平成30年6月定例会1日目（平成30年06月05日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後5時19分

日程第1から日程第4

1番 澤田 源宏

2番 村西 作雄

3番 森野 隆

4番 西澤 桂一

5番 村田 定

6番 伊谷 正昭

7番 外川 善正

8番 徳田 文治

9番 河村 善一

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

12番 竹中 秀夫

13番 辰己 保

14番 高橋 正夫

なし

開会の宣告

議長（高橋 正夫君）

皆さん、おはようございます。本日、平成30年6月愛荘町議会定例会を開催するにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
梅雨入りの時期を迎まして、毎日蒸し暑く湿気の多い日が続いておりますが、議員各位におかれましては、日々、本町の発展やな住民福祉の向上のために議員活動をいただいておりますことに、高いところからはでございますが、厚くお礼申し上げます。
さて、今期定例会に提案されます案件等は、理事者より詳細な説明をいただきますので、議員各位におかれましては、活発なご議論を賜り、適正なご決議をいただきますことをお願い申し上げます。
また、理事者各位におかれては、厳しい財政状況の中、町政全般にわたり昼夜を問わずご尽力いただいていることに、敬意を表するところでございます。今期定例会や各常任委員会を通じまして各議員から出されます意見に十分配慮され、「心ふれ愛・笑顔いっぱいの元気なまち」をめざし、ご努力いただきますことをお願いし、開会にあたりましてのごあいさつといたします。
また、本日はクールビズの期間中でございますので、本会議出席者は、麻シャツおよびノーネクタイで出席していることを申し添えます。
ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。よって、平成30年6月愛荘町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

開議の宣告

議長（高橋 正夫君）

これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（高橋 正夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会議録署名議員の指名

議長（高橋 正夫君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、5番 村田 定君、6番 伊谷 正昭君を指名します。

会期の決定

議長（高橋 正夫君）

日程第2、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月20日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月20日までの16日間に決定しました。

町長提案趣旨説明

議長（高橋 正夫君）

日程第3 町長提案趣旨説明を求めます。町長。

〔町長 有村 国知君登壇〕

町長（有村 国知君）

本日、ここに平成30年6月愛荘町議会定例会をお願いしましたところ、議員各位には早朝よりご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
冒頭にお時間をいただき、お詫びを申し上げたいと存じます。このたび、保護者の皆様からお預かりしている大切な学校給食費を、秦荘西小学校県費負担事務職員が私的流用したという不祥事が発生したことについて、衷心より深くお詫びを申し上げます。すべての児童・生徒や保護者の皆様、住民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。
コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底に取り組んできたにもかかわらず、皆様の信頼を裏切るこのような不祥事が発生しましたことを、職員一同深刻に受け止めております。今後は、学校現場をはじめ町組織全体の事務事業を再点検するとともに、全職員が一丸となって、さらなるコンプライアンスの確立に向けて職員研修を徹底的に実施し、再発防止と一日も早い町行政の信頼回復に全力を挙げて努める所存です。誠に申し訳ございませんでした。
さて、3月5日に愛荘町長に就任させていただき、3か月が経過いたしました。この間、町の懸案である道路や河川の状況を踏査するとともに、保育園、幼稚園、小・中学校をはじめ学童保育所、障害福祉施設、老人福祉施設等の各種福祉施設や図書館、スポーツセンター等の生涯学習施設を訪問させていただきました。そこには、子どもたちや利用者の皆さんの笑顔があり、それを献身的に支えていただく方々にも触れ合うことができました。
また、愛荘町に立地いただいております企業・事業所の皆様、町商工会、日本赤十字奉仕団、老人会、シルバー人材センター、消防団等、各種団体の皆様とお出会いする機会を得ました。まちに愛着と誇りを持ち、それぞれのお立場でまちにご貢献いただいておりますことを心から感謝いたしますとともに、こうした皆様のお力が我が町の財産であり、まちを元気にする大きな力になると確信をしたところでございます。
今後も町民の皆様と対話を重ね、パートナーシップを築きながら、すべての世代が活気にあふれ愛着を持てるまちづくり、安心して暮らせるまちづくりに向け、全力を尽くしてまいりたいと考えています。
さて、今期定例会に提案いたします議案についてご説明を申し上げます。
報告案件2件、承認案件2件、改正条例等議決案件5件、平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）、合わせて10案件をご提案させていただきました。
まず、報告案件2件につきましては、平成29年度愛荘町繰越明許費繰越計算書の報告および平成29年度愛荘町事故繰越し繰越計算書の報告でございます。
次に、承認案件2件につきましては、承認第1号 愛荘町税条例の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法の一部を改正する法律（平成30年法律第3号）が公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
承認第2号 愛荘町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第125号）の施行に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額ならびに5割軽減および2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準が改正されたことにより、所要の改正を行うものでございます。
次に改正条例等議決案件5件につきましては、議案第30号 愛荘町文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、平成30年2月27日、近江愛知郡史写真ガラス原版が愛荘町指定有形文化財に指定されたことから、愛荘町文化財保護条例第4条第1項の規定に基づき、所要の改正を行うものでございます。
議案第31号 愛荘町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第56号）が平成30年8月1日から施行されることを踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
議案第32号 愛荘町町営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法施行規則（昭和26年建設省令第19号）の一部改正が平成29年7月26日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第33号 愛荘町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国において放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準の一部を改正する政令（平成30年厚生労働省令第46条）が平成30年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、放課後支援員の基礎資格の要件が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
議案第34号 愛知郡広域行政組合で共同処理する事務および規約の変更につきましては、愛知郡広域行政組合で共同処理する事務のうち、墓地埋葬法に関する法律（昭和23年法律第48号）に定める火葬場の設置および管理運営に関する事務は、平成30年12月5日をもって終了・閉鎖しますが、閉鎖後の愛知郡広域斎場施設および跡地に係る財産処分については、愛荘町と東近江市で協議を開始することから、組合が共同処理する事務の内容を変更し、組合規約の一部変更を行うものでございます。
次に補正予算につきましては、議案第35号 平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第1号）については、補正額は8,453万7,000円を増額し、総額100億1,653万7,000円とするものでございます。
主な補正内容といたしまして、山川原地域総合センター改築事業の事業費増加に6,950万円、町道東部開発線道路改良事業や町道愛知川市線道路改良事業に伴う公有財産購入費等に1,017万9,000円計上いたしました。
以上、平成30年6月愛荘町議会定例会に提案させていただきました。何とぞ慎重なご審議のうえ、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

ありがとうございました。

議長（高橋 正夫君）

日程第4 一般質問を行います。
一般質問の進め方については、最初の質問のみ前の演壇で行い、再質問または2項目の質問からは自席で質問を行ってくださいますようお願いいたします。
なお、答弁につきましては自席での答弁になりますので、ご承知おきください。
それでは、順次発言を許します。

 西澤 桂一君

議長（高橋 正夫君）

4番、西澤 桂一君。

〔4番 西澤 桂一君登壇〕

4番（西澤 桂一君）

皆さん、おはようございます。本日、私は一般質問といたしまして、岩倉川の浚渫と南川のごみ対策、受動喫煙を見直す健康増進法の改正、指定か管理制度の運用の3項目について、質問をいたしたいと思います。限られました時間は30分ですので、回答にあたりましては簡潔に、わかりやすい答弁でお願いしたいと思います。
1点目といたしまして、岩倉川の浚渫と南川のごみ対策について、一問一答で担当課長にお尋ねをいたします。
岩倉川は一級河川として滋賀県の管理河川であることは承知しておりますが、住民の安全安心の立場から次のことについてお尋ねをいたします。
現在の岩倉川の現状は、土砂の堆積、葦の繁茂で川底が浅くなり、水の流れが非常に悪くなっています。ご承知のとおり、同川は岩倉・東出・西出などの上流から一直線で目加田まで流れて来ており、目加田の入り口で甲良・豊郷町からの南川と合流し、約1キロメートル下流で左岸に大きくカーブし、川久保上流で宇曽川に注いでおります。このため、梅雨時期や台風襲来時には上流からの急流、横からの流れ、吉田のカーブ部分や宇曽川の水流で流れがせき止められ、水かさが増し、洪水の危険にさらされています。区民の安全・安心の立場から毎年、目加田区長から岩倉川の浚渫について強い要望が提出されておりますが、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

それでは、西澤議員のご質問の「岩倉川の浚渫要望に対する対応」について、お答えをいたします。
近年では、全国で大型の台風が頻繁に襲来しており、局所でゲリラ豪雨が発生し、甚大な被害が出ております。愛荘町でも避難勧告や避難指示を発令しており、河川決壊による道路冠水や床下浸水など懸念をしております。
さて、岩倉川の浚渫対応は、県においては河川の土砂の堆積状況を経過観察し、必要な時期に対応することとしており、町から毎年要望書を提出しております。本年5月23日に実施されました湖東土木事務所との連絡調整会議において状況を説明し、6月下旬に現地を確認していただく予定をしております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

今の件に関しまして、再質問をいたしたいと思います。
6月下旬に愛荘町の方へ湖東土木事務所が来るということですから、これは一定の前進かなと思いますけれども、ただ、今までも要望書を提出しております。これは決まりきったことなんです。要望書を提出した、それだけで終わっているのではなくて、県においてどのように理解をしてもらっているのか、こちらの意思がしっかりと届けられる、そういうような要望の仕方が大切ではなかろうかなと私は思っております。
ですから、やはり単に取り次ぐだけというようなものではなくて、しっかりとまずは地元のことを県に届けるということ、そして県の理解を得るということが大事だろうと思っております。そういった意味で、この6月の下旬に県の湖東事務所から現地確認に来るというご回答をいただきました。これは非常に歓迎すべきことですけれども、問題は、私が質問しておりますのは、岩倉川の目加田付近の状況についてどうなのかということですので、湖東土木事務所が愛荘町へ来てくれる、確かに多くの問題を愛知川にしろ、宇曽川にしろ持っておりますから、そういう大きな河川を中心に終わってしまいますと、私の質問とは若干ずれることになってきますので、岩倉川の目加田付近、この機会にぜひともその現場につきましても確認をしてほしいということと、やはり現地の実態は現地の人間が一番知っておりますので、できれば現地の役員等にも説明をする機会を与えていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

それでは、西澤議員の再質問についてお答えをしたいと思います。
今ほどもご質問があったわけですけれども、要望としては毎年要望書を出しているのですが、一番、現地のことを知っておられるのは地元の方というふうに考えているところでございますので、今後につきましても要望して現地確認をするにあたっては、地元の方と一緒に県土木事務所へ、町と地元の方が一緒になって要望を今後していきたいと考えているところでございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に入ります。
県の河川政策は、ダムに頼るのではなく河川整備の推進に重点が置かれております。昨年12月定例会でも、宇曽川の浚渫について質問がありました。この時の回答は、「宇曽川の浚渫要望は湖東土木事務所管内でも非常に多いので、町内の早期浚渫は困難と聞いている」ということでありましたが、日常的な意見のやり取りではなく、県の河川整備計画における愛荘町の河川整備の位置づけを町はどのように理解されているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

西澤議員ご質問の「県の河川整備計画における町内の河川整備をどのように理解しているのか」についてお答えをいたします。
平成26年度から平成30年度までの「滋賀県河川整備5か年計画」では、河川管理者である滋賀県が河川の状況を踏まえ、5年間に実施する河川整備の内容をとりまとめたものです。当該河川整備計画の対象期間は、概ね20年間となっております。
湖東土木事務所管内では一級河川が41河川あり、そのうち6河川がAランクに指定されており、愛荘町では不飲川がAランク対象となっております。
河川整備5か年計画に掲載のない一級河川における回答は、川の土砂の堆積状況を経過観察し、必要な時期に対応するとの回答を得ていることから、今後も継続して協議をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ただいまの答弁につきまして、もう一度再質問をしたいと思います。
ただいまいただきました回答の中で、問題は必要な時期に対応すると、非常に漠然とした県の姿勢でありますから、このあたりをどのように理解していくのかということでありますし、町としてもこの点は詰めておく必要があるのではなかろうかなと私は思っております。
県の浸水想定は、愛知川や宇曽川といった大規模河川に対しては行われておりますけれども、同じ一級河川といえども町内のそのほかの河川については行われていないと思います。
しかし、想定がされてないからといって、危険度が低いというわけでもありません。岩倉川の目加田地区における浚渫は、ここ12～13年行われておりません。現状は多くの土砂が堆積し、葦が繁茂し、水の流れを妨げています。これに対しまして隣の下流の豊郷町吉田地区では、この間2回から3回の浚渫化工事が行われており、目加田区民にとりましては安全・安心に対する取り組みの違いに不公平感があるのではないか、そういう思いも持っております。県としましても、予算的に町の要望すべてに対応できないことはわかっておりますが、このような事例を目の当たりにいたしますと、釈然としないものを感じます。
県の河川整備に対するルールとか考え方とか計画を町としてしっかりと持っておく、これが町行政の中にも必要ではないか、このように思っておりますので、そのあたりについてお尋ねをいせたします。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

再質問にお答えをいたします。
目加田の下流域で近年、浚渫が行われたところでございますが、そこのエリアにつきましては、河川が蛇行しているような箇所でありまして、その付近が堆積をしているということから、県の事業といたしまして残土処分を行わずに河床の床ならしを行うというふうに聞いておりまして、下流から上流に状況を見ながら順次進めていくという回答でございました。
また、今ほどの様子をうかがってやっていくというような話だったのですけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、地元の方が一番よくご理解をされているということから、事の重要性を強く地元とともに訴えていきたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

もう1点、再質問と言いますか、提案と言いますか、お話をしたいと思います。
私の字では毎年、春のお祭りの時には神輿を担ぎまして川の中に入ります。そのために岩倉川自体を区民総出で掃除をするということであります。川の中のデコボコや瓶・缶その他の清掃も行っておりますが、この間約150メートルでございますけども、その間は現在も全く土砂の堆積や葦の繁茂等はありません。非常にきれいに流れているわけであります。
ですから、溜まってから大きな費用をかけて工事をするというよりも、平素からこういうような取り組みをしておれば、非常に軽作業で費用負担も要らないということになるのではないかと思います。
県の事業の中に「ふるさとの川づくり郷土事業」というのがありますが、この事業は地域の川を地域と県・市町が連携して維持管理するというものでありまして、県の費用補助があります。当町におきましても前例がいくつかありますから、すべてを行政に頼るのではなく、自分たちも汗をかいていこうと、こういう意味合いも含めて非常に大切な事業ではないかなと思っております。この事業をぜひ町といたしましても、できる限り活用をされていかれてはどうなのか、そういう思いで半分は提案になりますけども、半分は質問ということでお尋ねをしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

西澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
川ざらえ事業ということで、今年度、既に深草地区の方で川ざらえ事業を実施していただいたところでございます。昨年度も2地区が実施されたというところでございまして、この事業については、各自治会の方で河川愛護作業を実施していただいているところでございますが、それとは別の事業ということで、河川の中の川を整地をするという事業でございます。葦とか残土、いろいろな堆積物もならしていくという事業でございまして、こちらにつきましては今後、各自治会で要望がありましたら活用していただいた中で実施をしていただくようにお願いをしていきたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。ょろしくお願いします。それでは、次に南川（みな川）のごみ対策についてお尋ねいたします。
南川は、甲良町・豊郷町を経て当町深草で岩倉川に合流している一級河川であります。常に上流で投棄されているごみ袋・発泡スチロール・ペットボトルなどによりも下流の深草付近の川はごみ捨て場の体をなしております。最近こそ見受けられませんが、以前は応接椅子・ベッド・大型家電なども投棄されていました。
彦根土木事務所の呼びかけで関係町が合同で1年に1回、河川清掃の実施、投棄防止への取り組みをされているようですが、効果は上がっていないと思っております。景観および改修作業、回収ごみの処分など地元の負担は大きく、このことに対する要望書が区長より提出されていると思いますが、このことに対する町の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

環境対策課長。

環境対策課長（上林 政信君）

西澤議員ご質問の「南川のゴミ対策における町の取り組み」について、お答えいたします。
南川のゴミ対策については、以前より啓発看板等の設置により啓発を行っているところですが、平成6年度より愛荘町・豊郷町・甲良町の3町主催、関係自治会（愛荘町円城寺・深草、豊郷町雨降野、甲良町池寺・長寺東・長寺西）の6自治会と湖東土木事務所の協賛により、「みな川クリーン作戦」を毎年5月の第3日曜日に実施しており、約100人の方が参加いただいております。平成30年度については、実施時期の変更が協議され、平成31年3月3日に変更されたところです。
さて、「みな川クリーン作戦」を開始した平成6年度頃は粗大ゴミが多く、平成6年度には約18トンのごみを回収いたしました。近年はベッドボトルや食品トレイなど軽量なゴミが多く、昨年のゴミ回収量は約0.3トンで、年々減少しております。
しかし、南川のゴミについては、その他の河川と比べてゴミが散在していることも事実であり、「みな川クリーン作戦」の継続、愛荘町・豊郷町・甲良町3町の連携による啓発、河川パトロールおよび不法投棄回収業務による不法投棄の減少に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上、答弁を終わります。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問に入ります。県の管理河川であることから、当然、町としても県に対して要望書を提出されていると思いますが、県の考え方および対応はどのように承知されているのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

環境対策課長。

環境対策課長（上林 政信君）

「南川のごみ対策における県の考え方および対応はどのようになっているか」について、お答えいたします。
河川への不法投棄は、美しい環境を損なうとともに、水生生物などにも影響を及ぼすため、非常に深刻な問題と認識しております。滋賀県では「生態系が健全であってこそ、人は持続的に生存し活動できる」との考えを踏まえて、河川環境の保全・再生を図るとしています。
先ほど答弁いたしましたが、滋賀県では、「みな川クリーン作戦」などに参加し、事前協議の中でも不法投棄、啓発看板、堆積物の除去などについて協議を重ねているところです。また、湖東土木事務所では、河川管理パートナーを募集し、月2回、巡視・パトロールを実施しているところでございます。
今後は、県と連携し巡視・パトロールの強化と環境美化推進の強化を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
ただいま1点・2点お尋ねをいたしました。その回答は、これは現状の説明なんですね。どうするかということの私の問いではなくて、現状説明です。私が尋ねているのは、以前この問題は総務産業建設常任委員会の席上でも聞いております。そして、そういうような答弁をいただいております。けれども一向にどうにもならない、どうにも変わっていない。ですからこういう問題をあえて今回出したわけです。
ですから、そこに対して、現状がこうだからというのではなくて、こういう実態、そしてしかも以前に言ったことがまだ直っていない、これをどうするのか、そこについて私はお尋ねしているので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

環境対策課長。

環境対策課長（上林 政信君）

西澤議員の質問にお答えいたします。ごみの問題につきまして、私たちも苦慮している問題でございます。先ほども同じような回答になったと思いますけれども、みな川クリーン作戦によって自治会の方100人余りにしていただいております。あくまでも、短いかも知れませんけれども、啓発によってやっていきたいなとおもっておりますので、よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

やはりもっと具体的に、県と連携して云々というのであれば、こちらとして手を打てるのはパトロールをやってくれるとか、それに対してどういうように、どこから流れてきてどうなのか、もっとパトロールをどれだけ月にやるのかとか、そういう具体性を持った計画を持たないと解決できないと思います。一般論だけでの回答のように私には聞こえます。
ですから、しっかりとパトロールを強化するのであれば、しっかりと強化する。そしてあくまでも上流は2町ということはわかっておりますから、その町に対してこういう状況で困っていると、どうするのかということをしっかりと、県の河川ではありますけれども、県と一緒になって申し入れをしていく。そして、そこのごみに対するしっかりとした住民の取り組みについてお願いをしていく。そういう姿勢を持たないと、この問題は解決しないと思いますが、どうでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

環境対策課長。

環境対策課長（上林 政信君）

西澤議員の再々質問にお答えいたします。
パトロール等につきましては、先ほど答弁でもお話ししておりますけれども、河川パトロールや不法投棄の解消ということで、平成28年度より新しくした事業でございます。巡視を強化するということになっておりますので、よろしくお願いします。
それと、クリーン作戦に打ち合わせ会の席上でも、3町担当者が寄ってやっていますし、またごみの関係の担当者もおりますので、その中でいろいろしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。
次に、健康増進法の改正に関して、一問一答でお尋ねをいたします。平成30年3月の閣議決定で、「受動喫煙を見直す健康増進法の改正」が決定され、関係団体等との調整を経て、この秋には法律改正が予定をされております。
国立がん研究センターは、受動喫煙による年間の死亡は15,000人、非喫煙者の肺癌リスクは1.3倍と発表しております。人類をタバコの害から守る2005年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」では、喫煙室を残さない屋内の全面禁煙化を求めており、既に49か国がレストランやバーを含めて全面禁止となっております。これらの国では、心筋梗塞や脳卒中、喘息による入院が最大39％も減っており、我が国の取り組みは世界最低レベルであると言われております。
改正の内容は、学校や病院・行政機関は建物外も含めた「敷地内禁煙」、事務所や飲食店・ホテルの客室外ほか、老人福祉施設や運動施設は建物内だけの「原則屋内禁煙」である。多くの人が利用する公共の場での喫煙防止を努力義務から罰則付きで義務付けるもので、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全面施行するとされておりますが、当町においては特に次の点から早期に実施すべきではないかと考えております。以下、担当課長にお尋ねをいたします。
受動喫煙とは、「喫煙しない人が周囲の人の喫煙で害を受けること」であるが、この法律改正は、それだけ受動喫煙の影響が大きいということであります。庁舎内にはまだ喫煙室があるが、町としてはこれをどのように受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、「庁舎内にまだ喫煙室がある町としてはどのように受け止めているか」について、お答えをいたします。
ご質問の健康増進法の一部を改正する法律案が、去る3月9日に閣議決定されました。改正の趣旨としまして、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めることとなっています。
禁煙対策は、健康管理の増進と健康被害への防止を喫緊の課題と考えていることから、改正案の趣旨や概要を重く受け止め、町としてもその責務を果たすよう、法律に基づき、両庁舎に設置します職員が主に利用する喫煙室は7月1日から閉鎖し、あわせて敷地内禁煙の措置も順次講じてまいります。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問に入ります。
平成26年の都道府県別平均寿命・健康寿命で、滋賀県の男性は全国1位、女性は平均寿命5位・健康寿命9位であります。ところが、市町別で見てまいりますと、愛荘町の男性は平均寿命・健康寿命ともに県下最低であります。女性の平均寿命・健康寿命はともにほぼ県平均でありますが、決して高くはないと思っています。
男性の場合、一番高い草津市と比べると、平均寿命・健康寿命ともに3歳以上の開きがあります。それほど愛荘町の男性は短命ということになるのではないかと思いますが、このことについてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

西澤議員ご質問の「愛荘町の男性の平均寿命・健康寿命が県下最低である現状をどのように考えているか」について、お答えします。
平成29年12月に厚生労働省が発表しました都道府県別平均寿命では、滋賀県の男性は全国一の長寿県となり、国と比べてすべての死亡において死亡率が低く、中でもガン・脳血管疾患の死亡率が飛び抜けて低くなっております。
その要因といたしましては、喫煙率や塩分摂取量が低く、一日の歩く歩数が多い。ボランティア・スポーツ・旅行・行事等への参加率が高く、趣味や娯楽を楽しんでいる方が多いことが、県・滋賀大の調査でわかってきました。
しかしながら、平均寿命が県下最低の愛荘町の男性については、心筋梗塞・くも膜下出血・慢性閉塞性肺疾患（COPD）での死亡率が、国や県と比較しても高い状況であり、女性では心筋梗塞の死亡率が高くなっています。
要因としましては、メタボリックシンドローム（肥満）が多いこと、歩く速度が遅いこと、1日1時間以上の身体活動をしていない方が男女ともに多いことが考えられます。特に男性については、毎日飲酒する方や喫煙者の割合が県と比較しても高い状況です。このような生活習慣の歪みが愛荘町の平均寿命や健康寿命に関与していると考えています。
なお、愛荘町の男性の平均寿命は県下で最低となっていますけれども、全国的に見ますと、全国1,718市町村の中で、男性は397位、女性は307位といった状況です。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問をいたします。
健康寿命と関連の強い健康指標として、男性の場合、1位が喫煙、2位が塩分摂取量、3位が飲酒量・頻度、4位が身体活動、5位が血圧、6位が野菜摂取量と言われております。
一方、喫煙率を見ますと、愛荘町は県下でも高い。この関係はどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

