を可能とするため、平成29年度におきまして、要綱の改正や補正予算での対応を考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、学童保育所について質問します。
12月議会の教育民生常任委員会の資料によると、学童保育所別の入所状況は平成28年4月1日現在で愛知川小学校が62人、愛知川東小学校が50人、秦荘西小学校が29人、秦荘東小学校が29人になっています。
愛知川小学校・愛知川東小学校は50人以上の規模になっており、満杯状態と言えるのではないでしょうか。4月から新1年生の入所し、入所状況も変化します。
1点目に、4学童保育所の今年4月からの入所申込みはどのような状況だったのかについて答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問の4学童保育所の今年4月からの入所の申し込みがどのような状況だったのかについてお答えをいたします。
今年4月からの学童保育所の入所希望者は2月末現在で、愛知川小学校区が定員63人に対し79人、愛知川東小学校区が定員58人に対し52人、秦荘東小学校区が定員41人に対し41人、秦荘西小学校区が定員36人に対し26人となっており、愛知川小学校区が16人超過をしている状況でございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、次の質問に移ります。
愛荘町は人口増加傾向にあるので、愛知川小学校の62人という人数が4月から極端に減少することはないと思いますし、先ほどの答弁にもありましたけれども、ああいう状況ということです。そして、愛知川東小学校にしても、これから児童の人数が増える中で、学童保育の人数も増えるものと考えます。
学童保育所に入所できない子どもたちが出ることになれば、その対策は必要になると考えます。2点目に待機児童をつくらない対策についての考え方を求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問の待機児童をつくらない対策についての考え方について、お答をいたします。
平成27年度より、子ども子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童クラブについては、地域子ども・子育て支援事業の1つとして位置付けられ、小学校への入学を機に、仕事と育児の両立が困難になる小1の壁を解消することが求められております。
それに基づき、愛荘町としましては、保護者が労働等により昼間常に不在となる家庭の児童に、遊びや生活の場を学童保育所において提供し、児童の健全な育成に努めなければならないと考えております。
このことから、平成29年度は定員の超過が見込まれるため、町施設であるデイサービスセンターやすらぎを活用して、新規学童保育所を開設するよう準備を進めております。
平成30年度以降も定員超過が見込まれるため、現在の学童保育所の施設規模や県内他市町の運営状況を参考に指定管理者制度だけでなく、様々な形態の学童保育所の設置運営について協議を始めているところでございます。具体的には決まっておりませんが、引き続き調整を進めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。3点目の次の質問にまいります。
愛荘町では児童の安全を考えて、小学校の敷地内での学童保育所の設置に取り組んできました。そのことから考えれば、待機児童をつらないために、緊急性の高い学童保育所には増設が必要であると考えます。
3点目に、現在一番緊急性の高い愛知川小学校の学童保育所の増設を求めますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

瀧議員のご質問の緊急性の高い愛知川小学校区の学童保育所の増築を求めるについてお答えをいたします。
愛知川小学校区では平成29年度には大幅な定員超過が見込まれるため、先ほど答弁いたしましたとおり、デイサービスセンターやすらぎを活用して、新規学童保育所を開設することで対応を予定しております。
愛知川小学校区に置いては、小学校児童数推計から学童保育所入所者数を推計いたしますと、平成30年度がピークであると見込まれます。このことから、平成30年度以降においては、さまざまな形態の学童保育所の設置、運営をしていくことで入所希望者の増加に対応できると考えており、現時点では学童保育所を増築する計画はございません。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

今の答弁について、再質問をさせていただきます。
このデイサービスセンターやすらぎの場所で、定員を超過したために学童保育を行うということは、先日の全員協議会でも説明があったところです。この質問の通告は2月22日だったために、そのことについては触れてはいませんでした。
今、ご答弁がありましたのですが、様々な形態の学童保育所の設置、運営をしていくということを言われていまして、それで入所希望者の増加に対応できるということを考えておられるという答弁でした。
平成29年度において、申し込み定員がオーバーしたので入所したいという児童の中で、入所できる児童とできない児童との格差を解消するものとして、この29年度に先ほど答弁がありましたやすらぎの場所で学童保育所を開設するということについては、その入所できる児童、できない児童の格差を解消するものとしては、評価するところですが、1年間ということで言われていました。
先ほどのような答弁が様々な形態の学童保育所の設置、運営ということで出てきたものと思いますけれども、今の状態では問題があると思いますし、1年後にこの形をそのままされるならば、たぶん兄弟を2つの学童保育所に入れるケースがあるということも考えますし、となれば1保護者が2つの学童保育所をかけ持ちになる、そしてお迎えも2ヵ所、保護者会も2ヵ所、そのような状態を続けるような形態になったとすれば、これは保護者の負担にもなります。
1年後の対策を今から考えておかないと、同じ状況も生まれることになると考えます。それで、様々な形態ということを言われていますが、やはりそうなりますと一番緊急性の高いのは、言わせてもらっているとおり、愛知川小学校になるのですけれども、そうなると、今学校の中に学童保育所があるということで、一番安全を確保できるということで、そういう最適な条件だと思うのですけれども、それを何かわかりませんけれども、他の形態にするということは、そこの部分で全部入れたとしても子ども同士の格差が出てくるということになりますが、1年後の対応についてどのような見解を持っておられるのか、もうすぐ1年が来ますので、そういうことについて答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

先ほどの瀧議員のご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。
様々な形態の学童ということで現在考えておりますのが、社会福祉法人であるとか、NPO法人、そういった民間の学童保育所の方の参入ということについて検討を進めているところでございます。
県内の学童保育所の運営について、情報収集をしました中では、先ほど申し上げました社会福祉法人やNPO法人、この中には保護者会が立ちあげられたNPO法人も含まれるわけなんですけれども、そういった運営が一番多い状況でした。
また、大きい市町の中では、市町直営の学童保育所の他に、法人であるとか、または株式会社など、いろいろな形態の学童があることで、それぞれの家庭の状況にあった学童保育所を選択していただける環境をつくっておられる市町もございます。
愛荘町においても、その辺りは非常に選択肢が広がるということについては、保護者の方が使いやすい学童保育所になるのではないかというようなことも考えておりますので、まだ実際にここの事業所にというような事は決まっていない状況でございます。
議員がおっしゃるように、1年があっという間に過ぎるということは十分承知しておりまして、新しい30年度からの体制について、早急に協議の方を、調整の方を進めていきたいというふうに考えております。以上答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。ちょっと、この質問、長くなりますけれども、お聞きいただきたいと思います。というのは、愛知川小学校に学童保育所は愛知川小学校が一番早くできたわけですけれども、愛知川小学校の学童保育所ができて、今まで今日までに至った経緯について、少しお話させていただきたいと思います。
愛知川小学校の学童保育所えちっこクラブは、旧愛知川町時代の平成13年7月に立ち上げられました。働きながら子育てをしている保護者の要望から、その保護者の方々が立ち上げの行動を起こし、町に対しても要望活動を行い、児童6人というところから始められました。愛知川町は学童保育所の活動場所として沓掛の旧公民館を提供し、また夏休みには町民体育館の1室を提供しました。
平成14年度からは愛知川東小学校の保護者からも学童保育を必要とする声があり、3人の児童がえちっこクラブに入りました。
平成15年度には愛知川東小学校の児童が更に増え、その後、愛知川小学校えちっこクラブと愛知川東小学校いーすとキッズに分かれました。平成15年度には両小学校の学校敷地内に学童保育施設が建設されました。
長々と最初に言いましたように、愛知川の学童保育の立ち上げ当時のお話をさせていただきましたけれども、保護者が精力的に立ち上げの行動を起こされた、その根本にあるのは、保護者の我が子の安全を願う思いであると確信しています。
その当時、私も一般質問で学校敷地内に学童保育施設を整備することを求め、児童の安全確保を図る観点から、整備に向けて検討したいとの答弁でした。その13年前に愛知川小学校敷地内に学童保育施設が建設された時、愛知川小学校の学童保育の児童は10人でスタートしました。13年後の現在、入所希望者は8倍にも増えています。
学校の敷地内に学童保育施設を整備した原点は、その時の答弁にもあるように、やはり児童の安全確保であり、保護者の我が子の安全を願う気持ちです。今いろいろな形の学童ということで言われましたけれども、NPO法人とか社会福祉法人ということを言われましたけれども、このような経過を踏まえると、保護者の方に寄り添った対応が、1年後にこのようにすると言われた答弁の学童保育とすると、保護者の我が子も安全を願う気持ちに寄り添えるのかどうかということを考えます。
なぜなら、学童保育は保育園とは違って、お迎えに行くわけではありませんので、送ってお迎えに行くわけではないので、自分でその場所まで帰っていくわけです。そういう中で学校内が一番適しているということで今の形があります。
そういうことで、一番いい形は愛知川小学校なら愛知川小学校、他の学童保育も同じ状態になったら、そういうことになるんですけれども、今の緊急性の高いのは愛知川小学校です。そういうことで、愛知川小学校の中に、引き続き、みんなが入れる施設を建て増ししてもらったら一番いい状態だと思います。それが緊急の課題だと思います。
愛知川小学校の学童保育施設の隣りには以文会館がありますけれども、その以文会館の後ろのところ、学童保育えちっこクラブの横のところに一定の場所があるので、そこの敷地に、部屋を増やすということはできることではないかと私は思います。今の施設にはいろいろな炊事場であり、トイレであれ、いろいろなものが整っていますので、あと部屋を確保するだけなので、それはできないことではないと思います。
そういうことで、私はその事を一番必要なことではないかと思いますので、再度答弁を求めさせていただきます。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

子どもの安全面の確保という意味合いから、学童保育所を小学校の敷地内にというご質問であったかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたとおり、現時点で学校内に学童保育所を増設して、増えていく学童保育所の入所希望者の子どもさんを受け入れをしていくという計画は、現在の時点ではございません。ただ、保護者の方々が子どもの安全のことを考えて学童保育所を敷地内に建ててもらいたいという思いから様々な運動であるとか、活動の方をされてきたということは存じ上げておりまして、その安全面の確保については、今度行います29年度からのやすらぎでの学童保育所についても十分配慮をしていくということとともに、支援員に対しての安全確保の指導ということについては、していきたいというふうには考えております。
今後の30年以降の学童保育所の安全面についてということですけれども、やはり一番は移動面のことなのかなというふうに思っております。そちらについてはもちろん次の事業所、株式会社になるのか法人になるのかというところは、ちょっとまだ具体的には決まっておりませんが、移動についての安全の確保というものについては、例えば、1つの例で申し上げますと、車での送迎というようなことも、こちらの方からも話をしていくということは考えております。
施設に入りましての安全ということについては、十分確保はされるのかなというふうには思っているのですが、移動面についてはそういったことも伝えながら、子どもの安全については配慮をしていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。その安全面のことを第一に申し上げましたけれども、学童保育というものは、ただ児童の安全が確保されればいいというものだけではありません。やはり、家庭的な要素を備えたところ、学童保育の意味はそこが原点にあります。
子どもが帰ってきて家庭のように過ごせるところ、そういう面で今の学童保育所ができあがってきたわけなので、そこのところを原点において、そういう新しい形の学童保育所と言われて、私もびっくりしているのですけれども、それで学童保育所の条件、子どもたちが家庭に帰ってきたというふうな同じ条件に満たされるのかどうかということについては、本当に考えていただきたいと思います。
そして、今の保護者会の意見、入れたいという保護者会の意見と、一般の保護者、広範囲の方の意見、子どもの意見、そういうものも取り入れて、聞いていってもらって、そういう判断に踏み切っていいものかどうか、そういうことを検討していっていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

学童保育所の運営面における家庭と同じように子どもが過ごせるような運営の事業の内容についてというようなことが1点目だったかと思います。
こちらについてですが、愛荘町の方でも設備と運営に関する基準を定める条例というものを定めておりまして、この中で学童保育所としては、どういった設備を整備しなければいけないか、また運営についてもどういうような配慮をしなければいけないかというようなものを定めております。
今度、民間の事業所の方に御参入いただけるというような運びになった折りには、この条例に基づく運営をきちんとしていただくということを、十分伝えていきますとともに、内容についても確認はさせていただきたいと思います。
それに基づくことで、子どもたちが学校が終わってから家庭と同じような気持ちを持って生活をしていただけるような、そういう学童保育所というものを検討していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

これ以上の質問は控えますけれども、ただ、事務上のことで終らずに、子どもや保護者に寄り添った対応、判断をしていただきたいと思いますので、そのことを訴えまして、この質問は終わります。
最後に、介護保険料について質問します。
高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画は、実施2年目が終わろうとしており、第7期介護保険事業計画の策定委員会が行われています。あと1年で第6期計画期間が終わり、第7期事業計画が策定され、新たな介護保険料も設定されます。
第6期計画では、基準額が1ヵ月5,100円で、この保険料でも高額で2ヵ月分の1万200円もの金額が年金から天引きされます。高齢者にとって大きな金額です。その所得段階は本人が町民税非課税で課税年金収入額＋合計所得金額が80万円超120万円未満です。これ以上の介護保険料の引き上げは、生活困窮者を増加させることになると考えます。
策定委員会での議論はこれからですが、第7期介護保険事業計画において、今の時点から介護保険料の値上げを抑えることを前提にして、計画策定に取り組むことを求めますが、その考え方について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

瀧議員のご質問の第7期介護保険事業計画において、今の時点から介護保険料の値上げを抑えることを前提にして、計画策定に取り組むことを求めるが、その考え方について、お答えします。
65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、各市町村が3ヵ年ごとに策定する介護保険事業計画において、保険給付費や地域支援事業費の見込み額を推計し、その総額に介護保険法で定められている負担割合分（第6期計画では22％）により、介護保険料は算出されます。
第7期介護保険事業計画の策定には、現計画の検証を行うとともに、本年度実施しましたニーズ調査等を基礎資料として策定委員会を設置して、ご意見をいただいておるところでございます。
策定委員会は昨年8月29日に第1回目を開催し、延べ10回の開催を予定しております。そのうちの3回について保険給付費や地域支援事業費の見込み、および保険料の算定について討論、議論いただくスケジュールとしております。
保険料の値上げを抑えることについては、介護予防事業のより一層の推進や保険給付の適正化に努めますが、介護保険法の改正による第1号被保険者の負担割合の引き上げや介護報酬の見直し等が見込まれ、保険料の上昇要因になることから、今後の国の動向に注視し、進めてまいりたいと考えております。以上答弁といたします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

瀧すみ江です。答弁をお聞きしましたが、再質問させていただきます。
29年4月から新総合事業も始まり、その費用額は介護保険の時と同じ負担割合になるということを把握しておりますので、そういうことも影響があるかと思います。しかし、これから申し上げる金額は1,000円単位ということで端数は四捨五入の金額ですので約ということになりますが、第5期介護保険事業計画の中で保険料の135円を軽減するために、介護保険準備基金から2,150万円を使う、差額の1,016万3,000円は使わずに残すというふうに介護保険事業計画の完成されたもので言われていたのですが、26年度は最終年度ですけれども、取り崩しは50万円だけで、結局それだけのものをしていたのですが、取り崩しはなくて、平成26年度末の準備基金は6,317万6,000円になっています。その時にそういう計画を立てたのですが、取り崩しは2,150万円を取り崩すと言っていたのに50万円だけで済んで、6,000万円ほどの基金になっているわけですが、それでその基金がその時1,300円という基準額が上がっているわけで、これを使わなかたらもっと1,300円という値上げは抑えられたのではないかというふうに思ったわけです。本当に大幅値上げをしなくてもよかったということになります。
そして、また第6期計画では252円の保険料を軽減するために4,261万円を基金から取り崩すと書いてあるのに、27年、28年度は今のところ、基金の取り崩しはなく、29年度の予算では1,972万6,000円が計画より多くなっているわけです。
そして、その余剰が生まれているわけですけれども、だから、このように準備基金が増加傾向になっているので、使えるものは使って、保険料の上昇を的確に防ぐような計画策定を求めたいと思いますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

今5期、6期の状況等につきましていただきましたけれども、十分そのようなことも考えながら、今の時点では、これから計画に入っていきますので、そういったことも十分配慮しまして、考えていき、策定委員会の方で十分議論していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

