平成30年12月定例会2日目（平成30年12月05日） 議事録

開会：午前9時00分 延会：午後2時31分

日程第1から日程第10

1番 澤田 源宏

2番 村西 作雄

3番 森野 隆

4番 西澤 桂一

5番 村田 定

6番 伊谷 正昭

8番 徳田 文治

9番 河村 善一

10番 吉岡 ゑミ子

11番 瀧 すみ江

12番 竹中 秀夫

13番 辰己 保

14番 高橋 正夫

なし

開議の宣告

議長（高橋 正夫君）

皆さん、おはようございます。2日目の定例会にご参集、大変ありがとうございます。
中村教育管理部長より欠席届が出ておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

議事日程の報告

議長（高橋 正夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議長（高橋 正夫君）

日程第1一般質問を行います。
昨日12月4日に引き続き、3名の一般質問を行います。順次発言を許します。

河村 善一君

議長（高橋 正夫君）

続いて9番、河村 善一君。

9番（河村 善一君）

9番、河村 善一です。
一般質問を行います。一問一答でお願いしたいと思っています。3問について質問させていただきます。第1番目は秦荘・愛知川土地改良区の維持管理について、2つ目は愛荘町の学力向上推進対策について、3つ目は『透明なゆりかご 』から学ぶ小さな命の尊さと町の施策について、お尋ねしていきたいと思います。
1番目の秦荘・愛知川の両土地改良区の維持管理について、お尋ねしたいと思います。
農業の基盤である農地を維持管理することは、大切なことであります。そのために、農家は愛知川沿岸土地改良区と秦荘・愛知川土地改良区にそれぞれの賦課金を納めていますが、大規模な修理・修繕となるとなかなか難しいところであります。国・県のそれぞれの補助制度を活用していかなければならないのではないかと思われます。
今年の8月、昭和48年～59年に豊国地区の県営事業でされた平居の土地改良した田んぼで、井戸跡のところが陥没し、田んぼ所有者（地主）とその地区の総代から、修理費用を見てほしいとの要望が出されました。
秦荘・愛知川地区には多くの井戸があったそうで、当時の工事内容を聞くと、これらの井戸はブルドーザーで埋める程度であり、井戸の穴にしっかりと土や砂利を埋めたこともなかったとのことであります。
そこでお尋ねいたします。今さら過去のことを責めるわけにもいかないが、今後多く出てきた場合、町からの補助はできないものかお尋ねいたします。このあとについては続いて質問していきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、秦荘・愛知川土地改良区の維持管理」のうち1点目の「土地改良した田圃での井戸跡の陥没修理に対する町の補助制度」についての質問に、お答えをさせていただきます。
土地改良された田んぼでの井戸跡の陥没修繕については、土地改良区の維持管理委員会において審議され、土地改良区において適正に修繕を実施されています。土地改良区に対する維持修繕要望については、施設の老朽化に伴い年々増加してきております。町といたしましては、引き続き土地改良区に対する人件費や資材購入に対する補助金を交付し、支援してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

しっかりと土地改良区の、農地は農業にとって一番基盤でございますので、補助金をよろしくお願いしておきたいと思います。
続きまして、愛荘町の土地改良区の受益面積は、秦荘地区で831ヘクタール、愛知川地区では338ヘクタールであり、用水路延長は、秦荘地区で123.3キロメートル、愛知川地区では47.8キロメートルであります。何年も前から、土地改良区の用排水路および施設に関する維持管理するように言われてきましたが、各自治会の農業組合および担い手団体では荷が重すぎて、手がつけられていない状況であります。ぜひ町が先頭に立って維持管理を進めていかないと、前に進められないのではないかと思われます。
今年6月26日付けで、愛荘町土地改良区協議会から「愛荘町単独土地改良対策事業補助金交付要綱の改正要望」が有村町長に提出されました。それに対し9月6日付けで、有村町長より回答がありました。
回答書の内容は、次のとおりであります。小規模土地改良事業については、現行の補助率10％から20％への引き上げ要望について、県内各市町の状況や補助実績等を確認し、改良区と協議をさせていただきます。
土地改良区補助といたしましては、要望事項については、予算要望時期に翌年度事業の協議をさせていただきます。今回要望いただいた件について、県下各市町の状況を確認するため、土地改良事業に関するアンケート調査を県下全市町対象に実施しているところで、回答までの時間を要しているところです。今後、調査結果を踏まえて協議させていただきますとの回答でございました。
これでは、回答書になっていないのではないか。今後、調査し協議しますの結果でしかありません。来年度の予算要望時期に来ている段階でありますので、土地改良区事業に積極的な取り組みを求めるが、町長の見解を求めていきたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