西澤議員のご質問の「喫煙率が高い愛荘町の状況と健康寿命との関係をどう見ているのか」について、お答えします。
議員ご指摘のとおり喫煙、塩分摂取量、飲酒量とその頻度、運動、食生活については、県・滋賀大の調査からも健康寿命の要因であると言われています。
ご質問にもありました喫煙については、喫煙者が吸うタバコの煙（主流煙）が喫煙者自身の身体にもたらす影響だけでなく、タバコの火から立ち上る煙（副流煙）がタバコを吸わない人に及ぼす健康被害、「受動喫煙」が社会全体の問題となっています。
愛荘町における男性の主な死亡原因であります心筋梗塞・くも膜下出血・慢性閉塞性肺疾患（COPD）等は、いずれも喫煙により発症率は高くなることから、健康寿命と関係性は否定できないと考えております。
そういったことからも、喫煙対策として喫煙者への禁煙指導と、受動喫煙対策としての分煙の徹底が重要であると考えています。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。次の質問に移ります。
保健指導におきまして、検診結果や医療機関への受診状況をもとに、喫煙に係る指導をしているケースはどの程度あるのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

西澤議員のご質問の「喫煙指導をしているケースがどの程度あるのか」について、お答えします。
健康推進課では、健康あいしょう21（第3期）計画において、ガン対策として「受動喫煙の防止」を、喫煙対策として「禁煙・分煙・防煙」を掲げ、推進しています。具体的には、町広報紙や出前講座、各教室等において、タバコが及ぼす体への影響を周知・啓発しています。
個別指導といたしましては、母子健康手帳発行時に、妊婦さんやパートナー、そのご家族内の喫煙状況を全数確認し、喫煙者に対しては、妊婦さんやお腹の中の赤ちゃんに与える影響について説明を行っています。
乳幼児健診では、誤飲事故防止のためにタバコの害も含めて集団指導を実施しています。
生活習慣病健診や特定健診では、喫煙者への一般的な指導を行い、その後の特定保健指導の場で、喫煙が及ぼす健康への影響について個別に指導しています。
肺がん検診では、喫煙者に対して個別に禁煙指導や、禁煙外来のある医療機関を紹介するなど、ライフステージに応じた喫煙指導を段階的に行っています。
ご質問のありました個別指導の実績数としましては、平成29年度は年間711人となっています。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。積極的に取り組んでいただいていることに感謝をしたいと思います。それで、次の質問に入ります。
一方、医療費が問題になってまいりますから、医療費の適正化の一環として、医療費通知が行われております。この通知におきまして、喫煙と平均寿命・健康寿命・医療費などをPRすることが必要であると私は考えておりますが、このことにつきましてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

西澤議員のご質問の「喫煙と平均寿命・健康寿命・医療費などのPRの必要性」について、お答えします。
議員のご提案のとおり、私どもも喫煙と平均寿命・健康寿命・医療費などについて広くPRすることの重要性は感じております。ご提案いただきました医療費通知時のPRにつきましては、県下統一様式で圧着ハガキにて通知していることから、担当課より国民健康保険連合会に提案・要望してもらうよう依頼させていただきました。
健康推進課といたしましては、健康あいしょう21（第3期）計画の推進のため、ライフステージに応じましたポピュレーションアプローチ（一次予防）とハイリスクアプローチ（重症化予防）を行い、喫煙に関する周知・啓発に加え、生活習慣病である食生活や運動、飲酒、歯と口の健康、休養、心の健康等についても啓発していき、健康の保持増進、健康寿命の延伸をめざしていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

いろいろと健康推進課長にばご回答いただきました。それを踏まえまして、町長にお尋ねをしたいと思います。
健康しが推進プラン（第2次健康いきいき21）で、健康寿命の延伸として、健康なひとづくりと健康なまちづくりが取り上げられております。具体的には、健康なひとづくりについては、健康増進とか生活習慣病予防ということであり、健康なまちづくりについては、健康を支援する社会環境整備ということになりますが、愛荘町でも受動喫煙を見直す健康増進法の改正施行に向けて、特に「喫煙対策に係る健康なまちづくり」に早期に取り組む必要があると考えておりますが、町長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

西澤議員のご質問の「健康増進法の改正施行に向けた喫煙対策に係る健康なまちづくり」について、お答えします。
平成30年3月9日閣議決定された健康増進法の一部改正では、望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とし、3つの基本的な考え方を掲げています。
1つ目は、屋内において「望まない受動喫煙」をなくすこと。2つ目は、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に配慮し、利用する施設や屋外での受動喫煙対策を一層徹底すること。3つ目は、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずることとされ、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行することとなっています。
愛荘町としましては、健康増進法の改正施行に向けて、健康なまちづくりとして地域ぐるみで「禁煙・分煙・防煙」に、より一層取り組んでいく必要があると考えております。
2003年の健康推進法の施行により、既に学校では敷地内禁煙となっていますが、町内の公共施設や多数の人が利用する施設においては、まだ全面禁煙、敷地内禁煙、分煙等が不十分な状況です。そのため、まずは愛荘町役場内での職員の喫煙所の閉鎖・撤去から行ってまいります。
また、愛荘町の皆様の健康の保持増進、健康寿命の延伸のためにも、順次、町内の公共施設および多数の人が利用する施設内の全面禁煙、敷地内禁煙に取り組み、地域の公民館等での受動喫煙の防止に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。以上、お答え申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

積極的に取り組んでいくと、こういうような回答をいただいたと思っております。病気は喫煙だけではありません。栄養のバランスの問題とか、アルコールの問題とか、運動不足とか、いろいろ複合的に重なって起こるものでありますから、なかなか喫煙が原因だと断定できないというところに説得力の弱さがあると思いますけれども、今までの質疑の中から、一定の影響力は大きくあると考えられます。
本人や家族、周囲の人の健康を守る、次いで医療費問題がありますし、介護費用の負担を少なくするというような影響も考えれば、しっかりと行政課題として強力に進めていくべき問題であると思っております。
ちょうど5月31日から明日までですが、禁煙週間となっておりまして、県におきましても管理下にある施設を昨年度に引き続き敷地内での全面禁煙を実施しております。禁煙対策は特別な経費を必要とするものではなく、町長の判断で実施できるものであります。少なくとも町が管理している行政機関・学校・運動施設や、指定管理をされている施設については年度中、あるいは民間の保育所や老人福祉施設・介護保険施設等についても、早期の実施に向けて取り組むべきであると私は考えております。世の中の趨勢をしっかりと先取りして、横並びの考え方ではなくて、愛荘町として健康に取り組む姿勢をしっかりと町長の姿として打ち出していただきたいと思いますが、その点がいかがか、お尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

西澤議員の再質問にお答えをさせていただきたく存じます。
町民の健康をいつも考えていただいていの今回の質問であると承知しております。横並びではなくてということも、本当にそのとおりであるなと。やはり先進的なまちであってほしいというのは私も願うところでございますし、今のご意見をおっしゃっていただいたこと、本当に大事でございます。
まずはこの7月1日、愛荘町内の役場両庁舎におきまして、職員が主に利用する喫煙所は閉鎖という形にしていきます。今後も禁煙、タバコを吸わないことが健康に資するということは様々なところでも証明もされておりますので、そういうような意識を皆さんにお持ちいただくこと、また制度的にも愛荘町は健康なまちということをしっかり、禁煙ということを通して、より広めていきたい、そんな思いでございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。それでは、次に指定管理者制度につきまして、一問一答で担当課長にお尋ねしてまいりたいと思います。
まず,指定管理者制度の目的、メリットやデメリットはどういうところにあるのかをお尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、1点目の「指定管理者制度の目的、メリット・デメリット」について、お答えします。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進するため、民間事業者等が有するノウハウを活用することで、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的としています。
メリットとしましては、施設の管理に民間事業者等のノウハウを活用し、利用者に対するサービスの向上が期待できること、施設の管理に期間を定め、PDCAサイクルを明確にすることで、サービスの改善につながることや、指定管理者の選定手続きを公募とすることで、競争原理による管理コストの軽減を図ることができ、行政経費の削減があります。
デメリットとしましては、施設の性格上、公募による指定管理者の募集に対して応募者がない等の状況があり、その場合、非公募による指定管理者の指定となる場合が多く、指定管理者制度の効果が十分に発揮できない恐れがあります。
また、指定管理者が交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げたり、人件費の抑制などコスト削減面のみが着目され、施設の運営経費が十分確保されていない場合は、利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることも懸念されます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問をいたします。
どうもありがとうございました。わかりきったことをお尋ねいたしましたのも、実は愛荘町の場合は指定管理者の選定とか、施設にかかる管理等につきましては全部、所管課が担当しております。ずっと全体を見ておりますと、そこには担当者と言いますか、所管課と言いますか、そういうところで差異があるように感じます。
ですから、原則論をしっかりと理解しているのかというところ、しっかりとした共通認識を持っていないと、この課ではちょっと違うではないかという疑問も出てまいますので、理解度をしっかりと持っているということがまず必要であろうと。そういうことでありふれたような質問をいたしました。その点はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

ただいまのご質問の中で、所管課が担当しているというきことで、それぞれ考え方に差異があるということで、共通認識を持つということは大切なことだと思っております。
今年度、一部見直しも考えておりますので、そういう中で今のご意見を取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

2点目をお尋ねいたします。
先の30年第1回臨時議会におきまして、中山道愛知川宿街道交流館の指定管理者が決定しました。また、現在改築中の旧郡役所も指定管理により運営されることになると思います。中山道街道交流館を含めた指定管理施設および平成30年度の指定管理料、予算額はどれだけになるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、2点目の「中山道街道交流館を含めた指定管理施設数および平成30年度の指定管理料予算額」について、お答えします。
現在の指定管理施設は、町長部局施設で中山道愛知川街道交流館　愛知川ふれあい本陣を含め11協定で全13施設、教育委員会部局の施設として体育施設など5協定で全12施設となっており、合計16協定で全25施設が指定管理となっています。
また、平成30年度の指定管理料の予算額は、総額で町長部局施設1億6,020万8,000円、教育委員会施設6,910万9,000円で、合計総額2億2,931万7,000円となっています。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。それでは、次の質問です。
平成26年度から30年度までの5年間の指定管理料総額はどのように推移しているのか。26年度から28年度は決算額、29年・30年度は予算額、また決算・予算額に占める割合はどのようなるのか、お尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、3点目の「平成26年度から平成30年度までの5か年の指定管理料総額と推移、決算・予算総額に占める割合について、お答えをいたします。
指定管理料の総額につきましては、平成26年度決算額2億73万5,281円で、一般会計決算額総額に占める割合は2.1％。平成27年度決算額2億1,536万7,786円で、2.2％。平成28年度決算額2億1,222万384円で、2.1％。平成29年度予算額1億9,199万3,000円で、1.8％。平成30年度予算額2億2,931万7,000円で、2.3％となっています。
-平成29年度につきましては、ラポール秦荘けんこうプールの大規模改修につき指定管理は行っていないことから、大幅な減額となつたものです。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。再質問をいたしたいと思います。
だいたいここずっと5年ほどは2億円ぐらいで、予算額に占めましても2％台ということで移ってきておりますが、今後、予算額が現在のように100億円を下回ってくる、財政規模自体を縮小してくるという傾向は避けられないと思います。
そういった中で指定管理料の見直しにもやはり手を付ける必要があると思うのですけれども、なかなかこの部分の見直しというのは難しい。現状維持が続くとすれば、予算額に占める割合は大きくなり、ほかの財源を圧迫することになってくると思いますので、そのことにつきまして、今後の見通しとか対策をどのように考えられているのかをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

指定管理につきましては、マニュアルに基づいて一定行っているのですけれども、これまでは内部ということで行っておりましたけれども、外部の有識者も含めた、そういった場を設けまして検討を進めて、少しでも住民サービスの向上、あるいは指定管理料の減額につながるような制度にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

それでは、そうした中でけんこうプールの指定管理料が30年度は大幅に減少いたしました。こういうような取り組みが以前からも非常に大事であるというお話をしておりますけれども、この件を除きまして、ここ5年間で指定管理料を減少したケースはあるか否か、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、4点目の「けんこうプールを除き5年間で指定管理料が減少したケースがあるのか」について、お答えします。
この5年間で指定管理料が減少した施設につきましては、湖東三山館あいしょうが平成28年度は決算額1,635万8,800円が平成29年度には予算額1,485万3,000円に、さらに平成30年度では予算額1,334万7,000円と、年度ごとに約150万円ずつの減少となり、トータルでは平成28年度に比較して約300万円減少しております。
また、福祉センターラポール秦荘はつらつドーム、いきいきセンターおよび福祉センター愛の郷の指定管理料につきまして、平成30年度からはつらつドームが加わりましたが、予算ベースでは、ほぼ前年度並みの指定管理料となっております。
なお、予算編成の基本方針として、指定管理料につきましては、債務負担行為にとらわれず、所管課において事業計画や予算に対する精査を行い、これまでの実績や導入効果を十分点検し、より適切なものとなるよう精査を求めているところでございます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問をいたしたいと思います。
先ほども見直しについて云々というようなお話をいただきました。やはり指定管理制度の目的の1つは費用の効率化であると思います。指定管理は行政の代行ではなく、営業努力を通じまして、いかに指定管理料を安くしていくのかということが求められるわけですけれども、そういった意味から指定管理者の選定・更新にあたって、このことを十分に理解しておられるのかどうなのか。それにつきましては委員会をつくって云々ということでありますけれども、そこには一定の、どういうメンバーでその委員会の構成がなっているのかということも関係してまいりますけれども、そういう専門的な知識を持った方を取り組んでいく。専門的な知識や制度の運用、指定管理料の算出にあたるところのマニュアル的なものをつくっておく必要があると私は考えますが、その点についてはどうなのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

まず、1点目の「外部の有識者を含めた組織」ということでございますが、既に愛荘町指定管理者選定審査委員会設置要綱を定めてございまして、副町長がトップで、あと部長級の職にある者、その他としまして有識者ということで、今年度は滋賀大学の横山教授をお願いしまして、そのメンバーで検討をしてまいるところでございます。
それとマニュアルにつきましても、今年度6月には素案的なものを考え、マニュアルを作成していき、また評価につきましても今年度の中で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

次の質問に入ります。
指定管理者制度のもう1つの目的であります住民に対するサービスの向上についての評価は、少なくとも年に1回はする必要があると思います。現在どのような方法で行われているのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

西澤議員のご質問のうち、5点目の指定管理者の目的である住民サービスの向上について、評価はどのような方法で行われているか」について、お答えします。
指定管理者制度の適用施設については、指定管理の評価を「愛荘町モニタリング制度に関する基本方針」に基づき、指定管理者への聞き取り調査を実施し、連携を図っております。「管理状況」「運営状況」「収支状況」「その他」の4項目について聞き取りを行ったうえ、指定管理者年度総合評価表を作成し、改善すべき事項について指導を行い、評価できる点についてはさらに充実させ、住民サービスの向上に努めております。
特に、利用者アンケートや意見箱の設置等により、利用者・住民の声を施設運営に反映させるよう、モニタリング時に聞き取りを行い、適正な指導に努めております。
担当課レベルで評価を実施していますが、議員ご指摘のとおり、住民サービス向上に対する評価は重要なポイントであり、その評価手法についても、従前からモニタリング内容等の再検討を行い、実効ある評価制度の確立に向け、今年度見直しをする予定です。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。今、見直しを行う、やっているというようなお話もありました。指定管理者年度総合評価表。ただ、聞いておりますと、それはもう内部評価であります。やはり自己評価のみでありますから、一層質を高めるための客観的な判断が要ると私は思っております。
これも改善をしていくということでありますから、これ以上の質問はいたしませんけれども、今までにその評価表を作成して、それによってやってきたということですが、実績としましてどういうような指導を今まで行ってきたか、行うことができたのかということをお尋ねしておきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

ただいまのご質問の中で、客観的に評価を行っていくということでございますけれども、総合評価としまして3つございまして、評価、立ち入り検査、指導事項等ということで、指導事項につきましても、文書による指摘事項、口頭による指摘事項がございます。施設ごとにございますけれども、内容につきましては縷々ございますけれども、評価の仕方につきまして、先ほど来申し上げていますように、外部識者（横山先生）にその評価につきましても、どのような評価の方法がいいのかということで根本からお尋ねをしていき、検証していくということで、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問になります。まず、外部1名入っておられると。今の答弁を聞いておりますと、外部の先生におんぶに抱っこのような状態に聞こえるのですよ。職員自体が、先ほど1番目に質問いたしましたけれども、どれだけその制度を理解しているのかというところが原点になると思うのですけれども、その上に立って評価者がしっかりとした評価を下さないことには、あくまでもこの施設は町民のための施設であって、サービスがしっかりできているのかどうなのか、そして、経費的には貢献しているのかどうなのか、そういう観点をしっかりと理解して評価を下していかなければならないと思っておりますので、そこを外部に頼る、外部の人を入れているから安心だ、そういうような認識を仮にもしも持っておられるのだったら、そこは改めていただきたいと思いますので、その点のお考えをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

ありがとうございます。おっしゃいましたように住民サービスの向上、あるいは費用的な効果等については重要な部分でございますので、先ほど来、外部有識者と申し上げておりますけれども、決してそれに頼り切りということではないのですけれども、専門の先生でございますので、十分に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは最後になりますが、町長にお尋ねをいたします。
指定管理者制度のあり方は、先ほどから申し上げますとおり、今後の財政を考えた時の1つの大きな課題になると私は思っております。導入以来、その対象施設は年々増加し、分野も多岐にわたってきております。より施設の特性に応じた施設の専用分野からの視点が必要であり、私は「愛荘町指定管理者選定評価委員会」のようなものを設置する必要があると考えますが、このことにつきましてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答え申し上げます。
西澤議員ご指摘のように、厳しい財政見通しの中、持続可能なまちづくりを進めるため、指定管理者制度の現状が、競争性・公平性・透明性が確保・維持される制度になっているか検証し、今後の指定管理者制度のあり方について検討することが必要であると認識をしております。
既に「愛荘町指定管理者選定審査委員会設置要綱」を改正し、委員に「外部有識者」を加えるとともに、平成30年度から当委員会において、「指定管理者が行う施設管理運営業務に関する評価」を実施する予定でおります。以上、お答え申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に入ります。
昨年9月の定例会におきまして私は、「愛荘町の観光拠点施設である湖東三山館・中山道街道交流館・ふれあい交流館（旧郡役所）は経営（指定管理者）が別々であり、有機的に連動させることか大切であるまた、この3施設は民間感覚の経営が求められるものであり、担当する役場の体制も現体制では機能しにくい」との質問をいたしました。
これに対して町長から、一体とした取り組みを行う。また役場の担当組織も検討する」との回答でありましたが、その後の検討結果をお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
本町には、湖東三山のひとつ金剛輪寺や、依智秦氏ゆかりの史跡、中山道の宿場をはじめ貴重な名所旧跡が残されています。また、鈴鹿山系から流れ出る宇曽川渓谷や愛知川、その流域に広がる田園風景など自然を背景として、近江上布、びん細工てまり、太鼓、酒造りなど、豊かな文化や歴史・自然の宝があります。
「湖東三山館あいしょう」と「中山道愛知川宿街道交流館　愛知川ふれあい本陣」は、これらの情報発信機能を持つ観光の拠点として商工観光課で所管し、有機的に連携を図ってまいります。
また、現在整備中の「ゆめまちテラスえち（旧郡役所）」につきましては、今後、住民の皆さんのご意見を聞きながら、よりよい方向性が確定した段階で、望ましい管理体制を検討してまいります。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

再質問いたします。この3つの施設につきましては、高くの投資をしてきております。これ以上の追加投資や運営資金の補填は認められないと思っております。
さらに、この施設につきましては、ほかの施設と違いまして、民間企業と同じ土俵で競争する厳しさがあります。町民の負担にならないよう、平素からしっかりとした経営状況を把握していることが大切であります。具体的に町長としては、このあたりをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
西澤議員ご指摘のとおり、民間と同じ土俵で、民間の方からするとそれが民間の運営であろうと行政の運営であろうと、お客様にとってはかわらないというのが事実だと思います。その点では、民間の厳しい競争というものを常に置いて、民間またマーケットに求められているものが何かということをしっかりと感じ取れる感性というものを、また新たなマーケットに応対をしていくだけの競争力というものも持ち合わせておかねばならない。それは町民・お客様に触れる部分ももちろんでございますし、人の運営に当たるそれぞれの組織においても、そこは根幹であるというふうに私も認識をいたしております。以上、お答え申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を10時40分といたします。

休憩 午前10時25分
再開 午前10時40分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

 森野 隆君

議長（高橋 正夫君）

3番、森野 隆君。

〔3番 森野 隆君登壇〕

3番（森野 隆君）

3番、森野 隆です。本日、一問一答で3つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。1つ目は街道交流館について、2つ目は危機管理対策について、3つ目は人事でございます。
それでは、1つ目の質問をさせていただきます。街道交流館のオープンもあと2か月を切り、大きな期待と不安が揺れ動いているこの時期に、今一度、街道交流館について質問させていただきます。
まず第1に、事業計画の提案が複数の指定管理候補者からの提出ではなく、三和サービスさん1社しかなかったことは残念ですが、このことは先日の予算特別委員会で質問させていただいておりますので、ここでは割愛させていただきます。
さて、街道交流館に係る指定管理料です。この指定管理料がこの初年度は3,600万円、5年で1億4,829万円となり、この金額が高いか安いか、また妥当なのかは、これからの事業内容によるところが非常に大きいと思います。
宿泊施設の利用者が伸びない、観光客も増えない、地元の活性化もままならない、地元住民からの納得もいただけないとなれば、たとえこれがわずかな管理料であっても、高いと言わざるをえないでしょう。
そのようなことはないと思いますが、行政はハコモノをつくり、指定管理者を決めればこれで終わりと思っておられるようでは困ります。町の税金で建て、税金で指定管理料を払うのですから。どうか、指定管理者の管理が適切に、かつ効果的に行われているかどうかを定期的に見直していただきたいと思っております。
もちろん、街道交流館を建てただけで観光客が増える。そんな甘いものではないと考えておられることは承知しております。だからこそ、次なる二の矢・三の矢のご提案をお願いしたいと思います。この二の矢・三の矢がなければ、5年後の街道交流館の黒字化もレッドシグナルがついてしまいます。
今までにも、いろいろな方々から質問や提案があったように、周辺の空き家や空き店舗の活用を考え、あの閉ざされたシャッターを開けるための良策はお持ちでしょうか。例えば、補助金制度やそれに対しての援助策はあるのでしょうか。
海道交流館を建てたからといって、観光客が劇的に増えるわけではございません。言い尽くされた言葉でございますが、街道交流館を点でとらえるのではなく、点から線に、線から面に、今までの部長もそのようなご答弁をされてきたかと思いますが、その後の進展はいかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、世よく耳にする言葉ですが、費用対効果であります。もちろん、行政もご多分に漏れず費用対効果が問われます。しかし、私は、行政は株式会社愛荘町ではないのであり、一般企業の費用対効果とは少し違うのではないかと考えます。行政というものは、利益だけを見出すのではなく、その行政本来の目的、住民サービスができているかどうかです。この地域に、この愛荘町に、また愛荘町地元住民にどれだけの便益があるかないかが、成功かどうかの判断の基準だと思います。
例えば、愛荘町民や町在籍団体（地元企業や老人クラブ・自治会等）は優先して、また安価で使用できるなど、住民の皆さんが街道交流館がそこにあってよかったと思っていただけるように、どうかご指導をよろしくお願いいたします。
少し話を戻しますと、この街道交流館を宿泊施設にすべきというのは、前町長の肝いりの事業であったと思います。思い返せば、町長・副町長・執行部が出席されて行われた愛知川自治区との住民説明会、その席で町長は「宿泊客は、私も頑張ってトップセールスをします」と、はっきり言われました。その後、町長は代わられましたが、その考えの継承はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
行政も指定管理者観光協会が言ったこと、したことがすべてではなく、しっかりと町長はじめ副町長・商工観光課でブラッシュアップしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、負の遺産にならないようお願いしたいと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 美津夫君）

森野議員ご質問の「中山道愛知川宿街道交流館　愛知川ふれあい本陣の今後の運営」について、お答えします。
中山道愛知川宿街道交流館は、本年8月1日のオープンに向けて準備を進めているところでございます。指定管理者の業務が適切に遂行されているかは、定期的にチェックする必要があり、管理および事業の実施状況を記した月次報告書の提出や、指定管理者による業務が協定書や仕様書に沿って適切に行われているか確認するモニタリングを実施し、その結果、改善すべきは改善していただくよう指導いたします。
このモニタリングの実施だけでなく、街道交流館を拠点に中山道愛知川宿全体の活性化が図れるよう、有識者を交えた「（仮称）中山道愛知川宿活性化委員会」を組織し、二の矢・三の矢のご提案をいただき、地域の魅力につながる取り組みが必要であると考えております。
空き家の対策については、平成30年3月に愛荘町商工会と「愛荘町における空き家対策に関する調印式」を行い、さらに6月には商工会と連携し「空き家登録相談会」を実施していく予定となっています。このような取り組みをさらに発展させ、空き店舗対策について、他市町の取り組みを参考しながら、制度を構築していく必要があると考えております。
費用対効果については、まさに議員ご指摘のとおり、行政の事業は利益のみで推し量れるものでなく、いかに町民の皆様のサービスが向上しているかなどが重要となります。そのためには、町民の皆様に啓発することが大切で、気軽に来場いただける工夫が必要であると認識しており、指定管理者と愛知川観光協会が共通理解し、準備を進めていただいているところでございます。
また、町民の皆様の他にもたくさんの方に来訪いただくには、広報活動は大切です。指定管理者がパンフレットの作成やホームページを作成いただくことはもちろんのことでございますが、町においても様々な方法で中山道愛知川宿街道交流館や湖東三山館あいししょう、その他観光資源についても、活性化する取り組みが必要であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