瀧 すみ江君。

9番（瀧 すみ江君）

それでは、そのようによろしくお願いします。これで質問を終わります。

 辰己 保君

議長（外川 善正君）

続きまして、12番、辰己 保君。

12番（辰己 保君）

12番、辰己 保、一般質問をさせていただきます。一問一答方式を申し出ています。
まず最初に、まちづくりを町民協働で進める機会設置、そうした場をつくっていってはどうかということを求めることについて伺います。
私は、ある町民さんから「地元で住む息子が少なくなって、地域の伝統・文化などの行事に支障が出てきている。これでは自治会の運営そのものにも大きく影響し、そうした危機感から、まち（むら）づくりに役立つ講演などの情報が欲しい」、そうした相談を持ちかけられました。
当然、やっているわけですが、こうした地域の将来不安や課題は、どの地域でも共通していると考えます。私は「議会も、これからの愛荘町のあり方を考えるため、委員会で各種団体さんとの懇談会をはじめ、また本町に役立たせるためのまちづくり研修も実践している」と、説明をさせていただきました。
町長も各地域から、地域づくりの悩みや課題を聞かれていると推察します。町長は若い人が本町に帰っていただく手立てとして、大学生への支援制度を考察されています。その手立ても大事ですが、若い人の定着には、様々な要素や要因があると思います。生活の糧となる場所がどれだけあるのか、自己の力を発揮する環境があるかなど、多岐にわたるわけです。
地域の役員さんの悩みや課題を本町のまちづくりとして進める、そうした一体的に考えるためにも先駆的な先進的な考えを持っていただいている人たちが集える機会、または研鑚場所の必要性が、少子化社会の中で重点的に考える時期ではないでしょうか。町長の所見をまずお伺いいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、辰己議員のまちづくりを町民協働で進める機会の設置を求めることについて、お答えをいたします。
昨年3月にまとめました愛荘町みらい創生戦略・人口ビジョン編におきまして、年齢人口構成では10歳代後半から20歳代前半で人口の谷間がありまして、この世代の進学等での町外流出が見えて取れます。
また、公共交通の不足や他の地域への興味などを理由に、若い世代の移住傾向が比較的強く、本町での定住促進に向けて若い世代の居住や就職希望がかなえられる取り組みが必要となっております。
本町では平成28年3月に愛荘町みらい創生戦略を策定し、地方創生加速化あるいは推進交付金を活用するなどして、魅力あるまちづくりに、より新しい人の流れをつくるとともに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる等、大都市圏の居住者が地方に移住する動きであるUIJターンを促進しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、旧来からの集落等において、高齢化に伴う自治会活動の停滞、衰退の問題が既に顕在化してきております。滋賀県総務部市町新興課により、平成25年11月に地縁組織におけるコミュニティ活動の実態調査が県下全自治会を対象に実施されました。
愛荘町だけの実態調査の集計を見ますと、自治会活動を行っていく上で問題となっていることへの回答で、「高齢化により自治会活動に支障をきたしている」との記述が約3割の集落にございました。
私も運動会や地域の行事、祭礼などに参加させていただいており、その際、地域の方々から「高齢化により河川愛護などの作業あるいは祭礼の神輿の担ぎ手など、集落活動の継続が困難になりつつあり、地域の伝統、文化などの行事がどうなるのか心配」と言った声をお聞きしております。
議員ご指摘のとおり、町民との協働のまちづくりは、非常に重要であると認識はいたしておりまして、町の抱える課題等につきまして、町民の皆さんから意見をお聞きする、また意見交換するなど、今後の施策を計画し、進める上での参考とさせていただくことは重要であると考えております。
今日まで、各個別事業につきましては、関係の方々と意見を交換する機会は持っておりますが、町政全般に係る課題等についての場は持てませんでした。つきましては、地域の悩みや課題について、テーマを絞って町民と町長が直接対話し、地域からまちづくりの提案をいただくため、現在、新たな仮称ではございますが、「町長まちかどトーク」の開催要項等の策定を進めておりまして、次年度の早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

今の点ではお互いに、議会も執行部の方も当然まちづくり、むらづくりを含めてですが、非常に前向きにとらえて取り組んでいると思います。
少し違うのは、今の答弁でテーマを絞ってとか、あまり私の考えは、そうやると、どんどん行政主導の集いになってしまうので、やはり町民さんそれぞれが当然アプローチも一人ひとり違います。違うのだから、とりあえず、そうした前向きに考えていただいている方が集まっていただく場、そこから何かを見つけ出していく、発展させていく、そのことが私は愛荘町のリーダーになっていっていただける、分野、分野のリーダーになっていくかもしれません。そういう人たちを育てる場に変化をしていくのではないかなと。あまり行政の思い込みでつくらないでほしい。ただ、そういう提供をしていって、運営ができるまでは行政は関わっていただければと、そういう程度のことを考えています。
ただ、真剣にそういう集いの機会を、行政は積極的に設けていただきたいなと。町長自らも事業ごとにはそういうことを一生懸命やっているのだけれども、町全体で考えていくということは人材づくり、人づくりにも発展するだろうと思っています。この点についてはこれで終っておきます。
次の質問にいきたいと思います。次は、町内循環バスの実施を求めることについてを提出しています。
私は町内循環バスを実施すべきだという考え方は一貫しています。高齢の方から「高齢者の追突事故や逆走がニュースで取り上げられている。免許証の返納も考えるのだが、やはり車なしではどこにも行けない」と、また「愛のりタクシーがあるのは、よくわかっている、しかし不便で使いにくい、町内にバスを運行してほしい」と、そうした本当に前向きに高齢者の方は生活をする上で訴えられています。
高齢者にとっては車だけではありません。今や自転車においても利用しにくい環境になっています。高齢者世帯が増えている実態からも町内循環バスの実施をしていただきたいと、このことを求めますが、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林 市治君）

町内循環バスの実施を求めることについて、答弁をします。
平成26年9月議会の一般質問におきまして、同様のご質問をいただいておりますが、愛荘町では平成22年10月から予約型乗合タクシー「愛のりタクシーあいしょう」を運行しております。
これは湖東圏域1市4町の彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町および愛荘町で実施しているもので、バスとの大きな違いはバスの代わりに一般のタクシーを使い、各停留所に決められた時刻表があり、事前の予約により運行することから、予約のない時は運行されず経費が節約できます。
利用料金はルートにより450円と900円の運賃となり、バスと違うのは利用するには必ず事前に予約をしなければなりません。利用者の多くは高齢者と思われ、病院の通院やスーパーへの買い物、JRおよび近江鉄道の最寄駅までの利用が主となっています。
ご質問の町内巡回バスでありますが、平成21年2月に設置されました愛荘町地域公共サービス検討委員会においても、地域交通サービスについて検討がなされています。それによりますと、町民の利用希望が町内だけでなく、町外の諸施設へ出る需要が多く、町内巡回バスではその要望に応えられないこと、更にバスの購入あるいは運転手の人件費などに多額の費用が必要なことが示されました。
そこで、日常生活の移動する手段がなく、現在困っている町民の生活支援交通として、きめ細やかな路線を、少ない経費で運行する乗合タクシーの導入が必要とされました。
実際、詳細な利用状況がわかる27年度の実績では、利用全体の約半数が稲枝駅、豊郷病院あるいは湖東記念病院など町外への利用となっております。平成27年度では愛のりタクシーあいしょうは愛荘西部線で年間2,467人、金剛輪寺線で年間3,319人の方々がご利用いただいております。昨年度とほぼ同数で、かなり定着をしてまいりました。
愛のりタクシーに関する苦情・要望等については、家の近くまで融通してもらえない、1時間に1本では希望時間に合わない、停留所の増設、JRとは連携が取れているが近江鉄道とは取れていない、学生の利用で早朝や夜間の運行希望などを伺っております。これらにつきましては湖東圏域公共交通活性化協議会で協議をし、できる限り改善を図っております。
なお、高齢者の運転免許証自主返納制度でありますが、最近も度々高齢者の事故についてはニュースで取り上げられ、滋賀県警も運転免許証の自主返納を求めており、湖東圏域公共交通活性化協議会では、返納者に対しまして、愛のりタクシーまたは路線バスの回数券9,000円分を無料で交付して、公共交通の利用促進に努めております。
また、自転車の利用でございますけれども、利用しにくい環境になっているとのことですけれども、関係課と十分協議をして、少しでも改善を図ってまいりたいと考えています。
以上のことから、将来的にも町内巡回バスの導入については考えておりません。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

いろいろな課題が山積していることはお認めになっている、そういう中で愛のりタクシーを、巡回バスは考えていない。一方で、本町は高齢者の社会教育活動、当然健康保持のためにもっと外出を奨励しているのではないですか。

議長（外川 善正君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林 市治君）

ただいまのご質問でございますけれども、高齢者の社会活動についてでございますけれども、確かに、高齢者も増加しておりますし、高齢者の対策というのは必要かとも思っております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

巡回バスはなぜ必要なのかを、当然額面どおりの答弁しかできないとは思います。そこはよくわかります。しかし、結果として、行政自らが免許証の返納を求めながら、実際は返納すれば交通手段がなくなってくる。じゃあ自転車で行っても、あなたが住んでいる地域で山手にいれば余計に大変です。
それに代わるものをどう考えていくかというのは、やはり公共サービス、特に公共交通というか、そういう一環として取り上げていくべきだと思います。
合併した市町が、やはりそういうことを懸念してコミュニティバス、巡回バスをつくっているわけです。だから、そういうものを設置しているわけで、そういうことをしっかりと考えていただきたいし、改めて言います。これは町長しか答えられないでしょうから、実施をせよというせまりですから、担当課では答えられないと思います。やはり、今の現実、こうした状況の中で、結局は返納しないで車の免許証を持っていなければ、町内を動くことができない。
実際、今答弁であったように病院とか、やむを得ずそうしたところに使いたい。それに利用価値があると、でも本当は町内を動きたい人があるわけです。そこはどうフォローするかということになります。
ですから、できないというのではなくて、私は一度試験的にやっていただきたい。愛のりタクシーと巡回バスをやって、何が問題なのか、何がどうなのか。その検証をしていただきたい。このことを求めますが、町長どうでしょうか。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

巡回バスに関連したご質問にお答えいたしますが、ご案内のとおり、巡回バスというのは町内の施設を巡る、あるいはどこかの拠点施設へ行くということで、整備するわけですけれども、以前も質問をいただいたと思うのですが、私が前職時代、他所の市町に出ておりました時に、巡回バスをやった経験がございます。
それで、端的に言えば、左方向、右方向という形で1日9便ぐらいをやったと思うのですが、最初はいいのですが、後になりますと、全然空気を運んでいるというようなのが実態でございます。
確かに、今の状況と私が言っております約20年前の状況とは変わってきているとは思うのですけれども、確かに高齢化が進展してきますと、それぞれ自動車に乗っていた人がもう乗れないようになってくる。あるいは、先ほど話がありましたように免許証を返納するということになれば、代替の乗合バスというか、巡回バスも必要になってくるということは認識しております。
したがいまして、将来どうするかは、また今後、構築の段階で考えるといたしまして、今はまずは担当課長がご説明申し上げましたように、愛のりタクシーが動いている中で、愛のりタクシーをこのまま進めるのと巡回バスなり、巡回バスは実は旅客運送車両法の関係もございまして、なかなか一概に町がそれをやりますわというのも、なかなか踏み切れないところもありますので、そういったところを総合的に判断しまして、愛のりタクシーはまた定住自立圏でやっているということもありますので、その辺を総合的に判断をしながら、本当にそういったものができるのかどうかというのも検討もさせていただきながら、今後の方向性を見出していきたいと思いますので、今すぐに巡回バスを運転しますということはちょっと言い切れませんけれども、今後の課題とさせていただきたいというように思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、そうであるし、私も陸運局と言いますか、やはり駅とどう結ぶかというのは大きな課題になるだろうし、今町長が言われたように、そうした制度上の法律上の問題等もあるし、当然、空気を乗せているというのは一時流行りました。
しかし、それが公共サービスなんだという観点に立たない限り、これは実行できません。だから、町民の皆さんの期待にどう応えるか。しかも高齢者の皆さん、もしくは、ややもすれば小さな子どもさんを抱えているお母さん、そういう人たちにも対応を、当然どういうふうなスケジュールを組むか、それは今すぐにはないわけですが、とりあえずできる、やってみようという観点から研究、検討、検証をしていただきたいというふうに申し上げて、次に進みます。
住宅リフォーム助成制度について質問を行います。
本町の住宅リフォーム助成制度は、省エネ対策の条件を付してリフォーム助成制度を進めています。発展させているという言い方がいいんだと思います。これでは町民にとって使いにくい制度ということが一方で言えます。
以前のように、住居のリフォームすべてに適用する制度として、来年度に戻すべきと私は考えます。行政の方も対応しやすいということになるんだろうと思いますので、その点について町長の考えをお伺いしておきます。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えします。
平成21年度に緊急経済対策として町内産業の活性化と、それによります雇用の安定を図るといったことから、町内に本社を有する法人または個人の施工業者を利用して、住宅の修繕・補修工事などを行う場合に、その経費の一部を補助する住宅リフォーム促進事業制度を創設したところでございます。
当時の制度は省エネ改修には特化しておらず、議員ご質問にございましたとおり、広く住宅のリフォームに対応した制度でございます。一時期、それを廃止いたしまして、平成24年度に新たに現行制度の愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業補助金制度としてスタートさせていただいたところでございます。
その後、社会情勢の変化に伴い、対象工事の拡大をさせていただきながら、制度の利便性の向上に努め、平成28年度におきましては潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器の3項目を追加し、対象事業を11項目として、合わせてこれらに関連する改修工事を補助対象として実施しているところでございます。
このように、補助対象事業項目を増加したことによりまして、平成26年度以降は補助件数も増加しておりまして、次年度においても現状の対象工事で実施し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
今後もその時期、時期に応じた新しい製品が開発されると考えますことから、それらに対応できるよう対象工事の拡大に努めてまいることといたしておりまして、平成21年度に実施いたしました、いわゆるすべての住宅修繕補修を対象にするということは、今のところ考えておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、拡大をされてきて、行政としては提供しやすい、使っていただきやすい、そうした制度改正をされているということは十分承知をしています。しかし、実際問題、受け手の側、町民さんの側にとっては、チラシが回ってきた時に我が家がリフォームしよう、もしくは給湯器を替えようと、一致すれば対象になるのかなと思うのです。それが一時外れると、町民さんの方は業者の方から言っていただかなければ、難しい。でも、なかなかそれも業者の方もすべてそういう対応をしていただけるのかどうかという点があります。
実際問題、私は忘れていました。全然そのような対象になるとは思っていませんでした。業者の方からそう言われて行動を起こした。まさに私のような方がおられて、そのまま助成を受けない方がおられるかもしれない。今の雪害、雪の問題でもそうなんです。保険の対象にならないと思っておられる家庭もまだあるんです。そういう方もおられるので、そんなめんどくさいことをやめて、とりあえず早くその住宅改修を、限度額は変わらないわけですから、住宅改修全般にやれば、町民さんとしては我が家を直すのに対象になるでしょうかという、その1歩で役場に来て、それだけで済むわけですから、是非とも早急に私はやっていただきたいというふうに思います。
これも早急にはできないかなと言っておられます。新しい給湯器ができて、それに対象と言っていただいてもなかなか難しいので、私は本当にいち早く全般に取り入れるべきだと思っています。職員の立場に立ってもそうだと思います。
これを求めておいて、次の質問に移ります。学校給食費の無料化について質問を行います。
私は昨年の10月下旬、度々こういう問題を取り上げています。食物アレルギーの児童・生徒を抱える保護者と懇談する機会があり、それぞれのご家庭の大変さを知ることができました。その後、懇談を重ねる中で、学校給食における食物アレルギーを持つ児童・生徒の給食費のあり方に疑問を抱いたところです。
給食は教育の一環との位置づけであります。教育の一環である給食が一般の児童・生徒と同じように提供を受けないだけでなく、食物アレルギーに対応した弁当を各家庭から持って来ていただかなければならない。これでは二重の負担を各家庭に負わせているという実態が明らかになってきました。その一環としての給食にかかる負担では教育の機会均等に反すると考えています。町長または教育長にお尋ねをいたします。
義務教育は公の責務ではないでしょうか。その観点から給食提供もしくは給食費の負担の不均衡が起こっているというふうになれば、無料化を行うべきではないのかというふうに考えますが、答弁をお願いいたします。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、学校給食費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。
議員のご質問にありましたとおり、学校給食は学校教育活動の一環として実施しているものでございまして、児童・生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に、栄養のバランスがとれた学校給食を取ることによって、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るなど、食教育を行っているものでございます。
しかし、学校給食にかかります経費につきましては、学校給食法によりまして負担者が定められておりまして、施設設備費、人件費は設置者でございます愛荘町が、その他の経費は保護者が負担することになっております。ただし、光熱水費につきましては管理的経費の性格が強いことから愛荘町が負担をいたしております。保護者に負担をしていただいているのは賄材料費のみでございます。
全国的に公立小・中学校の給食を無償で提供する自治体が増えていることは承知をいたしております。その大半が人口1万人未満の町が行っておりまして、少子化対策や人口減少問題に対応する過疎化の措置として取り組まれているのが現状でございます。
県内では長浜市が今年度より市内の27小学校と県立長浜養護学校の小学部約6,050人を対象に、無料化を実施されているとの新聞報道がございました。理由といたしましては人口減少時代を迎える中、子育て世代の経済的負担を減らし、子育てしやすいまちをアピールすることで、若い世代の流出防止や移住促進を図ることに狙いがあるようでございます。
長浜市の推計人口は平成22年1月と平成29年2月の人口を比較いたしますと、約6,400人減少いたしております。私が他の市町の施策に口をはさむものではございませんが、長浜市の給食無料化は時期を得た事業ではないかと思っております。
本町におきまして、長浜市と同様、人口を比較いたしますと、約810人増加しております。当然、児童・生徒数も増加いたしております。このようなことを総合的に勘案いたしまして、賄材料費につきましては保護者負担でお願いいたしているところでございます。
したがいまして、現時点におきまして、学校給食費の無料化は考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