2点目の「土地改良事業に積極的な取り組みを求める」について、ご回答を申し上げます。
土地改良区は、これまで土地改良事業により造成された施設の管理を通じて、農業農村の維持保全に大きな役割を果たしてきております。今後も、愛荘町の農業振興の将来を見据えた時に、土地改良事業は必要であると考えております。
土地改良事業は、土地改良区が主体となって事業を進めていただくことが基本ではありますが、町としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。現在、近隣市町の状況を調査した結果を整理しており、具体的な支援は土地改良区と協議してまいります。以上、ご答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

続いて質問を重ねていきたいと思います。
両土地改良区の施設は、昭和42年度に着手した「島川北部地区」および「蚊野中部地区」を皮切りに昭和61年度までに施工されたもので、築後50年～40年が経っており、特に漏水や沈下などが著しく、その応急対策は講じられているものの、補修修繕経費は年々膨らみ、維持管理の限界を超えつつあるのが現状であります。
滋賀県湖東農業農村振興事務所から、平成32年度以降の「愛荘町土地改良施設中長期計画」見直し案策定についての照会があったと聞いております。平成30年には、大規模土地改良事業計画調査費要望を提出し、大規模土地改良事業計画調査費の審査があると聞いております。
また、平成31年には、平成32年大規模土地改良事業計画調査費の地区決定がなされる。平成32年～35年には、大規模土地改良事業計画調査費がなされ、平成35年～44年、農業競争力強化基盤整備事業がなされるとのことであります。
この機会に、その具体的な前提となる「大規模土地改良事業計画調査事業」の実施に取り組むべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

3点目の「大規模土地改良事業計画調査事業の実施に取り組むべきと考えるが」について、ご回答を申し上げます。
農業農村を取り巻く情勢は大きく変化してきており、維持可能な愛荘町の農業を見据え、これまでに整備された土地改良施設を有効に活用していくためには、計画的な大規模補修・更新が必要となってきております。特に秦荘・愛知川土地改良区から強く要望をいただいており、町としても町民の皆様のご理解を得ながら前向きに取り組むよう考えているところであります。
この計画調査事業を実施していくには、土地改良区が主体となって計画に要する事業費負担をはじめ様々な課題に対する組合員への合意形成が必要となります。土地改良区と連携を密にしながら、計画調査事業の実施に向け前向きに取り組んでまいります。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

このことについて議論を深めていきたいと思います。
農業にいろいろな施策・補助金がございます。土地の維持管理について、現在、各集落で具体的に取り組まれているのは「世代をつなぐ農村まるごと事業」でございます。それにおきましては、多面的事業における事業の取り組みとして、各集落での田んぼの維持もありますけれども、農道あるいは用排水路の清掃活動は、非常に各面で取り組まれていると考えています。
しかしながら、その補助事業の中の1面の「長寿命化事業対策」というもののハードルが非常に高くて、愛荘町で取り組まれているのは、東円堂と目加田だけだろうと考えます。私の集落でも取り組もうと思っても、施策そのものが非常に書類の提出、あるいは機械導入する、メンテ、これが専従的に仕事をやっていかない限りはなかなかできないのが現状であります。
そういう意味においては、その面の強化、あるいは今の土地改良区のそれをしながら、今、各用排水路の限界に来ている段階でございますので、その事業の普及はやはり、今後農業を維持していくためには、田んぼを維持していく、田んぼをしっかりとしていく、用排水路をしっかりして、農道もしっかりしていく。今は田んぼそのものの耕作者がいないくらいの状態でございますので、荒地あるいは荒廃地をなくしていくためにも、そこら辺をしっかりとした補助をしていただきたいと考えているところでございますけれども、町の農業施策における取り組みの姿勢というものを、問題点も指摘しながら考えていただきたいと思うのですけれども、町長はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