中山道愛知川宿開度交流館は、本年8月1日のオープンに向け、愛荘町の皆様が愛着や誇りを持ち、自慢できる施設になるよう、指定管理者や愛知川観光協会と共通理解し準備を進めているところでございます。
いかに住民の皆様のサービスが向上しているかが重要で、まずは町民の皆様に対し発信し、気軽に来場いただけるようにしなければならないと認識をいたしております。このことから、地元の方にも参加いただけるオープニングイベントとして、8月25日を予定いたしております「中山道宿場まつり」を、実行委員会において準備を進めているところです。
また、町民の皆様の他にもたくさんの方にご来訪いただくには、広報活動が大切です。指定管理者がパンフレットの作成やホームページを作成いただくのはもちろんですが、当然、私自身も愛荘町の来訪される方が増えるよう意欲的に行動し、中山道愛知川宿街道交流館をはじめ、当町の観光情報を積極的に発信をしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

町長、課長、ありがとうございます。まず、町長のご答弁、愛荘町に来訪される方が増えるように意欲的に行動するというような、前向きなご発言をいただきまして、ありがとうございます。不適切な言葉かも知れませんけど、いくら前任の町長が決めたからといって、そんなことは知らないよというのではなしに、やはり町長のトップセールスというのは非常に大事なことだと思います。その若さとエネルギーと行動力で、1人でも愛荘町に来られるようにトップセールスをよろしくお願いいたします。
そして、そのためには我々議員も努力は惜しまないと思っておりますので、みんなで「チーム愛知川」として、どうか街道交流館を盛り上げるように、みんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしますし、ありがとうございます。
課長、ありがとうございます。課長も言われましたけれども、定期的なヒアリングというのはやはり必要だと思うのです。ともすれば、指定管理者に決まったから、あまり口を出さない方がいいとか、民間に渡したのだからというような考えもあるかと思いますが、そこは風通しよく、地元の声というのは、愛荘町の地元の企業さんならば地元の声というのは聞こえるかもわからないですけれども、他県の業者さんでもございますので、どうか住民の声は役場の方でしっかりと把握していただいて、それを指定管理者さんに伝えるというように、定期的なヒアリング、また風通しのいい運営をしていただきたいと思います。
ただ1つ残念なのは、答弁を聞いておりますと、どうもまだまだ他人任せというか、自分たちでブラッシュアップし、何とかしていこうというような考えがないようなご答弁だったのです。「第三者機関をつくりとか委員会をつくり、ご提案をいただきます」とか、そうではなしに、二の矢・三の矢というのは、行政がねじり鉢巻きをして、しっかりと考えていっていただかないと、そこが何か他人行儀で他人任せと言われても仕方がないような要因だと思いますので、大変だとは思いますけれども、そこは仕事ですので、しっかり考えていただいて、良策を考えていっていただきたいと思います。
それと、約2か月前に私は課長に、住民説明会を行ってくださいと申し伝えました。申し伝えたところ、1週間後に、大字愛知川地域の方に回覧で街道交流館の内覧会、どうぞ見に来てくださいというビラを出されました。そして、数多くの方が見に来られたと。それはそれでいいのですけれども、私の思っていた住民説明会というか、ご近所の方が、どのような業者が何をしてというのを早くしないと、2か月以上も経っているのに、まだ地元住民さんは何も聞かされていないわけです。その辺のスピードアップというのは、到底私は考えられないようなスビート感覚ですので、その辺課長、どのようにお考えなのか、再質問させていただきます。

議長（高橋 正夫君）

商工観光課長。

商工観光課長（北川 美津夫君）

森野議員の再質問にお答えいたします。
今ほどは、チーム一体として街道交流館を盛り上げていくというような力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。風通しよく、住民の声をというようなところで、（仮称）中山道愛知川宿活性化検討委員会の設置につきましても、地元の方々、観光協会、商工会の方、地元自治会の方にも入っていただきまして、そういった方の意見を十分聞いて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、内覧会につきましては、約100名ほどの皆様がご来場いただきまして、街道交流館を見ていただきました。一定その会場で、いらっしゃった方にはご説明はできているわけですが、今おっしゃいますように近所の方について、これから何をするのかというようなところがもう少し周知できていないところでございます。来週に区長さんのところへ相談に行かせていただきまして、近所の方への説明会をどうしていくか、区長さんのところへ行く日程を決めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。スピード感がないことに関しましては、非常に申し訳ないと思います。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

区長さんと相談していただいてということでしょうけれども、区長というのは大字愛知川のことであり、私の申し上げているのは地元（八幡町・源町）ですので、総代さんがいらっしゃいますので、総代さんとご相談された方がいいように思います。
それと、どうもお話を聞いていると、住民の意見を直接聞いてということが一番大切ですので、どんどん住民さんの方に入っていただいて、決して住民さんとの乖離がないようによろしくお願いいたします。
色々なところを指定管理等々、またまちづくり・ものづくり等々で申し上げているわけですけれども、だからといってこういうことはお金がかかるし、やめておこうというような町ではだめだと、これは私の持論ですけれども、一般企業においても適切な融資というか、お金をかけないといけないところは、かけないといけませんので、何もしないという町は衰退の一途を辿ると思っておりますので、ここぞという時はお金を使っていただいて、住民さんが納得していただけるようなまちにしていただきたいと思います。次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、先日4月11日の警察官同僚射殺事件の危機管理対策について、お尋ねいたします。
事件の残忍さや犯人が拳銃を持ち逃走している等で、我々住民は不安な夜を過ごしました。そのニュースもヤフーニュースやラインニュースで知り、行政からは何らお知らせや緊急連絡もなく、11時半頃になってようやく防災無線で放送がありました。住民の不安を、また安全を考えるなら、もっと早く防災無線での連絡はできなかったのか、お尋ねします。
また、現状の危機管理のシステムについて（人事なども含め）は、どのようになっているのか。有事に対しての訓練などはどのように行われているのでしょうか。また、愛知川警察署がなくなった今、愛荘町の安心と安全を守る交番は、愛荘町内で現在何か所あり、何人体制でおられるのでしょうか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

森野議員のご質問のうち、2点目の「警察官同僚射殺事件の対応」について、お答えします。
去る4月11日夜に、彦根市内のJR河瀬駅前交番で発生しました河瀬駅前交番警察官射殺事件では、犯人が同僚警察官を射殺し、拳銃を携帯したままパトカーに乗り、愛荘町内に乗り捨てて逃走されたため、多くの方々が不安な時間を過ごされたと察します。
町の対応といたしまして、東近江警察署から情報提供を受け、愛知川庁舎に一部職員が待機し、情報の収集や住民への情報提供準備、関係機関やマスコミ等への対応を行いました。住民へのお知らせは、防災行政無線で町内全域に午後11時22分、タウンメールでの配信を午後11時53分に行ったところです。
ご質問の「もっと早く防災無線での連絡はできなかったのか」につきましては、町としましても事件の概要や経過を、ネットニュースやメディアなどの情報媒体でしか知ることができない状況でありました。そのため、不確定な情報を伝えることで、住民の方々を一層不安にさせたり、誤った情報提供をすることは混乱を招く恐れがあると判断し、東近江警察署からの原稿の提供を受けた後、防災行政無線で放送したところであります。
さらに、有事に際しての訓練などはどのように行われているのか」につきましても、これまでの有事の際には、「愛荘町職員災害初動マニュアル」に基づいていましたが、この事件を契機としまして、様々な緊急事態等に迅速に対応するため「緊急事態等対処マニュアル」を新たに作成しました。引き続き対応能力の向上に向け、実務的な体制強化に取り組んでまいります。
次に、「交番は愛荘町内で現在何か所あり、何人体制でおられるか」のご質問につきましては、町内には愛知川庁舎前にある愛知川警部交番、蚊野地先にあります秦荘東駐在所および島川地先にあります秦荘西駐在所がございます。
体制につきましては、愛知川警部交番では6名のうち2名ずつが3交替で24時間勤務され、そのほか日勤で所長1名、警察官OBの相談員1名が常駐されています。また、秦荘東駐在所および秦荘西駐在所には、常時1名勤務されています。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。危機管理というのはもちろん、予測してできるような状態ではございません。そこに行政のトップである町長が2時間も3時間も遅れて庁舎内に到着する、また見ましても、総務部長も彦根からということ、また副町長は草津からということで、やはり皆さんの住んでいるところは遠いので、どうかその辺も含めて、どのようにしたら敏速に集まれるか、また行動できるかということを考えていただきたいと思います。
と言いますのは、やはり今回、ネットなどのメディアで情報を得たということで、それは信用ならぬということで、なかなか町民には説明できなかったというようなご答弁だったかと思いますけれども、そのようなことでしたらやはりトップ（町長）が来て、東近江署へ2人行きなさい、彦根署に2人行きなさいと言って、直接、ダイレクトでどうなっているのか、今は携帯という便利なものもありますので、もっといろいろな危機管理はできるわけです。今聞いていると、すべて「待ちの危機管理」なんです。「攻める危機管理」をしていただかないと、これからは無理だと思います。なかなか遠いところに皆さん住んでおられるので、すぐ来られるということもありません。ということを言っておきます。
それと、愛知川警察署がなくなりまして、私は思うのですけれども、私が住んでいるところは国道8号沿いですので、事故が起こりますと非常に、あそこは主幹道路ですので大渋滞が起こって交通がマヒしてしまう。今まで愛知川警察署があった時は、すぐに来ていただいて、ある程度早く、敏速に交通整理等々の対応もされていたと記憶しているのですけれども、やはり交番組織ですと、最初2人来られても、国道8号は2人くらいでは何とかならないわけで、そうすると東近江署から来られると、やはりそこでタイムラグができるということで、何とか警察署の方にその辺の改善策を要望していただきたいと思いますが、課長、いかがでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

総務課長。

総務課長（上林 市治君）

ただいま森野議員から何点か再質問がございますけれども、まず、職員の参集でございますけれども、これまでにも有事の際に対しましては、現実的には職員の中でも多くの方が町外から来られているのが現実でありますので、どれぐらいの時間が集まるかというような訓練を実施してまいりました。その中で今回作成しました新しいマニュアルにつきましても、1時間以内の参集ということで、その体制としまして、町長以下関係部長、消防関係ということでやっておりますけれども、先ほどございましたように、こちらからアプローチをして、「待ち」ではなく「攻めていく」ような考え方で検討していくということでご提案もいただきましたので、このような中で考えてまいりたいと思います。
それと交通マヒの問題でお話をいただきましたけれども、愛知川警部交番につきましては、秦荘については2か所の駐在所がございますけれども、人口増加にもよって国道8号より西部地域につきましても、愛知川警部交番の充実という意味で毎年、県知事へも要望しているところでございますので、また引き続き継続してまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

要望を毎年されているということで、ありがとうございます。引き続きと言いますか、今までの形で要望されても何ら変化がないということは、何か要望の方法が違うのか、それとも要望の力強さが違うのか。今回の要望はこの形でいったけれども、それなら違う形で要望しようと、要望の形も勉強していっていただいて、早期の愛知川交番の充実をよろしくお願いいたします。
続きまして質問させていただきます。4月の行われた人事について、ご質問いたします。
町長におかれましては、就任間もない時期の人事ですので、無理もないかとは思いまずか、総合政策課の人事に女性の職員が誰ひとりおられません。総合政策課の職務は、総合政策担当、広報広聴担当、まちづくり推進担当、交流担当となっており、その中には男女共同参画社会づくりに関することとなっております。なのになぜ女性職員がおられないのか。どこに見、何を考えてこのような人事をされたのか、お聞かせください。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

森野議員のご質問のうち、3点目の「平成30年4月の人事」について、お答えをいたします。
ご指摘の男女共同参画社会づくりを所管する総合政策課に女性職員がいないことにつきましては、男女の分け隔てなく、職員一人ひとりの個性が十分に活かせるよう、職員自らが毎年提出する自己申告書や職員面談の内容を反映することや、各職場の業務量や内容に応じて、効果的かつ適正に人員を配置するとともに、仕事に対する意欲が醸成され、より一層、職員の適性や能力が生かされるよう、適材適所の観点から異動を行いました。
また、女性活躍推進法の趣旨を反映した愛荘町特定事業主行動計画に基づき、女性管理職の登用を拡大したところでございます。今後も引き続き適材適所の配置に努めてまいります。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。町長のご答弁、綺麗な言葉を並べていただいたにもかかわらず、私の胸にはなぜか届いてきません。女性活躍推進法の趣旨と言われるのなら、やはり女性ならではの視点で考えられるということも大事なことでして、共同参画ということを掲げられている以上、そこに女性の登用というのは必要ではなかったかなと思っております。
それと、この人事一点で私は言っているのではなく、簡単なことかも知れませんけれども、これは非常に重要なことでして、どうでもいいだろうということではないのですけれども、女性参画のところに女性職員が置かれてないというのは、一丁目一番地の話なんですよ。十分に考えてやるということではなしに、当然のことだと私は思います。そこら辺が就任間もない時だったので、非常に大変だとは思いますけれども、パッと気づいた、ここは女性がおられないというようなお言葉があっても然りかなと思ってるいるのですけれども、町長、その辺はいかがでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

森野議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
森野議員のおっしゃるところもそのとおりであるところは、女性の社会進出であったり、幹部にしっかりと就いていただいているということは、大変大事なところでございます。
まずご報告としましては、課長補佐級以上の女性の登用は、愛荘町内では32％ございます。管理職においても女性職員の方々が本当にご活躍をいただいている状態でございます。その課の名前からしてもですが、総合政策課というのがすべての総合政策を確かに取りまとめる部門でもございます。ただ、取りまとめるということで1点ございますが、そこは何を担うかというと、それぞれが部局におきまして男女共同参画のつくりということに関しまして、男性・女性ということの性差だけで分けているわけでは実はないのです。各部局がやはり、男性が輝く、女性が輝く、そしてそれぞれ輝くということを推進しておりますので、それは生まれもってながらの性差によるということでは全くないというのも事実でございます。このことから、各課がそれぞれの性差に関係なく、男性であっても女性であっても、それぞれの部局において男女共同参画の趣旨に基づき業務にあたっている。それのあがってきたものを取りまとめているというのが総合政策課ということでもございますので、その点におきまして、森野議員がおっしゃっていますように、総合政策課のみが愛荘町の男女共同参画を担っている部局ではないというのも事実でございますので、その点では言葉をどんどん重ねていくということも、必要はもしかしたらないのかも知れないですが、森野議員が発信してくださっている趣旨というのは私も共有するものでございますので、大変ありがたいお言葉をいただいているということで、ご答弁させていただきたく存じます。

議長（高橋 正夫君）

森野 隆君。

3番（森野 隆君）

ありがとうございます。私もここで議論をし合おうとは全然思っておりません。人事を司る町長のご答弁としては、そのとおりだと思っております。
1点、だとするならば、総合政策課だけが男女共同参画云々ではないとするならば、カウンターの上の「総合政策課」の看板の下に、「男女共同参画云々」というようなプレートが付いております。そのプレートを削除願いたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

 澤田 源宏君

議長（高橋 正夫君）

1番、澤田 源宏隆君。

〔1番 澤田 源宏君登壇〕

1番（澤田 源宏君）

澤田 源宏です。獣害対策について、一般質問を行います。
1つ目、サルの個体数の把握についてです。現在も、上地域ではサルの被害があとを絶ちません。愛荘町ではサルの個体数を100とされていますが、それはいつ時点の数字ですか。また、サルの群れ等の数を把握できているか、お尋ねします。
2つ目、地域ぐるみの対策についてです。地域によって獣害被害は様々です。上地域ではサルの被害、またその他の地域ではハクビシン・アナグマといった小動物の被害もあると聞いております。こういったことは、地域住民の声を聞くなり、アンケートを取るなりして、獣害被害対策に対する地域住民の意識の向上を図るうえでも、連携を密にした画期的な対策が必要と考えていますが、いかがなものかお尋ねします。
3つ目、獣害対策の予算についてです。現在、愛荘町では獣害対策はすべて猟友会に任せて、そこに予算の支払いをされていますが、猟友会はもちろんのこと、地域でできる対策にも新たに予算を組み、駆除の成果をあげ、他の市町村の模範となるような駆除方法を確立するための予算の計上を望みます。以上です。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木清司君）

それでは、獣害対策につきまして、私から1点目と2点目につきまして、お答えをさせていただきます。
まず1点目の「サルの個体数の把握について」でございますが、平成29年4月現在の県生息状況調査結果によりますと、町内の推定個体数が約100匹で、甲良群と愛荘群の2つの群が存在しているということになっております。この調査につきましては平成28年度から平成30年度まで実施され、速報値として出されているものであり、最終の調査結果につきましては、平成31年3月に公表される予定でございます。
次に、2点目の「地域ぐるみの対策を行うべき」との質問でございますが、ご質問のとおり、獣害被害についてはサルやイノシシ・シカなどの獣害被害があり、近年では、集落内におけるハクビシンやアライグマなどの被害が出てきております。
被害状況につきましては、毎年、各集落の農業組合長様宛てに農作物の被害調査を実施しており、あわせて農業共済組合へも確認をしておるところでございます。平成29年度につきましては、現在調査中でございますが、平成28年度の調査結果につきましては、町内の3集落において稲・野菜等の被害があり、合計約280万円の報告があったところでございます。
また、日常の中での出没情報等の通報があった時には、現場確認を行いながら現状把握に努めております。状況によりましては、周辺住民さんへの被害防止のため、防災無線等を利用し啓発に努めておるところでございます。
議員ご提案の画期的な対策ということにはなりませんが、県農畜産普及課等関係機関と連携しながら、集落単位での研修会等を継続的に実施し、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

澤田議員の3点目の「獣害対策の予算について」のご質問にお答えします。
獣害対策につきましては、今日まで電気柵の設置、捕獲檻の設置、また猟友会における有害鳥獣駆除等、集落の皆様の協力を得ながら対策を行い、平成29年度の実績は、ニホンザル6頭、ニホンジカ10頭、イノシシ9頭が駆除され、一定の効果・成果があるとの報告を受けております。
しかし、住宅地における有害鳥獣駆除は、建物や電線等が隣接しているため、銃器の使用はできず、捕獲檻のみの対応となっています。今後も引き続き集落の皆様の協力を得ながら、町と県等の関係機関と連携を取り、実施していきます。
また、今日まで中山間地域等直接支払事業（国・県・町各1/3）に取り組んでいただいている5集落については、交付金を活用して電気柵の維持管理や老朽化した支柱の交換をしていただいており、平成30年度予算は437万3,000円となっています。
また、平成27年度から28年度には、集落等に隣接し野生獣の生息場所となっている荒廃した里山を整備し、野生獣が生息しにくいよう、集落と山林の間に緩衝帯を設ける里山リニューアル事業に取り組んでいます。その他には、サル・シカ・イノシシを対象とした大型檻、アライグマを対象にした小型檻の購入をしています。近年の状況としては、平成28年度に大型2基と小型2基を購入しています。
また、最近アライグマの目撃が多発し、小型檻の貸出件数が増加傾向にあり、平成28年度は21件、平成29年度は26件となっていることから、平成30年度も小型檻2基を購入する予定です。
今後も、中山間地域等直接支払事業を中心に、各集落で獣害対策に取り組み、農業者の生産意欲の衰退が起こらないよう、国の補助事業等を活用し対応していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

澤田 源宏君。

1番（澤田 源宏君）

鳥獣問題は、いまや農業を脅かす大変大きな問題となっており、農家をはじめ一般家庭にまで害を及ぼしている状況です。このような状態を町はいち早く把握し、各地域の住民の意見をよく聞き、今まで以上の対策を講じる必要性を訴えて、一般質問を終わります。

 村西 作雄君

議長（高橋 正夫君）

2番、村西 作雄君。

〔2番 村西 作雄君登壇〕

2番（村西 作雄君）

2番、村西 作雄でございます。私は、3点の質問をさせていただきたいと思います。1点目には教育長の早期選任について、2点目は60歳代を高齢者と言わないまち宣言について、3点目は東出地先の営農型太陽光発電設備について、質問をします。
まず、第1点目の「教育長の早期選任」についてお伺いします。平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」いわゆる「地方教育行政法」が改正され、同年以降、教育長の改選に合わせて同法が適用されることになりました。
この狙いは、教育行政の責任体制を明確化するため改正されたもので、従来、町長は5人の教育委員を議会の同意を得て任命し、教育長は教育委員会が委員の中から選任、教育委員長は教育長を除く委員による選挙で選出されていたものが、新制度では、町長が議会の同意を得て教育長と教育委員を任命し、教育長の指名により委員の一人が教育長職務代理者となり、教育委員長は廃止されることになります。
本町においては、前藤野教育長が去る3月28日に任期満了となり、町長は、改正地方教育行政法第4条に、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育行政に識見を有する者のうちから云々…」とあり、旧法と同じく町外在住者からも選任可能でありますが、前教育長を再任されなかった現在、町長自ら町の教育施策の空白をなくす意味からも、3月議会で新しい教育長となるべき方を早急に任命し、議会の意同意を得る必要がありました。
しかしながら、教育委員長であった方を非常勤の教育長職務代理者に指名しただけで、いまだに教育長は空席のままであります。今月上旬には、県教育委員会の人事主事が本町を訪問し、4月の人事異動結果の問題点や新採教職員の勤務状態などを現場の小中学校長や教育長にヒヤリングする重要な時期となりますが、この期にあっての教育長の空席は、対外的にも決していいとは言えません。また、現場の小中学校・園でも不安の声はあがっており、それにも増してこの状況が続けば、県教育委員会から愛荘町に対する心象もよくないのは目に見えています。
折しも5月21日、秦荘西小学校県費事務職員による学校給食費688万5,840円の横領事件が明るみになりました。報道資料によりますと、事務職員は昨年8月から今年5月1日までの間、7回以上にわたり保護者から納入された給食費の横領を繰り返し、うち2回は校長・教頭等管理職の離席を見計らい、金融機関の払出請求書に勝手に公印を押し、そのお金を着服し、パチンコやスロットに使ったということです。29年度分だけでも延べ6回、544万8,490円もの横領を繰り返していました。
管理職の離席中に勝手に公印が使える事務体制、また、給食センターについても29年度に給食個人負担金として1億2,000万円余りの収入があるとの調定を起こしておきながら、昨年度だけでも550万円近くの額が未納となっている事実に対し、5月14日、教頭に対して督促し、ようやくこの事件が発覚するという、まさに職務怠慢と言われても仕方がない給食センターの事務運営であります。
横領金額は親族が全額弁済されたとの報道でありますが、この事件を受け、今一番重要なことは、児童生徒や保護者の信頼回復で、教育委員会としては再発防止を図るため、今後、校・園の公印管理や給食センターの給食費取扱いマニュアルの作成など、あらゆる手立てを講じられると思いますが、この信頼回復の先頭を切り陣頭指揮をされるのは、教育長であります。
教育長の任命権を持たれている町長は、当選後、本6月議会まで4か月近く経ち、いまだに選任されないという状況下で、人選に苦慮いただいていることと察しますが、前述の事件が突然明るみに出る中で、教育長はその総括を担っていただく重要なポストであります。しかしながら、まだ具体的なお話がありません。何月になれば任命提案できる見込みなのか、明確にご答弁をお願いします。
今回の地方教育行政法の改正は、1つの教育委員会に教育長と教育委員長と2人も「長」がいて、誰が責任者なのかわかりにくいとの指摘があり、2011年、大津市のいじめ自殺問題では迅速な対応ができなかった要因の1つとされたことから改正されたもので、新教育長は、従来の教育長と教育委員長の仕事を一本化した重要な役割を担っています。
また、町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育の課題や、あるべき姿を共有しながら教育行政を推進するため、「総合教育会議」の開催を義務づけ、6月25日にも開催されると聞き及んでおります。
この会議では、愛荘町教育大綱の策定や、教育を行うための条件整備、さらには児童生徒の生命や身体の保護が必要な場合などを協議する場となるなど、子どもの育成や地域で支える施策など、町長部局と教育長部局とが連携強化できる重要な会議でありますが、その中心メンバーである教育長が不在のまま会議が進められようとしている不測の事態が続いています。
町長が公約として取り組もうとされている「すべての世代が活気にあふれ、愛着と誇りを持てるまちづくり」、ましてや子育て環境の整備や次代を担う子どもたちの人間力・学力向上を図るためにも、教育長は大きなキャスティングボードを担っています。
常勤教育長の選任は、多くの町民の声でもあります。広く内外から町長の目指される町教育施策の思いをしっかりと受け止め、先の給食費横領事件が再び起こらないよう早急な対策を講じられ、愛荘町の教育発展に尽力いただける方の早期選任を改めて求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村西議員のご質問に答弁をさせていただきます。
愛荘町の未来を担う子どもたちの教育環境を整えていくことは極めて重要であり、その舵取りを担う教育長の人選は肝要であると考えております。教育長候補者を調整している最中に、町の教育行政に対する信頼を失墜する不祥事が発覚したところでもあり、一刻も早い任命に向け取り組んでいるところでございます。
議員より、何月になれば任命提案できる見込みなのかというご質問をいただいたところでございますが、現在のところ調整中であり、明確なご答弁はできないところでございます。早急な任命に向けて現在も努力をいたしておるところでございます。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