当然、いろいろな要素、観点からそうなるんだろうと思います。でも、食物アレルギーを持っている子どもさん、給食の提供を受けていない児童も生まれているわけです。総体として、全体として保護者負担をお願いしますということで現在はお願いをしています。しかし、我が子の安心安全を守りがたいために家庭で努力し、なおかつ給食費の負担というのは矛盾ではないでしょうか、教育長、答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

総体的には、先ほど町長が答弁させていただいたとおりで、義務教育の学校給食法によりますと、保護者負担をしていただくという形になっております。
私のところの給食センターにおきましては、給食を食べていただく回数が継続して5日以上となるとどうなるかというような、そういうものを決めておりまして、欠食をしていただくということになると、給食費を下げていくということで部分的なそういう対応をさせていただいているというのが現状でございます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

私は別に食物アレルギーを抱えておられるからどうのこうのではなく、より充実した給食提供を求めるという立場での逆に、逆説的に、この提案をさせていただいております。
なぜかというと、人権尊重のまちでありますと、豪語しているわけです。どの子どもも人権尊重の立場からどうあるべきか、食物アレルギーを持っているから大変でどうのこうのという対応はおかしいわけです。それは現実として直視をし、それに伴った対応する、それが行政サービスだろうし、教育の公共としての義務教育における公共の責務というふうに思います。
そうした特に私はそのことを去年の10月に保護者の方と懇談させていただいてそれほど大変、言葉は知っているのですが、実際の大変さというのは実感することができなかったけれども、やはり懇談することの大切さ、そういう方々も含めてどういう町を構築していくのかということが求められていると思います。是非とも前向きな形、人権尊重の町にふさわしい行政対応を求めておきます。
次に、国民健康保険事業について質問を行います。
国民健康保険事業は、平成30年度から県の統一事業として運営が行われます。名実ともに統一するためには、5年の猶予期間が必要との考えだそうです。県の統一によって、本町が行っている国保事業の安定化のための一般会計からの法定外繰り入れを、段階的に解消することが盛り込まれています。法定外繰り入れがなくなれば、所得のない被保険者を含む貧困層の保険証の取り上げが進むと推察します。短期保険証保持の空白、そして資格証明書の保有者は通院、入院時には一旦全額費用を払わなければなりません。これでは重篤になる町民が増えるだけです。県の統一化が実施されても、町の独自性を守るべきと考えますが、答弁を求めます。
年金所得の65歳以上の方は、国民健康保険税の現年度分が年金から差し引かれます。現年度分を自動的に納付していっても、短期保険証しか届けられていない実態を私は初めて知りました。現年度分全額が納付された実績に基づいて、保険証を交付すべきと考えますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（広瀬 猛君）

それでは、辰己議員のご質問の法定外繰り入れを町独自事業として守るべきであるについて、お答えいたします。
既にご承知のとおり、平成30年度からは、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業を確保するために、滋賀県国民健康保険運営方針を策定することとされており、現在、県と市町との協議がなされております。
町としましては、昨年度の愛荘町国民健康保険運営協議会において、法定外繰り入れは望ましくなく、計画的な税率の見直しが必要であるとのご意見はいただきましたが、急激な国保税の上昇は好ましくないものと考え、法定外繰り入れを縮小した形で平成28年4月より、新たな税率としたところでございます。
運営方針の策定には、法定外繰り入れは保険者それぞれの実情もあることから、一律的な方針にせず、個別に協議を行うことを県に対して要望してまいりました。今回示された運営方針の素案の中では、法定外繰り入れを各市町において、平成35年度までに段階的に解消を目指していくとの基本的な考えが示されたことは、一定要望事項を考慮していただいたものと考えております。
今後、法定外繰り入れにつきましては、国民健康保険運営協議会で計画的な税率の見直しを検討する中で、ご意見をいただきながら、急激な国保税の上昇とならないよう、併せて検討してまいりたいと考えております。
2つ目のご質問の現年度分全額が納付された実績に基づいて、保険証を交付すべきと考えるについて、お答えをいたします。
国民健康保険の短期保険証は、国保制度における給付と納税の公平性の観点から、国保税の未納者の生活状況等の聞き取りを含めて、折衝の機会を得るための1つの方法として交付している保険証でございます。
この短期保険証には3ヵ月証の6ヵ月証があり、医療機関の窓口におきましては、通常の保険証と同様に3割負担でご利用いただけることから、全国でも国保税の収納対策に有効な手段として、この保険証を交付しているものでございます。
議員ご質問につきましては、通常、未納となっている税金を分納誓約により納付していただく場合は、現年度分については納期内に納めていただきながら、誓約日までの過去の未納分を分割して納めていただくこととしております。
その中で、国保税の未納者については、副町長をはじめとする庁内関係者で構成します国保被保険者証交付判定会議におきまして、定期的に開催し、それぞれの納付状況や家庭の事情を勘案しながら短期証を交付するなど、実態に応じた対応をさせていただいております。
よって、過年度分に未納がある方については、現年度分を全額納付されておられましても、短期証の交付となりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

短期証明書については、後ほどさせていただくとして、では、28年に税制改正をさせていただいて、30年に向かって準備を進めたということです。それで、統一化を図った納付状況を本町はどのように分析と言いますか、推計をされているのか、ということが1つは大事になってこようかと思います。急激な税のアップにすれば、当然滞納者が増えてくるわけです。その点で1つはどういうふうに5年間のスパンの中で、どういうふうに整理をするのか、どう考えておられるのか、まず1つの質問です。
そして、その場合、5年間の猶予があるのだけれども、その間に滞納額が増えて、要するに県の納付金に満たなかったと、確保してできなかったという場合には、結局は一般会計から持ち出さざるを得ないのではないのか。この2点について答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

先ほどご質問のありました平成28年度の県の納付状況において、税のアップ等の推移はということで、5年間の間にどのように検討していくかにつきましては、今現在、それも含めまして、運営方針等の検討協議会、特に税の方の係の方では検討していただいていることがあります。そういうことで、各市町におきましても同じような問題を抱えておりますので、その点は県の方で統一してどのように対応していくかということについては検討していきたいと思います。
それと、5年間の猶予で滞納が増えた場合に、県への納付金額が満たされない場合に、どのようになるかということにつきましては、現在あります基金の取り崩しならびに一般会計から充当していただくというような形をとらわせてもらうのが当分の間続くかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

会計処理上はそうせざるを得なくなるでしょう、推察はします。
それで、もう1点、県下でも、結局は15歳未満の所得のない人まで課税賦課をしている状況、これ自体も非常に国民健康保険制度のあり方は問題なんだと思います。本町のように、中学校卒業までの子どもたちに医療費無料化を実現されてカバーをしているということになっていくと思います。その点で15歳以下の子どもたちの賦課についての協議がどのように進んでいるのか、報告を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

先ほど15歳未満の賦課のことにつきまして、どのように進んでいるかにつきまして、今現在、申し訳ございません。私の方では把握しておりませんので、また把握はさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

その点では強く訴えていただきたいと思います。国会でも子ども対策は協議されているわけですから。
次に、年金から特別徴収をされている方、当然滞納がされているので、年金から28年度全額納付をしてもらえたという実績が起こったとしても短期保険証と、では、短期保険証が空白ができるのはなぜなのか。それについて答弁をお願いします。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

先ほど短期保険証の間に空白ができるというようなご意見だったんですけれども、4月が始まる前には既に短期証にするか、もしくは1年の保険証にするかということは決めさせてもらって、空白はできないようにはさせていただいております。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

私はその方の詳しい実態は、当然プライバシーの問題がありますので深くは入っていません。ただ、告発されて初めて知ったのですが、「俺の了解もなしに取られているんや」ということから始まったのですが、その方のコピーもさせていただきました。それは役場には持ってきていません。
短期保険証が空白が起こったために、1週間ほど前ですが、保険証がないので病院にも行けないと、短期保険証を受け取っているんでしょうということで、空白が生まれている。年金から現年度分を徴収しているのだったら、私はこの空白はつくるべきではないと思います。先ほどの話ではないですが、人権の尊重のまちからの観点からしてもおかしい。
だから、その点では本当に調査をして、どうすれば、この空白を縮められるのか。ここの検討の余地があると思います。滞納者に対する扱い、確かに滞納者に対してお金を納めたくても納められない人があるわけですが、しかし、年金からもう徴収している人にこういう状況があっていいのかどうか。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

短期の保険証の件ですけれども、3ヵ月証、6ヵ月証、そして資格証というのは基本的に10割負担もらうものでございます。先ほど、住民課長が答弁でも申していますように、判定会議を3ヵ月ごとにさせていただいています。その中で3ヵ月なり6ヵ月という保険証に判断された方につきましては、基本的に話し合う機会をいただくのに「庁舎の方まで来て下さい」という期間がございます。
それが一定取りに来られない場合は、保険が使えないということにはならないように郵送をさせていただいているという中で、空白の間ができたのかなということを考えるところです。
基本的には皆さんに保険証が行き渡るような形で渡させていただいているというような形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、もう1点、先ほど住民課長が答弁した内容ですけれども、県からの納付金が不足した場合、法定外の繰り入れという話をしましたが、その前に県からの借り入れをするという方が優先になりますので、その点は付け加えて申し述べておきます。以上です。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

県からの借り入れは、後期に返済するということになるので、そのことが一般財源から持ち出すのか、保険料をアップして充当していくのか。その手段の違いにしかない。いずれにしても私は追いつかないだろうから、一般財源から繰り出さざるを得ないだろうというふうに推測をします。丁寧な説明をありがとうございます。
いずれにしても、もう1つ理解してほしいのは、町民さんにはいろいろな事情があって、その方はそうであって、人それぞれ、本当に滞納しているということは、もうひとつ役場の敷居が高いんだということ、どうそこを低くするかということも大事で、やはり過去の滞納に対しては滞納で、どう整理をしていくかという問題と、現実に今、税金は現年度分は納めてもらっているという現実、やはりどちらを重きにおけるのか、法律上は、そういうことができるとなっていてもどうするのか。空白の間でも前の期限切れの短期保険証を窓口に持って行って、そこから当然役場の方に連絡が入るでしょうから、そういう対応をしていただいてもいいのかどうかだけの答弁をいただいて、一般質問を終わりたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民課長。

住民課長（廣瀬 猛君）

先ほどご質問の空白のことを言っていただきましたけれども、やはり期限が切れております短期保険証なりにつきましては、使えませんので、必ず一度、申し訳ございませんが、役場の方に来ていただきまして、納付相談なり受けていただきまして、新しい保険証の方を取得していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

辰己 保君。

12番（辰己 保君）

終わると言ったけれども一言申し上げます。とりあえず、現実は現年度分は納付をしているという現実を踏まえたわけですから、そこを思って、空白をなくす努力をしてほしい。そのために家庭訪問しようと、何していただこうと、それは執行上起こるでしょう。しかし空白をつくっては私はけしからんと思います。現年度分は納めているのだから、ですから、そのことを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（外川 善正君）

ここで暫時休憩とします。再開は、55分からお願いします。

休憩午後2時41分
再開午後2時55分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊谷 正昭君

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

3番、伊谷 正昭です。一般質問を行います。
1つ目は障がい者差別解消の取り組みの推進についてであります。障がいのある人もない人も、すべての町民が社会のあらゆる活動に自由に参画し、その能力を最大限に発揮するとともに、お互いに人格と個性を尊重し、支え合うことが必要であります。
そのためには、障がい者の活動を制限し、社会への参画を制約している要因を取り除き、経済的な側面を含め、障がい者が住み慣れた地域において、自己選択と自己決定のもと、自立をして生活できるように社会のバリアフリー化を推進するとともに、地域における障がい者の自立支援に取り組んでいかなければなりません。
こうした障がい者施策を総合的に推進していくために、障がい福祉分野をはじめ住宅、交通、教育、就労など幅広い分野を盛り込んだ施策の具体的な事業の取り組みの展開が必要であります。
また、本町の設置または管理する施設について、障がい者や高齢者等を含めたすべての住民が安全かつ快適に利用できるよう、その構造の整備に関する基準を定め、障がい者・高齢者等の移動等の円滑化促進に関する法律（すなわちバリアフリー法）および愛荘町障がい福祉計画第4期の整合を図りつつ、施設整備を促進するとともに、施設を常時良好な状態を保持するように努め、案内、誘導、接遇、介助などの人的対応に配慮することであります。
こうした中、平成28年4月1日から、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、障がい者差別解消法）が施行されました。この法律は、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現を目指して、障がいのある人たちが社会参加する時に存在する様々な障害・差別をなくしていくことを目途に定められたものであります。
この法律の中心は、障がいのある人たちに対する不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を禁止するということであります。対象者である国や地方公共団体、教育、医療などの各種機関、民間企業、事業所その他NPO、社会福祉法人など、すべての住民一人ひとりが、これらの理解を深め、法の厳守に努めなければなりません。
不当な差別的取扱いとは、例えば、レストランや店に入ろうとした時に、車いすや盲導犬・介助犬連れであることを理由に断られたことや、合理的配慮の不提供とは災害時や緊急時に、視覚障害や聴覚障害のある人に適切な情報提供が行われなかったり、数え上げれば切がございませんが、こういった様々な障害・差別が障がいのある人たちの日常にあるのが現状であると思われます。
しかしながら、法律が整備されたからと言って、障がい者への差別がなくなるわけではありません。むしろ、法律の施行を次にステップへの機会と据え、国、地方公共団体、民間事業所等が、障がい者差別解消へ向けた具体的な取り組みを強化する必要があります。
この法律自体は、施行されて約1年が経とうとしております。現時点での検証を行う意味で、取り組みの現状と課題、今後の方向性について質問をさせていただきます。
まず最初に、地域福祉課長にお尋ねをしたいと思います。
障がい者差別解消法の施行後の取り組みの状況と、現時点での課題を、どのように把握をされているのかにつきましてお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

伊谷議員のご質問の障がい者差別解消法の施行後の取り組み状況と現時点での課題をどのように把握しているのかというところについて、お答えをさせていただきます。
昨年4月1日から障がい者差別解消法が施行されましたが、法律の目的を達せるには啓発が重要と考えております。今回、法の施行に合わせ、町の広報紙での啓発、国等が作成しております啓発用リーフレットなどによりまして、関係機関や各種団体などへ周知するとともに、研修会の実施を要請してきたところでございます。
昨年の6月9日には人権問題研修講座として、障がい者問題に学ぶとともに、障がい者差別解消法について理解を深めるための研修を、聴力を失うという体験をされた松森花林さんを講師に開催をさせていただきました。443人の町民の方々に参加をいただきました。
また、7月26日には、町内の小中学校の職員を対象に「通常学級における合理的配慮のある授業について」をテーマに、障がい者差別解消法を踏まえ、子どもの権利を尊重するために、どのように子どもたちと向き合っていけばよいのかについて、東京都杉並区立済美教育センターの教授より講義をいただき、102名の参加をいただきました。
啓発に向けては様々な取り組みを行政や関係機関などが展開しておりますけれども、不当な差別的取り扱いや合理的配慮について、障がい者差別解消法に定義されていることの認識が町民の皆さんに十分周知できていないところが、現時点での課題であると認識をしております。このことからも、今後も継続して啓発活動に取り組んでいきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。続いて、地域福祉課長にお尋ねしたいわけでございますが、「すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」とありますが、そこでインクルーシブな社会の実現に向けてのことについて、お尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