河村議員の再質問にご答弁申し上げてまいりたいと存じます。
やはり、田畑の維持ということは大変大事な町の課題でもあると認識いたしております。また、今ほど河村議員もご発言くださいましたように、コメづくりに携わる方の人口が非常に減ってきているというところもあります。
以前には地域においてもほぼ国策のようにも進められた圃場整備というような時代背景と、ずいぶん異なってきている。要するに会社にご勤務をされる方々が多くて、田畑から離れてしまっている。また地主としてはおられるけれども、もうこの土地にはおられないというような方々も非常におられる中で、今、数としては減ってきてしまっている農業に従事される、関わってくださっている方々からの強い要望があるということも非常に理解をいたしております。
とともに、この計画、調査事業をやはり前向きな姿勢で進めてまいりたいというふうにも存じておりまして、その点におきましては町の行政もより多くの町民の方々に、実際にはいろいろなメニューを国の方から引っ張ってくることにはなりますけれども、町の施策という形においても、町民の方にはご理解をより深めていかねばならないというところも
また、土地改良区の皆様がそれぞれ合意形成の部分におきましては、やはり主体的に進めていただく必要もあるかと存じますので、その点におきましては土地改良区の皆様のご意見ということもしっかり町政の中に踏まえながら進めるということでございますので、ここは両輪としながら力を合わせてやっていきたいなと存じております。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

ありがとうございます。土地改良区の役員がそれぞれ出ておりますので、その問題に、合意形成については得られると思うのですけれども、専従的にやっているメンバーはほとんど、農業をすることについては得意な部分はあるかと思うのですけれども、補助金あるいは各事業書類を出していくことはなかなか実際には難しい部分があろうかと思いますので、そういう意味での町との連携を深めながら、農地の維持管理に努めていきたいと思っております。
次の質問に移ります。愛荘町での学力向上推進対策について、お尋ねしたいと思います。
11月7日と8日、教育民生常任委員会のメンバー7名で、神奈川県の大和市と横浜市へ視察研修してまいりました。
大和市は人口23万人で、市内に19の小学校があり、1万1,880人の児童数であります。また、中学校は9校あり、5,305人の生徒数であります。大和市教育委員会で取り組まれている学力向上推進事業の「放課後寺子屋やまと」についての説明を聞きながら、愛荘町でも取り組めないものなのかと思いました。そこで、大和市教育委員会の取り組みを若干紹介したいと思います。
平成25年8月に、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果、小学校の基礎的学力・学習習慣に課題があることが判明し、平成25年12月に寺子屋事業の準備が開始されました。
平成26年5月に、市内小学校の中からパイロット校6校を指定し、4～6年生を対象に開催を開始されました。
平成27年5月に、市内全小学校19校で4～6年生で開催され、パイロット校6校では1～6年生へ対象を拡大された。平成28年4月に、小学校全19校で1～6年生を対象に開催されるようになったということであります。ただし、1年生のみは6月から実施されているということでございます。
その事業の目的としては、市内小学校に通う児童が、放課後の学習支援を受けることにより、「わかる喜びやできる喜び」を体得する中で学習習慣を身に着けるとともに、基礎学力の定着を図る。
放課後、各学校で決めた教室で寺子屋を開催する。週3日、授業終了後～17時。11月～2月は16時30分まで。国語および算数を中心とした教科。
寺子屋の先生としては、寺子屋コーディネーター（校長・教頭・総括教諭のOB等）1名が充てられております。学習支援員（教育免許有資格者）各校3名が配置されており、学習支援ボランティアとしては、地域住民・教育養成校の学生等があたっているということであります。
これらの活動を通して保護者からのご意見としては、家庭でいくら言っても勉強しなかった子どもが、寺子屋に通うことで学習習慣が身に着き、とても助かっているとの声をいただいていると。また、不登校の児童が、寺子屋に通うことをきっかけに登校できるようになった。
以上が、大和市の「放課後寺子屋やまと」の概要でありまして、寺子屋拡大版として「夏休み寺子屋やまと」と、昨年からは中学校全校でも実施されるようになったと、後日、ホームページを見ていると紹介されていました。
ここで町長にお尋ねしたいと思います。1つは、大和市のような放課後学習を滋賀県内の他の市町で取り組まれているところがあると考えられますが、調査されたことはあるのか、お尋ねいたしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