今ほどご答弁いただきましたけれども、具体的に言うと、まだ確定、固まっていないというのが現状だと思います。
3月末現在、滋賀県内で大津市と愛荘町が教育長不在となっていました。新聞等でご承知だと思いますけれども、大津市は1年余り教育長の任期を残して病気でお辞めになられたということで不在、そしてもう1つは愛荘町でございますけれども、大津市は5月に内部の方を昇格させて教育長として任命されたというニュースが新聞でも見させていただきました。ということは、滋賀県内で今、空席は愛荘町だけということになります。
私、現職時代、教育次長をさせていただいておりまして、校園長さんがほとんど毎日のように教育長にいろいろなことをご相談に見えていたことを思い出します。現在、職務代理者として非常勤でおいでいただいておりますけれども、なかなかリアルタイムに、寄せていただいて校園のこの問題をどうしようかというような相談を即できる体制にはなっていないという現状で、校園長さんもお困りでないかなと思うわけですけれども、私がこの人をどうですかと町長に助言しにいくということはできません。教育長の選任はあくまで町長の専権事項でございますので、Aさんがだめだったら次はBさん、BさんがダメだったらCさん、CさんがダメだったらDさん、そんな何人も何人もお願いにいって、どの方でもしてもらえるならいいというわけではいけないのも私も十分承知しています。しかしながら、教育長の空席が半年とか、場合によっては1年にもなった場合には、愛荘町の教育の基本が揺らぐというか、芯がいないというのか、そういったことになるのではいなかなと危惧しているのです。
この人だと決めてお願いしてもらうのが筋だと思いますけど、その段階でいいお返事をいただいてないのかなという思いをするわけですけれど、教育長の長期間の空白をなくす意味から、内部から登用するといったこともひとつ頭の中に入れていくべきなのかなという思いもするのですけど、私は早期に教育長の空席をなくしてほしい、そういった思いでの提案でございますので、その意味も込めて町長の思いをお聞かせ願いたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村西議員がご奉職をされていらっしゃった時代にも、教育行政に熱心にお取り組みになっていらっしゃったこと、そしてまた現在も町内の教育環境に関して本当に厚い思いを寄せていただいているということは、私自身も認識しておりますし、町の執行部をはじめ行政のメンバーもそのことを非常に大きな応援団として受け止めているところでございます。
村西議員がおっしゃっていただいていますように、教育の要でございます。相談をしていきやすい、相談をして、また先生方にご安心いただくというポジションでもございます。とともに、やはり本当に重要なお立場・ポジションであるがゆえ、なかなかおいそれといかない実態、そこに苦慮しているのも事実でもございます。
また、その点におきましてはいろいろな人材の登用の方法があるということも今おっしゃっていただいております。そんなことも常に検討の中に入れながら、やはり教育長は本当に大事な任を担っていただくお立場でございますので、しっかりとした方を議会の先生方にお諮りをしていきたい、その思いは強いものとして本当に持っております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

それでは、2点目の質問に移ります。「60歳代を高齢者と言わない都市」宣言について、質問いたします。
神奈川県大和市は、4月11日、「70歳代を高齢者と言わない都市」宣言をしました。一般的には全国的に65歳以上を高齢者としていますが、大和市の大木市長は、「70歳代の世代がいきいきと暮らし、人生100歳時代を迎える中、65歳以上を高齢者とする固定観念を変えていくことが必要だ」と言っています。同市は、2014年には「60歳代を高齢者と言わない都市」宣言をしましたが、4年後の今年、この宣言を一歩進めたものです。
70歳代の今回の宣言は、日本老年学会や日本老年医学会が昨年、「高齢者」の定義を75歳以上とすることを提案したことを受けたもので、同市長は、自立した生活を送っている人たちが、将来に向かい現役として活躍してもらうため、市の認識を示した」と話されています。
戦前まで日本人の平均寿命は50歳で、戦後、医療の新歩で急激に伸び、いまや人生80歳を軽く超え、女性の平均寿命は90歳にも手が届くところまで来ています。70年間で1.6倍も伸びた勘定になります。
私も現在65歳ですが、決まりにより同級生全員、2年前に地元安孫子の老人クラブに入会していますが、まだまだ働く意欲に燃えています。また、町シルバー人材センターの登録者は、65歳から74歳が62％を占め、次いで75歳から89歳までが33％と、実に65歳以上が会員登録者の95％を超えています。さらに、1人当たりの年間契約高いわゆる年間賃金も、27年度の45万5,000円から29年度の54万1,000円と1.2倍の伸びを見せ、65歳を超えても町民の多くの方々が元気で働かれている姿がデータとしても読み取れます。
国では、「高齢者」としての統一された基準はなく、高齢運転者標識では70歳以上を対象とし、後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としており、またWHO（世界保健機構）では、65歳以上を高齢者としています。
本年3月に策定されました第7期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画、いわゆる「愛荘町いきいきホッとプラン」では、65歳以上の前期高齢者は27年度の2,284人から29年度の2,370人と100人近く増えているものの、介護認定率は4.0％・91人から3.2％・77人と0.8％下がり、75歳以上の認定率30.9％・709人から比べても、65歳から74歳は健康寿命の観点から見ても、まだまだ元気です。このことは、行政や地域住民が一体となって進めてきた「一人ひとりに目が行き届く地域包括ケアシステム」の進化・推進の成果が、徐々に表れてきたものと視察できます。
国でも、60歳から70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えて初めて申請できる方向で検討し、また公務員の定年も段階的に65歳となるなど、本町でもまた全国的にも、60歳から70歳代はまだまだ元気印そのものであります。
町長は就任あいさつで、高齢世代の方々に一層元気に暮らしていただく環境づくりが大切だとお話しされていますが、大和市の「70歳代を高齢者と言わない都市」宣言までも行かなくても、せめて「60歳代を高齢者と言わない都市」を西日本で最初に宣言し、この宣言により、行政としては60歳・70歳・80歳代の健康寿命を一層延ばす施策推進の励みに、また60歳代の私たちにとっては、日々の健康づくりに留意し、まだまだ仕事や地域ボランティアなどに頑張るぞとの意識づけにつなげることも肝要であると考えます。
町のこうしたアクションにより、地域住民がいつまでも元気で、働く意欲を喚起する環境づくりもその一法だと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村西議員ご提案の「60歳代を高齢者と言わない都市」宣言については、この世代の方々に積極的なメッセージを送ることで健康寿命を延伸し、生涯現役意識の気運を盛り上げ、いつまでもいきいきと活躍していただけるものではないかと考えております。ご提案をいただき、ありがとうございます。
本町では、「高齢者」の定義を65歳以上の方としており、74歳までを前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者として、各種施策を展開しています。国においては、社会保障の関連などにより、年齢の定義の見直しは慎重に議論しなくてはならないとされています。
昨年度、町の高齢者施策の柱である高齢者保健福祉計画を、介護保険事業計画と一体的に策定しました。今回ご提案いただいた内容については、策定時には議論の俎上に上がっておらず、事業計画においても60歳代を65歳で区分けして策定したところであります。宣言における定義については議論が必要であるため、次期計画策定の場において、社会保障制度の状況や老人クラブの加入年齢などの地域における状況も踏まえて議論していただき、住民の皆さんの気運を高めることが大切であると考えております。
平均寿命や健康寿命の延伸に取り組む中で、年代別にメッセージを発信することは、町政に関心を持っていただけるきっかけにもなるのではないかと思います。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

今ほどは、事業計画の中にも議論がなかったので、今後いろいろなところで議論をしていきたいというようなお話でございました。
ここで、冒頭述べました日本老齢学会と日本老齢医学会の高齢者に関する定義について提言に至った趣旨でありますけれども、現在65歳であることが多い高齢者の定義が現状に合わなくなってきているので、75歳にしようというものであります。この提言の概要でございますけれども、我が国を含む多くの国で高齢者が65歳以上と定義されています。しかし、この定義には医学的・生物学的に明確な根拠はありません。我が国においては近年、個人差はあるものの、この「高齢者」の定義が現状に合わない状況が生じていますと言っています。高齢者特に前期高齢者の人々は、まだまだ若く活動的な人が多く、高齢者扱いをすることに対する躊躇、されることに対する違和感は多くの人が感じるところです。
近年の高齢者の心身の健康に関する種々のデータを検討した結果、現在の高齢者においては、10年～20年前と比較して、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延しており、若返り現象が見られます。従来、高齢者とされていた65歳以上の人でも、特に65歳～74歳の前期高齢者においては心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています。
また、各種の意識調査の結果によりますと、社会一般においても65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも70歳以上あるいは75歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっていますというような提言の趣旨、要するに、60歳代、65歳以上74歳までの前期高齢者はまだまだ若いということが最近目立ってきた。そういう中で学会では65歳以上を高齢者と言わないようにしようというような提言がされたところです。
今回、答弁にありますように、いろいろな町内の状況、また私ども60歳代のいろいろな人の意見をお聞きいただいて、ぜひとも次回の策定ではその論議の中に、前期高齢者はもう高齢者と言わずに、何かもうちょっといい名前で呼ぼうというような議論を計画策定の時にしていただいて、愛荘町の前期高齢者はまだまだ若いという思いを内外に発信してもらえれば、私は今回提案したことが報われるのではないかと思いますけれども、それに対してのお考え、再度お願いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ありがとうございます。今ほどいただきましたように、次回の策定の時にはもちろんそのテーブルに乗せながら、前向きなメッセージを発信していくというのは当然のことでございます。本当にありがたいご提言・ご質問をいただいたと思います。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

それでは、私の3点目の東出地先の営農型太陽光発電設備について、ご質問をいたします。
町道常安寺元持線沿いの東出地先の営農型太陽光発電でございますけれども、この春以来、東出地先の約1haの第1種農地、すなわち圃場整備済農地3枚にわたり、天土をめくり、大型ダンプカーにより多くの搬入土が入れられ段差を均平とする工事が進められております。東出の皆さんには工事概要が説明されているとのことですが、近隣集落の皆さんは、何をされるのだろう、工場用地でも造成されているのだろうかと、見守っておられます。私も心配になり、農業委員会事務局に説明を求めましたところ、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備、いわゆる営農型太陽光発電設備を計画されているということで、農林水産省の通知「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備についての農地転用許可制度上の取り扱いについて（平成25年3月31日、農振2657）により、良好な営農条件を備えている農用地区域及び第1種農地等、いわゆる青地においても設置が可能であるとの見解でありました。
このような営農型太陽光発電設備を設置する場合は、支柱部分等の農地を一次転用するという扱いで、その農地法の許可を得るには、1.一次転用の期間が3年以内であること、2.簡易な構造で容易に撤去できる支柱とし、面積が最小限度であること、3.下部の農地における営農の適切な継続が確実で、日照量を保つ設計となっており、農作業に必要な作業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていること等々、6つの条件が示されています。
農林水産省の通知では、「営農型太陽光発電設備はあくまで農地での農産物の栽培が主で、上の太陽光発電は従」とのことで、優良農地での柱部分の転用を認めているものであります。ここで、農地法上、現在の許可状況について担当課長の説明を求めます。

議長（高橋 正夫君）

農林振興課長。

農林振興課長（阪本 崇君）

それでは、村西議員の「東出地先の営農型太陽光発電設備について」のご質問にお答えします。
ご質問にあがった一団の農地は、平成29年7月14日の農業委員会許可を経て、売買により所有権移転されました。これまでの国内外の農業経営の経験をもとに事業を拡大していく目標から、接道がよく効率的な農業に十分な面積を持つ農地であると考え購入されたものでございます。
平成29年10月30日には、効率的な農業経営を進めるため、3枚に分かれていた田を1枚の畑地にするため農業員会に用途変更（地目変更）の届出がございました。現在、畑地に整備するための造成工事中であり、6月には表土に天土を戻して完了する計画となっているものでございます。

議長（高橋 正夫君）

村西 作雄君。

2番（村西 作雄君）

ありがとうございます。今ご説明いただきました農地法上は、今は状況は大型ユンボが入っていろいろな造成をしているけれども、それは3枚の圃場を一定レベルにならしつつ基盤の土を入れて、その上に天土を敷いて畑にする作業をしているというような説明でございました。事前協議では太陽光発電、上に太陽光の屋根を乗せて、下で営農する計画だということを聞いておられるようでございますけれども、こういった営農型太陽光発電を実施された場合、3年間の一時転用として、この下部の農地において生産された農産物の状況等についても、毎年事業主から報告を受けて、その中で1.営農が行われていない、2.下部の農地における反収が普通と違って2割以上減収している、3.下部の農地において生産された農産物の品質に著しい劣化が生じている、等々が認められ、営農の適切な継続が確保されていないと判断した場合は、許可を取り消す等措置がされるとなっておりますけれども、仮に営農型太陽光発電を整備された場合、2割以上の減収や品質の著しい劣化の状況について、町農業委員会において調査し、その判断をされるものだと思いますけれども、その手法についてお伺いしておきます。
最後に、今回の営農型太陽光発電設備は、町内で初めての取り組みであると思いますが、事業主は多額の投資を行い、農地の有効活用と発電で収益を上げる合法的な新しい農業経営の1つであり、農地での作物栽培にも地元雇用が生まれる場合もあり、地域振興につながるのではないかと期待もし、理解もしますが、万一、事業主から農産物の栽培状況について毎年の報告がされていない、営農の適切な継続が確保されていないと判断された場合は、3年間の一時転用機関満了後、再度3年間の一時転用申請時に許可されないしとの農水省の見解であります。
町内初の営農型太陽光発電設備について、担当所管としても前述の再申請時に許可できないということのないよう、今後の経営状態についても注目し続けていただき、場合によっては適切な指導もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

議長（高橋 正夫君）

農林振興課長。

農林振興課長（阪本 崇君）

お答えを申し上げます。
造成後の計画につきましては、現在、事前協議中であり確定した事業内容を得ていないことから詳細にお答えできませんけども、今後、営農型太陽光発電設備が設置された場合、パネル下部で適切な営農の継続等の判断が必要となり、そのための収量や品質などの基準は、統計調査や先行事例などを参考に農業委員会で検討してまいりたいと思ってるところでございます。
また、本件が地域農業の発展に資する計画となるよう、関係機関と連携を図りながら適切な指導を進めてまいりたいと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を1時といたします。よろしくお願いいたします。

休憩 午後0時04分
再開 午後1時00分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。

 徳田 文治君

議長（高橋 正夫君）

8番、徳田 文治君。

〔8番 徳田 文治君登壇〕

8番（徳田 文治君）

8番、徳田 文治、平成30年6月定例会、次の4項目の事柄について、一括方式で一般質問を行います。
1点目、子どもの貧困対策の推進について。近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼動年齢層（15歳から64歳まで）を含む生活保護受給医者が増大してます。子どもの貧困率については、平成25年厚生労働省の調査によりますと、平成21年の15.7％から16.3％へと、過去最悪の数値を更新しており、特に家計を一人で支えなければならないひとり親家庭の子どもの貧困率は、50.8％から54.6％へと高くなっています。
子どもの貧困対策は喫緊の課題となっておりち、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することが必要です。貧困の連鎖を防ぐためには、親への就労支援や子どもへの教育支援など、貧困からの脱却のための未来に向けた支援が必要であり、また、子どもが貧困状態にあることを家庭の自己責任として放置せず、社会全体として応援・支援できる環境づくりが求められています。
皆様もご承知のように、先般、国においては生活困窮者自立支援法などの一部を改正する法律案が、6月1日、参議院議員において可決をいたしました。以上のことを踏まえて、本町の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
2点目、子どもが安全で安心して育っていける共生社会のために、児童虐待防止の推進についてです。近年、少子化・核家族化や育児の孤立化による子育ての不安感や負担感の増大、経済的問題等様々な要因により児童虐待相談件数が増加しており、また、子どもが命を失う場合もある等深刻化しておれりす。
子どもが虐待で命を落とすことがない社会とすることはもちろん、児童虐待が子どもの心身の成長および人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次世代まで影響を及ぼすことから、子どもの権利擁護の観点に立って、子どもが安全で安心して育っていける社会の構築を目指し、県においては平成18年4月に制定された「滋賀県こども条例」により、平成19年6月に「滋賀県児童虐待防止計画」を策定されています。以上のことを踏まえて、本町では児童虐待防止に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
3点目、学校給食における食物アレルギー食の対応について。食物アレルギーは、命にかかわる症状を引き起こすこともあることから、本町では食物アレルギー疾患を持つ園児・児童または生徒に対して等しく学校給食を提供するために、アレルギー対応食提供事業を実施しております。対象となる生徒たちは、財団法人日本学校保健会が示している学校生活指導管理表に基づき、医師により食物アレルギー疾患と診断された園児・児童・生徒であり、アレルギー対応食検討部会の審査により決定することになっています。
学校給食においては、日々、幼稚園児・小中学校児童生徒および教員の学校給食の調理対応がなされています。平成30年度に入り、現時点での幼稚園・小中学校のアレルギー対応食数についてお尋ねします。その対応について、給食センターではどのようになされているてのか、お尋ねいたします。
最後4点目、町有財産の管理についてです。愛荘町が合併して早くも13年目に入りました。町長も3代目、有村町長が就任され、まだ日も浅いですが、精力的に町行政のあらゆる分野に勉強されていることと存じます。若い町長の感性と実行力にかける町民の期待は非常に大きいものがあると思います。
そこで今回の質問は、2町が合併して町民の財産である町有財産の今日の状況とその管理方針について、民間企業のご経験を踏まえた町長として、そのお考えをお尋ねします。
まず、公有財産には庁舎や学校など公共用に供している「行政財産」と、それ以外の「普通財産」のそれぞれ土地及び建物に分類されますが、今回は普通財産の土地についてお尋ねいたします。
まず1番目、2町が合併して愛荘町はいろいろな種類の大きな面積を有している大地主であると思われますが、現在、町が有している土地のうち公共用に使っていない遊休土地はどれほどあるのか、その件数と面積を地目別にお尋ねします。
2番目、合併後、多くの町営住宅跡地などを自治会や個人に払い下げてきましたが、今日までの実績と豊満神社前の跡地や愛知川団地跡など残っている土地の、今後の方針についてお尋ねします。
最後3番目、愛荘町では、平成22年に公有財産の公正かつ適切な取得、管理及び処分を行うための条例で、「愛荘町公有財産審議会」が設置されています。その所掌事務は、公有財産の取得、管理及び処分について調査・審議するとなっています。この公有財産審議会の開催状況、調査・審議の内容についてお聞きします。
また、この審議会における町の財産に係る課題について積極的に諮問する考えはあるのか、町長にお尋ねをいたします。今後、町として活用しない遊休地については、積極的に処分を進め、財産収入として町財政に寄与させるべきと考えますので、どうか町長の賢明な推進をご期待申し上げます。以上で一般質問を終わります。

議長（高橋 正夫君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

徳田議員のご質問の「子どもの貧困対策の具体的な取り組み」について、お答えをさせていただきます。
平成26年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱について」が閣議決定をされ、その中では、経済的支援、保護者に対する就労支援、子どもに対する教育の支援などが重点施策としてあげられております。
当町での取り組みとしましては、まず、経済的支援においては、国の制度に基づく児童扶養手当や教育扶助のほかに、町単独事業における中学生までの医療費無料化などにより負担の軽減を図っているところでございます。
次に、平成27年度から「第2のセーフティネット」として生活困窮者自立支援法がスタートし、必須事業として自立相談支援事業を湖東健康福祉事務所が実施主体となりまして、町社会福祉協議会へ委託されております。その中で特に保護者に対する就労支援については、町を含む三者が連携を図り、相談者の自立に向けて、ハローワークの協力を得ながら対応させていただいているところでございます。
次に、子どもに対する教育の支援については、今年度から生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業を実施させていただいております。この事業は、生活困窮等に起因して学習の機会を逃がしている生徒に対して学びの場を提供することで、世帯の自立を側面的に支援し、貧困の連鎖を防止することを目指しているものでございます。実施主体はこれも湖東健康福祉事務所で、NPO法人リンクスに委託して、町とも連携しながら事業展開させていただいております。実施内容については、町内の生活困窮世帯の中学3年生を対象に、週1回、国語・数学・英語を中心に学生ボランティアなどが学習の支援を行っているところでございます。
それとまた現在、町内では3か所の子ども食堂が展開されております。子どもが自分らしく心休まる居場所づくりや、食事を通じて子どもと地域がつながる場をつくることを目的といたしまして展開されております。、このような取り組みがさらに増えることを期待しているところでございます。
子どもは町の宝であり、その将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、県・社会福祉協議会等関係機関との連携を強化しまして、貧困対策に取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

それでは、徳田議員のご質問の「本町では児童虐待防止に向けてどのような取り組みをしているのか」について、お答えをさせていただきます。
子どもたちは、誰もが生まれた時から大切にされ、元気に明るく生きる権利を持っております。その子どもの権利を著しく侵害する児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与えております。
町では「児童の権利に関する条約」や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの法令に基づき、子どもを虐待から守るべく、児童虐待防止の活動や児童虐待を受けている子どもたちへの支援を、関係機関と連携を持って行っております。
児童虐待防止の活動では、児童虐待防止月間（11月）を中心とした啓発活動、また、児童虐待についての知識を深めていただくため、学校などの関係者対象の研修会を実施しております。
児童虐待の防止活動において大きな役割を担っておりますのが、子育て支援センターでの親子の交流活動や子育て講座、また、健康推進課では、妊娠期から出産や子育ての不安に寄り添うとともに、乳幼児健診においては子どもの発達など、保護者の不安や悩みを軽減することに取り組んでおります。
また、保育所・幼稚園・学校等に在籍している子どもについては、先生方が子どもの小さな異変をキャッチし、子どもや保護者の状況を把握し、町との連携により防止に努めていただいているところでございます。
町では、児童虐待を受けている子どもへの支援を適切に行うとともに、児童虐待の未然防止の活動にも重点を置きながら、今後も引き続き尊いこどもの命を守ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

給食センター所長。

給食センター所長（本田 康仁君）

それでは、徳田議員のご質問のうち3点目の「学校給食における食物アレルギー食の対応」について、お答えします。
食物アレルギーの対応については、文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」を基本とし、栄養教諭からの指示書に基づき、事前に個人メニューカードを作成し、対応調理を検討する。その対応方法を調理員全員が確認できるように都度打ち合わせを実施し、共通認識を持つ。個人メニューカードの複数人による確認の実施、といった注意深い対応を重ねています。
平成30年度の対応食数は、6月1日現在、幼稚園児14名、小学生23名、中学生8名であり、毎年、増加傾向にあります。
対応として、幼稚園のアレルギー対応食園児については、平成29年9月から食器の色を区分けし、提供しているところです。面談希望者には毎月相談に応じ、全員の対応食内容も矛盾がないか、栄養教諭・学校栄養職員・アレルギー対応相談員でチェックし、事故のないように努めております。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