伊谷議員のご質問のインクルーシブな社会の実現に向けてについてをお答えをさせていただきます。
町といたしましては、法律の趣旨であります障がいを理由とする差別的取扱いの禁止や社会的障壁の除去ならびに合理的配慮の提供などについて、広く周知を図るととともに、業務においては障がいの状況に応じた適切な働きかけを行うことによりまして、合理的配慮を充実させていただくことが重要であると考えております。
具体的には、目的場所までの案内の際には、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩く、手話、筆談、読み上げ、身振りサイン等による合図等のコミュニケーション手段を用いることなどが上げられます。
また、順番を待つことが苦手な障がい者に対し、順番を教えてあげたり、周囲の理解を得た上で、手続き順を入れ替えたりするなどの取り組みも上げられるところです。障がいの種別や障がい者の特性などによりまして、障がい者が考え、感じとられることは、一人ひとりさまざまでございます。
インクルーシブな社会の実現には、お互いを認め合い、信頼し合うことが大切で、そのためにはコミュニケーションを深めなくてはならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。次に、総務課長にお尋ねをさせていただきたいと思います。障がい者差別解消法、ここでは第5条に定める「施設の構造の改善および設備の整備」、「関係職員に対する研修」などの現状を、どのように評価をされているのかにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、伊谷議員のご質問のうち、障がい者差別解消法の施行後の職員の研修等につきまして、お答えを申し上げます。
町では障がい者差別解消法の施行に合わせまして、障がいのある人に適切に対応をするために、障がいを理由とする差別の対象の推進に関する愛荘町職員対応要領と愛荘町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応マニュアルを作成をさせていただき、28年4月1日から施行をさせていただいたところでございます。
この要領とマニュアルに基づきまして、28年5月2日から5月20日かけまして職員研修の課内研修に位置づけをさせていただきまして、すべての職場におきまして愛荘町職員が障がい特性や障がいのある方が困っていることなどを理解し、愛荘町職員対応要領で定められる不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切な対応方法や考え方ができるように議論をし、予算がなくてもすぐに実践ができることや今後整備が必要なものなどを区分けをし、整理をさせていただいたところでございます。
現状評価の一例でございますけれども、耳の不自由な方への筆談案内でありますとか、老眼鏡の設置など、できることから実践をさせていただきたいというふうに思っております。
こうした実践や研修につきましては、継続して行わさせていただく必要があるというふうに思っておりますので、職員の意識改革・周知徹底を図ることが必要であるというふうに思っております。各職場におきます対応について引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

昨年から職員に対する研修を行っていただいていると思うのですけれども、引き続き取り組んでいただくように強く要望をさせていただくところでございます。
次の質問に移らさせていただきます。地域福祉課長にお尋ねをさせていただきます。障がい者差別解消法の第7条第2項に定めます実施に伴う負担が過重であるか否かは、どのように判断をされるのかにつきまして、お尋ねをいたします。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

伊谷議員のご質問の実施に伴う負担が過重であるか否かはどのように判断されるのかについてを、お答えをさせていただきます。
実施に伴う負担が過重であるか否かにつきましては、事務事業への影響の程度や費用負担の程度など個別の事案ごとに総合的・客観的に判断することとされております。特に、障がいのある方からの意見を十分に聞き取った上で、可能な限り努力することが重要であると考えております。どうしても重すぎる負担である時には、障がいのある人になぜ負担が重過ぎるのかの理由を明確に説明をさせていただいて、別のやり方を提案することを含めて話し合い、理解を得るように努めるということになっております。
障がい者差別解消法の趣旨を踏まえ、負担が過重についての拡大解釈がないように周知してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。課長、続けてお願いをしたいわけです。障がい者差別解消法の第14条に定めています障がいを理由とする差別に関する相談および紛争の防止または解決に対する体制の整備はどのように行われているのかにつきまして質問をさせていただきます。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

伊谷議員のご質問の障がいを理由とする差別に関する相談および紛争の防止または解決に対する体制の整備はどのように行われているかについて、お答えをさせていただきます。
相談や紛争防止または解決については、既存の機関等の活用や充実を図ることとされておりまして、このことから町では地域福祉課と総務課が窓口となって、内容によっては人権政策課や教育委員会事務局などと庁舎内で連携を図りつつ、対応をする事とさせていただいております。
9月議会の一般質問で住民福祉部長が答弁しておりますけれども、今後、県との連携の強化や職員の専門性の向上を更に図るなど、相談体制の充実を図ってまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。2つ目はバリアフリー化についてであります。
障がい者の自立支援が叫ばれ、高齢者やユニバーサルデザインの考え方が進展する、高齢者や障がい者の方々が快適な生活を送るためにも、バリアフリー化を推進するためには、具体的な施策や措置を講じ、段階的・継続的な発展を図っていく、いわゆるスパイラルアップの考え方が重要であろうかと思います。
平成18年に施行されましたバリアフリー環境整備事業の支援概要では、障がい者・高齢者等の移動などの円滑化の促進に関する法律に基づき、建物等のバリアフリー化の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定および基本構想に従って行われますスロープまたエレベーターなどの整備に対し、支援を行うとありますが、このことについて管理主監にお尋ねをしたいと思います。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

伊谷議員のご質問のうち、バリアフリー化について、お答えをさせていただきます。
バリアフリーにつきましては、生活の中での行動の妨げになるもの（バリア）を取り除いて行こうという考え方で、エレベーターやスロープを付けたりして、これまで行動しづらかった人にとって良くなるようにすることであり、平成29年3月に策定します愛荘町公共施設等総合管理計画の第3章施設類型ごとの管理に関する基本方針にも記載させていただいております建物性能比較において、バリアフリー対策の項目がございます。そのことについて、計画的に進めていくように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。バリアフリー化の施行後のスパイラルアップの取り組み状況についてお尋ねさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

伊谷議員のご質問のうち、バリアフリー施工後のスパイラルアップの取り組み状況について、お答えをさせていただきます。
スパイラルアップにつきましては、バリアフリーを施工した後には現状の点検等を行い、不具合があれば改修を進めております。また、バリアフリーに関する基準に見直しがあれば計画的な機能改修等に取り組んでおります。
今後は必要に応じて、より利便性の高い施設を目指していきたいというふうに考えております、以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

3番、伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

今の答弁に対しまして、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどのバリアフリーを施工した後に現状の点検等を行い、不具合があれば改修を進めると、またバリアフリーに関する基準の見直しがあれば機能的な改修に取り組んでいくという答弁でありましたが、どのようなスパイラルアップの取り組みなのか、その評価とか改善があろうかと思いますが、もし1例、2例でもございましたら、そのことについて答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
バリアフリーを施工した後に、国の基準また法律、県の基準等の見直しがあった場合につきましては、改修して、その見直しに合わせて改修をしたり、バリアフリーをした後に職員等が点検をさせていただいて不具合があったことにつきましては、改修を順次進めているところでございます。
評価につきましては、それぞれが施設管理者の方で点検等して評価し、更に今言いましたように改善をしていくように見直していくというようにしているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移りたいと思います。
次に、ICTの活用によるバリアフリ―社会を目指すことにつきまして、技術革新は日進月歩で進んでいるわけでございますが、ICTは今や私たちの生活になくてはならないものになってきました。
例えば、遠く離れている人とコミュニケーションをとることや、瞬時にして世界中のニュースを知ることができ、私たちの能力をはるかに超えた力を得ることができ、今では当たり前に使われていたメガネや杖などの道具が私たちに足りないところを補完してきたことは言うまでもございません。そういった意味でICTも私たちの生活に当たり前になりつつあります。
先ほどの障がい者差別解消法を踏まえた障がいに対する町の方向性として、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であろうかと思います。
この基本理念や方針を示す共生社会の実現に向けた社会的障壁を解決しながら、重い障害があっても住み慣れた地域で安全・安心な暮らしていけるまちづくりを、更に進めていくことが重要であろうかと思いますが、ICTを更に活用して、バリアを乗り越えて行かなければならないと考えるわけです。
そこで、地域福祉課長に質問をさせていただきます。1つは、障がいというバリアを乗り越えていくために、ICTの必要性に関して愛荘町としての考え方があればお示しいただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

伊谷議員のご質問の障がいというバリアを乗り越えていくために、ICTの必要に関して、愛荘町としての考え方についてお答えをさせていただきます。ICTは情報処理や通信に関連する技術でありまして、住民の生活にとって不可欠な新しい社会基盤となりつつあります。こうした中、障がい者をはじめ、誰もがICTを容易に、かつ主体的に利活用でき、その価値や便益を享受できることが一層重要となってきています。
しかしながら、以前として障がい者にとってICTやICTを通じて提供される各種サービスを十分に利活用できる環境にあるとは言えない状況にあります。このため、障がい者がICTを利活用するにあたり、情報提供や啓発などを進めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

続きまして、バリアを乗り越えていくための技術革新に関しまして、情報収集や庁舎内、役場内での共有はどのようにされているかにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

伊谷議員のご質問のうち、バリアを乗り越えていくための技術革新に関しまして、情報収集や役場内での共有はどのようにされているのかについて、お答えさせていただきます。
障がいのある方へのICTの活用でございますが、めざましいICTの技術革新により、私たちの暮らしは大きく変わってきました。また、障がいのある方々を対象にしたICTの技術革新もめざましいものがございます。
したがいまして、議員ご質問の障がいというバリアを乗り越えていくことに関しましては、国県などの資料やインターネットを利用し、先進事例などの情報収集を行っております。
その情報につきましては、該当する課へ提供したり、グループウエアの掲示版などに掲出するなど情報共有を図っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次の質問に移ります。次は、ユニバーサルデザインについて質問をさせていただきます。
少子高齢化の進行に伴いまして、障がい者の有無に関わらず活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念やユニバーサルデザインの考えが広まる中、快適で安全に移動できるまちづくりが推進をされて、町内の公共サイン等の統一基準がなく、様々な課題が生じております。
町の施設などのサインは、案内板や目的地までの連続的な案内が不足していること、サインに記載をされた情報が読みとりにくいこと、さらには表示内容の不統一など、来庁者や住民にとりまして、わかりやすい統一的な案内サインや誘導サインの充実が必要であろうかと思います。
また、最近は町を訪れる外国人も少しではありますが増えてきていますが、外国人観光客だけではなく、誰もが観光を楽しめる環境づくり、観光分野においても障がい者を対象としたバリアフリーだけではなく、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザイン化が必要であると言えます。
観光ユニバーサルデザイン化に取り組むことは、新しい観光客が増える可能性も見えていると思います。また、ユニバーサルデザイン化に積極的に取り組むことによって、何らかの配慮が必要な観光客を安心して受け入れることができると思います。
そこで、産業建設部長にお尋ねをさせていただきます。1つ目は、わかりやすい統一的な案内サインや誘導サインの充実について、どのように考えておられるのか、お尋ねさせていただきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

それでは、わかりやすい統一的な案内サインや誘導サインの充実について、お答えをさせていただきたいと思います。
観光分野におきまして、議員ご指摘のとおり、統一した案内サインや誘導サインを充実させることによって、観光客を安心して受け入れることができ、新たな集客が見込めると認識をいたしております。
今後、町の観光施設等に設置される際には、統一した案内サインや誘導サインを使用するように進めてまいりたいと考えております。また、観光事業者が案内サインや誘導サインを設置する際には、わかりやすいサインとなるよう働きかけていきたいとは考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

2つ目は、町の公共施設等における施設の性能適正化の実施におきまして、既存施設の福祉性能の確保、すなわちユニバーサルデザインの取り組み状況についてお尋ねします。

議長（外川 善正君）

管理主監。

管理主監（北川 孝司君）

伊谷議員のご質問のうち、町の公共施設等における施設の性能適正化の実施において、既存施設の福祉性能の確保、すなわちユニバーサルデザインの取り組み状況について、お答えをさせていただきます。
滋賀県ではユニバーサルデザインをすべての人のためのデザインととらえており、施設やものをつくる時、年齢や国籍の違い、障がいの有無などに関わらず、できるかぎり多くの人が利用しやすいように、はじめから計画しておくとともに、その後もさらに使いやすいものにしていくための取り組みを継続していくという考え方と位置づけております。
本町においても、ユニバーサルデザインを視野に入れた取り組みを進めており、既存施設の施設性能の向上を推進するとともに、今後の建て替えや改修を実施する際には、当初からバリアをつくらないといったユニバーサルデザインを意識した施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

続きまして、次は産業建設部長にお願いをします。
観光ユニバーサルデザインに積極的な取り組みの考えはあるのかにつきましてお尋ねをさせていただきます。

議長（外川 善正君）

産業建設部長。

産業建設部長（小杉 善範君）

伊谷議員の観光ユニバーサルデザインに積極的な取り組みの考えについてお答えをさせていただきます。
観光のユニバーサルデザインに取り組むことは、新たな観光需要につながる可能性があることを意味しており、誰もが訪れやすいまちづくりを進めることは重要なことと考えております。
このことにより、観光客が安心して受け入れができ、新たな観光需要を生み出すことができると認識しております。今後は、例えば、外国人観光客にもわかるようなローマ字表記等をすることなど工夫してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

次に、教育長にお尋ねをしたいと思います。
特別支援教育の拡充と、また教育大綱を策定された時に差別解消、いじめ撲滅のための教育、更には啓発活動に新ためてユニバーサルデザインをいれることを希望するところでありますので、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの教育をどのように取り組むか、ユニバーサルデザインの推進についての見解だけを求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

通告書を確認をしますので少しお待ちください。暫時休憩します。

休憩午後3時31分
再開午後3時32分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（外川 善正君）

伊谷議員の質問に対しまして、教育長。

教育長（藤野 智誠君）

お答えします。
まず、ユニバーサルデザインという観点からということでありますと、新しく校舎を改築したり、新築したりするということになりますと、エレベーターでありますとか、そういったものを付けるとか、例えば、3年前になりますが、秦荘中学に身体不自由の子どもさんが入って来た時ですと、階段に昇降機を付けるとか、そういう形で対応してユニバーサルデザインにだんだん近づいて行く方向で考えております。
また、心のバリアということになりますと、昨年2月22日、教育委員会訓令を出しまして、教育委員会障がいを理由とする差別の解消の推進に関する愛荘町立学校教職員対応要領というのをつくりまして、障害とはということから縷々説明が入っておりまして、そういったことから、毎年各学校には人権教育・同和教育という大きな計画をしてもらうわけですが、その中に障がい者に対する差別とかいじめとかがないようにという教育を進めているところでございます。以上です。

議長（外川 善正君）

伊谷 正昭君。

3番（伊谷 正昭君）

ありがとうございました。これで質問を終わります。ひとつ具体的な取り組みの強化を図っていただくよう希望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 河村 善一君

議長（外川 善正君）

6番、河村 善一君。

6番（河村 善一君）

6番、河村 善一です。一般質問を行います。大きくは3つの点について質問させていただきます。
第1番目、愛荘町のふるさと納税についてお尋ねいたします。以前というか、昨年の11月までのふるさと納税はどうであったのかということについて、お尋ねをいたします。
がんばる愛荘町まちづくり応援寄付金は、平成20年度から始まり、昨年度までの寄付件数は74件で、寄付金額の合計は610万8,710円でありました。寄付される方は7つの事業種類の中から選択して寄付していただいておりました。町では各事業の種類に合わせて、具体的な事業に充当していると思いますが、どんな事業に充てているのか、お尋ねいたします。
また、集まった寄付金はすべて執行されているのか。執行せずに預かったままの寄付金があるのではないか、お尋ねをいたします。
今までの74件の方への返礼はどうなっているのか。特産品をお送りされていなくても「広報あいしょう」をお送りするか、愛荘の記念になるものをお送りできていたのか、今までのことについてお尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、河村議員ご質問の以前のふるさと納税につきましてお答え申し上げます。
平成27年度までのがんばる愛荘町まちづくり応援寄付金につきましては、安心すこやか健康・福祉のまちづくり事業で22件、安全・安心・やすらぎ環境のまちづくりのための事業で6件、明日を拓く都市基盤のまちづくりのための事業で2件、元気な産業活力のまちづくりのための事業で3件、共に育つ学びと文化のまちづくりのための事業で15件、共に築く協働のまちづくりのための事業で1件、その他町長が必要と認める事業で25件の合計74件の納付をいただいたところでございます。
現在のところ、具体的な事業には充当せず、基金として積み立てておりますが、寄付者の想いを尊重させていただきながら、充当事業を精査をさせていただいたうえで、愛荘町のまちづくりに役立てさせていただきたいというふうに考えております。
また、寄付者への返礼につきましては、平成25年度までは、礼状と毎月町の広報を送付させていただいておりました。
平成26年度からは、本制度を愛荘町の特産品を通じて町の魅力を発信するツールとして、金額に応じまして、びん細工てまりや麻製品、66うどんなど4種類の返礼品を送付させていただいたところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