河村議員のご質問のうち、1点目の「大和市のような放課後学習を県内の他の市町で取り組んでいるところはあるか」について、お答えを申し上げます。
県内では、本年度から米原市が小学3年生を対象とした放課後補充教室「学びっ子」を、市内全9小学校で始められたことを把握いたしております。
また、市町全体の取り組みではありませんが、県教委の「平成30年度退職教員の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業」により、県内37小中学校で放課後の補充的な学習や長期休業中の補習をしているとお聞きいたしております。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

ありがとうございます。今回紹介させていただいた大和市教育委員会で取り組まれている学力向上推進事業のような事業を、愛荘町で取り組むことができると考えていますが、どのように考えられているか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

2点目の「大和市のような学力向上推進事業を愛荘町でも取り組むべきと考えるが、見解を求める」について、お答えを申し上げます。
現在、愛荘町内6小中学校では、全国学力・学習状況調査の結果分析を受け、学力向上に向けた授業改善、家庭学習の充実、学習環境のベースづくり等の取り組みをしているところであります。
ただ、各校独自の取り組みだけではなく、町で共通した学力向上の取り組みも必要であると考えております。平成31年度からは県教委の「退職教員の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業」、も活用しながら、愛荘町の学力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

このことは少し議論を深めたいと考えております。
学校での取り組み、家庭学習、いろいろ問題分析して通知されていることは、当然承知しております。学校における問題は、学力の調査の問題で福井県の話などを聞きますと、非常に手厚い、平均的に遅れがちな子どもたちに対する福井県の、なぜあれだけ全国でいつも1位・2位を取るかということを聞いておりますと、やはり手厚い補習事業、あるいは学習補充をしていると聞いております。
いろいろ分析結果が出ているわけですけれども、秋田県においては家庭学習、家庭での力等々があると思いますけれども、愛荘町での学力の問題がどこにあるかということを冷徹に見て、どこに力を入れていけばいいのかというところは教育委員会でもっと分析をされて、何に力を入れていければ、最低でも滋賀県の平均、あるいは全国の平均までいくのかというところは分析されるべきではないだろうか。そこの中での手立てとして考えていくべきではないか。
大和市はそういうことを分析されてこういう取り組みをされているわけで、愛荘町がそれに乗っかる必要はないかも知れませんけれども、分析をしてどのように取り組んでいくかというところ、教師に問題があればそういう問題にも取り組むべきだし、その辺の分析をちゃんとして強化していくべきではないか。毎年「仕方ありませんでした」ということでは、保護者等の評価を得られないのではないかと考えますが、町長の見解を求めておきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど河村議員から、愛荘町の今の学力、学習状況を冷徹に分析をしていく必要があるのではないかということでもおっしゃっていただきました。
愛荘町の学力、長年の課題でもあると私もとらえておりまして、この学力の向上を進めていきたいというのが私の大変政治的、またこれからの行政の中でも大きなポイントになってくるというふうにもとらえております。
分析等々は各学校でもしてただいています。また、教育委員会におきましても、これからも大きなテーマとして取り組んでいく部分がございますが、私の現在捉えている部分としては、子どもたちというより保護者の方々、大人たちがしっかり社会で必要とされる技量や技能、そして嗜好や友人関係をしっかり構築していくということ、社会性を身に着けるということ、規範を含め大人たちがモデルとなっていかねばならない、また求めるべき人生の方向・指針をしっかり打ち立てて、それを背中で見せていくということが、まずもっと大事であろうというのが私が非常に強く感じているところでございますので、学校現場であったり子どもたちということではなく、まず大人たちが模範を示していくということだと存じております。
短期的に学力が向上するということは、なかなか難しいことかも知れませんが、決してあきらめることなく努めていかなければなりません。また福井、秋田、手厚い補充・補習をなさっているということ、今回の大和市の先進事例も、教育民生常任委員会で皆さんが大変よいご助言をいただいたことを感謝申し上げながら、そういう先進事例は意欲的に取り組んでまいらねばならないと存じております。そのような先進地でされている好循環、頑張ればよい成績を出せるんだということが、福井や秋田の方々のおそらくプライドや誇りになっていると思います。それがまた励みになっていく、そういう好循環を生み出していきたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