管理課長。

管理課長（陌間 秀介君）

それでは、徳田議員ご質問の「町有財産の管理」につきましての1番目から3番目までにつきまして、お答えをさせていただきます。
町が所有しております土地のうち、公共用に使用していない遊休土地は、地目別に件数と面積はどれだけあるのかということについて、お答えをさせていただきます。
ご質問いただいております町が所有しております普通財産の土地につきましては、平成28年度末現在、全体で222筆・44,682.35平方メートルでございまして、地目別につきましては、宅地で30筆・15,847.04平方メートル、山林で12筆・3,260.91平方メートル、その他で180筆・25,574.40平方メートルでございます。
普通財産には、旧町営住宅沓掛団地跡地や旧つくし保育園など公売不可能な土地が全部で37,412.5平方メートル含まれまして、これらを除いた公売可能な土地につきましては、7,369.85平方メートルとなります。
次に、2点目の「町営住宅跡地などの売却状況や他の町営住宅跡地利用について、今後の方針はどのように考えているのか」について、お答えをさせていただきます。
はじめに、旧町営住宅跡地の売却状況についてでございますが、旧長野団地跡地につきましては、平成26年度に1,494.23平方メートルを4,080万円で売却させていただいております。また、旧豊満南団地跡地は、平成26年度に1,499.99平方メートルを地元自治会に2,000万円で売却させていただいておりまして、残り1,155.75平方メートルを3,545万円で平成28年度に売却させていただいております。
次に、他の町営住宅跡地の今後についてでございますけれども、旧豊満団地跡地につきまては、現在、町道愛知川栗田線の道路改良工事の計画が進んでおりまして、これら一連の事業が終了次第、一般公売入札を進めさせていただきたいと考えております。
旧沓掛団地跡地につきましては、愛知川小学校の駐車場として今年度、最終の工事を実施させていただきます。既に入札公告済でございまして、6月12日に請負事業者が決定し、9月中の完了を予定しているところでございます。
最後に旧愛知川団地につきましては、平成29年度に一般公売入札を実施いたしましたが、参加者がおられませんでしたので、入札不執行となりました。今後につきましては、庁内関係課と再度協議を行い進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、3点目の「公有財産審議会における調査・審議内容など開催状況はどうであるのか」ということについて、お答えをさせていただきます。
公有財産審議会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置させていただいております審議会で、町長の諮問に応じて、公有財産の取得、管理および処分について調査審議をお願いしております組織でございます。
公有財産審議会条例および運営に関する規則に規定しておりますが、会議は非公開としておりますので、具体的な内容などはお答えすることができませんので、直近5年間の開催回数と案件数など概略をお答えさせていただきます。
平成29年度は1回で2件、平成28年度は2回で5件、平成27年度は2回で4件、平成26年度は3回で3件、平成25年度は2回で3件についてご審議していただいております。
審議内容につきましては、旧町営住宅跡地を含む譲渡案件や道路整備事業に関する用地取得案件、その他財産の交換についてご審議をしていただいたところでございます。いずれの審議内容も、地方自治法第238条第1項第1号に規定しております公有財産の公正かつ適切な取得、管理および処分を行うための手続きとして開催しているものでございまして、今後も案件がございましたら都度、審議会に諮問をさせていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど担当課長から答弁いたしましたとおり、直近5年間に愛荘町公有財産審議会へ諮問させていただいた案件は17件ございます。この中には、当町の各事業を進めていく中で取得または処分が必要となった案件や、申し出による譲渡案件がございます。
徳田議員ご指摘のとおり、遊休地の処分を進めることは、厳しい財政事情に対し貴重な財源となります。また一方、町民の財産をお預かりしている立場として、行政上の将来的な必要性を総合的に検証し、行財政改革の一環として有効的に活用できるよう議論してまいりたいと考えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

徳田 文治君。

8番（徳田 文治君）

8番、徳田 文治、再質問を行います。
まず、1点目の子どもの貧困対策の推進について、まずこの件と、2点目の虐待防止の推進、3点目に町有財産の管理について、この3点で再質問させていただきます。
特に1点目の子どもの貧困対策の推進についてでありますが、今年度から生活困窮者世帯の中学3年生を対象に、子どもの学習支援事業を実施しているということでございましたが、中学3年生が対象というのは、考え方としては高校受験を控えた学年であるからと考えられます。対象となる世帯が生活保護世帯と生活困窮者世帯とのことでありますが、生活困窮者世帯はどのような世帯を対象とされているのか、まずこの1点目。そして、どのような方法で募集をされたのか、2点目。そしてまた、今年度から実施することと今答弁をいただきましたが、現在、何人が利用をされているのか。それと、県の湖東健康福祉事務所が実施主体であるということですが、町は今後どのように関わっていくのか、そのことについて答弁をお願いします。
それと2点目は、児童虐待防止の推進についてであります。ただいまいろいろ児童虐待防止の観点から取り組みについてご答弁をいただきました。それに関連して再質問をさせていただきます。
先の私の質問でも述べましたが、児童虐待の相談件数が年々増加しております。そして、毎日のように新聞・テレビで児童虐待の報道がされています。先ほども児童虐待を受けている子どもへの支援を適切に行うということをお聞かせいただきましたが、町内で起こっている児童虐待の数を、国・県と比較して教えていただきたいと思います。また、その子どもたちに対し町はどのような支援を行っているのか、このことについて答弁をお願いします。
最後の4点目は、町有財産の管理についてです。1点目は、普通財産として現在貸付している案件はあるのか、ないのか。あれば、その期間と使用料はどうなっているのか。そして2点目は、直近における処分内容はどのようになっているのかについて、ご答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

地域福祉課長。

地域福祉課長（生駒 秀嘉君）

それでは、徳田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、子ども支援事業の対象となる世帯、または募集をどのようにしているのかという部分でございますけれども、まず世帯については生活保護の世帯と生活困窮の世帯ですけれども、生活困窮の世帯については、ひとり親世帯で一定の所得以下の世帯が受給されています児童扶養手当の該当者の世帯を対象とさせていただいておりまして、その世帯に案内を出させていただいて募集をさせていただいております。
もう1点の利用者ですけれども、現在9名の登録をいただいておりまして、平均6名程度の生徒が毎週水曜日、利用していただいております。
あと町の関わりですけれども、町においては教育委員会部局も交えまして、昨年の準備段階から子どもの学習支援事業の準備会議ということで関わりをさせていただいておりました。今年度からは「子どもの学習支援事業運営会議」という名称に改められましたので、それに参加させていただき、立ち上げの段階から県の福祉事務所または町の社協などと協議を重ねさせていただいて、今月5月9日から実施をさせていただいているところです。今後も定期的に開催される運営介護等で積極的に関わっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

それでは、徳田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、1点目の児童虐待の相談件数でございます。平成29年度では愛荘町での相談件数は244件ございました。種別でございますけれども、身体的な虐待が79件、性的虐待が1件、心理的虐待が113件、ネグレクト51件となっております。
国と県での29年度の集計がまだできておりませんので、28年度の件数でございますけれども、全国の児童相談所が対応した相談件数が出ております。12万2,575件ございました。市町村を含めた件数ではございませんので、市町村を含めるともっと件数は増えるのかなと考えております。
滋賀県でございますけれども、児童相談所と市町村を合わせた件数でございます。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩いたします。

休憩 午後1時38分
再開 午後1時39分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

答弁を子ども支援課長、お願いいたします。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

それでは、滋賀県の情報からお答えをさせていただきます。
滋賀県では、児童相談所と市町村を合わせまして、6,062件となっております。県全体では、愛荘町と同じく心理的な虐待が一番多くなっているという状況でございます。
もう1点の支援の内容についてでございますが、子どもにとってどういう状況が安心で安全に過ごせるのかを常に考えまして、児童相談所や警察などの関係機関、また町の各課、学校や園、それぞれが持っております機能を十分活用しながら、役割の分担をして支援をしているということでございます。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

管理課長。

管理課長（陌間 秀介君）

それでは、徳田議員の再質問がございました町有財産の管理につきまして、2点ほどご質問いただきました内容につきまして、お答えをさせていただきます。
まず1点目でございますが、普通財産として貸付をしている案件はあるのかということ、また期間使用料等はどうなのかということでご質問をいただいております。まず、普通財産として貸付につきましては、旧つくし保育園につきまして貸付をさせていただいているといったところでございます。期間につきましては29年1月から33年3月ということで、月10万円で社会福祉法人へお貸ししているといったものが代表的なものとしてございます。
2点目でございますが、直近におきます普通財産の処分の状況はどうなのかということでご質問いただいたかと思います。過去5年の数値になりますけれども、平成25年から29年までで合わせまして57筆・約6,500平方メートルを売買させていただいておりまして、合計金額で約1億1,280万円となっております。よろしくおねがいします。

議長（高橋 正夫君）

徳田 文治君。

8番（徳田 文治君）

8番、徳田 文治。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

 瀧 すみ江君

議長（高橋 正夫君）

11番、瀧 すみ江君。

〔11番 瀧 すみ江君登壇〕

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧 すみ江、一般質問を一問一答で行います。
まずはじめに、（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会の中間報告」について、質問します。
旧郡役所については、保存修理工事は今年9月末に完成予定であり、昨年度、「ゆめまちテラスえち」と正式名称も決まり、昨年12月議会では、「愛荘町ゆめまちテラスえち条例」が制定されました。
昨年10月20日に開催された全員協議会で、旧郡役所の活用について、「（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会（以下、あり方検討委員会）」が平成29年10月10日に出した中間報告について説明がありました。
中間報告の中で運営については、1.本町のものづくりや手仕事の伝統を活かし、歴史的建造物において最先端のものづくりが体験できるものづくり工房（ファブラボ）を活用の中心とする、2.愛荘町国際交流協会とのイベント開催等による連携により、住民交流を図る、3.柔軟かつ効率的な運営を図るために、指定管理により民間団体に管理運営を委託する、4.管理・運営を受託する団体には、ものづくり工房（ファブラボ）やまちづくり等地域に対する思い入れが求められるとともに、多岐にわたる業務に対応できる能力が必要になる、としています。
また、指定管理者団体に委託する業務の中に、中長期視点に立った障がい者の雇用の創出や学校教育との連携（ア）県立愛知高等養護学校生のテキスタイル、他作品の生産・加工あるいは販売などの作業学習の支援、（イ）小中高生のファブラボでデジタルモノづくり体験「イメージがすぐに形となる楽しさ、興味」などが提案されています。
また、全協で示された設計図の活用案では、1階に喫茶とショップ・交流スペース・愛荘町国際交流協会と日本語教室が入ることになっています。この構想のもとに今日まで保存修理工事が行われてきました。国際交流協会も移転の予定をされています。
しかし、5月17日に行われた全協の中で、町から「活用方法について引き続き検討し、平成31年9月を目途に活用方法を取りまとめる」という案が急に出され、唖然としました。
1点目に、あり方検討委員会は町の公募により町の責任で立ち上げた公の委員会であり、3年間で10回の委員会を開き、旧郡役所の活用のあり方をまとめ、その構想のように設計もされているのに、今になって「活用方法の検討」とは、町として無責任ではないかと考えますが、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員のご質問の1点目の「ゆめまちテラスえち」の活用の検討について、お答えをいたします。
まずはじめに、現在の多くの自治体においてハコモノ行政は行き詰まりを見せております。また、そのあり方・動向は有権者から厳しく見られています。公共施設のメンテナンスや維持管理にかかる費用の増加は、後世に大きな負担となり、財政の硬直化の要因となっています。旧郡役所「ゆめまちテラス」に向けては、町民の中にも慎重なご意見が大変多かったことを、私自身、選挙戦を通じても感じておりました。
したがって、感性に近づきつつあるゆめまちテラスにおいても、その維持管理経費や採算性・合理性・費用対効果で見た町への貢献度、今後の発展性ついても、より多くの町民の皆様の納得感や共感を得ていくことが肝になってきます。一度事業をスタートさせてしまうと、その後の費用発生は待ったなしの状況となります。建物としては、完成するからにはやはり町民の皆様に触れていただき、また議会の先生方ともよりよい知恵を出し合いながら進めていかねばならないと考えております。
（仮称）愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会は、旧愛知郡役所を再生して整備する「ゆめまちテラスえち」の活用のあり方について、まちづくり、コミュニティ経済、地域資源の活用、学官連携および交流の視点から協議するために、愛荘町が平成27年4月に設置したものであります。昨年10月10日に委員会の意見を仮集約した中間報告を提出いただきました。その内容について、10月20日の議会全員協議会で報告がありました。
建物の基本構想を住民交流、ものづくりの伝統や地場産業の活性化、まちづくり、歴史展示として議論し、委員会において構想を実現する手法として、新しいものづくりの形態である「ファブラボ」を活用の中心とした提案でした。
しかしながら、提案いただいたファブラボについては、指定管理者制度を想定した場合に5年間で約1億100万円を要する運営となり、住民の方々のご理解・共感を得ることは困難と推測するとともに、都市部と本町を比較した場合の集客や採算性などが見込めないことなどを熟考した結果、まず多くの住民の皆様に完成した施設を見ていただき、改めて住民の反応や意見を聞き、行政と住民で「まちの宝」としていきたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧です。今、5年間で1億100万円を要す運営ということで答弁がありましたが、このような金額は今初めて聞いた金額であり、その前に5月17日にこの議題で全員協議会が開かれているのですから、この場所にこの費用を積算した資料を提出し、そして全議員がそれについて協議をしていくのが本来だと思われます。これについての町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員のご指摘のとおり、様々な事業を実行するためには、やはりお金、予算がかかります。その内容の提示が、私が就任させていただく前の議会でなされていなかったと。ご提案だけを申し上げて、そこにかかる費用の情報の共有がいかようであったかと、私も感じておる次第でございます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今の答弁は全然違う答弁で、私は5月17日にこの資料が、金額を提示して、運営がこういう項目でいくらかると。それについて町の負担がどれくらいだと。そういうことを提示しなければならなかったと言っているのです。そのことについての答弁をお願いします。別に前のことを言っているのではありません。5月17日のことを言っているので、そのことについて答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩いたします。

休憩 午後1時55分
再開 午後2時02分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

ただいま瀧議員からご質問がございました。答弁ができておりませんので、答弁をもう一度お願いいたします。総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

先ほどの答弁の中で、5年間の指定管理を打った場合の概算の費用ということで、1億100万円ということであります。
前年度中に積算をした中身でありますけれども、初年度でいろいろな機械を入れていくということで、3Dプリンターなりマシーン等入れた中で、初年度が3,980万1,000円余り、2年度から5年度目までにつきましては、管理の費用ということで年間1,531万5,300円の4年分ということで、6,126万1,200円ということで、合わせて1億100万円余りの費用で運営をしていくという積算をしているところであります。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今説明いただいたのですけれども、それでしたらイニシャルコストとランニングコストがあります。初年度はたくさんかかるのは当然ですけれども、答弁ですと運営費用ということになっています。運営費用であればランニングコストで計算されるようになると思いますけれども、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

2年目から5年目につきましては、基本的には管理という部分と、一部ソフトの使用料、人件費等も入っておりますけれども、基本の管理という部分で1,500万円を算定させていただきました。
ですから、初年の3,900万円のうち、概ね1,500万円余りは管理経費という形になってこようかと思います。ただ、2年目以降につきましても、レーザーの加工等を一部見ている部分もあるのですけれども、概ね1,500万円余りが管理の経費ということで、初年度の増額分につきましては、機器導入の費用という形になってまいります。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今答弁いただきましたけれども、結局、運営面というのは1年で1,500万円と言われましたので、5年で7,500万円になると思います。
あり方検討委員会の中間報告の中でもありましたが、ファブラボと喫茶については、指定管理者の独立採算による運営・経営を目指すとされているので、結局こういうところから見ても、ファブラボのところだけに特化して見るのではなくて、やはりファブラボを除いたとしてもこのように費用がかさむのではないか。
と言いますのは、先ほどほかの議員の方の質問で、街道交流館のことがありました。5年間で1億4,829万円と言われていました。管理運営の積算ということで、このように他の施設においても計算されていますし、また先ほど指定管理のことでの質問がありまして、担当部局は適切なものとなるように精査を進め、そういう委員会も立ち上げていくとか、検証していくとか、そういうことをおっしゃっておられました。
この金額というのは、どこまで根拠があるのか。また、ファブラボのことについて言われていますが、どこまでそういうことが言えるのか、私は疑問に思います。
今まで自分の主張はさせていただいたわけですけれども、このことについて答弁はよろしいですが、直ちにこの会議が終わってからでも、明日でもよろしいので、この1億100万円という費用の明細、資料を全議員に配付していただくことを求めますが、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

初年度から5年間、指定管理をした場合という前提になりますけれども、資料はありますので、お渡しをさせていただきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今のことについては資料を見させていただいたうえで、皆さんがまた全協等で議論をしていただけるであろうと思いますので、1点目に関しての質問を続けさせていただきます。
「ゆめまちテラスえち」という名称になったわけですけれども、この募集をした時、平成30年度のオープン予定、書かれていたことですけれども、「旧愛知郡の歴史展示、本町のものづくりや手仕事の伝統を活かし、歴史的建造物において最先端のものづくりが体験できるようなものづくり工房により、町内外の交流（国際交流の推進）、地場産業などを活用した障がい者の雇用創出、地域資源、観光情報等の発信などを活用の柱として」ということを周知しています。
活用方法で見直すのであれば、この「ゆめまちテラスえち」という名称の変更もしなければなりません。そういうことについて町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員のご質問、名称の変更ということも視野にということでおっしゃっていただいているかと思います。
現在、その設置、条例に沿った活用方法を様々知恵を絞っていかねばならないという状況でございます。名称の部分に関しましては、今の段階におきましてそれを変更申し上げますとも何とも、今の段階ではご報告に至らない状況であると思います。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。今、条例のことも言われましたけれども、この条例、先ほど申し上げましたように12月議会で制定されました。その中でも3条「業務」のところで、ものづくり工房等を活かした地域の魅力づくりに関すこと、多文化共生の推進に関すること、障がい者雇用の促進の支援に関することなど、8項目が定められています。このように具体的な内容が決められてきました。そして、町長の就任前ですけれども、本当に数々の議論が議会内でもされ、ファブラボについても議事録に残されている議論もあります。
このようなことを把握されているのかどうか。そして、この条例でちゃんと定められているわけですから、定められたことを実践していくのが行政の責務と思いますが、町長の考えを求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員のおっしゃるように、それぞれ条例で議会においてもお定めをいただきました。その定められたことを遂行していくことは大変大事だと、それは私もそのとおりであると思います。
また一方、このあり方検討委員会のご意見もいただいております。質問の中にもいただいておりますが、「町として無責任ではないかと考えますが」とお示しをいただいておりますが、私が町長の任に当たらせていただいて、また先ほども私の最初の答弁でも申し上げました。選挙期間中を通してこの郡役所の事業に対しては、非常に町民の皆さんから厳しいご意見があったのも事実でございます。そして、様々な有権者の皆さんのご判断が選挙を通して出されたということも、一定大事な町民の方々の、この1点だけが町の争点となっていたわけではないですが、やはり行政に対しての審判というのが一定あったというのは事実であると存じます。
定められたこと、それがより町民の皆様に受け入れていただける、ご納得をいただけるものだという形に、よりヒットをさせていくのが私どもの責務であると考えております。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

先日、全戸配布された広報あいしょう5月号ですが、表紙をめくると2ページに有村町長の就任のごあいさつが載っており、その後3ページから9ページまで、平成30年度予算の内容が掲載されています。そして9ページには「ゆめまちテラスえち（旧愛知郡役所）整備事業」の見出しのところがあり、そして文章に「平成30年度の開館に向けた準備を進めます」と書かれています。このような広報が全戸配布されています。
この30年度予算は有村町長が提案したものであって、就任まもなくとは言っても、町長として責任を持って執行しなければならないのは当然のことです。提案した町長自らがその事業を否定されることは、私は無責任としか言いようがないと思います。
また、30年度当初予算は、町長選挙がありましたので継続事業の予算編成であり、誰が町長になっても執行が必要な事務事業を計上しているはずです。示された活用方法に基づいた建築費用が計上されています。電気配線はファブラボの機械用に200ボルトを3回線設置してあります。他の用途に使えば経費に無駄が出ています。一番の経費節減は、本来の活用方法を実行することです。工事は完成させ、活用方法は見直すことは、事務事業として整合性があるのかどうか、町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

先ほどからも申し上げておりますが、町民の皆さんの納得感、そこに対する共感というものが大変重要であると存じます。ともに、私もこの金額に関しては、もちろん当選後に触れたものでもございます。やはり事業を進めるにあたりましては、すべて費用対効果というのは当然の観点でございます。一度その既定路線が固まったからといって、それを町長が代わっている状況におきましてそのまま遂行するのが、町民の最大の利益につながるのかということに確信を持てない状況でそれを進めているということは、私は到底できないことであると考えております。
一方、大切な町民の皆様の税金を原資として、この郡役所の保存というのがなされています。この保存された郡役所の建物というのは、やはり美しいものとして私たちは大事にしていかねばならない。それは私も全く共感するものでございますが、ただ、町内にも様々な施設がある中で、新たに費用・管理コストが発生する、またこの事業を推進した場合には指定管理ということが想定されておるようでございますが、新たな人の雇用も含め様々なコストが発生してくるということでございます。
そんな点におきましては、やはりこの町政を責任をお預かりする者といたしましては、町内の皆様に改めて完成したハードである郡役所の建物を一度ご披露して、また新たな町政のもとでよりよい活用の方法をあたっていきたいというのが私の考えでございます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

言いたいことがたくさんありますので、この質問の次の質問をします。
モノづくり工房ファブラボに対して、愛荘町に初めて地域おこし協力隊として活動してきた若者が、地域おこし協力隊の任務を終えても愛荘町で住み続けて地域おこしのために頑張っていこうという思いがあります。地域おこし協力隊が任期を終えたあと、その地域に残ることは政府の立てた目標でもあります。
3月30日にびんてまりの館視聴覚室で、この若者2人が講師になり、デジタルシルクスクリーンで「エコバックをつくろう」というテーマでモノづくりワークショップを行いました。町内の中学生も協力して、参加者は楽しく交流しながら熱心にモノづくりに取り組んだそうです。
町長、このような若者の熱意を汲み取らなければ、よいまちづくりは進まないと考えます。やはり、みんなで頑張ってやっていこうという思いを持っている人が力を合わせて、そして周りにアピールしていく。そしてその周りに人が集まってくる。こういうことがあって、まちづくりは進むと思いますけれども、私はそう思いますが、町長はどう思われますか、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

瀧議員、恐れ入ります、こちらは再質問ですか。頂戴しております質問には記載がございませんので。再質問ということでございますか。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩します。

休憩 午後2時20分
再開 午後2時21分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を始めます。

議長（高橋 正夫君）

町長、答弁をお願いします。

町長（有村 国知君）

ご答弁申し上げてまいります。
地域おこし協力隊がこのファブラボを進めていくということには直結、今なっていないかとは存じますが、大きな枠で若者たちの創作意欲であったり、地域から発信をしていきたいということを応援するのは、大変大事な観点だと私も存じ上げております。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、1番目の質問に対する一問一答、最後にさせていただきますけれども、もう1つさせていただきます。
新学習指導要領で、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることが明示されました。現在も町内の小中学校では、パソコンを取れ入れての学習をされています。プログラミングとは、コンピュータソフトウェアを使って、仕事に必要な計算をさせたり、芸術表現にもなるような作品をつくったりすることです。コンピュータで書かれたものが実際につくられていくファブラボでプログラミング教育を進めていくことができます。
子どもたちが思い描いたものをパソコンの画面に表現し、思い通りの品物がつくれる、また、パソコンで部品をつくり作品を制作する。画面の中に自分で表現したものが実際に手に取ってみることができる。子どもたちにとってこれほどの喜びはないと考えます。
私は6月2日に豊橋市へ行き、ファブラボに使用される機械がある施設に見学に行きました。パソコンでつくりたいものを画面化したものがすぐに形になる様子を実際に見てきました。滋賀県にはファブラボの施設がまだ1つもないので、愛荘町の時代を先取りした最先端の教育を提供できるものと考えます。先ほど申し上げました5月号のごあいさつの中で町長が書いておられましたが、さらに1ランクグレードアップしたまちの一翼を担うことになると私は考えますが、町長はそう思われませんでしょうか、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご答弁を申し上げます。プログラミングの教育であったり、3Dプリンタをしっかりと活用できる、そういう人材の育成ということは大変今日的な課題でもあり、大切な分野だと私も感じておりますし、そのことを全く否定をするものではございません。
ただ私が冒頭から申し上げておりますのは、ハコモノ行政に対する行き詰まりや反省というのが、これは愛荘町のみならず全国の自治体が抱える大きな課題でもございます。そして、その費用対効果、そしてそのかかるコストに対しての町への貢献度、もちろん民間の事業ではございませんから採算性ばかりでは議論はできないということも重々存じておりますが、それを当初2億円というふうな話があったものが5億円というふうになっている。そしてまたこれからの運営を指定管理者制度でやった場合には1億円を超すものがこの5年間で発生するというような、議会の先生方に対してさえその情報が明示をされていなかったという状況において、今この方向性を郡役所という、決していろいろな部分で使い勝手がいいというふうなものかというと、なかなかそうではないという、あのモノの中でそれを進めていくのが本当に正しい方向かというと、そのことに対してはやはり疑問が残るというふうに考えております。
先生がおっしゃるような、3Dプリンタであったりプログラミングというのは、大変今日的に大事なスキルであるということは私も共感を持っております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