今までのふるさと納税を納めていただいた方は、非常に貴重な存在であろうかと思うのです。12月から当然、返礼の方に入っていくわけですけれども、返礼のあり方というのは、愛荘町のことを思っておられる方、いただいている方については、今後も広報あいしょうを送る等、やはり永久支持者というか、そういう扱いにされてもいいのではないかというようなことを思います。
次に、質問します。昨年12月からふるさとチョイスを活用してのふるさと納税となりました。このことについてお尋ねします。
平成28年12月1日より、インターネット上のふるさとチョイスで、滋賀県愛荘町のふるさと納税が紹介されるようになり、5,000円以上の寄付者には、愛荘町特産品の返礼品を選択して受け取ってもらえるようになりました。
愛荘町のホームページからも「便利なサービス」→「ふるさと納税」→「↓↓ふるさとチョイス」をクリックいたしますと、そのサイトにたどり着くことができます。このふるさとチョイスを活用して、ふるさと納税寄付者が寄付金を申し込まれると、確定申告の控除が受けられ、更に愛荘町特産品の返礼品を受け取ることができます。
昨年の12月1日より始まり、今年の1月末現在で569件の申し込みがあり、寄付金額は909万8,940円に達しています。開始して2ヵ月で平成20年度から1年間の件数と金額を大きく上回っています。今年度3月までにどれぐらいを見込んでいるのか。また、来年度以降もどのぐらい見込んでおられるのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、河村議員ご質問の今後の見込みにつきましてお答えを申し上げます。
制度開始の平成20年度から平成27年度までの滋賀県下の市町の寄付総額の最下位を打破するために、平成28年度から3部4課から、若手職員を中心とした11人で構成をします「ふるさと納税拡大検討プロジェクトチーム」を立ち上げさせていただきまして、議論したなかで進めさせていただいております。
その議論の中で、ふるさと納税を地方創生の柱として、地元特産品のPRや販売促進、観光誘致につなげ、地元企業・地域の活性化を目指した循環型の事業展開ができる仕組みとして考え、町の特産品を取り扱う町内事業所を募集し、自慢の商品をふるさと納税サイトふるさとチョイスに掲載することを決定させていただいたところでございます。
昨年12月1日から事業所数15件、取り扱い品数54アイテムで、本サイトによる寄付金の募集を始めさせていただいているところでございます。「いっぺん来てみて、愛荘町」をキャッチフレーズに、町の特産品や名所を案内するイラストが飛び出す礼状を発送するなど、ユニークな事業として新聞紙上で紹介された経緯もございます。
2月末現在で938万3,940円の寄付のお申込みがございましたので、3月末で1,000万円程度というふうに見込んでいるところでございます。
現在、愛荘町の魅力的な特産品を取り扱う町内事業所の掘り起しを行わさせていただいておりまして、29年3月1日からは事業数24件、取り扱い品数が143アイテムとして魅力的な町の特産品をラインナップし、内容を充実をさせていただきましたので、平成29年度は3,330万円を予算積算させていただいておりまして、町のPRを積極的にさせていただく予定でございます。
また、検討中ではございますが、寄付目的の見直しを行いまして、更に愛荘町を応援したくなるような仕掛けを考え、寄付金によって振興している町の事業の進捗状況などを町のホームページでご確認がいただけるようにするなど、寄付をいただいた方に愛荘町に親近感を抱いていただき、一度訪れてみたくなる仕組みを展開していきたいというふうに考えております。
今後も寄付目的をより明確にし、寄付者の意思をまちづくりの各施策に反映させるとともに、財源確保につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

次のふるさと納税にかかる経費、経済的効果はどれぐらいかについてお尋ねいたします。
ふるさと納税で入ってくる税収は、税収として入れられていると思いますが、返礼品として寄付者に送られる品代は、どの経費と見ておられるのか、お尋ねします。
今回の返礼品の送付で、地元への経済効果はどのぐらいとみておられるのか。また、経済的効果が大きければ、特産品協力事業所も増えてくると思いますが、今後どのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。
このことについて、先ほども答えていただいたのですけれども、質問書に書いていますので、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、河村議員ご質問のふるさと納税にかかります経費・経済効果はどれぐらいと考えているのかについて、お答えをさせていただきます。
ふるさと納税は、寄付したい自治体に寄付（ふるさと納税）をされた場合に、寄付額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるという制度でございまして、最近では自分に縁のあるふるさとだけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、どの自治体でもふるさと納税の対象にでき、名称がふるさと納税と言っておりますけれども、税金ではなく寄付金として納付をしていただいているものでございます。
また、寄付していただいた方に送付をさせていただいております返礼品の費用は、報償費として予算計上をさせていただいておりまして、予算計上しております金額につきましては、報償費として平成28年度で520万3,000円、平成29年度で1,440万8,000円でございまして、その金額が商品発送代金も含め、事業所へお支払いをさせていただいている金額となっております。
経済効果でございますが、寄付者の方にはふるさと納税のお礼として、地元の事業所・商店から愛荘町で生産された特産品などを購入をしております。
このお礼品に併せてお礼状でありますとか、町の紹介DVD愛荘町紀行などを送付させていただき、ふるさと納税を通じまして、町の観光PRなども行わさせていただいております。そのおかげかわかりませんけれども、2月に入りまして、またリピーターと思われる方も見受けられるようになってまいったというようなところでございます。
今後もふるさと納税の寄付が増大をすれば、提供していただいた事業所の収益増、雇用の拡大、投資の増あるいは従業員の給与上昇につながり、ふるさと納税をきっかけとした観光客の増加効果が顕在化してくれば、地域への経済波及効果が瑕疵化されてくるものであろうかと考えております。
今後も、ふるさと納税を地方創生の柱として、地元特産品のPRや販売促進、観光誘致につなげ、地元企業・地域の活性化を目指した循環型の事業展開ができる仕組みとして考え、できるだけ協力事業所を増やし、寄付目的をより明確し、寄付者の方の意思をまちづくりの各施策に反映するとともに、財源確保につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

3月2日の中日新聞にも「ふるさと納税で愛荘町」と、先ほど答弁いただいたことを、その新聞で知ったわけです。答弁でいただいたわけですけれども、その時に愛荘町の琴あるいは太鼓、それから羽根布団等の紹介もありました。
地元の方とも話をしていたんですが、やはりそれが地域活性化につながるといいなと、そういう意味で協力をさせていただくんだというような気持ちでやっておられると思うのです。非常に素晴らしいことだと思っておりますし、特産品の見直しということも当然出てくると思いますし、とりわけお米等については、私も出したいというところも出てくるのではないかという気持ちも持っておりますので、また見直しをしてやっていただきたい。
とりわけ、アイテムを、先ほど総務課の担当の人にもらいましたお礼の品リスト、250万円まであると、250万円の寄付をしていただいた方に、この商品はどうですかというようなことで行われているについては、それだけ特産品を期待を持って進められることについては、もっと地域活性化のことにやっていただきたいと思います。
このことについて、1人の方に尋ねました。愛荘町の方です。今までは他のところのふるさと納税を見にいっていたと、頼んでいたとおっしゃるわけです。地域でこういうのを行えば、地域の方に買っていただくことができるのではないかというようなことで、愛荘町のふるさとチョイスはよくできているのではないかという評価もいただいております。これに懲りずにもっともっと新しいアイテムを出していただきながら、わくわくするような商品もしていただきたいなというようなことで思っております。
次に、事業の推進状況についてお尋ねいたします。
この事業の特典となっている確定申告での控除額での書類の送付ならびに愛荘町特産品の返礼の送付について、これらのことが順調に送付できているのかどうか。あるいは問題はないのか、クレームはないのか。それらについて、どれぐらいの期間で届けるようになっているのか。そこについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

総務課長。

総務課長（陌間 秀介君）

それでは、河村議員ご質問の事業の進捗状況の部分につきまして、お答えを申し上げます。
まず、1点目の確定申告にかかる控除額の書類の送付につきましては、ふるさと納税をしていただきました全ての方に対しまして、特産品の発送を完了した方に対し、お礼状を含め、寄付金受領証明書の発送を添えさせていただいております。
また、2点目の愛荘町特産品の返礼品の送付につきましても、入金確認できている案件につきましては、直近のものを除きまして、すべて完了させていただいているということでございます。
また、特に商品に関するトラブルというのもお聞きをしておりませんので、混乱もなく順調であるというふうに理解をさせていただいております。
なお、寄付を行われた年の所得について、確定申告をする必要がないという人や1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの方につきましては、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用されておられる方がおられますけれども、各寄付をしていただいた方からの申請を1月10日までに受領をさせていただき、愛荘町から寄付者の住所地である全国56の各自治体へ、控除に必要な情報送付の処理もすべて完了をさせていただいているところでございます。
また、商品発送でございますけれども、ある一定の期間を定めて、そこからすぐに協力していただいている事業さまに、それぞれお願いをして1週間～10日なりという部分で送っていただいているというふうに思っています。以上でございます。よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

各事業所からの送付の確認とかいうことで、せっかくいい事業であっても、そういうところでミスをすると大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
町長にお尋ねをしたいのですけれども、基金として積み立てられていくことになっているわけですが、これからのことについて、どのような使い方を考えられていくのか。そのことについてお尋ねしておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、お答えいたします。
冒頭、総務課長がお答えしましたように、総合計画に基づきます6本の柱に基づいて今のところ進んでおりますので、これがある程度、額が固まってくれば、別の基金をつくってもいいのかなというように思っております。
それと、私の所信の時と、あるいは総合政策部長がご答弁申し上げましたように、来年度クラウドファンディングというのを考えておりますので、そこら辺と一体化したような基金ができないかなというようなことを思っておりますので、やはりそういった町に協力していただいた方に、見えるようななんらかな形でお金が使えるような基金造成ができればと考えておりますので、今後検討したいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

寄付者の想いがちゃんと生かされるように、寄付者に対しては、このように使いましたよという、広報あいしょうになるのかわかりませんけれども、それはちゃんとしていただきたいと思います。
第2点目の質問に入ります。愛荘町の学力アップの取り組みと教育委員会の情報公開についてお尋ねいたします。
1番目、愛荘町の学力テストの結果と、その分析についてであります。昨年4月に実施された全国学力テストの結果が9月29日に発表されました。その結果は、全国44都道府県の中の順位として、小学校の国語で35位、小学校の数学で44位、A、Bありますけれども合計で上げています。2教科合計で39位でありました。中学校の国語で43位、中学校の数学で34位、2教科合計で39位でありました。
ここ数年、滋賀県の順位はあまり変わっていないと思いますが、それをどう評価しているのか、お尋ねしたいと思います。
また、愛荘町の全国学力テストの結果は公表されていませんが、教育委員会としてどう評価・分析し、対策をとっているのか。公表して、保護者の協力を求めるべきと考えますが、どのように考えておられるか、お尋ねします。
今年から導入された小中学校学力調査の結果分析はどうだったのか。学力テストとは別に学力調査をされたと思います。それを活用しての取り組みについても報告を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

巽主監。

教育主監（巽 友弘君）

河村議員のご質問の学力テストの結果と分析について、お答えいたします。
まず、1点目の昨年の全国学力・学習状況調査結果について、ここ数年、滋賀県の順位があまり変わっていないと思うが、それをどう評価しているのかについてですけれども、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、議員のご指摘のとおり、順位としてはあまり変わっておりませんが、各教科とも着実に全国平均との差が縮まってきております。それは全国的に底上げされてきている結果の表れであると考えております。
順位としての結果より、結果から、子どもたちの強み、弱み等の傾向をとらえ、教職員全体で共通理解をし、授業に生かしていくことの方が大切だと考えております。
2点目の愛荘町の全国学力・学習状況調査結果について、どう評価・分析し、対策をとっているのか。公表をして、保護者の協力を求めるべきと考えるが、どのように考えているのかについてですけれども、各学校においては、4月の全国学力・学習状況調査終了後、すぐに自校採点をし、分析した結果を、教職員全体で共通理解し、1学期以降の授業改善に生かしています。
さらに、9月末に文科省から送付される詳細な結果についても、再度各学校で分析をし、児童生徒の強み、弱みを「学校だより」等で公表するとともに、個人の記録については本人に返却をしています。
年度末の学校評価では、主に授業改善の取り組みについての評価をし、次年度の学力向上策を全職員で協議しています。また、各学校で家庭学習の手引きを作成・配付し、家庭訪問の際に保護者の協力をお願いして、家庭学習の充実を図っています。
その他には、各学校の学校評議員会の中で、全国学力・学習状況調査結果と分析および学力向上に向けた全校的な取り組みについて報告をさせていただき、評議委員の方々から意見をいただき、それをその後の取り組みに生かしております。
また、愛荘町では平成25年度より各学校の教務主任を集め、調査研究会を立ち上げ、町としての分析を行っております。成果と課題、学校で取り組むべきこと、家庭へのお願い、および学力向上に向けた各学校の取り組み紹介としてまとめ、全児童・生徒、保護者へ配付し、各自治会において組回覧するとともに、町ホームページでも公開をしています。以上のような対策を取りながら、保護者にも協力を求めているところでございます。
3点目の今年から導入した愛荘町学力調査の結果分析はどうだったのか。それを活用しての取り組みについて報告を求めるについてですけれども、昨年度に試行実施しました愛荘町学力調査において、本町の子どもたちの課題となったところは、特に次の2点でございました。
1点は国語科において、文章の内容を的確に読み取り、自分の考えをまとめるということ、もう1点は算数・数学科において、数学的な考え方や活用・応用問題など、問題を読む力に課題があるということでございます。
この2点においては、読解力や自分の考えを書く力が不足していることが大きな原因であると認識できたため、その後日々の授業の中で、各活動や対話的な活動を重視した授業改善を行ってきました。
その結果、昨年度の試行と今年度の実施調査を経年比較をしたところ、目標値との差がかなり縮まってきたという成果があり、課題が改善されつつあるという結果が出ました。
また、結果については全国学力・学習状況調査結果と同様に、各学校において、児童・生徒の答案を分析するとともに、個人の記録については本人に返却をしています。それぞれの弱点を見極め、個に応じた指導を生かすとともに、全体としての指導改善に取り組んでいるところです。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

ありがとうございます。
2番目、学校での学習指導について、保護者の方に聞いてみたところ、次のような意見でありました。教育長の見解を尋ねたいと思います。
その第1点は、学校の先生が平然と「ここの中学校の偏差値は低いですよね」と、他人行儀で言っているのを聞くと、その認識はあるけれども、先生から言われたくない。偏差値は低いと他人行儀で言う先生の意識が低いと思いますという意見でございました。
2番目、いつも懇談会で思うことですけれども、先生からは子どもを頑張って伸ばしてあげようという熱意が感じられません。熱さがない、事務的なところで指導をしているように思えてなりません。
3番目、子どもと目線があっていないのではないか。温度差、熱意を感じられない。授業もどうなのか。内容と学校の成績の評価にも問題があるように思います。
4番目、生活指導の先生がおられるのですが、子どもらに先生がなめられているのが、現状ではないでしょうかというご意見もありました。
5番目、宿題が他の学校と比べると断然少ないと感じます。特に夏休みなどの長期休暇の時などは特にその差を感じます。先生は自主性と言われますが、言われればそれまでですが、親からすれば宿題は必要ではないかと思います。高校でも終末の課題があります。中学でも終末の課題があると、一週間の振り返りができていいのではないかと思います。親の責任と言われれば、それまでですが、子どもに自主勉強しなさいだけでは、子どもはなかなか勉強をやってくれません。これが親の本音ではないでしょうか。
6点目、長期の休みの後のテストでは、テキストから丸々出て、先生もこのテキストだけをすればよいと言っているのは、どういうものなのかと思います。
以上の保護者の意見に対して、教育長はどのような見解を持っておられるのか、答弁を求めたいと思います。