学力テストについての再質問の中で町長の意見を求めたいと思いますが、各学校の平均点等は公表されておりませんし、町の点数も公表されておりません。噂で聞いたら、平均よりも下ではないだろうかということ、全国で滋賀県の平均点は新聞等で公表されております。
その中でやはり、いつの日にか、近い将来、公表する必要はあるのではないかと考えております。今年公表しろということではありませんけれども、公表できる状況というのはつくっていくべきだし、そういうように取り組んでいく必要はあろうかと思っておりますが、教育長がおられませんので、町長にお尋ねするのですけれども、近い将来、公表される、何年後ということは言っていただくことができるかどうかはわかりませんが、その問いについてどのように町長は考えておられるのか、お尋ねしたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほどご質問いただきました部分でございますが、河村議員と全く私も同感でございます。各学校の順位の公表ではないと思いますけれども、愛荘町全体として、県下においてどれくらいのポジションを占めているのか、そこを冷静に皆さんで共有していかないと、これから学力を上げていくという時の1つの数値となるベースがありませんと、上がったのかどうであるのかということ自体も把握できませんので、公表に向けた環境設定、環境状況づくりということを進めていきたいと存じております。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

第3の質問に移りたいと思います。「『透明なゆりかご』から学ぶ小さな命の尊さと施策の取り組みについて」でございます。
漫画の『透明なゆりかご～産婦人科医院看護師見習い日記』というものが出ていますこれは7巻シリーズで1巻～7巻出ておりまして、その累計が325万部に達し、NHKテレビでのドラマ化が決定し、7月20日～9月21日まで10回放送されました。325万部ということでございますので、7で割ると約45万部くらい売れているというところではないかと思います。
作者の沖田さん自身が、17歳の高校時代に勤めていた産婦人科の見習い看護師の経験を通して、生まれる命の重さや大切さを知った実体験をもとにしていると言っていることを考えれば、「産婦人科は命が生まれるだけの場所じゃない」と、幸せな出産の裏側で、ひっそりと日常的に進行する妊娠中絶やDV、性虐待といった事例にも焦点で当て、産婦人科医の光と影を描いているところであります。
番組内容では、16歳カップルの妊娠そして出産、18歳の中絶手術、37歳の出生前診断など、都内のある産婦人科病院で小さな命の現場を見つめたドキュメンタリーとなっております。小さな命が生まれる場面、そして時には小さな命が消えていく場面、そんな産婦人科の日常を描いた漫画『透明なゆりかご』が今、女性たちから圧倒的な共感を集めています。そうした産婦人科病院の日々をドキュメンタリーで描いているところであります。そこにある幸福、喜び、悲しみ、不安、葛藤、ゆれる思い、命をめぐる様々な選択を見つめ、女性・男性、その家族、それぞれの思いに耳を傾ける必要があるのではないかと思っております。
それでは、質問します。『透明なゆりかご』漫画、単行本、テレビドラマのどれかを見られたことがありますか。概ねここで取り上げられていることは、事実と思われるか。もし見られていないとするならば、ぜひ見ていただいて、それぞれの問題提起されていることに真摯に対応できるようにしていただきたいと思うが、健康推進課長の見解を求めたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