以上、1つ目の質問の関連の質問として申し上げましたけれども、やはり町長も、あり方検討委員会が示した提案についての否定はされてはいないと思います。ですから、この提案がどうやったら生き生きと活用していけるのか、そういうことを考えるはこれからだと思いますし、ぜひ今後の検討を求めておきます。これはもう結構です。次に2点目の質問をさせていただきます。
2点目としては、愛荘町国際交流協会の事務所と日本語教室が、ゆめまちテラスえちに移動する予定になっていますが、どうなるのかについて答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

愛荘町ゆめまちテラスえち条例において、多文化共生の推進を施設の業務として定めており、これに基づき愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会から、愛荘町国際交流協会とのイベントの開催による連携により住民交流を図ることとして、中間報告をいただいております。多文化共生を推進するための国際交流の拠点とするための協議結果としてご提案いただいものです。
また、公民館で開催の日本語教室には多くの外国人も参加されているということから、住民との交流を図ることができるという構想でありましたが、まず住民に完成した施設を見ていただき、ご意見を伺い、施設の設置管理条例に沿った活用方法を具現化していく中で、部屋の利用形態も検討していく予定であります。以上、お答え申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。今そのような答弁いただきましたが、5月21日に国際交流協会の総会に町長も出席されていました。会長のあいさつの中でも、旧郡役所が完成したら移動する予定になっていると、心待ちにされています。来年の1年まで活用方法を引き延ばせば、実際に開館されるためには、今から言ったら2～3年かかることを意味しています。
しかし、当初から国際交流協会は移動するということで、部屋もそのようになっているのですから、計画どおり移動しても差し支えないのではないかと考えますけれども、町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
国際交流協会様に関してですが、私も、もちろん私が町長にあたらせていただく前でございますが、そのような、何となくの意見のやり取りがあったということは伺っております。担当に確認いたしましたが、文書でそのようなことのやり取りをしたということではないようでございました。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

やはり中間報告ということを重んじていただきまして、ここに書かれていますので、そちらもぜひ、中間報告を重んじていただきたいと思います。
次に3点目ですが、中間報告の中で「中長期視点に立った障がい者の雇用の創出」や「県立愛知高等養護学校生のテキスタイル、他作品の生産・加工あるいは販売などの作業学習の支援など、障がい者支援の活動」がありますが、これについてどのように考えるのか、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

愛荘町ゆめまちテラスえち条例において、施設が行う業務として定める「障がい者雇用の促進の支援」について、愛荘町ふれ愛交流館の活用のあり方検討委員会では、愛知高等養護学校との連携において、施設内に設置予定であったショップでの接客体験やものづくりによる実習分野の拡大について協議され、「中長期視点に立った障がい者雇用の創出」「学校教育との連携」という内容で中間報告されています。今後の検討の中で、条例に沿った形で、学校の意見を踏まえながら検討を進めてまいります。
また、中長期視点に立った障がい者の雇用の促進の支援についても、引き続き検討してまいります。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。この愛知高等養護学校のことについては、本当に町民の方および同窓会、議会もそうですが、本当に熱い思いの中で取り組みを進められてきたということがあります。
県立高校の統廃合の時に、同窓会・町民・議会が一体となって、愛知高等学校の存続のために行動した結果、存続することができ、そして平成25年4月に愛知高等養護学校が開校されました。地域共学を柱に、地域と深い絆で高校と私たち町民は結ばれてきました。その流れが郡役所の活用に結びついています。
ですから、このような経過がありますので、町長も愛知高等学校・愛知高等養護学校教育振興会の会長を務めていただくことになります。その立場からどのように考えておられるのか、町長の答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ご質問いただきました愛知高校の教育振興会の会長ということも、これから拝命をしていくところでもございます。
瀧議員のおっしゃっていらっしゃいます県立愛知高等養護学校と様々な支援や連携というところは、大変大事なことでございます。その観点は私も全く持っております。ただ、その事業をこの旧郡役所という施設で遂行していくのかどうなのかというところに関しましては、今一度、これからの郡役所（ハード）の利活用を検討を進めていく中で、その先に出てくるものであるというふうに考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今そのように答弁されましたが、くれぐれも愛知高等学校また愛知高等養護学校の先生方、そして同窓会の方々、そして生徒さん、このような方の意見を聞いて、その取り組みをご一緒進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。では、次の質問をしていきます。
4点目ですが、指定管理についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

管理運営の方法については、採用する手法により町が負担する費用が過大とならないよう抑制する仕組みが必要となります。こういったことから、指定管理者制度だけでなく、様々な手法も検討していくことが大切です。
なお、工事完了後から町民の方々に内覧していただく予定であります。その後に施設の具体的な活用をまとめると同時に、管理運営についても一定の方向性をお示しさせていただきたいと思います。それまでの間につきましては、町が直接管理運営を行う予定です。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

今答弁いただきましたが、つまり、管理運営というのを考えていかれるのは、この間から言われているのを聞いていると、来年の9月になる、その辺になるということです。
しかし、来年の9月にそれを決めたからといって、すぐ走り出せるものではありません。やはり1年なり、それぐらいの期間はかかると思います。そうすると、完成するのは今年ですので、最低2年間か活用せずに放っていくことになると思います。それこそ税金の無駄遣いではないでしょうか。町長の考えを求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
やはりハードとして出来上がったものでございますので、大事にしていきたいと。町民の皆さんからも、これはなかなかいいものであるなと思っていただけるようにしていかねばなりません。2年間それを使わないということを、今この場でお示ししているわけではございません。よりいい方向性というのが見えたならば、それにふさわしい管理運営体制を構築していくということでございます。
一番最初のご答弁でも申し上げましたが、やはりハードの構築、そしてハコモノということに関しては、本当に慎重であらねばならないと思います。一旦そのハコモノができてしまいますと、その維持管理コストというのは本当に後世の負担となっていきます、負荷となっていきます。財政の硬直化に直結していきます。そのことを思いますと、このたびのことはやはり、町、私たち執行部もそうでございますし、議会の先生方にも一定ご了承をいただいて動いてきたものではあると存じます。しかし、それが本当に後世の評価をしっかり耐え得るような状況に、何とか知恵を絞っていかねばならないと、そのように考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

いずれにしても、あり方検討委員会は3年間で10回の委員会を開き、そして視察も行き、委員の方が意見を寄せ合ってまとめをされたのですから、町の責任でその中間報告、まとめを重んじて活用していただきますよう、よろしくお願いをしてこの質問は終わらせていただきます。
次に、就学援助の新入学児童学用品費等の支給時期について、質問します。これについては、昨年の12月議会でも就学前に支給することを求めたところ、「前年度支給については困難であると考えています。しかしながら、保護者の負担軽減を考慮し、さらなる検討を進めます」との答弁でした。
12月議会では前年度支給が実施されている草津市の例を出しましたが、平成30年度については東近江市など実施する市町が県内で増えてきました。愛荘町では実施できていなかったのですが、平成31年度からは入学前支給を実施することを求めます。

議長（高橋 正夫君）

教育振興課長。

教育振興課長（北川 寛君）

瀧議員のご質問の「就学援助の新入学児童学用品費等の支給時期について」のご質問にお答えします。
ご承知のとおり、平成29年3月、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう国は要綱改正され、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう通知されています。
しかし、議員ご質問のとおり、平成29年12月議会において、準要保護児童生徒の就学援助費（新入学児童生徒学用品費）の支給を入学前に支給することは、「転入・転出による住民異動が多数あること、認定・支給後の異動対応が難しい状況にあるため、前年度支給については困難であると考えています」との答弁をし、「支給時期については、保護者負担の軽減を考慮し、さらなる検討を進める」と、答弁させていただいております。
新入学時に係る費用については一時的に多額になり、保護者負担の軽減を図るため、町では昨年度から準要保護就学援助費の新入学児童生徒学用品費の支給を、1学期末の支給を1か月前倒し6月に支給していますが、国の要綱改正、早期支給の通知を踏まえ、全国的にも入学前支給される自治体が増えてきております。
当町におきましても、前年度支給の実施にあたっての課題等を整理し、平成31年度の新入学児童生徒については今年度3月に支給できるよう、他市町の取り組みを参考にさせていただき、検討しております。今後、要綱改正、支給に伴う補正予算等が必要となってきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

それでは、検討よろしくお願いします。
次の質問、最後ですけども、介護保険における生活援助サービスの利用制限について、質問します。
今年10月から、訪問回数が一定数を超えるケアプランを、ケアマネージャーが市町村に届け出ることが義務づけされます。ケアプランは地域ケア会議にかけ、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じて是正を促すとしています。
届出対象となる訪問回数は、国が年1回定めます。現在例示されているのは、ほぼ一日1回を超えれば届出対象となります。厚労省は、回数制限や一律にカットするものではないとしていますので、愛荘町では生活援助サービスの利用制限を行わないで、10月からも現状のとおり継続することを求めます。

議長（高橋 正夫君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 偉智君）

瀧議員のご質問の「介護保険における生活援助サービスの利用制限」について、お答えします。
国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、国民一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、平成30年度の介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進しています。その柱の1つが、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現であります。
ご質問の「生活援助サービスの利用制限について」ですが、統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数の生活援助を中心とした訪問介護が組まれている場合は、地域ケア会議において自立支援を考慮したプランであるかの検証や、地域力を組み込めないか等の話し合いを行うものであり、地域包括ケアシステムを構築し、深化・推進させていく上での重要な過程であると考えております。
制度の実施については、本年5月2日付けで「厚生労働大臣が定める回数および訪問介護」（平成30年厚生労働省告示第218号）の公布により、全国一斉に10月1日から実施されることとなります。当町としても、ルールに基づき実施するものであり、現状どおりを継続することには原則なりませんので、ご理解をお願いします。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧 すみ江です。厚労省の資料によると、今年10月からケアマネージャーが統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護（生活援助中心型）を位置づける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとすると書いてあります。「かけ離れた回数」という表現は何を意味するのか、また、提出するのかどうかはケアマネージャーの判断によるものかどうかということについて、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

再質問にお答えします。
まず、「かけ離れた数」ということですが、今いただいている資料の中で、例えば介護度によりまして制限の回数が出ております。それ以上に出てきた時につきまして、かなり多くなっているとか、そういうところにつきましては、かけ離れた数としてこちらも精査していきたいと思っています。
例えば要介護1の方でしたら、27回以上になってきますと、その基準額が上回りますので、その辺で検討していきたいと思っております。
それから、提出については、ケアマネージャーの方からの義務付けということになっておりますので、提出されたケアプランについてこちらも精査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。それでは、身体介護として行われる自立生活支援のための見守り的援助を明確化すると、今度の改正ではされています。訪問介護におけるサービス行為ごとの区分などについての内容で、新たにトイレ・食事・掃除・ごみ出しなどの場合が、9つ新設されました。ここで具体的に新たに示されたサービスは、今までは身体介護で行われていたのか、また、そうでなくて生活援助で行われていたのか、これについて答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

身体介護を中心に行われていたサービスについてはそのとおりなんですが、生活援助の部分でのトイレ・掃除・ごみ出し等を中心に行ってきたということになれば、生活援助サービスになってきますので、その辺を精査していきたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。今のことですけれども、つまり1回の訪問で、身体介護と当然、生活援助の方と混合していく、混ざった場合があるわけですね。そういう場合はどういうように援助について判断されるのかということについて、お願いします。

議長（高橋 正夫君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

判断につきましては、まず中心的に生活援助等での回数等が基準より増えてきているというところについては、当然、その分についての支援についてケアプランの是正等も出てくるのではないかなということを考えておりますし、それからまた身体介護を中心に行われていて、その付属として生活援助されているものについては、今までどおりになってくるのではないかと思っております。
とにかくいろいろなケースが出てくるかと思います。そのケースごとに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

瀧です。生活援助と定められているサービスの中で、一日1回以上の訪問が必要なサービス、私が考えてみますと、換気・室温・日当たりの調整など、朝と昼、換気・室温、カーテンを閉めたりとか、動けない方の場合はそういうことが必要になるのではないかということと、また配膳後片付け、一般的な調理、それもいろいろな身体的に制限がある場合、塩分制限とかいろいろあると思います。そういう場合にはやはり生活援助が一日1回を上回る数が必要だと私は考えています。
つまり一日1回以上が10月から制限になるように聞いていますので、そんな場合、利用者の状況で、健康と命を守るために、一日2～3回の訪問が必要になる場合があると考えています。その場合は、その人の命・健康を守るために、そういう制限があったとしても行っていっていただきたい。その権利というのか、国に従うだけではなくて、一律に定めるものではないように書いていますので、市町村に執行する権利はあると思います。やはり町としては幅を持っていただきたいと思いますが、これについて答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

長寿社会課長。

長寿社会課長（居島 惣偉智君）

ありがとうございます。今ご質問あったように、いろいろなケースが考えられるのではないかなと私も考えております。その都度やはり、先ほど答弁させていただきましたけれども、地域ケア会議等で十分その辺はケースの対応を精査させていただいて、この方にはどういうケアプランが必要なのか、また地域での力でどうにかなるのか、その辺の見極めをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を3時5分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

休憩 午後2時52分
再開 午後3時05分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き開きます。一般質問を続けます。

 辰己 保君

議長（高橋 正夫君）

13番、辰己 保君。

〔13番 辰己 保君登壇〕

13番（辰己 保君）

13番、辰己 保。一般質問を行います。一般質問は、旧愛知郡役所「愛荘町ゆめまちテラスえち」について、彦愛犬広域ごみ処理施設について、国民健康保険事業について、この3点について一問一答方式で行います。
まずはじめに、旧愛知郡役所「愛荘町ゆめまちテラスえち」について、質問します。5月17日の議員全員協議会において、旧愛知郡役所「愛荘町ゆめまちテラスえち」の進捗状況と今後のスケジュールが発表されました。スケジュールでは、本年9月末には保存修理工事が完成し、10月20日に保存記念式典を行い、翌21日から11月11日まで建物見学会とされています。
町民さんに建物見学会を企画していますが、ここで一番の問題は、「活用」であります。議員全員協議会で、執行部は協議事項として、「活用については引き続き検討とし、来年平成31年9月を目途に活用構想を取りまとめる」との提案を突然されました。同施設の活用について、今日まで積み上げて、その構想をもとに設計され、その設計においてすべての工事は完成するというこの時期に、検討し直すというのは、相当な決断と考えます。そこで質問を行います。
町長は、内装を含めて9月末には工事は完成させるとしながら、活用は引き続き検討すするとの考えを示されました。当然、町長の活用の代替案もしくは施設づくりに対する哲学をはお持ちだと推察をします。町長の考え方をお聞きしておきます。
もう1つ、活用は引き続き検討するとの考えを示されたのですから、町長の「愛荘町ゆめまちテラスえち」に込められた今日までの経緯、そして施設を介したまちづくり構想の努力をどのように評価しておられるのか、お聞きいたします。まずこの1問について質問とします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員のご質問にお答えを申し上げます。
本来、公共施設整備については、施設の利用者である住民の意見やニーズを調査し、活用方針や設置の目的、必要な機能などをもとに施設の管理運営に係る費用と住民の満足度から設計に着手をし、町の財政状況を鑑みて設計図をつくり、工事に着手するものであると考えています。
今回は、歴史的建造物の保存と活用について同時に検討している状況であると判断します。本来の整備手順ではなく、イレギュラーであることは、今日までの流れでおわかりかと思います。このような状況であるからこそ、一度立ち止まり、これから何世代もの町民に愛される宝とするために、町民に施設を見ていただき、あるべき方向性をともに考えたいと存じます。
続きまして、旧愛知郡役所の保存については、合併前の愛知川町時代から協議を重ねられてきた事業であり、社会資本整備総合交付金を財源として平成24年度から保存事業に着手してきたものであります。施設の整備方針には、「地域のシンボルとしてまちづくりに活用、町民の交流、コミュニケーションの場として整備」と掲げております。
平成27年度に設立した愛荘町ふれあい交流館の活用のあり方検討委員会において、まちづくり、コミュニティ経済、地域資源の活用、学官連携あるいは住民交流の視点から、活用の提案を中間報告としていただきました。
施設の設置管理条例である「愛荘町ゆめまちテラスえち条例」についても、活用のあり方検討委員会の意見も尊重させていただいてりおります。これまでのご協議、ご提案いただいたものを踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

今、答弁をいただきました。整備手順がイレギュラーと言われているわけですが、しかし2つ目の答弁では、結局はその手順が十分議論されてというふうな答弁であったかなと。イレギュラーがどういうイレギュラーであると認識されているのか、答弁をいただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、本来の整備手順としましては、やはりニーズの調査、住民の意向というものが最初にありきであると。それに伴いまして施設の活用方針や設置の目的、必要な機能などをもとに施設を設計していく、また管理運営に関する費用を試算していくということであると存じます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

今の答弁は、そのまま町長にそっくり返しておきたいと思うのですが、当然、愛知高校を保存しようという運動もありました。そうした中で郡役所というものもそこに、歴史的な建造物をどうするか。その歴史的な建造物は、旧愛知川町時代から残すという動きがあったのです。合併協議会でそのことは、残すということで議論がされているわけです。
ですから、旧町のその思いをそのまま合併協議会の中に入れ込んでいるわけです。そういう流れがずっとあるということを、まず認識をしていただきたい。
だから、イレギュラーではないのです。その中でただ、保存をすることには意義があるということで、この保存する側もいかに活用していくかという議論はずっとされているわけです。しかもそれは愛知高を、この町において高校をなくすことがどれだけまちづくりにとってマイナスであるかということの視点から、郡役所も活用して愛知高を存続させていこう、盛り上げていこうという根本があるわけです。
そうした議論の中で、確かにあり方検討委員会が立ち上げられて、よりどうしていくのかということです。ですから、本来の整備手順がイレギュラーではないのです。議論してきて、議論してきて、議論してきた中で、設計が、構想が練られて今日まで来ているわけです。尊重するというのですから、やはりそれは尊重されたらいいと思います。
そこで副町長にお尋ねします。このように、どこかのまちは着手しようという時に何かそれを止めたことがあります。止める動きを取っています。このまちは、全部工事を終わろうとしています。その中でその工事はやるのですが、中の使い方はわからないという時に、県の職員さんでもあったわけですから、行財政上の事業運営として、こういうことは正当なのかどうなのか、答弁をいただきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

副町長。

副町長（石田 政則君）

ただいま辰己議員から再質問いただきました件について、お答えさせていてただきます。
本来ですと事業というのは、目的なり実際どういった方向性であるのかといったものを詰めたうえで、具体的な工事にかかるというのが本来の姿であると私も思っています。
今回の郡役所につきましては、まず保存というのが先に議論があったということをお聞きしていますので、まずは保存の方向性というものが一定結論をいただけたのかなと思っています。
ただ、具体的にどう活用していくのかという部分については、保存の工事をしながら同時並行的に実施をされておられると。そういった中で、補正というで工事についても何度か補正もされているということでありますので、そういった実施方法について、イレギュラーなのかどうかという観点から申しますと、どちらかというとイレギュラーな方に入るのではないかと私は考えております。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

協議のプロセスは説明したつもりです。保存というのは、確かに保存をして活用するということについて議論がされているのです。確かに今、副町長も町長も答弁しているのですが、使い方のプロセスの議論の中で、多少の変更が起こってきているということはあったのかもわかりません。でも、結果としてそれは議会の承認を得て行政は進めますね、当然。何も予算をつけないで勝手に進むわけはないので、その予算を承認を得て事務方は事業を進めていくわけです。
そのうえで、そこを止めるわけですから、そこの内容を否定というか、将来はわからないわけですよ、来年の9月までは。そんなことが財政上、事業運営としていいのかということを確認しているので、イレギュラーではこれはないのです。

議長（高橋 正夫君）

副町長。もう少しマイクを近づけて発言願います。

副町長（石田 政則君）

活用のあり方については、あくまでもあり方検討委員会の中間報告という位置づけで、10月10日に報告をいただいているという状況でございまして、そのことにつきましては議会の議員の皆様にもご説明はさせていただいております。
ただ、最終的にそれが決定という段階に至ったわけではございませんので、予算措置等まだ具体的な実施はされていないと私は考えております。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

今の答弁を聞いていると、職員はいったい何を信用して仕事をしていけばいいのかと、中間報告なのでと言われる。しかし、設計をもとに事業がもう9月に終わろうとしているわけです、その目的に沿って。終わるのでしょう、終わらなかったら別に言わないのですよ。目的に沿って終わるのでしょう、全部の工事が。それをもって、急に「中間報告なのでわかりません」なんて言われたら、何をもって職員は仕事をすればいいのかということにつながっていきませんか。そこだけは答弁いただきます。

議長（高橋 正夫君）

副町長。

副町長（石田 政則君）

工事の方ではございますが、そちらは文化財ということで保存という形での工事ということがございます。文化財の保存工事と言いますと、一定元の状態に復元するということが条件になりますので、工事そのものは実際に進行しているということで、その点については問題ないと思っています。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

保存工事は確かに進んでいます。同時に活用も進んでするのです。そこは認識をしっかり持っていただきたい。電気水道設備、そうしたものも進んでいるでしょう。止まっているのだったらいいですよ、進んでいるのに、それは別なんだといわれることはおかしい。
町長、先ほど同じような質疑の中で、ハコモノ行政はどうなのかと。ハコモノ行政ではなくて、いかに愛荘町の発信、ここにもう1つ理解をしていただかなくてはならないのはミュージアム構想、いくつもの施設を連結させていく。そうしたミュージアム構想があるということは、ご存じですか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ミュージアム構想を知っているかということで、そういう取り組みがなされてきたということは存じ上げております。
とともに、それがどれくらい町民の方々に浸透しているか、どれぐらいの成功状況であるかということに関しては、何とも現状、どんなものであるのかなというふうな状況でございます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

浸透はどうしているかというのは、ある程度企画力というかマネジメントが必要になりますね。ですから、確かに2万人の町民さんが、もしくは有権者に限定して1万6千人の有権者の人たちが、そういうことをすべて認知しているかどうかということは、それは言い切れない。でも、そのために努力をしている。
ですから今こういうものが、街道交流館であったり、また今の郡役所であったり、それから秦荘にあるいろいろなものを結びつけていく。ですから、三山館には自転車を置いたり、駅にも自転車を置いて、どのように周遊してもらうか。観光協会や案内人の皆さんの力を借りて、それを発信、広げていくという努力をされています。
この事業は、もう1つは今言ったように、まちじゅうミュージアム構想の中の事業がされているのだという認識を改めて、就任間近ですので持っていただきたいと思います。そういう思いを一生懸命考えて、考えて取り組んでおられるのが、今の利活用の中身だと私は理解をしています。
それで、町民の厳しい目があるとか、このまま事業を進めることに確信が持てないとかいうふうに言っておられるのは、今の構想の中にあるすべての利活用に対してその確信を持たれていないのか、もしくは限定的にファブラボというものを取り入れる取り入れることに確信が持てないのか、どちらでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

お答えを申し上げます。
全体を通してというよりは、面として愛荘町の魅力を発信していくということは大変大事であると思っております。ふれあい本陣の敷地内に上がらせていただいても、大変心地の良いものであると私も思っております。この魅力をどんどん発信していきたいというのが偽らざる私の心でもございます。
とともに、今完成に向かいつつある郡役所に関しましても、大変、施設（ハード）面としてはなかなかに存在感のある立派なものである、また旧愛知郡は永源寺から琵琶湖までございました。その愛知郡の中心地であった、それを象徴する建物でもございますので、その点の歴史ということをこの地に持てるということは、大変勇気を私たちにも与え続けてくれるものだというふうな思いもあります。
また一歩で、ファブラボということに関して、3Dプリンタなんですが、それでの発信というのは、実際のところ難しいと私が思いますのは、私も3Dプリンタに触れる環境にもございました。本当になかなかに、マシンが新しいものがどんどん世に出てきます。またそれに対応できるソフトも更新していかなければなりません。これを運営できるエンジニアというのも、一定の水準以上の方が必要になってきます。
そして、ご自宅でプリンタを使っていらっゃったらおわかりかと思いますが、やはりトナーを買いにいっもて結構高いものです。3Dプリンタも同じく、動かしていくには相当なコストがかかります。そういう点では、多くのユーザー（利用者）がいらっしゃる都市部であれば、そのコストを受容できると思いますが、今回のこの郡役所に3Dプリンタを設置したとしても、なかなか利用者が限定される中で、そのコストの高さを許容できるかというと、ハードルの高さはあります。そういう点におきまして、郡役所を発信していくということを3Dプリンタを核となしていくということは、やはり郡役所の魅力を発信するのと、その3Dプリンタというのは対をなさない、一対とはなりにくいというのが私の感じているところでございます。以上、お答え申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

3Dプリンタに固執をされているのですが、私もそうだと思っていました。ファブラボというのは最初。
それで町長、ファブラボという情報収集、どの程度されたか、それだけ伺います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