議長（外川 善正君）

教育長。

教育長（藤野 智誠君）

河村議員の見解についてということで、バクッとお答えをさせていただきたいと思います。
町内各学校におきましては、全教職員が熱意を持って日々教育活動にまい進しています。学校や教職員は児童生徒や保護者の声に耳を傾け、子どもの教育を通して信頼関係を築いていくことが大切であります。
そのため、各学校では保護者に対して学校評価アンケートを実施しています。アンケート結果には良い結果や課題等様々なご意見をいただいております。保護者の声の一つひとつを受け止めまして、課題が明らかになった点については、今後の改善を図っていきたいと思います。
また、各学校の学校評議員会においても、同様にご意見をいただいておりますので、良い評価については現状に満足せず、更に伸ばしていき、明確な課題については、改善に向けて全職員で解決に向けて努力をしているところです。
それぞれの評価については、教育委員会でも把握していますので、その評価が学校改善につながるとともに、子どもたちの健やかな成長、そして保護者や地域の方々からの信頼に応える開かれた学校づくりに生かしていけるよう全力を尽くしていきたいと、そのように思っております。以上でございます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

町長あるいは教育長にも、お話したいしたいのですけれども、青山学院大学に原監督が就任されて10年、10年で青学箱根の駅伝で3年間優勝されています。あそこは50人おられて、10人が箱根駅伝に出られて、あとの40人をどうモチベーションを持たせて出られるかということを非常に考えられたと、そういうことについて本を書かれ、また話を聞いたり、テレビで見たりして、私は愛荘町の教育を変えようと思ったら、青学の原さんでも呼んで来て話を聞く、あるいは聞きに行くぐらいの元気と、どう伸ばしていったらいいかということを聞いてみたらどうかと思います。
それと、もう1人、最近非常に感動したのは、原田隆史という人が、13年間学校の教師をしながら、日本一めざして体育でがんばっていく、ビデオを見させていただきました。その方の非常に熱い思いを持ってやっておられるわけでございます。
だから、やはり愛荘町の教育をどういうふうにしていこうかという熱意、町長と教育長の熱意だと思うので、そういう人を呼んでくる、話を聞く、熱い思いを持って。
愛荘町の子どもたちは絶対学力は低くないですよ、がんばれば優秀な子どもたちがいっぱいいるわけで、そういう子どもたちをあきらめることなく伸ばしていく必要があるのではないかと。
教育については本当に学力も、藤野教育長はよくご存じだと思うので、運動面においても、そういう見方もいっぱいあると思うので、中学校の学力だけで評価をしているわけではなくて、一生の中での勝利者になってほしいなと、それが中学校あるいは小学校の義務教育だろうと思いますので、そういう意味においては40位であろうと、どこでもいいんですよ。でも、すべての子どもがモチベーションを持って愛荘町に住んでよかった、小学校がよかった、中学校に進んでよかったと思えるような教育をしてもらいたいと、ここに居てよかったと。ここの中学校に来てどうかと思わないように、しっかりと教育してもらいたいと思います。
そういう意味においては、町長の意見を求めておきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

お答えいたします。
私は教育関係者じゃございませんので、あまり深いことはわかりませんが、一昨年から総合教育会議の座長という立場にならせていただきまして、教育委員会と町長部局が1つになって愛荘町の教育を伸ばしていこうという立場で座長をさせていただいているわけですけれども、その際、いろいろな意見が出ますけれども、なるべく意見が出ない場合は皆さんに意見を言っていただくように指名をして回すような形でやっているのですが、熱意は感じられると思います。
その時に、あくまでも教育委員さんでありますので、教員を対象にしているわけでないので、直接、私と教員とが話をするという機会はないのですが、ぞれぞれが愛荘町の教育をいかにしていくか、伸ばしていくかという熱意は感じております。
したがいまして、以前に教育長と話をしたことがあるんですけれども、愛荘町の教育を伸ばすには何をしたらいいのかと、国数社理それぞれが伸びるのもいいけれども、それ以外に何か伸ばすことがあれば、一度提言してほしいと、それについて一度、愛荘町としては取り組んでいこうじゃないかというような話もさせていただいたこともあるんですけれども、それはそれなりに先生方すべては努力していただいていると思っておりますので、私といたしましては、総合教育会議を通じて、今後とも愛荘町の教育が伸びるように努めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

生徒の皆さんにおいても、教師の皆さんにおいても、それぞれ能力のある方に来ていただいていると思います。その方々がやはり、がんばれるように、我々としては環境づくり、いろいろ協力もしていきたいと思います。
ただ、ご父兄の方は「何位ですか」と、この話をした時に、「それが今現状ですよね」とおっしゃったんですよ。そういう何位とかおっしゃるぐらい関心を持ちながら、案外わかっていないというようなところがありますので、情報は正しく伝えながら、伸びれば、がんばるんだという、がんばって伸びて日本一になろうというぐらいの勢いをもってやっていただきたいと思います。
3番目、次の質問に移ります。開かれた教育委員会として、総合教育会議と教育委員会の傍聴と議事録の作成（ホームページでの公開）を求めます。
教育委員会の取り組み内容が住民・保護者になかなか見えてきません。最初の質問内容の全国学力テストの町の順位、学校の順位も公表しない。それならば、総合教育会議で、どのような内容を審議されているのか、知ろうと思っても傍聴できないし、議事録を公表していないのであれば、開かれた教育委員会とは言えません。もっともっと情報公開をすべきだと考えます。
教育委員の任用について、本会議で選任を求められています。各教育委員がどのような発言をされているのか知らないままであります。責任をもって任用したいと思う訳であります。このままでよいとは思えません。そこで、教育委員会・総合教育会議の傍聴と会議内容を議事録として作成して、ホームページで公開することを求めます。
彦根市の教育委員会では、彦根市のホームページで「暮らしの情報」→「教育」に入っていきますと、「総合教育会議・教育委員会」の項目があり、各会議の議事録が公開されています。ダウンロードして印刷することもできます。また、彦根市教育委員会会議の傍聴を定員5名まで認めております。
愛荘町のホームページでは、トップページの「教育と文化」→「教育委員会」→「教育委員会の会議」をクリックして進んでいって入っていきますと、「平成28年度の教育委員会の会議次第書」が開かれます。第1回定例会から第10回定例会まで載っています。
しかし、各定例会とも会議次第書の1枚だけであります。会議参加出席者の名前も審議内容も会議議事内容は載っていません。会議出席者・欠席者の名前、議事内容を載せた議事録を作成し、ホームページで公開してもらいたいと思います。いつできるか、明確に答弁してもらいたいと思います。
また、総合教育会議・教育委員会とも、傍聴を認めるべきだと思いますが、これもいつからできるか答弁を求めたいと思います。
ホームページの次回開催の委員会の開催が、私が調べましたのは22日ですけれども、平成28年第11回定例会（平成28年12月12日午後4時から）となっていました。この提出は2月22日で、既に委員会は終わっています。最新のホームページのものにしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、議事録の公開につきましてお答えをさせていただきます。
愛荘町教育委員会では、毎月1回の定例会と、必要に応じて臨時会を開催し、議案の審議や協議等を行っております。また、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行され、すべての地方公共団体において、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場という位置づけの総合教育会議を設けることとなり、愛荘町においては町長部局から事務委任を受け、教育振興課を事務局として、平成27年、28年と年2回の会議を行ったところでございます。
会議については、会議規則により、教育委員会・総合教育会議ともに公開するとなっておりますので、傍聴していただくことも可能ですが、会議の傍聴に関する規則については、現在のところ、別途設けていない状況でございます。
また、会議録の作成はいたしておりますが、特に教育委員会については個人情報を取り扱うことが多くあるため、現在、ホームページによる公表は教育委員会の会議次第のみとさせていただいているところでございます。
しかしながら、住民にとってより開かれた教育委員会であるためにも、平成29年度から議事録を公開できる範囲でホームページで公表し、併せて会議の傍聴についても、その詳細について傍聴規則や要綱の整備等を行ってまいりたいと存じます。
また、ホームページでの次回開催の教育委員会の日程については、ご質問のご指摘を受け、現在は最新のものに更新をさせていただいております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

確認をしたいのですけれども、傍聴は総合教育会議あるいは教育委員会の教育会議とも傍聴できるということでよろしいですか。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

はい、傍聴していただいてけっこうでございます。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

議事録であります。詳しく当然見られていると思いますが、彦根市は25～30ページ、毎回載っています。誰々が出席をした。その会議は誰が出席した、役職名も載った形で全部、どの発言をされたかも載っております。ただ、当然、今おっしゃったように、個人情報の問題もありますので、匿名の部分については削除されたり、その部分は公開としませんということを議長が述べられて、削除、載せていない部分も当然読んでいてわかります。
先ほど、巽主監が言われたように、教育委員会で中身については議論されているわけですので、こういうところは弱いので、こういうところに予算を付けましょうという協議も教育委員会でされているわけです。そうすると、協力しようかな、協力してあげたいという気持ちになるわけであって、そういう意味では二度、三度、ここで話されるよりも、それを見た方が詳しくわかるのではないかと思っております。
是非、情報公開、議事録を載せていただいて、また傍聴もさせていただいて、開かれた教育委員会としてお願いしたいと考えております。
次に、まいります。私も学童保育の現状と今後についてを質問させていただきたいと思います。
学童保育の現状と4月開所は大丈夫なのかについてお尋ねします。
愛知川小学校区域の学童保育所の保護者会の会長さんに聞くと、学童保育を希望される方に保護者会の役員で入所を決める（断る）のは難しいとのご意見でありました。
それぞれの家庭事情で入所を希望されるのであるから、小学校の高学年だからと言って入所を断ることができないとおっしゃっていました。特に夏休みの長期間、夫婦共働きで家にいないので、子ども一人にしておくことが心配でならない。そこで入所を希望される方がおられるとおっしゃっていました。
各学童保育の定員と平成29年度の希望人数については、子ども支援課に聞いたところによりますと、愛知川小学校区域では63名の定員に84名の希望があり21名の超過、愛知川東小学校区域では58名定員に64名の希望があり6名超過、それぞれ定員がオーバーしております。秦荘東小学校区域では41名定員に40名で定員未満、秦荘西小学校区では36名定員に31名で定員未満であります。
学童保育の定員オーバーのところを今後どうされるのか、お尋ねしたいと思います。その場所の確保は、また4月の新学期が開所になると思いますが、これからの準備はだいじょうぶなのか、運営スタッフの確保は大丈夫か、指定管理にされるのか、そこについてお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、河村議員ご質問の学童保育所の現状と4月開所は大丈夫かについて、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、2月末現在の入所希望者が愛知川小学校区において、定員を超過する見込みとなっております。今後、入所申込みの取り下げや、家庭状況の変化で利用されない児童も例年出てきており、まだまだ流動的ではありますが、定員超過については、新規学童保育所を開設する予定で準備しております。
ご質問の場所の確保については、町施設のデイサービスセンターやすらぎの活用を予定しております。
また、準備は大丈夫かについては、4月開所で進めており、既に地域住民への説明会、保護者への説明会を実施し、事業内容について了承いただいたところです。詳細については一部調整が必要な部分もありますが、保護者会の役員の皆さんとともに、子ども支援課が支援を行い、準備を進めております。
運営スタッフの確保については、既に3名の方が就労することを内諾されています。
指定管理については、平成30年度以降の展開も模索していることから、今回開設する新規学童保育所については運営委託で行っていく予定をしており、指定管理とは別の対応と考えています。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

学童保育の今後について、お尋ねします。
愛知川小学校区域の学童保育の保護者会の会長さんに聞くと、「学童保育を希望される方は、今後も増えていくのではないか」と、おっしゃっていました。他の学童保育でも同じ状態ではないでしょうか。
今後の学童保育の人数が読めない中、どのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

河村議員ご質問の学童保育所の今後について、お答えいたします。
町においては、今後の学童保育所の利用者の推計を、小学校児童数推計から算出しています。それぞれの学童保育所で入所児童数のピークは異なりますが、平成30年度から32年度の3年間で、すべての学童保育所が入所のピークを迎えると、現時点では見込んでいます。
しかし、今後も宅地開発が進むことが想定されることから、入所児童数の推計に不確定要素もあり、瀧議員のご質問に子ども支援課長が答弁したとおり、様々な形態の学童保育所の設置・運営について協議を始めているところです。
具体的には決まっておりませんが、引き続き、子ども支援課において調整していきたいと考えています。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

関連して、質問させていただきたいわけですけれども、この質問書を提出した後になっての全員協議会で、内容が紹介されて、よりアンバランスな状態であったと思います。
だから、もう少し早く、あと1ヵ月でも、こういうことを考えていますということであるならば、もっと我々、質問内容も変わってきたと思うのです。内容も状態も変わってきた。私もこれを提出してから、けっこう聞いて回りました。だから、変わった内容だけれども、質問を出しているので、この内容の質問をさせていただきました。
なぜ、変わってきたかと言うと、実際聞きますと、今回、愛知川の所に行くのは4年生・5年生・6年生が行かれると聞いたわけです。6年生は希望がないと、だから、4年生・5年生が行かれるわけです。
今後、学童保育全体を6年生まで引き受けざるを得なくなってきたんだと思います。今まで、だいたい4年生で切っておられたから、会場を確保してきたけれども、これからは6年生まで引き受けるということになると、人数を聞いておりますと、だいたい学校数の2割は来られるというようなことも、おっしゃっておられました。
その辺の見込みはされているのか。私はそのように聞いて、保護者会で「あなたは入れませんよ」というのは、会長さんと話した時に、なかなか「私の口からは言えません」と、「全部受け入れてください」と言って、子ども支援課に話をしたんだというようなお話でございましたけれども、その実態について、どのようなことであったのか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

議員のご質問の部分につきましては、例年、ご承知のとおり、議員おっしゃっていただいたとおり、4年生ぐらいまででというような形が、一定の約束ごとみたいな形になっていたようでございます。
ただ今回、愛知川の小学校においては、何とかそれをしていきたいという思いの中で、保護者会の会長さんの方からご要望もあったことに対して、町としても何とか支援をしていきたいという中で、今回の対応という形になってまいりました。
従前、全協の方で話が、説明の方が遅くなりましたことにつきましては、民間のお話等がございましたので、そこの調整にまだまだ手間取っていたという中で、説明をさせていただく機会が遅くなったことにつきましては、お詫び申し上げたいと思います。
今後につきましては、議員おっしゃっていただいたとおり、小学校6年生までが何とか学童保育所を利用できるような形態を、今回模索しながら進めていきたいという中で、民間の活用等を考えておりますので、またご協力・ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

河村 善一君。

6番（河村 善一君）

最後、関連の質問であります。これについては答えはけっこうでございます。指定管理で保護者会が会長さんで、運営されて実際にやっておられる専従でがんばっておられる方、その専従の方たちのキャリア研修、レベルアップということは、町は何か考えておられるのか、どうなのか。
そのことについて、もし何か考えておられれば、何も考えていないということなのか。あるいは今後考えようとされているのか。
というのは、待遇改善問題とか、いろいろあろうかと思うのです。すべて保護者会の会長さんは毎年1年ずつ替わるわけです。毎年替わるから大変だということもあるけれども、実際に運営されているのは、運営のスタッフであるわけです。スタッフのレベルアップを図っていかないといけないし、またそこら辺の運営がどうなのかなということも、お聞きもしましたので、そのことについて、どう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。

議長（外川 善正君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

ご質問にお答えいたします。
スタッフさんの研修につきましては、今の指定管理の体系が議員おっしゃっていただいたとおり、保護者会というような形になっております。おっしゃっていただいたとおり、保護者の方は1年ごとに交代されるという中で、実質的に運営形態がきちんとやっていけるのかということを考えますと、どこか1つに集約していくべきではないかというふうに私としては考えております。
4学童ございますので、それを1つの事業体系の中でやっていく中で、やはりスタッフさんがお互いに研鑚し合うというようなことも必要にはなってくると思っておりますし、スタッフの研修については、今後各学童保育所のレベルも様々というふうに聞いておりますので、その中で一定統一する必要性はあるのではないかなというようなことも考えておりますので、それについては、今回29年度の中で子ども支援課とともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