河村議員のご質問の「『透明なゆりかご』について知っているか。そこでの問題提起についての対応はできるのか」について、お答えします。
『透明なゆりかご』については、知っております。そして、そこで取り上げられた題材については、概ね事実に近いと思います。また、そこに出てくる社会構造や情勢を踏まえた問題提起については、我がまちでも、実際に起こっているのが事実で、日々、その支援や対応を行っております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

続いて、『透明なゆりかご』の中で取り上げている最大のところであろうかと思うのですけれども、医者が「90年代の日本の最大死亡原因って知ってる？」と聞くと、見習の主人公が「えっと、3位は心疾患、2位は脳血管疾患、1位は悪性新生物（ガン）」と答えます。医者が「教科書だったら正解だけど、本当の第1位はアウス（人工妊娠中絶）だから」と言うところがあります。
ここで、日本の死亡の1位は何かと聞こうとは思いませんが、人工妊娠中絶が多いことは間違いないと考えるところであります。
愛荘町議会では、昨年3月定例会で「お腹の赤ちゃんを大切にするため7月13日を『生命尊重の日』と制定することを求める意見書」が可決されております。
そこで、愛荘町の新生児出産にあたって取り組みはどうなっているのか。十分な手立てがなされているのか、お尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

今ほどの「愛荘町の新生児出産にあたっての取り組みはどうなっているのか」について、お答えさせていただきます。
町では、妊娠がわかり母子手帳を健康推進課へ取りに来られた時から、妊婦さんとのかかわりがスタートします。妊娠中には、妊婦健康診査の基本健診14回、医学的検査2回分を公費負担事業として助成するとともに、出産後楽しみながら育児ができるよう、妊婦さんとそのご家族を対象とした教室も開催しています。また、医療機関と連携することにより、必要に応じて妊娠中あるいは出産後も、個別に面談、相談、家庭訪問等を実施しています。
町で出産された申請児に対しては、ほぼ全数、新生児家庭訪問事業を実施しており、産後の家事や育児に不安を抱えておられる産婦さんに対して、個別に電話や相談、家庭訪問等で対応、親子の教室等で支援を行っております。こうしたことから、十分な手立ては実施していると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

引き続いて、特に妊婦が出産で「産もうか、どうしようか」と悩んでこられた場合、どのような対応をしておられるのか、お尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

健康推進課長。

健康推進課長（木村 美紀君）

今ほどの「妊婦が出産で「産もうか、どうしようか」と悩んでおられる方への対応」について、お答えします。
先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、妊婦さんとのかかわりのスタートとなる母子健康手帳発行時の面接には、必ず保健師が個別に丁寧な対応を行っています。そこで出産や育児に不安がある妊婦さんに対しては、その思いを傾聴し、個別に対応方法等について一緒に検討をしています。
産むか産まないかの選択は、最終的には妊婦さんご本人の判断に委ねられますが、埋めない理由がある場合については、その解決の一助となる施策の紹介等をさせていただき、選択の幅が広がるような支援をしております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

有村町長はよく、「愛荘町は子どもの数が増えています」と、よく公の場でも言っておられます。さらに、愛荘町は「子どもの出産を喜ぶまち」「子どもを安心して出産できるまち」として発信していきたいと思いますが、町長の見解をお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