昨年のちょうど9月からずっと、この本選に向けての戦いというものがありました。また、2月25日に当選させていただいて、なかなかいろいろなエリアを見に行くということが実際に叶わない状況でもございますが、私が東京にもいろいろ出張でも行っております状況においても、そのプリンタというのは結構見て回っておりました。
ファブラボという、鎌倉であったり先ほど辰己議員がおっしゃっていたところには、なかなかお伺いするような状況は今のところはないという状況でございます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

確かに、先ほど町長が言われた様に3Dかと、画面上における立体、確かに多少はソフトによってその使い方、画面上でつくり上げる3D、それはプリントするかどうかは別にして、3Dというのはそういう立体化、画像であるわけで、私もそれを知ったのは、知らないといけないということで調査をしました。まだまだ、会得したのかといえば、会得はしきれていない。
ただ言えるのは、確かにどれだけの需要があるか、いろいろなことはあるでしょう。でも、すごくそれがモノをつくっていくという創造性、今の子どもたちに、砂遊びができない、泥んこ遊びができない、そうした中でこうしたモノづくりの楽しみを与えることは、場所を提供することは、すごい子どもたちを育て上げるまちに変わっていくというふうに私は逆にとらえました。
そんなものを通して、確かにどれだけの設備をつくるか、そんな大きな設備をつくっても、要するに教育の場になればいい。ですから先ほど愛知高との利活用、あまりそこも肯定されてないようなニュアンスを受け取ったのですが、子どもたちや生徒・学生、そういう人たちが集える場に変化するのですということをつかんでほしいなと。それを知れば町民が寄ってくる、まだほとんどの方がファブラボの実態を知らない、ペーパーで読んでもなかなか理解できない。それほど人・モノをつくるということが、次にこのハコが何をつくるかという、オンリーワンをつくる、若者の起業家をつくるということです。今1つ何かをつくれば当たる時代です。それが愛荘町の町民から生まれるということ、それにも連携する。先ほど費用対効果と言われましたが、費用対効果をそういう形でどんどん町民に還元する費用対効果。すごい力をこれは持っている。3Dではないのです、超えるのです。ですから、子どもの教育にとっても、もしくは課外活動になるのか、授業の一環になるのか、それはわかりません。それほど最先端の技術を、それ以上の技術はそれぞれがまた考えていけばいいし、またそれをもっているところに行かれればいい。その基礎となる部分を愛荘町で提供しようではないかと。
それが先ほども話が出ましたが、地域おこし協力隊の方がこの愛荘町に初めて応募されて、その方が愛荘町に愛着を持って、より発信したいと。何があるかどうか一生懸命議論して、考えついて、これならというので、大学の先生までたどり着いて、今、大学の先生は、愛荘町が首を縦に振ってくれたら応援しましょうと、国もその段取りが今できているそうです。ここまで積み上げてきたもの、ここまで子どもたちに夢を与えるもの、皆さんも一度それを体験されたら、すごいまちがつくれるし、それを愛荘町ということで大きく発信できるのではないかなと。
その発信は、この前の5月17日の全協で言いました。びんてまりの時も愛知川町当時、大変な苦労をして、そして今日までの到達をつくり上げている。確かにそういうものは否定されるものも多いだろう。でも、将来の子どもを育てるということ、教育にも使える、しかも起業をしたいという若者に、あの街道交流館にちょっと店を出したりというところ連結できないか、そういう発想があなた方には持てないのか。
しかも街道交流館、宿泊してもらえるように誘導する、そういうふうに施設の作り方をあなた方自身が創造できないのか、ここが問われているのではないですか。職員の皆さんが創造力がなかったら、よいまちなんて進んでいかないでしょう。だから今一度、みんながそのことで連結して、本当によくなければやめたらいいと。将来性があるのだったら思い切って突き進んだらいい。9月の完成までに時間があるのです。勉強できるでしょう。だから全協の時に、6月中に答えを出そうといって提案したのですよ、もう一度。言った手前、真剣に取り組んできましたよ。私も全くど素人でしたが、すごいことを考えていたのだと、改めて本当にびっくりさせられました。
町長、改めてそういう思い、一度身近なことでいいから、一生懸命愛荘をもっと売りたい、もっと伸ばしたいという熱意、一度会ってしゃべるべきだと思いますが、どうですか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員のご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。
モノづくりを通しての発信、革新的な技術であるということを身をもって現場に行ってくださって、そのことのご発信をいただいていることに、本当に敬意を表します。
辰己先生ご自身もやはり、ご自身を通してモノというのがどれだけ大事かということ、一つひとつの言葉が大変重いものであるなと拝聴させていただいておりました。先生が見て来てくださいましたところで、それはどういう運営母体であったのですか。

13番（辰己 保君）

そこまでは行ってない、まだ。関さんと河合さんに聞きに行ったりしてるのです。彼女たちの努力を知ってあげないと。

町長（有村 国知君）

ありがとうございます。辰己議員のおっしゃっているように3Dプリンタというのがモノづくりの革新的なものであるというのは、私もそのとおりであると思っております。それを世の中に持続可能なニーズがあるのであれば、恐らく多くの民間事業者の方が既に参入をされていらっしゃるというのも、通常見られることでございます。今、滋賀県内においてもなかなか、民間の事業者が3Dプリンタの運営をなさっているかと言えば、やはり採算性の部分で合わないというのが実際の経営者の方々のご判断であろうと思います。
行政は、常に採算性ばかりではない、社会・公益にプラスになるのであれば、そういう分野も財政出動を惜しまず取り組まねばならないところが、特に教育部門に関してはあると思いますが、今回この3Dプリンタ、私はこのコンテンツとしては非常にいいと思うのですが、こと郡役所という、今までの運営のあり方・進め方、ここに来るまでの部分に関して、町行政が町内の皆さんからのご信用を勝ち得てくることができたかというと、そこにはやはり疑問符が残ると思っております。
その中において、3Dプリンタはいいコンテンツでありながらも、それを町民の皆さんに納得いただくには、その前提となる信頼の部分が損なわれていたというのが、私が見ている状況でございます。ゆえに、3Dプリンタは非常にいい取り組みであるとも思いますが、その持続可能性、そして採算性、コストの高さ、これが本当に郡役所で取り組むにふさわしいコンテンツかというと、一定期間、もう一度よく考えていかねばならないというのが私のスタンスでございますので、先生がおっしゃっているように、モノづくりの革新性ということは、先生と思いを共有するものでございますが、民間の事業者がその方向に進んでいらっしゃらない、それがゆえにやれとおっしゃっている部分もおありなのかもの知れませんが、この持続可能性を構築するのはハードルが非常に高いということの事象として、私には今見えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

自分の生活をかけて、しかも、もう保障がない中で、そのことに対してまだ一生懸命愛荘町に協力したい、その思いをぜひとも受け止めてもらいたいし、会ってもらいたい。3Dではないということを言っているので、私も3Dだと思っていたのだけど、そこから一歩出るので、モノづくり、図書館は書物によって子どもたち、愛荘町の町民さんの豊かさを育てる場。今度はこうした、自分たちが子どもの時にしたい、そうした思いをこれがつくりたい、こういうものをしてみたいという、もしくはオンリーワンのものがつくりたいという、モノづくりの図書館になるのだという発想を持ってほしい。
しかもそれが、何の生活保障もない人たちが一生懸命、愛荘町をよくするために努力しているのだということ。町長、その人に一度会って、話を聞いたうえで判断したらいいということを言っているのです。何も避ける必要はない。会うだけ会って、そうしないといくら議論しても平行線にとどまります。その提案をしておくだけで、時間の都合があるので次に行きます。
次に、彦愛犬広域ごみ処理施設について質問します。彦愛犬広域行政組合管理者会は、「竹原」を建設候補地と決定し、それに伴う当初予算を同組合議会に示されました。組合議会は、当初予算に対して「竹原に関する事業予算」を削除する修正予算が議員提案として審議され、その修正予算は賛成多数で採択されました。すなわち行政組合議会は、竹原を建設候補地として広域行政組合が動くことに、反対の意思を示したということになります。
しかし、広域行政組合管理者は、組合議会の意思に反して、原案執行権を行使して、竹原での事業を進めることを示されました。彦愛犬広域行政組合管理者会と行政組合議会の考え方は、真っ向から違います。副管理者として町長の姿勢に、言動に、町民は注目をしています。そこで、以下の点について町長に質問を行います。
1つ、町長は、いまだに建設候補地「竹原」に対する考え方を、公式の場で表明されていません。よって、まず態度を明確にされることだと考えますが、答弁を求めます。加えて、私たち議員は、町長が原案執行権の行使を容認されたとの解釈をしているわけですが、それでよろしいのですか、答弁を求めます。
2つ目、5月15日の説明会では、副管理者である町長は欠席され、広域行政組合管理者会に代理出席できない副町長が出席して、町民からの訴えを聞いたところです。また、蚊野の説明会にも町長は出席されていないと聞いております。5月15日の説明会の様子は副町長から報告を受けていると思います。報告を受けて、竹原の人たちの思い、そして周辺地域の人たちの思いをどのように受け止められ、現状をどのように整理されているのか、答弁を求めます。
3つ目は、大久保管理者は、彦根での失敗は行政からお願いしたことによるものと分析をされています。その教訓から公募方式にしたのだと説明されました。町長は副管理者として、彦愛犬広域ごみ処理施設をどのように進めていかれるのか、答弁を求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

原案執行権容認について、新ごみ処理施設に対する施設についてお答えを申し上げたいと思います。
広域ごみ処理施設建設は喫緊の課題であり、当圏域のどこかに建設をしなければならない施設であることから、本町も広域行政組合に参画をしています。竹原地区が候補地と決定されて以降、近隣集落からの反対も承知しており、老朽化した施設の状況からも時間的に余裕がないことから、広域行政組合管理者会での議論も必要と考えております。
また、平成30年度彦根愛知犬上広域行政組合予算が、原案執行権の行使により成立したことについては、平成29年度予算で3か年の債務負担行為を承認いただいている施設整備基本計画策定等関係経費のみを計上して審議いただいたもので、義務的経費であることをご理解いただきますようお願いをいたします。
次に5月15日の説明会についてですが、大変厳しいご意見がありました。組合を構成する市町の一首長として、また当組合の副管理者として、圏域全体、そして重要なことですが、広域議会からもご納得いただける候補地を選定することが重要であります。
竹原地区におきましては、候補地応募にあたり、ごみ処理施設見学会にも参加され、最新のごみ処理施設の性能を視察されるとともに、ごみ処理施設の必要性と土地の有効利用の観点から、自治会での決定として応募をされたものです。
一方、近隣集落においては、候補地選定過程や搬入出車両による交通安全や環境、災害時における汚染水の流出等から反対を表明されていることも理解し、承知しているところです。現状、候補地と近隣集落とが今日まで培ってこられた地域の絆を大切にしなければならないと考えております。
候補地選定に対してですが、彦根愛知犬上広域行政組合では、平成20年に彦根市石寺地先、平成25年には彦根市三津・海瀬地先を候補地に選定しましたが、地盤の問題や土地所有者との折り合いがつかなかったことから断念しております。
この2回の候補地選定については、行政サイドで選定し交渉に入る手法では断念せざるを得なかったことから、選定方法を見直し、公募方式による選定となったものです。
首長の立場としましては、応募された竹原地区民の思い、反対の立場の住民の思い、さらには候補地から離れた地域の思いを真摯に受け止める必要があります。新たなごみ処理施設の建設は1市4町において喫緊の課題となっており、現有する2つの施設の現状、合わせて広域組合議会でのご議論等を勘案しながら、管理者会等で判断していかなければならないと考えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

答弁の中で、地域の絆を大切していかなければならないということを言われています。ですから、町長が結局は、周辺の人たちまで巻き込んで何も答えていないという。あなたは、反対の立場で動かれるのですか、賛成・推進の立場で動かれるのですか。そこをはっきりさせないと、竹原の人も周辺の人も、みんな振り回される状況になりはしませんか。推進だからこそどうするのだということを持って進めなければ、地域の絆はより壊れていくと思いませんか。答弁をいただきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

先ほども答弁の中にお話をさせていただいております、地域の思いというのは本当に大事なものでございます。祭り等も含め長い伝統を守っていらっしゃる近隣のそれぞれの字の方でございます。その思いというのは皆さんそれぞれのお立場の中で、他の地域の方に対して本当にご配慮しながら、今それぞれがお立場を維持されていらっしゃいます。また、配慮もすごくされていらっしゃるということ、大変頭の下がる思いで拝見をしております。
とともに、私は広域の副管理者という立場でもございます。町を代表する立場でもございますが、広域の副管理者としてごみ処理の問題の対応ということは、広域の議会の方々とも、その了解を得ながら、得られる候補地であるということが大事だと。そして、様々な広域の暮らしがある中において、愛荘町のみがいろいろなものを進めていける状況ではない。とすると、広域の方々との連携ということも大変重要な、様々なものを判断していくうえで大変重要な要素であるということもご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

本当に歯がゆいというか、広域行政組合のところだけ言います。管理者会は、竹原で進めていくと。しかし、議会はそれに待ったをかけているのです、ずっと。去年の8月でしたか、条例までつくって、「建設地の決定に際しては、議会の議決を要する」というものまでつくっている。
町長、一歩踏み込みますが、周辺の人に出会った時に、私は反対だというふうに言明をされましたか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

まだご意見というものに触れている最中でもございます。また、私のスタンスということは、それぞれお感じ取っていただいているという状況であるかと存じます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

ということは、周辺の人と会った時に、町長室かどこか知りませんが、そういうことは言っていなということですね。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

それぞれのお立場でご判断をいただいている状況であると存じます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

それでは、本当にもし今の答弁を、これは公式の会議録として残ります。そういう場で今答弁をなされているということで、その食い違いがもし起こった時には大変だということだけは言っておきます。
ただ、私は確かに竹原の人たちも話に行っています。手を挙げた経緯というものも少し、全部は整理できていませんが、聞かせていただきました。その思いに、当初の持たれた思いに応える。これは全体の意見かどうかわかりませんので言葉は出せませんが、公共に資する、寄与できる、そうした思いで手を挙げておられるところに、町長は速やかに会いに行って、もう少し深いところをつかまれることが大事だと思います。
今の断層に挟まれている候補地は、私は止めるべきだと。しかし、高い煙突を建てることの問題で、微粒子を飛散させるために、あの山よりも高く上げれば、粒子が飛散していくだけのことなんです。だから、あの裏山の林は、非常に大事な効果を持っているわけです。しかし、それがわかった時にはもう遅いのですよ。何が何でも、断層のところにそういうものをつくれば、大変な事態が起こりますよ。しかも今は異常気象、よくテレビで、こんなことは初めての経験だというほど異常気象になっています。そして、地震が起これば手がつけられない。そこは断層に挟まれているのだという事実。ここを見ても、私はやはり断念して、反対をしっかりと表明して、そして竹原の皆さんにしっかりと寄り添っていく。そのことが今大事ではないかと思っています。
竹原の皆さんも、行政に頼まれてという思いを持っておられるのではないか。手挙げ方式だけども、結局は行政からのお願いになっているのですよ。行政からのお願いで失敗したから、公募してもらった。公募した理由はそれぞれの地域の事情があった。あったから逆にまた、決定しましたのでお願いしますと、そこから初めて公開されているからこういう問題が起こってくる。非公開が大きな問題なんですよ。そうしたことを堂々と管理者会でも先頭を切ってやればいいわけです。道が開けてきますよ。あなたみたいに、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、どちらに行っているのかわからないような態度では、とても町民さんは付いていけなくなる。こんな大事な問題、先ほどの郡役所の活用の問題、そしてごみ問題、この2つの問題、本当にしっかりと方針を決めていかないと、しかも町民さんにもっともっと事情聴取というか、膝突き合わせていかないと、先延ばしをしていては、問題がよりややこしくなります。そのことを言っておきます。
次に、国民健康保険事業について質問します。国民健康保険制度は、今年度4月から市町村国保が県統一化国保と、大きな変化をしました。しかし、変わったのは県が国保財政に責任を負うことであって、市町が従来どおり保険者であることには変わりはありません。
国民健康保険法第3条には、「県は、市町村とともにこの法律に定めるところにより、国民健康保険を行う」とし、法第4条では、「県及び市町村の責務」が整理されているのです。
法第1条では、「国保事業をもって、社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての国保事業であるということは重要です。
県は、国保財政に責任を負うということで、市町に納付金と標準保険料を算定しています。しかし、国保加入者の所得状況と負担の現状を考えれば、社会保障としての国保制度は堅持されなければなりません。法第9条では、保険税の滞納世帯であっても、18歳以下の被保険者に6か月以上の被保険者証の交付を課しています。そこで質問を行います。
1つ、社会保障としての国保制度であり、本町は引き続き保険者である。よって、本町の役割分担の中で、社会保障としての国保制度をどのように事業運営されていかれるのか、見解を求めておきます。
2つ目、市町に示されている納付金額から、子どもの負担軽減にかかる国の特別調整交付金は差し引かれていると聞き及んでいます。そうであるならば、子どもの均等割は廃止すべきであると考えます。町長の答弁を求めておきます。
3つ目、国保税滞納世帯に中にあって、18歳以下の被保険者への被保険者証の交付はどのようにされているのか、答弁を求めます。

議長（高橋 正夫君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、辰己議員のご質問の1点目・3点目を私からお答えさせていただきます。まず1点目の「社会保障としての国保制度をどのように事業運営していくのか、見解を求める」について、お答えいたします。
既にご承知のとおり、今年度から国民健康保険事業の財政運営の責任主体は滋賀県となり、事業運営については県が定めた国民健康保険運営方針に基づき実施しているところです。
市町の役割については、地域住民と身近な関係の中、被保険者証の発行などの資格管理、保険給付、保険税率を決定し賦課・徴収を行い、あわせて被保険者の健康づくりのための保健事業を効果的・効率的に実施するものです。
国民皆保険制度の砦である国民健康保険を堅持するため、今回改定しましたデータヘルス計画や特定健康診査等実施計画に基づき、被保険者への保健事業を展開するなど、愛荘町の特性に対応する健康保険として取り組んでいかなければならないと考えております。
次は3点目でございます。辰己議員のご質問の「国保税滞納世帯の18歳以下の被保険者への被保険者証の交付」について、お答えします。国保制度における給付と納税の公平性から、国保税を滞納されている世帯に対し、本町では副町長をはじめとする庁内関係者で構成する「国保被保険者証交付判定会議」を定期的に開催し、滞納後の納付状況や家庭事情を勘案しながら、被保険者資格者証ならびに短期被保険者証を発行しているところです。このことは、生活状況の聞き取りや折衝の機会を得るための1つの方法として実施しているものです。
被保険者資格者証もしくは短期被保険者証の対象世帯の18歳以下の被保険者に対しては、有効期間6か月の被保険者証を郵送にて交付しております。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員ご質問の「国の特別調整交付金と子どもの均等割の廃止」について、お答えを申し上げます。
まず、市町に示されている納付金額から差し引かれる国の特別調整交付金は、従来の全国平均加入率を超える20歳未満被保険者数に着目した支援に加え、今年度から全国平均加入率以下の20歳未満被保険者数に着目した支援が新設されたところであります。
このことは、20歳未満の被保険者による財政影響があるため拡充されたものであり、国から都道府県に交付され、市町納付金額を下げるための財政支援であり、直接、子育て世帯の負担軽減につながるものではございません。
また、子どもの均等割の賦課につきましては、平成27年12月議会から継続してご質問をいだいておりますが、現在の法体系の中ではどうしても現行法に従わざるを得ないと考えております。
しかしながら、国民健康保険の均等割額は、加入者一人ひとりに均等にかかるものであり、家族に子どもが増えると保険税の負担が重くなるというこの仕組みであることは認識しているところであります。
本地では、子育てに関する様々な負担軽減策を進めてきたことから、町村会や滋賀県を通じて、子どもの均等割額について見直しされることを、引き続き国に要望していくこととしています。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

辰己 保。48秒で終わります。
まず1つ、今、子どもの問題で均等割、1,700億円のうちの100億円が子ども対策として出ているので、ここは再度、交付金で、県が減らしているというのだから、とりあえず子ども対策を取るべき、まずその点について答弁を求めておきます。
そして保険証、1年で2回も事務手続きが大変だから、1年で発行するように求めておきます。終わります。

議長（高橋 正夫君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

2点ご質問いただきました。
1点目につきましては、100億円、滋賀県で言いますと約1億円が県に入ってきております。これにつきましては、町長が答弁で申していますように、あくまでも、子どもの人数では配分されますが、あくまでも調整交付金ということで、納税をされている皆さんの納付金に軽減を図るものというふうになっておりますので、町としましては制度改正を国の方へ要望していくということになっております。
あと、18歳以下の6か月証のお話ですが、6か月証でなく資格者証の方、3か月証の方に関しても、やはり学生と思われる方に関しては現在のところ町としては6か月証を交付していくという姿勢でありますので、折衝する機会を設けるためということもご理解いただきたいと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

引き続いて、時間がないので、もう少し詰めたかったのだけど、時間がないのでやめておきますが、ただ子どもの6か月証は1年にやるべきだと思います。もう結構です。

議長（高橋 正夫君）

それでは、一般質問を続けます。

 吉岡 ゑミ子君

議長（高橋 正夫君）

次に10番、吉岡 ゑミ子君。

〔10番　吉岡 ゑミ子君登壇〕

10番（吉岡 ゑミ子君）

10番、吉岡 ゑミ子。一般質問をさせていただきます。
今回、行財政改革について一括方式でお願いいたします。
平成18年2月18日、2町の合併により愛荘町が誕生し、町民皆様の夢と期待を背負って新しい歴史の扉を開き、12年が経過し、13年目を迎えました。この合併は、地方分権の推進や少子高齢化・国際化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中で、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し向上させ、また、行政としての規模の拡充や効率化を図るという観点から、市町村の規模・能力を充実させ、地方分権の担い手にふさわしい行政基盤の確立にあったものと思っております。
あわせて、合併効果として国等から財政支援が講じられてきたところであります。普通交付税において、合併算定替えの特例が講じられ、合併後の普通交付税を合併前の区域が存続した場合に算定される額を下回らないように策定した財政措置、また、地方債において後年度に有利な合併特例債の発行が認められました。
新町建設計画に基づくもので、特に必要な事業に要する経費について、合併特例債をもって財源とすることができるとされ、充当率95％、発行した合併特例債の元利償還金の70％が普通交付税措置が受けられるなど、合併のメリットを最大限活用できる制度となっていると聞いており、合併特例債について、今国会において再延長されておりますが、今日までの発行状況などを考えますと、5年間再延長されてもメリットは少ないのではないかと思っております。
合併後の愛荘町においては、合併メリットを最大限に活用されるとともに、事業実施に伴う国・県の補助金・交付金の確保はもとより、使用料の見直し、町有財産未利用地の処分、ふるさと納税制度の充実など特定財源の確保に努められ、財政運営を行ってらこれました。結果、一般会計では、平成18年度の歳入総額84億1,900万円余りが、平成26年度以降は100億円を超える大きな予算となっております。
このことは、複雑かつ多様化する行政需要とともに、新町まちづくり計画に伴う事業の実施、扶助費や子育て支援などの社会保障費の充実に伴う増大、人口増加に伴う教育施設の増改築、国の交付金を受け実施されてきた社会資本総合整備事業などにより、予算が膨れ上がっていることは理解できるところであります。
しかし、今ほども申し上げましたとおり、普通交付税における特例措置の合併特例債の発行など、合併に伴う特例措置が近い将来なくなることを思いますと、後年度での財源不足が危惧されるところであります。今後想定されます公共施設などの適正な管理・長寿命化対策、大雨や地震に対する防災・減災対策の拡大、健全財政の維持、また、職員定数の適正な管理など、いろいろ事業の見直しを含めた行財政改革の推進は喫緊の課題と思っております。
このようなことも考慮され、平成30年度当初予算は100億円を切った99億3,200万円、前年度比6.3％減の予算を編成されたところであります。今後、愛荘町における基礎的財政収支を配慮した予算編成を望むところであります。このような状況を踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。
まず、町長就任されて約3か月が経過しておりますが、一定、愛荘町の全体像は掌握されていると考えますが、本町における財政をどのように認識されているのか、お伺いします。
次に、愛知中学校の増改築工事や公共施設等総合管理計画に基づく町有施設の更新、あるいは統廃合、町長が町広報の就任あいさつで述べられておられます「道路インフラの整備など需要課題」等々が山積しており、これらを年次的・計画的に進めていくことが重要でありますが、これら事業実施にかかる計画や財源措置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、過日、新聞報道で日本の地域別将来推計人口で、2045年の滋賀県の推計人口は2015年と比較し1割減少するとのことでした。一方、県内の地域別では4市町で人口増が見込まれ、その1町が愛荘町で3.4％の増加見込みと出ておりましたが、先に策定されました「愛荘町総合戦略、人口ビジョン編」では、2020年には人口減少に陥るとの予測が出ておりましたが、人口増加が見込まれることは喜ばしいことであります。
しかし、人口増加となりますと、社会保障費の増大や教育施設の整備、道路などのインフラ整備などが必要と考えます。一方で、健全財政の維持も重要であります。愛荘町の中長期的な視点に立った町財政計画を含む振興策など、行財政計画の方向性についての所見をお伺いいたします。以上です。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