6番（河村 善一君）

以上で終わります。

議長（外川 善正君）

ここで本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長を行います。

議長（外川 善正君）

これより暫時休憩に入ります。再開は45分からでお願いします。

休憩午後4時28分
再開午後4時45分

議長（外川 善正君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉岡 ゑミ子君

議長（外川 善正君）

8番、吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

8番、吉岡 ゑミ子です。一般質問をさせていただきます。今回は豪雪による通学路および歩道の安全対策について、お伺いします。
去る1月22日夜半から降り出した雪が、日本列島全域を白一色に染めました。しかも、各地の積雪量は史上例を見ない豪雪を記録し、交通、学校、私どもの生活など、大混乱となり、死亡事故も発生しました。
県教委によると、幼稚園46園、小学校82校、中学校33校が休校になったほか、始業時間の遅延や授業時間の短縮など教育機関にも多大な影響が出ました。
県内の国道307号では、早期凍結により車同士の追突で、登校中の専門学校生が弾き飛ばされ重体という悲惨な事故が起き、その原因は歩道が積雪で埋もれ、車道を歩かざるを得ない状況になっていたからです。これは決して他人事ではありません。当町は幸いにも、こうした事故が起こりませんでしたが、今一度防災という視点から重く受けとめる必要があると思います。
現在、全国でも登下校中の子どもたちが自動車事故などに遭遇し、多くの幼い命が失われておりますが、私はこの雪害から子どもたちの将来ある尊い命を守りたいのであります。そして、その現実はひとえに降雪時における歩道の安全確保を期するための除雪に尽きると思います。
当町におきましても、歩道の除雪を行っていただいている箇所もありますが、決して万全とは言えません。一方、行政サイドにおきましても、一般道路などの除雪は十分とは言えないながらも実施されているようですが、ややもすれば歩道の除雪は軽視されている実態があり、通学の子どもや歩行者が車道を歩かざるを得ない極めて危険な状況にも遭遇いたしました。
現在、子育て支援がとやかく叫ばれておりますが、降雪による歩道の安全確保から、子どもたちの命を守る対策も子育て支援に相通じる大きな役割を担っていると確信しています。
そこで、歩道の除雪対策として消防や各字、自治体が一体となり、歩道除雪組織の設立や学区ごとに歩道専用除雪機などの導入も1つの施策だと思いますが、この歩道の除雪対策について、現状と今後に向けての対応について、行政当局の見解をお尋ねいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

ただいまの豪雪によります通学路の安全対策について、ご答弁をさせていただきます。
1月22日の夜半から降り始めた雪は翌日には大雪となり、子どもたちの安全確保のため、23日は終業時刻を繰り上げ集団下校、24日は休校・休園とし、25日は通常登校としたところでございます。
この間、防災行政無線におきまして、対応が可能な範囲でご家庭・地域の皆さまにより、通学路の除雪のお願いを呼びかけ、ご協力を求めたところでございます。今後とも、子どもたちの安全な登下校のため、地域での見守り活動をよろしくお願いをいたしまして、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、吉岡議員の歩道の除雪対策、現状と今後の対応につきまして、お答えを申し上げます。
降雪時におけます町の体制および対応について、愛荘町地域防災計画では、町内に災害が発生し、または発生する恐れがある時は、町は気象情報・災害の状況に応じて、配備体制にあたるとしています。
今回の積雪事案につきましては、1月23日の午前8時43分に大雪警報が発令され、配備基準に基づく警戒待機体制とし、職員には一斉メール配信を行い、雪寒対策実施計画書に基づき、町道の主要幹線道路についての除雪委託を業者および一部の自治会にお願いをさせていただいたところでございます。
また、各施設におきましては、施設勤務職員が周辺の除雪を行っておりまして、被害状況や通行に支障がないかのパトロール、融雪剤の散布につきましては建設・下水道課と危機管理対策室におきまして、役割分担し、対応をさせていただいたところでございます。
今回の事案につきましては、気象庁の予報以上の降雪でございましたけれども、大雪に関わる被害により多数の町民の方の生命または身体に被害を受け、または受ける恐れが生じ、避難して継続的に救助を必要とするような事態までに至らなかったため、災害対策本部を設置せず、警戒待機体制を維持しつつ、雪寒対策実施計画書に基づき、対応をさせていただいたところでございます。
今後、このようなケースが発生した場合の対応につきましては、必要に応じまして災害対策本部を設置して、対応を図ってまいりたいというふうに考えております、
ご質問していただいております歩道の除雪につきましては、範囲もかなり広くなるため、限られた職員ではすべての除雪を行うことは困難な状況でございます。現状では施設の周辺の歩道のみ、除雪をさせていただいたというところでございます。
また、防災行政無線を通じまして、児童生徒の安全な通学を確保するために、通学路とする歩道部分の除雪でありますとか、消防水利の確保をするため、防火水槽や消火栓の除雪周知もさせていただき、学校関係者の方でありますとか、地域の方々のご協力によりまして、歩道の除雪対応を熱心にしていただいたところでございまして、感謝申し上げるところでございます。
地域の児童が通学する歩道は、自助や共助の精神で対応をお願いをしたいというふうに考えております。また、自治会でお取り組みいただく場合におきましては、人力では限界があるというものに関して、地域の未来づくり支援事業の除雪機購入などで対応をいただくとともに、区長総代会におきまして、歩道除雪の対応について改めてお願いをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

それでは、再質問を行います。
今ほどの答弁は理解させていただきましたけれども、教育管理部長が答弁していただきました。地域の皆さん方の通学路でございますので、皆さんの協力を得てお願いをしたということを聞かせていただきまして、私もそのように思います。
やはり、共に助け合って除雪するということは喜ばしいことでありますけれども、それに除雪していただきました後の結果はどうだったかということだけを聞かせていただきたいです。
それから、車道の除雪対策についてもお伺いします。国道については国の雪寒対策にて対応されているということでございますけれども、また、県道は県の除雪対策にて対応されており、愛荘町は雪寒対策実施計画に基づき実施されております。実施計画における除雪対策箇所区域は町道車道部となっておりますが、現在町道は約208キロメートルとお伺いしておりますが、実施時間は原則午前5時から日没までとされており、建設・下水道課が指示をされた場合は日没後も実施するものであるとあります。
また、除雪作業班の編成は業者委託または自治会委託となっておりますが、町借上げ機材のオペレーターとして委託されております。
今回の大雪により業者および自治会の委託では対応できていないのが現状だったと思います。そこで、今回の大雪を踏まえ、業者委託および自治会委託の今後の対応についてお伺いいたします。
また、幹線道路の町道については、除雪ができておりましたが、町道でもできていない現状であります。除雪作業をされる業者および自治会借上げ機オペレーターでは町道の対応ができていないのが現状でありました。
町民の安心安全を守る行政の責務であり、今回の大雪により緊急車両が出動されたのか、また町民さんからどれだけの苦情の電話があったのか、お伺いします。
そして、一人暮らしのお方とか、高齢者・障がい者の方々についても、どのような除雪対策をされたのかも、併せてお伺いをいたします。
積雪量が10センチメートル程度以上あり、交通に支障をきたす恐れがあると判断される時、また建設・下水道課長の指示により委託業者に連絡して実施する、また建設・下水道職員は随時パトロールを行い、現状を把握し、路面凍結により事故防止のための融雪剤の散布を実施するのでは遅いと私は考えます。積雪量が10センチメートル以上程度の出動では通学とか通勤が間に合わず、今回のように交通のマヒになっている現状であります。
そこで、どこの場所を基準にして積雪量を判断されているのか。職員だけで本当に対応できているのかも、併せてお伺いいたします。
今回の大雪により、除雪作業を円滑に実施するため、雪害対策本部の設置が必要だと思いますが、今回は設置されたのか。またどのような指揮体制で実施されたのかもお伺いし、またそれに合わせて、今後の農作物に被害があったのか、また家屋の被害があったのかも併せてお伺いをいたします。担当課長、よろしくお願いいたします。

議長（外川 善正君）

教育管理部長。

教育管理部長（青木 清司君）

それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまご答弁申し上げましたとおり、24日には休校・休園とさせていただきまして、25日には通常登校という判断をさせていただきました。そのため、24日の午後からは防災無線におきまして、対応が可能な限りで通学路の除雪をお願いをしたところでございます。
教育委員会事務局にとりましては、地域の皆さまによります自助・共助が最大の支援であるというふうに認識をしております。25日の朝には各自治会の役員さま、またPTAそして民生委員さんやスクールガード、いろいろな地域の皆さまに見守りの暖かさの中で児童生徒が登校したところでございますので、その辺についてはご理解はいただきたいというふうに思います。以上でございます。

議長（外川 善正君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

それでは、吉岡議員の質問のうち、豪雪時におきます業者委託および自治会委託の今後の対応策について、お答えをいたします。
当町では毎年、雪寒対策除雪の実施計画に基づきまして、町道の主要幹線道路について除雪を実施しております。期間は12月10日から翌年の2月22日の75日間等を定めまして、朝5時の段階で積雪量約10センチメートル以上になりましたら、業者に連絡をいたしまして除雪作業に従事をしていただくとともに、タイヤシャベル2台をリースし、業者によるオペレーターで作業をお願いしているところでございます。
今回の大雪におきまして、業者委託や自治会の今後の対応につきましては、現状では朝5時時点での積雪量で判断をしておりますが、今後、積雪量が多く、交通量に支障が出る状況でありましたら、それ以外の時間でも除雪できるような体制を考えてまいりたいと思います。
次に、町民からの苦情件数でございますが、除雪ができていないという内容の苦情は100件を超えるような状況であったと認識をしております。
次に、積雪量の計測地点でございます。愛知川庁舎につきましては愛知警部交番前、それから秦荘庁舎では中学校前の町道で計測をしております。今回は私の家の前の前面道路においても計測をした状況でございます。今後につきましては県道もあることから県との連携強化、それから初動の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

農林振興課長。

農林振興課長（阪本 崇君）

吉岡議員のご質問の農作物の被害があったのかということにつきまして、うちの方で把握させていただいているのは1件聞いております。内容につきましては、ブルベリーの苗木が3本折れたということで被害の方を聞いております。

議長（外川 善正君）

危機管理対策室長。

危機管理対策室長（陌間 秀介君）

それでは、吉岡議員の再質問いただきました部分の何点かに対しまして、ご答弁申し上げます。
まず、緊急車両が出動されたのかというようなご質問に対してでございます。1月23日から26日にかけて大雪の影響で緊急車両が出動されたのは2件、2月11日は4件で、合計6件出動されたとお聞きをしています。
内容につきましては、事故でありますとか、緊急搬送が必要な方が手段がないということでのお電話があったということをお聞きをしております。
続きまして、一人暮らしの方、あるいは高齢者の方、障がい者の方々に対する対策でございますけれども、1例ということでございますが、民生委員さんでありますとか、自治会の方がお声をかけていただいて対応をしていただいたというようなところもあるということをお聞きしております。今後もこういったような自助・共助の精神でご協力を賜りたいというふうにお願いをしていきたいと思っております。
続きまして、対策本部の関係でございますけれども、先ほどと重複するようなところがございますけれども、今回の降雪事案につきましては、1月23日8時43分に大雪警報が発令をされたということで、配置基準に基づきまして警戒待機体制ということをしております。職員には一斉メールということで配信をして、いつでもその後の体制が取れるようにということで周知をさせていただいたところでございます。
また、雪寒対策実施計画に基づきまして、先ほど建設・下水道課長の方がご答弁させていただきましたが、主要幹線についての除雪をしたというところでございます。また、各施設におきましては、施設勤務職員が周辺の除雪をさせていただいておるということと、被害状況でありますとか、通行に支障がないかのパトロール、融雪剤の散布については建設・下水道課と危機管理対策室におきまして、役割分担をさせていただきながら対応をさせていただいたということでございます。
今回の事案につきましては、気象庁の予想以上の降雪でありましたけれども、大雪に関わる被害等により多数の町民の方の生命または身体に被害を受け、または受ける恐れが生じ、避難して継続的に救助を必要とするような事態までには至らなかったということから、災害対策本部を設置せず、警戒待機体制を維持しつつ、雪寒対策実施計画に基づく対応というふうにさせていただいたところでございます。
今後もこのようなケースが発生した場合の対応につきましては、必要に応じて災害対策本部を設置し、対応を図ってまりたいというふうに思います。
また、家屋の被害があったのかということでございますけれども、数件お問い合わせ等がございまして、2件の方に保険適用ということでの被災証明というものを発行をさせていただいたということでございます。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

吉岡 ゑミ子君。

8番（吉岡 ゑミ子君）

答弁ありがとうございました。
今回は豪雪による通学路歩道の安全確保についてお尋ねしましたが、日常の登下校時の安全対策、また通学路の点検なども、子どもたちの命を守る観点から、しっかり取り組まれるよう申し添えます。
また、冒頭にも申し上げましたように、1月の積雪は近年に例のないものであったため、歩道だけでなく、また国道、県道はじめ車道でも大混乱となりました。国土事務所や県土木などに連携していただき、車同士の安全対策にもさらに努められるよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 森 隆一君

議長（外川 善正君）

10番、森 隆一君。

10番（森 隆一君）

10番、森。一般質問を行います。
まず、最初に県立愛知高等学校・高等養護学校のことと、その周辺地域のことについてお尋ねいたします。
地元高校養護学校は県立の学校ではありますが、普通科は創立100周年を境に地域の学校として、地域共学を校訓とし、地域に溶け込むために一生懸命努力している学校と思われます。また、高等養護学校においても、花やパンの販売を定期的にされ、最近では地域の皆さんが販売日には早朝から並ばれ、すぐに売れているような状況です。
いずれ第二次高校再編があると思われ、町としても高校と一体となって地元高校が存続できるように今から努力していくことが必要と思われます。500人の人たちがほぼ毎日、我が町に来るか来ないかでは、我が町の町おこしにもかなり関係してくると思われます。
学校側は先生も生徒も地域に溶け込むために努力をされていることから町として地元の学校を守るためには、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
次に、学校周辺、愛知川庁舎周辺でもある愛知川警察署跡地の件についてですが、以前も他の議員から一般質問がありましたが、なるべく早く確かな方向性を示してほしいと思います。町の中心的な場所をいつまでもそのままにしておくことはいかがなものかと考えます。現在の状況についてお尋ねをいたします。
次に、この度、郡役所を保存することになり、これから先の時代において大変意味のあることだと思います。今を生きている我々が次の100年につなげる歴史をつくることは義務でもあり、この歴史をつなぐことによって、大正時代からの先人たちに申し訳が立つものだと思います。歴史を壊すことは簡単ですが、歴史を守り続けることは大変なことであります。
先人たちと今を生きる我々と未来に生きる人たちが気持ちを1つにしなければ、歴史はつくれないし、守れません。このことから歴史ある郡役所を町のコミュニティや観光の情報発信基地の拠点として、まちづくりに活かすことが町の発展につながると確信しています。このことについてお尋ねしておきます。
次に、愛知川公民館から新幹線までの敷地エリア等の今後の活用についてお尋ねしますが、現在は愛知川公民館前は来館者の方に対しての駐車場となっているところですが、この場所は毎日数多くの新幹線が通り、不特定多数の人に見られているところであります。
何か、新幹線の乗客者に向けての宣伝方法を考えて見てはいかがと考えます。町外に向けて特産品や観光情報を広めるために、公共施設を利用した今後の取り組みについてお尋ねします。
次に、高齢者の日常生活に対する支援対策についてお尋ねします。最近は我が町の高齢者の方でも買い物に行きたいが免許証は返納し、自転車は危険ということで、歩いて行くしか仕方がない。近いところでも1時間近くかかり大変であるということをお聞きします。
このような方が増えてくれば、何か町としても対応策を考えることが必要と思いますが、このことに対し、町はどのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、認知症の予備軍を含め認知症と思われる方は、全国で数百万人の方がいるとお聞きします。大手銀行等も認知症対策に対して動き出している状況です。認知症についての対応は、社会全体で考える問題であると思われますが、町としての認知症対策についての今後の考え方をお尋ねします。以上で質問を終わります。