河村議員のご質問の「愛荘町は子どもの出産を喜ぶまち、安心して出産ができるまちとして発信していることへの町長の見解」について、お答えします。
議員のご提案のとおり、愛荘町は「子どもの出産を喜ぶまち」「安心して出産ができるまち」であることは、大切であります。未来を担う子どもたちが心も体も健やかに育つことのできるまち、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てられるまちづくりが重要であると考えています。
今回策定しました第2次愛荘町総合計画の重点戦略では、「結婚・出産の希望の実現」「地域における子育て支援の促進」を掲げております。これは、妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援ができるよう環境づくりを充実し、地域全体での子育て支援に関する機運を醸成することにより、安心して共に生み育てられるまちづくりを目指しているものです。
こうした施策を推進することにより「、安心して子育てしやすい愛荘町」として、町民の皆さんに発信していければと考えております。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

調べておりましたら、愛荘町の出産される時に、有線放送で、「○○〇で子どもさんが生まれました」という放送が流れるところでございますけれども、あるまちでは、出産されたら花火が上がるというところもあるそうであります。また、出産されると100～150万円の補助を出して、子どもを町全体でお祝いするというところも出ているところでございます。
愛荘町も、子どもにはそこの地域、あるいは家庭を祝福する力を持っていると私は思うのです。町においても、愛荘町へ来たら子どもが産める、いろいろ相談に乗ってもらえる、いろいろな施策があるというようなこと、一番は相談に乗ってもらえる町というところになるかと思うのですけれども、そういうような取り組みをぜひしていただきたいと思うのですけれども、町長の思いと決意次第でございますので、そのことについてその決意、あるいは今すぐにこういう施策があるということはないかもわかりませんけれども、やはり先頭を切って走っていただきたいと思うのですけれども、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今回のご質問いただいておりますのは、やはり命を大切にしていく、この世の誕生してくれた命がしっかりと世に生まれてきてくれることが大変大事であるというご質問だと存じます。
その点におきましては、今、日本全体としまして各自治体それぞれ出産、子育て全般を支援・応援していく体制ということは、非常に手厚いものになってきているなと存じます。もちろんその一方では、なかなかに命を世に届けるということ、そして育んでいくことに難しさを感じておられることもおありだということも認識しておりますので、今、町行政におきましても、母子手帳の配付ということで、そこをスタートとして様々にご相談に乗らせていただくところ、寄り添いながらというのは、私も現場を拝見しておりますと非常に丁寧に、それぞれの妊婦さんに寄り添っている姿勢を見ておりますので、町としては非常に新たな命、また育ちということを支援できているとは存じますが、この点は最終的にはゴールがなく、やはり不断の改善、いろいろなご要望をそれぞれに、いろいろなケースが本当にございますので、何とか町としてでき得る部分はしっかりと寄り添っていくという姿勢はこれからも貫いてまいりたいと存じます。
新たな命を祝福する、子どもたちにたくましい力をつけてもらえる環境整備は、これからもより手厚いものにしてまいりたいと存じます。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

私はこの『透明なゆりかご』のテレビを見まして、非常に、漫画からテレビになったというところもございましたので、それほど重く感じることなく最初は見ていたのですけれども、段々深みにはまっていって、こんなことがあるのかということを知った次第でございます。
また、漫画そのものは1巻から7巻ございまして、全部はまだ読み切れてないのですけれども、この作者が訴える力があるわけです。そんなことがあるのかと。産婦人科の助手をしながら命を尊ぶ、出産に立ち会う喜びを感じながら作者はいるというところを感じているのです。命の大切さを感じながら、私はこの本を読ませていただいているわけで、ぜひ、一番最初には健康推進課長に、テレビあるいは漫画を見たかどうかということを聞いたわけですけれども、ぜひ町長にもテレビのドラマあるいは漫画を読むというか、事実を知っていただく必要があろうかと思うので、ぜひ見ていただきたいと思いますが、見る気はあるのかどうか、見たことがあるのかどうなのかを町長にお尋ねして、最後にします。よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