答弁申し上げます。1点目の「本町における財政をどのように認識されているか」について、お答えをいたします。
本町の財政につきましては、大変厳しい状況であると受け止めております。財政の厳しい要因といたしまして、合併による当初想定していた以上の財政需要が必要であったことなど、歳入に見合う歳出がされておらず、バランスが取れていなかったものと考えております。
はじめに、合併による国等からの財政支援の現状でございますが、まず1つ目として、普通交付税の状況です。議員からもご質問ありました合併前の区域が存続した場合の算定として、旧愛知川町と旧秦荘町の2町分による算定、いわゆる合併策定替につきましては、合併後の15年間、つまり平成32年度まで財政措置を受けることになります。ただし、合併後の10年間以降は、合併算定替が段階的に縮減していく期間となります。その後は、愛荘町1町分の算定、いわゆる一本算定となります。
本町の合併算定替につきましては、平成28年度より縮減が開始され、平成29年度の算定で約7,000万円の縮減がありました。また、平成30年度・平成31年度・平成32年度と、年々縮減額が大きくなります。平成29年度算定ベースの試算で、平成33年度の一本算定開始と比較すると、約2億4,000万円縮減することになります。
2つ目として、合併特例債の状況です。議員からもご質問ありました新町まちづくり計画に基づく建設事業の財源を確保する合併特例債でございます。充当率95％、普通交付税措置70％の非常に有利な地方債となっております。
ただし、無限に合併特例債を発行できるわけではなく、限度額等が定められております。本町においては約63億4,000万円が発行限度額になっており、本6月補正後以降の発行可能残額は、8億1,350万円であります。
この合併特例債は、旧町間の不均衡の是正等、合併したことが要因となるものや、旧町民が互いに集い一体となれるような施設の整備等に対し借入が認められるものでございます。平成18年の合併以降、愛荘町では教育関連施設の整備に最も多く合併特例債を充当してまいりました。このような中、現在計画を進めております愛知中学校の改修と道路整備をもちまして、合併特例債の発行限度額に達する予定であります。
また、建設事業とは別枠で合併振興基金の積み立ても実施しております。合併特例債を活用した積立限度額は約11億6,000万円であり、平成30年度に積立限度額に達します。今後は、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の財源を確保するため、基金を活用し実施していく予定です。
次に、合併による国等からの財政支援以外の状況です。町税全体収入については、直近5年度は29億円～31億円程度を推移しておりました。近年の主要法人の落ち込みがあることから、今後の収入状況は29億6,000万円程度に推移する見込みであります。平成28年度決算と今後の予定収入を比較すると、1億7,000万円程度の減少となります。
歳出については、子育て支援の充実を図り、福祉医療費助成事業を中学校卒業まで拡大してきたことや、平成27年4月より両幼稚園3年保育による運営を開始したこと、平成28年4月から、つくし保育園定員拡大による運営を開始したことなどにより増加してきております。
主な歳入歳出の状況は以上のとおりであり、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合を示し、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成28年度決算においては91.8％で、平成29年度は97.7％となる見込みで、今後においても悪化していく傾向で、大変厳しい状況であります。
次に、2点目の「愛知中学校の増改築工事や公共施設等総合管理計画に基づく町有施設の更新・統廃合、道路インフラ整備などの計画や財源措置をどのように考えているか」について、お答えいたします。
はじめに、事業実施計画ですが、愛知中学校の増改築工事は、学校現場の状況や生徒数の推移等を踏まえて、子どもの視点に立った学びやすい環境の整備を進めてまいります。
次に、町有施設全体ですが、利用状況などを踏まえて、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を、住民の皆様の意見を伺いながら進めてまいります。
次に、道路インフラ整備については、まちのグラウンドデザインを構築し、優先順位の高い道路整備から進めてまいります。
財源につきましては、可能な限り国・県の補助金やより有利な地方債を活用するとともに、教育や道路まちづくりなど目的に沿った計画的な基金の活用を行ってまいります。
次に、3点目の「行財政計画の方向性」について、お答えいたします。今後の行財政計画につきましては、まちづくりの指針となる第2次愛荘町総合計画の策定と並行して、本年度、行財政運営改革の基本方針となる「行財政改革大綱」を策定します。また、財政収支の見通しを行い、中長期的な経営戦略に主眼を置き、社会情勢に的確に対応しなから、行財政改革を着実に進めるとともに、「選択と集中」の考えを基本に、限りある経営資源を未来ある子どもたちや若者にしっかりと投資できるまちづくりを進めていきたいと考えております。以上、答弁を申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

吉岡 ゑミ子君。

10番（吉岡 ゑミ子君）

ただいま町長の答弁で、行財政改革大綱を改定されるとお聞きしましたけれども、町長、本年度具体的にどのような行政改革に着手されようとしているのか、お伺いいたします。
そしてまた答弁の中で、社会一般に景気がよくないという時期でございますので、税財政大変厳しいということは何回も言われております。やはりこれはどの市町におきましても、19市町におきましてもほとんどそのような状況だと思いますけれども、町長自ら国・県に出向いていただきまして、尽力を発揮していただいて、愛荘町のために頑張っていただきたいと、そのように思っております。
そのようなことを考えております。それに対しての答弁をお聞かせ願いたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ありがとうございます。ご答弁申し上げてまいります。
まず、行財政の改革、非常に重要な地方自治の原点でもあります税収をあげていくこと、そしてその税をより納得性・効率性の高いところへ振り当てていくことをしてまいりたいと思っております。
財政改革・行政改革、本当に避けて通れない部分でございます。その点ではしっかりと発信をしていきながら、議会の先生方にもご了承・納得をいただける、そして町民の皆さんにもここは歯を食いしばりながら次代につないていこうというふうに思っていただける、そういう姿勢なり発信ということが大変大事だと考えております。
その中で本年度、これからの行政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますのが、各種事務事業の精査、そして公共施設等総合管理計画、個別計画の着実な実行、利用料・使用料など受益者負担金の見直し、指定管理者制度のあり方の見直し、ふるさと納税事業の拡大による財源確保等々ございますが、「選択と集中」ということをしていかねばならない状況でもあるかと存じます。
限りある経営資源を未来ある子どもたちや若者にしっかりと投資するまちづくり、そして後半にもおっしゃっていただきました県・国に対しても町長自らしっかりと足を運び、発信をし、働きかけをし、よりよい事業、そして生活としての道路であったり様々なメニューを整備するということは、一生懸命これからやっていきたい、今も既に動いている部分はございますが、引き続き努めてまいります。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

ここで、本日の会議は議事の都合によりましてありかじめ延長を行いますので、ご承知おきください。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。再開を35分からといたします。

休憩 午後4時22分
再開 午後4時35分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き開きます。一般質問を続けます。

 外川 善正君

議長（高橋 正夫君）

7番、外川 善正君。

〔7番 外川 善正君登壇〕

7番（外川 善正君）

7番、外川 善正。本町の東部エリア（旧秦荘地域）の将来展望と現状における課題についての一般質問を行います。
愛荘町は合併後、「まちじゅうミュージアム」をもとに東部の玄関「湖東三山館あいしょう」から西の経済エリアまで点と線で結び、活性化に向けて取り組んできたところであります。現在も旧郡役所・旧近江銀行など歴史的建造物を利用したまちづくりを展開しているところであり、あわせて中央公園にはスポーツ施設を設置するなど、新たな愛荘町に向かって進んでおります。
一方、本町東部エリアにおいては、旧町時代からの農業振興地としての位置づけで今日まで取り組んできたものの、社会の変化などにより生活の様態も大きく変わってきたところであります。こうした中において、都市部への流出とあわせて高齢化による施設への入所などから人口の減少に伴い、商業の衰退、農業からの脱却などが見受けられます。このような状況から、次の点についてお尋ねします。
1点目、住み慣れた日常生活圏の中で生活を継続していくため、少しでも長く自立できる生活環境を維持するため、日常生活に直結した身近なものにおいても課題が山積しております。特に高齢者にとって日常生活用品の購入、病院への移動などとあわせ運転免許証返納に伴う交通機関の必要性が求められるものであります。現在、「愛のりタクシー」があるものの、現状の運用内容では常時利用することは難しく、行政としてさらなる利便性の向上を図るための考えをお尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

外川議員のご質問の「東部エリア（旧秦荘地域）の将来展望と現状の課題」のうち、1点目についてお答えを申し上げます。
現在においては、成人の1人に1台と言われる自家用車の普及、道路整備の進展、郊外型の大型小売店舗の増加、自家用車による通勤の増加などにより、日常の暮らしの中での移動距離は長くなる一方で、移動を支える交通の社会的役割は、かつてないほど大きくなっています。
一方で、自家用車の利便性の向上に伴い、地域公共交通機関を利用する人は減少傾向にあり、交通事業者が事業を単独で維持していくことは大変困難となっており、高校生や高齢者など、自家用車を運転できない移動制約者と呼ばれる方々の日常生活や社会生活における移動手段が確保できなくなることが懸念されております。
このようなことから、湖東圏域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）では、平成21年から構成各市町が協定し、今日まで「愛のりタクシー」を運行している現状であります。
本町における愛のりタクシーの利用状況については、平成29年度末の利用者数は、金剛輪寺線および愛知川西部線の2路線で合計6,224人と、昨年度に比べ、利用者が10％増加しているところであり、地域公共交通の手段として定着してきたものと考えられてきたところでありましたが、一方で、昨年度に65歳以上の町民（1,000人無作為抽出）を対象に実施しました「日常生活の移動と公共交通に関するアンケート」において、愛のりタクシーの利用に関する設問について、「利用している」と回答された方は全体のわずか5.7％、愛のりタクシーの認知度に関する設問についても、「知らなかった」と回答された方が全体の11.6％、「存在は知っていたが、具体的な内容はわからない」と回答された方が62.6％と、約7割の方に愛のりタクシーの利用に関する周知が行き届いておらず、行政の啓発不足、啓発の手法のあり方など、新たな課題が浮き彫りになったものと認識しております。
さらに、同アンケートにおいて、日常生活の移動（外出）の問題に関する設問について、「外出をあきらめたことがある」と回答された方が全体の39.6％、不便さの解消で外出の頻度が変わるかどうかについては、約5割の方が「増える」と回答されており、地域公共交通は、住民の移動を支える重要な社会資本として、これまで以上に重要な役割が期待されるようになっています。
今後は、愛のりタクシー制度の啓発に向けた出前講座はもとより、予約の簡素化（アプリ）や便数の増加、さらなる利用促進につながる料金体系などを協議会で検討するとともに、先進地視察の事例を踏まえた新たな公共交通システムを研究していくこととし、地域公共交通の課題を、まちづくりににかかる地域全体の課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

外川 善正君。

7番（外川 善正君）

私が今この質問書を出したのは、現在、愛荘町の東部地域（旧秦川エリア・八木荘エリア）でお店がゼロになってしまいました。皆さんご存じかどうかわかりませんが。それで今、何かを買おうと思っても、出て行かないと買えない。我々運転できる者はスッと行ける。でも、高齢者の方とか自分で行けない。
そうした時に、福祉の方では「住み慣れた日常生活圏域の中での生活の継続」というのをうたって、校区単位でいろいろな施設をつくったり、新しい総合事業なども展開していって、高齢者そして地元住民一人ひとりの生活を豊かにしていこうということで取り組んでいます。
そうした矢先に今のような、商店が何もなくなると。たまたま私の住んでいるところでは、交通機関は愛のりタクシーしかありません。だから愛のりタクシーをここに書いただけであって、本来もっといろいろなものがあってものいいかなと私は考えております。
町長は愛のりタクシーを使われたかどうかわかりませんけども、結構高いのです。例えば蚊野から安孫子のスーパーへ買い物に行っても450円、帰りにまた450円。1,000円の買い物をして1,000円近い交通費を使う。それが給料を取っておられる方とかは払えるだろう。ところが、独居老人の方とかは、この900円の愛のりタクシーのお金が本当に響いてくるのではないか。そういうことを見ますと、愛荘町全体でも、今言っています秦川（蚊野とか東出）、そして愛知川の西部、その2つだけは愛のりタクシーしかないのです。選択肢がない。南側は角能線の路線バスが走っています。そして、彦愛犬の方を見ると、多賀の奥でも路線バスが走っていますし、愛のりタクシーもある。お隣の豊郷町はどうかというと愛のりタクシーだけ、路線バスはありません。けれども、町の福祉協議会が指定管理で動かしている福祉バスがあります。そういうふうに、部分的に見ていくと選択肢はだいたい2つくらいあるのです。愛のりタクシーも、朝9時頃に乗ろうと思ったら、前の日に予約しておかないと乗れない。格差が生じている。その辺は町長としてどのように見ておられますか。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

外川先生がご質問いただいているところ、本当にそのとおりで、何とかよい状況にしていきたいというのは、どの自治体も頭を悩ますところであるなと思っております。
愛のりタクシーも実はルートはそれなりにすべての集落に行けるようにもなっておりますので、大変いい、使い勝手があるなというのは、現役世代や退職されてしばらくの方は450円、回数券を11枚でも4,500円でございますので、そんな使い方をすると多少安くできる。また障害手帳をお持ちの方は230円で乗車もいだたけますので、一定使っていこうと家族で思われると、使っていただくことはできやすい、現状の交通の便を提供しているものとしては、1つの解決策としては、これは是としていきたいなと感じております。
確かに前日9時までに翌日の9時前のことは予約しなければなりませんが、それ以外は1時間前で来てくれますので、その点では非常にいい交通の手段として、今までまだお乗りいただいてない方にも発信していきたいと思っている次第でございます。
ともに、近隣の市町ではバスであったり、なかなかバスの運行を継続させていくためには、運賃がどうしても高止まりになってしまう。それがかえって利用者がそれを避けてしまうということにもつながりますので、こちらを立てればあちらがなかなか立たないという難しい状況があります。
そんな点では他府県においても、認可された白タクのようなことも今1つのやり方としては出てきております。いろいろな検討をこれから積極的に重ねていきたいという思いでおります。外に出ていただく、人との交流、買い物が自分でできるということは、クオリティオブライフを高めていくことに直結いたしますので、移動手段の確保、しっかり守っていくということはまちの大事な課題と私もとらえております。
愛のりタクシーにも乗りました。非常にいいものでございました。

議長（高橋 正夫君）

外川 善正君。

7番（外川 善正君）

それで、路線バスは案外と安いです。彦根の方など210円・310円、その辺で相当乗れるような形になっていますし、豊郷町では今、名前は忘れましたけども「ふれあいバス」、以前も一般質問の中でそういうような設置ができないかという話があったのですけど、そこはどういう形でできないのか、今後、新しく就任された町長で検討していくといわれるとまた別の話ですけども、私は1つしかないところ、旧秦川とか愛荘町の西部は、選択肢が1つしかないところはそれを回してもいいのではないか。巡回バスとかそういう位置づけではなしに、これは提案になるかもわかりませんけども、幼稚園バスがありますね。あれは朝夕しか使わない。幼稚園バスは複数台あります。あとの何台かは昼間そして午後、1回ずつくらい運行できないか、総合バスみたいな形で。抱き合わせで使っていったら経費的にもそんなにかからないし、そういう使い方ができないかなと。それは教育関係の方で法的に動かしたらダメだというのはあるかもわかりませんけども、私はやり様によってはそういうことは、一般の学生が電車に乗ってお金を払って行っているのと同じですよね。幼稚園の方も運行しているバスにお金を払って乗っている。それを月にまとめてお支払いしていただいていると、その違いだけであって、そういうところを一度検討していただけないかなという考えを持っているのですが、お答えいただけますか。

議長（高橋 正夫君）

教育管理部長。

教育管理部長（中村 治史君）

ご提案ありがとうございます。幼稚園バスでございますが、幼児用ということで、座席が子ども用ということで狭いという制約が1点ございます。いい提案をいただいているのですが、実際に大人の方が乗るとなると少し狭いということがあるので、それはご報告しておきたいと思います。以上です。

議長（高橋 正夫君）

外川 善正君。

7番（外川 善正君）

今の教育管理部長のご答弁、だいたいこれが一般的な公務員さんの考え方と違うかな。こういうものがある、これしか合わないですよ、なぜそのバスの2台か3台だけ、広くしてもシートベルトをしたら大丈夫でしょう。そういうことへなぜ目を向けないのか。そんなことを言っていたら、何も改善しませんよ。そういうことは担当部署ではなしにいろいろなところから寄った時に、何かいい案はないかという意見をもらったり、そうして横のつながりをきちんと取って、そしてそこへ縦のものを絡ませていく。そういうような施策の展開をしないことには、いつまでたってもよくなりませんよ。私の考えが違ってたら違うといってくださっても構いませんし、その辺の意見を求めたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

外川議員、ありがとうございます。中村部長もよりプラスのものを持ったうえだったのかも知れませんので、建設的な方でありますので。
おっしゃっていただいたように、いろいろな知恵を結びながらやっていくというこ都が本当に求められていると思っています。おっしゃっていただいたように、技術的にいろいろクリアできる部分は当然あるのだろうなとも思います。今、中村部長の話を聞きながらも、より多くの園児を乗っていただくために、より座席の間隔を詰めながらやったであろうなというところもなるほどなと思いますし、あと道交法上にそれが適切な形で大人の方が着用になられるのか、そういう観点はあるかと思いのますが、もっと見ますと、愛荘町内にもよく緑色のバスがスクールバス的なもので動いているのが、ふと見てみますと近江兄弟社とかホテルニューオウミとか、あれも実はそこの担当の方に伺ってみると、ホテルは週末しか使わないと、平日はほとんど遊んでいると。とするとスクールバス的に使っていくというやり方もあるので、様々な知恵の出し方はあると思いますというのが、担当の方々と喋っていた時に出た言葉でもありますし、それはそうだなと私も思っています。
交通の手段の確保というのは、本当に生活の質を高めていくための大事なインフラだと思っております。

議長（高橋 正夫君）

外川 善正君。

7番（外川 善正君）

それでは、2点目に入ります。
2点目について、本町における農業の現状と課題や将来展望および取り組みなどについては、愛荘町農業振興計画で示されておりますが、実態としてスムーズな展開は難しいと思われます。数十年前の農業は、農繁期には多くの方が従事し、しんどい中にも楽しみがありましたが、現在ではその様相は見受けられない状況にあります。社会の変化による人口の減少や農業従事者の高齢化、農業機械の価格高騰から農業離れが押し寄せることに伴い、人材の確保が難しい状況にあります。
このような状況中で東部エリアにスマートインターチェンジが開通し、一時期、工場誘致の声があがったものの、目に強く映るものではないように感じました。このようなことから、東部エリアが農業振興地として米・麦・大豆以外の作物でさらなる取り組みを図るのか、また、企業等の誘致を図り活性化を図るのか、現時点においては全く見受けられないことから、行政のお考え方をお伺いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

外川議員の2点目の「湖東三山スマートインターチェンジが開通したことにより、東の玄関として位置づけから、従来からの農業振興地としてさらなる進展を図るのか、また、新たなものに取り組もうとしているのか」について、お答えします。
愛荘町の東部エリアは、一級河川の宇曽川によって育まれた肥沃な農地において、水稲および麦・大豆を主体とする農業生産を展開されてきました。
農業・農地は食糧生産という大きな役割を担いますが、近年では社会・経済的諸事情が変化し、農業経営者は年々減少し、高齢化が深刻な状況となっています。また、耕作放棄地の増加、米価の低迷による農業所得の減少など、愛荘町だけの問題ではなく全国的に共通する課題となっています。このため、今日までの農業形態を活かせるよう、将来を見据えた農業振興を展開する必要があります。
愛荘町農業振興計画でも、農産物の生産拡大を促進し、農産物の付加価値や農業所得の向上を図り、農業者や地域、国・県・町等の関係機関が一丸となって、各種補助金等を活用しながら事業を推進し、将来の農業を担う後継者に農業の魅力を伝え、人材の確保や育成につなげていくことといたします。
また、企業誘致につきましては、東部エリアの農業振興地域に指定された優良な農地を守る一方で、町の企業立地ガイドに掲載のある遊休土地をはじめとした企業誘致が可能な土地について、関係機関と連携を取りながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

外川 善正君。

7番（外川 善正君）

東部エリアの様相については、ここ数十年変わっていない。これは、ほかの商業的なことでも一緒かもわかりませんけど、やはり活性化していこうと思ったら、そこの地元の人間も自らがいろいろなことを考え、そして行政とタイアップしてやっていかないことには、できないと思います。
3月議会で今の現状を町長は見たかと、状況にお聞きしました。人と人とのつながりが重要だと。これからデザイン力を高めていく取り組み・施策を展開するというようなことをおっしゃっておられました。原点は「人」だと思うのです。それはそれでいいのですけど、まちづくりの補助金のように、自分たちがこういうふうにしたいということを提案した時は、補助金を出しましょうというのが30年度からできましたね。ああいうふうに農業とか工場誘致とか、我々もこういうふうにしたいという思いのあるところはどんどん引き上げていく。全集落に対してこういうことをやっていきたいのだと、だからそこの集落の方も一度盆の上に載ってくださいよというようなことをやっていかんことには、答弁をいただいた中には、人材確保や育成につなげますと。これは計画書そのものが、だったら育成をしていくのだったら何をしていかないといけないか、そういうところが今見えてない。来年も使えるし。職員の方もやっぱり打って出ないといけないと思います。打って出て行って、そして自分の目で見て、そして地元の方の話を聞き、私が見ているのは、あそこのスマートインターチェンジができましたけども、入るところは本当に危ないし、あのつくりでは、湖東三山館は絶対発展しませんよ。そして南の方へ行っても、初めての信号のところに右折溜まりがないので、1台が右折をしようと思ったら渋滞します。
道路網とか道路整備、そういうものを変えていかないことには、企業も来ないし、トータル的にものを見て行くような指示を町長に出していただきたい。こんな具体的なことは、またその部署・担当が考えたらいいのですけど、自らがこういうふうにしたいと、だからこういうことを一度検討してくれないかというような、そういう方向性がない限り、毎年同じことをこの場で言わないといけない。それをお願いしまして、私の一般質問を終わりますが、その点について町長のお考えだけお聞きしておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

外川議員のご質問に答弁申し上げます。
3月に今の状況、外からどうやって見えるのかということを率直なところで投げかけていただいておりましたことを、実はこの答弁を調整していた中でも、そういうようにいろいろお考えいただいている先生でいらっしゃるなと思いながらでございました。
そのうえでですけれども、スマートインターチェンジができて、あのエリアに往来される方々も多い。ただ、あそこの右折溜まりさえもなぜ整備されていなかったのかなという、私も思うことがあったりします。また、あの東部地域の本当に美しい田園の風景、夕方には琵琶湖が高いところに行くと見えることもありますけれども、本当にこの地域を後世に残していくことができるか。残していくためにはやはり経済的な潤いということが肝要になってくるかと思います。そんな点では農業に従事される方が農業に意欲的に取り組んでいただけるということ、そして、農業を起点としながらも、農業以外の様々な土地の伝統・文化というものもしっかりお金に結びつけていく人材、そういう商売的な観点というものをうまくリンクさせていかないと、永続性というのは遠いのもになってしまうと思っておりますので、まさに若い世代がそういうことにより付加価値を高めていく、より感性に響くものをしようということであれば、それを推進、しっかり後押しをしていくということ。また、そういうものをしっかり受け止められるだけの職員の方々、外川議員がおっしゃっていただきましたように、町の職員が外に出てというふうに、本当に私も思います。一方、夜遅くまでデスクにどうしてもいなければいけないようなことが常態になってしまっている。町民の皆さんと膝を交えながら、町のこれからをどうしていこうかということが、若い職員の方々がそこまでまだ辿り着けていない日々の業務もあったりしまして、ここは本当に悔しい、歯がゆいところであるなと思っておりますので、この点に関しても、幹部の方々は長い歴史の中で培われた人脈というのはあるのですけれども、若い職員にもその点は大事な、町に奉職する者としての観点であるということは伝えていきたいなと思っております。
そんな点では人づくり、これは職員の人づくりということをしっかりあわせてやっていきたいなというふうに思っております。以上、答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後5時06分
再開 午後5時18分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

延会の宣告

議長（高橋 正夫君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
再開は、明日6月6日午前9時からです。
本日はこれで延会します。大変ご苦労さまでした。