議長（外川 善正君）

総合政策部長。

総合政策部長（林 定信君）

今、森議員の方からご質問いただきました愛知高等学校ならびに愛知高等養護学校の新興ならびにその周辺の活性化に係ることのご質問何点かについてお答えさせていただきます。
まず1点目、県立愛知高等学校ならびに養護学校は、地域に根ざした高校といたしまして脈々とその歴史を刻み続けて来られております。近年は学校施設・設備等を有効に活用されまして、地域の方々を対象に様々なメニューで手づくりの学校開放講座（絆プロジェクト）を実施されておられます。議員申されますように、パンの生産販売の作業学習も軌道に乗りまして、愛あい工房での一般向けパン販売も順調のようでございます。
さて、将来、高校再編問題が再浮上してくるような状況になるかどうかは、予測はできませんが、町といたしましては県立愛知高等学校・高等養護学校との連携によりまして、同校の付加価値を上げるような活動、事業を創造いたしまして、発信していくことが肝要かと考えております。
そして、このことが愛荘町そのものの発信にもつながっていくのではないかと考えております。例えば、6月と12月の花卉の販売会を高校の方でされておられます。また、毎年1月・2月頃のミュージックフェスタなどは可能性を秘めた催しかと思います。これらの事業との連携を旧愛知郡役所との活用とも関係づけて検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目、旧愛知川警部交番の活用につきましてです。この問題につきましては、先の12月議会でもお答えしましたけれども、以後、活用のあり方の検討等に関してまだ具体的な進展はありません。その折りに答弁いたしましたように、耐震診断をして本格的な改修となりますと1億数千万円程度の経費が必要となります。特殊な建物でありまして、その構造を活かしていくという活用方法でなければ、経費的には解体・除却という方向になるかと思われます。
解体につきましては、町の財政状況等を勘案しながら、時期を得て進めてまいりたいと考えております。当面は倉庫等現状の活用を継続してまいりたいと考えております。
次に、3点目の旧愛知郡役所を町のコミュニティや観光情報の発信拠点としてまちづくりに活かしていくことでございます。
（仮称）愛荘町ふれあい交流館（旧愛知郡役所）の具体的な活用方法につきましては、1階は事務所、ショップ、喫茶・交流および会議室と考えております。県立愛知高等養護学校が生産されますテキスタイルの小物とかパンなどを販売をする作業学習にも、ここを利用していただけたらと考えておる次第でございます。
2階は愛知郡役所当初の状態をよく残しておりますので、その雰囲気を活かして講演会やミニコンサートのイベント、麻織物の体験、愛知郡役所の歴史を紹介するような展示、デザイン工房を構想し、具体化を進めておる次第でございます。
旧愛知郡役所の活用のあり方につきましては、（仮称）中山道愛知川宿街道交流館と機能分担を図っていきたいと考えておりまして、特にコミュニティ活動につきましては、旧愛知郡役所の重要な目的の1つとなるかなと考えております。
喫茶・交流室を小さなお子さん連れの保護者や高齢者が気軽に集えるような場所としたいと構想しております。どのような事業が適当かにつきましては、今後ご意見を伺いながら具体化してまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、4点目の新幹線乗客への宣伝あるいは公共施設を利用した観光情報の発信でございます。愛知川公民館前の駐車場につきましては、旧中山道来訪者のために、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、平成24年度もテニス場を撤去し拡張したものでございます。
東海道新幹線に隣接はしておりますけれども、当地北側の新幹線高架には背の高い防音壁が設置されておりまして、ちょうど公民館駐車場付近では、それが途切れることにはなりますが、すぐに武道館屋根で視界が妨げられるような状況でございます。
近江上布伝統産業会館の屋上に「近江麻」という大きな看板が上がっておりますけれども、向きも悪く、新幹線からはかなり見づらい状況です。高速の新幹線のことでございますので、看板等の構築物はあまり効果が期待できないかと考えております。公共施設を活用しての町のPRにつきましては、今後の研究課題といたしたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

総合政策課長。

総合政策課長（上林 市治君）

ご質問のうち、運転免許証の返納後の高齢者対策についてお答えいたします。
先ほどの辰己議員の町内巡回バス実施についての中で答弁しておりますので、重複するところもございますが、現在、65歳以上の高齢者が自主的に運転免許証を返納された場合、愛のりタクシーまたはコミュニティバスの回数券9,000円分を無料で交付する制度を設けており、公共交通の利用促進を図っております。愛のりタクシー等を有効に利用していただくよう考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（外川 善正君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

森議員の質問の認知症についての対応は、社会全体で考える問題であると思われるが、町としての認知症対策についての今後の考え方についてお答えします。
高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍であると考えられ、誰もが認知症になる可能性があるとされています。今後、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加していくと予想されており、国家的な課題の1つとしてもあげられています。
国においては、認知症対策の基本方針として、認知症対策推進総合戦略（新オレンジプラン）を、平成27年1月に関係府省庁と共同で策定されました。
その基本的な考え方は認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとなっています。
町においては、高齢者支援の柱として位置づけている「愛荘町いきいきホットプラン（高齢者保健福祉計画および第6期介護保険事業計画書）」における重点目標の1つとして、認知症対策の充実を掲げております。
その取り組みの内容としては、小学4年生と中学1年生の授業や集落での人権学習の一環として認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい理解を啓発するとともに、高齢者サロンへの出前講座や介護予防教室では、認知症予防に取り組んでいます。
また、本年度より愛荘町と犬上3町が豊郷病院と連携し、認知症初期集中支援チーム（オレンジファイブ）を立ち上げ、認知症の進行具合に応じた疾患者への対応と、その家族へのサポートを行っています。
今後の方向性については、認知症高齢者等にやさしい地域の実現を目指し、行政や民間企業、地域住民などが認知症に対して、それぞれができることを考え、それを実現していくことが大切です。
また、認知症高齢者等にやさしいまちとは、決して認知症の人だけにやさしいまちだけではなく、困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ、手助けができるというコミュニティのつながりが大切であり、その基盤づくりを町全体で進める地域包括ケアシステムの実現を目指していきたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（外川 善正君）

森 隆一君。

10番（森 隆一君）

今ほどは、どうもありがとうございました。
私の質問はどちらかと言えば、追求型の質問ではなく提案型の質問になろうかと思います。その中で、早急に決めていただかなければならないもの、あるいは中長期的に考えていいもの、あるいは全然考えなくていいものと、いろいろ区分けなされると思います。
愛知高等学校の問題におきましては、愛知高校は愛荘町役場と隣接しているところであります。その周辺地域の環境をということは、愛知高校はじめ警察の跡地もそうですが、あのままほっておいたり、あるいは郡役所は再生していただけるのでいいのですが、もしかして再生の時に、愛知高校がそのような逆を見た時に、新幹線から見ても、役場の周辺は本来は中心的な場所でないといけないところが、もうゴーストタウン的な町になってしまったら、本当に愛荘町としても、町おこしどころではないと思います。
そういうことを考えたら、ここの愛知高校に対しては、愛荘町民がど真剣に残すために努力をしていただく。確かに勉強は今一のところがあるかどうかわかりませんが、しかし、地域と一緒になって歩調を合わせていけば、愛知高校は絶対に残り得る可能性があると確信しているわけであります。
そういう点から考えますと、今の警察の跡地にしても、そのままほっておくのではなく、もう11年も経っているのだから、確かに秦荘の関係もあって困りますけれども、本庁方式とするならば、本庁にしていくから、秦荘に対しては、立派なそれに代わる同等のものをつくっていくと、それはみんなの中で考えていって納得していただいたらいいと思いますが、要するに愛知高周辺＝役場周辺を本当に活性化して中心に持って行かなければ、愛荘町の未来はないのではないかと思いますし、愛荘町本庁方式をもし取り入れるにしても、そのようなことを考えた中で、思い切った決断をどこでされるかがやはり必要だと思いますので、よろしくお願いします。
そして、3点目の郡役所の問題ですが、このことは徳田議員が質問されて、かなり詳しくお聞きさせていただきましたので、あまり言うこともありませんが、役場の中で観光とか観光の推進とかいうと、なかなか積極的な判断をして積極的に動くことがなかなかできない部分が、他の方のいろいろな関係もありまして、できない部分があると思いますので、郡役所の中にそういう情報発信の本当の基地をつくっていただき、町おこしをしていただくと。
町おこしをするためには何がということになりますと、先般の郡上八幡や飯田市に行ってきましたが、どこの町に行っても大概語り部、ボランティアガイドがいます。そのガイドを徹底的に教育をして、愛荘町の歴史からしっかりと身につけさせて、そしてそれを面白おかしくガイドをしていただけるような、松江もそうでした。どこもだいたいそうです。そういう方をおいていらっしゃいます。その場所を郡役所なら郡役所の跡に、10人なり、20人なりをつくっていただいて、観光の発信基地にしていただきたい。
そういうことも含めて、公民館の近くの全体は不特定多数の新幹線が通っているわけですから、人たちがいるわけですから、そこに対して、これからは観光、先ほど町長も言われたように誘客のためにどうしたらいいのかを考えた時に、何らかの宣伝力、地元の産物の宣伝、町の宣伝よりもそういう宣伝を、やはり愛荘町にはこういう有名なものが、びん細工手まりの不思議感は絶対に「あれっ」というような気分にさすと思いますので、そういうものを宣伝していくまちづくりをしていただければと思います。
そして、もう1つは高齢者の買い物難民と称する人たち、いわゆる買い物に行きたいが、先ほども言っていただきましたが、車の免許証は返納した、自転車は危ない。そうすると何で、息子連中が送ってくれたりしたらいいですが、そういう独居老人とか、夫婦とも年を取った人たちが生活している方たちは、本当に買い物に苦しんでいらっしゃっいます。愛知川からでも、そこの平和堂に行くのに、行きは歩いて行けたとしても、帰りにやはり時間がかかる。重い荷物も持って帰らないといけないという状況を生じます。
我々ももうすぐ行き着くところの80歳過ぎでこういうことになったとしたら、我々も将来は大変な目に遭うのじゃないかと思いますので、だから、誰も発想していないと思いますが、これがとんでもない質問になるかもわかりませんが、私はマイカート自体をつくったらどうかと思います。
マイカートというのは、平和堂でも中でも、スーパーの中ではカートが利用できますが、それを外に持ち出せるようなカート、カート自体がマイカートですから、80歳以上はブルーや赤の色がついたカートで、そこで精算ができて、カート道を少なくとも辰己君が言ってくれた巡回バスになるのですが、少し私は違って巡回バスの中でもカートバスをつくって、乗車して座った横にカートがおける、自動で上げ下げができるようなものをつくっていく時代がきっと来るのではないかなという気がしております。
今、あらゆるスーパーに行っても、カートを利用した方がおられますが、車までの間は持って行けても、車の中には持って行けない状況が多いと思いますので、そういうことを考えます。カートバスみたいものを巡回バスの一環として、少なくても駅、銀行、役場、病院、そして買い物バス、この5つは最低でも通していくというような状況づくりをして、将来、我々がブレーキ付きのカートでも持てれば、荷物は持ち帰らなくてもいいし、カートに乗せて帰ればいいのだからというようになっていきますので、そういうことは考えもつかない発想かも知れませんが、一般道に出し、カートバスを出してもらって巡回するという案もあります。
まあまあそれはそこまでにしておいて、もう1つ、次は認知症の問題に入りますが、認知症というのは、子どもの成長と違って能力が減退していくわけです。そうすると、過去になんぼ頭のいい人でも過去のことに対しては忘れて行ったり、本当に過去がわからなくなってくるのが認知症だと思うのです。
そういう人たちを家庭では守りきれない。だとすると、誰が守るかというと、家庭も含めて今の行政も含めて、周り近所みんなが守っていかなければだめだと思います。だから、昔は家が広くて住宅も大きくて、息子の家も別にあったりしたように建物の状況がそうでしたが、少々そういう人がもし親としていても、そこでなんとかということができたが、今は親とは別々の社会で、家もそう大きい家に住んでいる状況でなく、そうすると町が何とか認知症対策に対しては、本気で力を入れてくれないことには、認知症の方はやはり能力がだんだん減退していって何もわからない。能力がゼロになっていく可能性がある、そして過去の体験だけで生きている、行動をしている、そうすると変な行動をして、昔はこうだった、こうだったという考えの中で動くと思うので、だからそこのところは周りがしっかりとフォローをしていかないと、認知症対策はど真剣に考えていかなければ今後、これから先、本当に大変な時代が来るのではないかと思っております。
ひとつよろしくお願い申し上げまして、そういうことに対して縷々言いました。答えられる範囲で結構ですので、どうなんだということを答えていただきたいと思います。

議長（外川 善正君）

町長。

町長（宇野 一雄君）

それでは、森議員の再質問に答えられる範囲でお答えをさせていただきます。いろいろと提言、ご提案をいただき、ありがとうございました。
確かに県立愛知高校は愛荘町にとっては、若者が集うと言いますか、この地域一帯を活性化するための1つのインパクトになるものと認識はいたしております。数年前に愛知高校が廃止の危機に陥った時に、地域の方々、行政、企業が一致団結して、愛知高校を残すというようなことで立ち上がっていただいてという成果が実りまして、愛知高校が存続し、併せて愛知高等養護学校ができたというようなことになっています。
したがいまして、残った愛知高校をいかに今後とも活用し、また存続させていくというのは、行政の使命でもあるというように認識はいたしております。したがいまして、愛知高校を今後も存続させていくよう、県教委とも、そんなことはないと思うのですけれども、もし廃止の危機ということがあれば、それは全力で対応してまいりたいというように思っております。
そして、警部交番の話でございますが、総合政策部長がお答えいたしましたが、以前も何回かご質問いただいておりまして、私といたしましては改修経費である程度、解体経費で改修ができるのであれば、そのまま残したいと思っておりましたが、先ほど話がありましたように、そのまま改修をしようとすると1億8,000万円ほどかかるというような見積もりも出ておりますので、それでは到底対応ができませんので、いずれ近い将来、財政が許せましたら解体をさせていただきたいなというように思っております。その後は、しばらくは駐車場など使わせていただきたいと思っております。
ただ、庁舎の話でございますが、愛荘町は合併いたしました時に、分庁方式という方式を取っております関係で、あそこにもう一度、庁舎というのは非常に厳しいのではないかなというようには、現時点では思っております。
今後、社会情勢がどのように変わるかによって異なると思いますけれども、当分の間、警部交番につきましては近い将来つぶす、解体というような形で持っていきたいなというように思っております。
郡役所を観光の発信基地にしてはどうかということですが、おっしゃるとおりだと思います。私も昨年来、東京の方へトップセールスをやらせていただいていますが、そこで街道交流館とか旧愛知郡役所の今現在の状況の写真をもって行って、こういうものを今整備しているんだと、だから、愛荘町は、西澤議員の質問にもございましたように、愛荘町の屋根のない博物館構想を計画しているという中に、コア施設として位置づけていくということで、なんとか愛荘町への誘客を図りたいということで観光の1つの名所として宣伝をしている状況でございます。
そして、高齢者の買い物難民の話でございますが、確かに我々歳を取ってきますと、自動車も運転できなくなりますし、頼りは足か自転車かということになろうかと思うのですけれども、この頃いろいろとシステム的に、スーパーとか百貨店あたりで、電話あるいはインターネット、スマートフォン等で注文しますと、必ずその日あるいはあくる日に持ってくるという施設もあります。ただ、この愛荘町にネットワークが広がっているかどうかは認識はいたしてないわけですけれども、そういったものがだんだんと広がってくるのかなと。
しかしながら、高齢者になりますと、それも先ほども話がありましたけれども、本当にICTが活用できるのかというような問題もございますので、そういった難しい点も多々あるわけではございますけれども、そういったことも総合的に考えながら、やはり高齢者対策ということで、高齢者福祉計画がつながっているわけですが、そういったところと一体になって高齢者福祉計画に則った高齢者対策をやっていかないといけないのかなというようにも思っています。
認知症対策につきましても然りでございます。やはり、認知症は明日は我が身であるというようなことも言われてもおりますし、ど真剣に行政として本当に認知症になった時に、地域がどのような支え合いでやっていくのかということも含めて、十分に検討をしてまいりたいというように思っておりますので、答弁になったかどうかはわかりませんけれども、総合的な話として、いい提案を聞かせていただきましたので、今後とも前向きに対応してまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

議長（外川 善正君）

森 隆一君。

10番（森 隆一君）

再々質問になりますが、もうたいした質問ではありませんので安心して聞いてください。
実は観光に対しては、これからは本当に力を入れないといけないと思うのは、昨日か一昨日の早朝のニュースで、外国人の観光客が来ているのは2,000万人強で、泊まったのが7,800万泊と言っていました。そうすると、かなりの人がいろいろなところで泊まっているわけですし、これから先は東京、大阪ではなく、各地方に分散して外国人が来るだろうと、2020年の東京オリンピックの時には、少なくとも4,000万人の観光客が来ると言っていますので、地方であったとしても愛荘町はそのことに力を入れてもらいたいということと、もう一方では少子化という問題がかなり浮上されております。
今朝のニュースですが、大津では小学校・中学校を再編していこうということが出ていました。まちづくりも昨日答申が出たのですが、コンパクトなまちづくり、今32～33万人が、2万人ほど減らした31万1,000人の中でのまちづくりをどうしていったらいいか。それは少なくとも町をコンパクトにして商業地なら商業地は何ヵ所かに絞ってというようなニュースでしたので、詳しくは聞いていませんが、そのようなことをやっていますので、少なくとも大きい町は、少子化に対して、今後ど真剣にいろいろなものに対して取り組むと思いますので、愛荘町も今からそういうことを心しておいといていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答えはいりません、以上これで終わります。

議長（外川 善正君）

これで一般質問を終わります。

延会の宣告

議長（外川善正君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（外川善正君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、3月8日午前9時から本会議を開催します。本日はこれで延会します。
大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。