命を大事にされる河村議員のご姿勢であったりということを感じるものでございます。
『透明なゆりかご』ですけれども、私も拝読させていただきました。大変に訴える能力というか、力がある本であるなと存じますし、先ほど健康推進課長からも答弁がありましたけれども、実態としてこういうことはあるなというふうにとらえられるものがそれぞれテーマとしてあがっておりますので、非常に重いテーマをああやって読みやすく世に出してくださっているということは、大変大事な媒体であるなと存じております。

辰己 保君

議長（高橋 正夫君）

13番、辰己 保君。

〔13番辰己 保君登壇〕

13番（辰己 保君）

13番、辰己 保。一般質問を行います。今回は4項目について質問を出しています。淡海子ども食堂普及推進事業について、健康元気もりもり教室事業について、安壺川の堤防道の舗装整備等、そして国民健康保険事業について、出しております。一問一答で行います。
まずはじめに、「淡海子ども食堂普及推進事業」への支援について行います。淡海子ども食堂普及推進事業補助事業の趣旨は3点あります。1つ、子ども食堂は、しんどさや困り感を抱えた子どもについて、食事の提供などを通して地域が関わっていこうとするもの。2つ目は、行政や学校にとどまらず、自治会・NPO・社会福祉法人などの様々な主体が関わり、民間主体の自由な活動により、子どもだけでなく親や家庭がつながっていく場とするもの。3つ目は、このような場が圏域に展開され、県民運動として取り組みを広める目的を持つもの。
愛荘町では、この補助事業に則って、「とよくに子ども食堂」「島川ふれあい広場」が開設されました。この事業は、子どもと地域の方々とのふれあいの場となり、体験学習の機会にもなっています。県は、平成30年度で補助事業を廃止し、滋賀県社会福祉協議会が設置する「はぐくみ基金」への助成によって支援していくとしています。
子ども食堂に参加する子どもは多く、生きづらさやしんどさを抱えながら暮らすこどもにとっては大切な場所、絆を肌で感じる機会なのです。愛荘町の2事業所への活動支援が、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの基金果実だけで行えるのか、不安を抱くところです。
子育て支援に力を入れて行こうとされている有村町長に、町独自の支援策を講じることを求めますが、見識と答弁を伺っておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員ご質問の「淡海子ども食堂普及推進事業」について、お答えをいたします。まずもって、子ども食堂を運営されている団体やボランティアの方々に対しまして、子どもたちの輝かしい未来のためにご支援とご協力を賜っておりますことに感謝いたしますとともに、厚く御礼申し上げたいと存じます。
さて、町内には「とよくに子ども食堂」「島川ふれあい広場」「西出こども食堂」の3つの団体が、滋賀の縁創造実践センターから「遊べる・学べる淡海子ども食堂」モデル事業として助成を受け、子ども食堂を展開されております。私も、「とよくに子ども食堂」を拝見させていただき、子どもたちの笑顔とともに、それを支えていただいている関係者の方々に対して感謝の念を厚くいたしました。
議員ご指摘のとおり、このモデル事業は平成30年度で終了となりますが、当初から事業採択の条件として、事業終了後も継続した運営ができるよう、財源と人材の確保の方策について検討しなくてはならないこととなっています。
このことから、今後は地域において「無理をせず、できることからやる」との趣旨に、滋賀県社会福祉協議会において「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」を昨年の8月から展開されました。その中で、個人や団体・企業のスポンサーから食材・備品・場所の提供などを受け、子ども食堂を地域のみんなが応援していく「はぐくみ基金」が創設されましたが、モデル事業を維持する規模ではない状況であります。
子ども食堂の継続は、このはぐくみ基金を有効に活用するとともに、地域の支援者からの物資の提供（ご寄付）などによって成り立っていくことが望ましいと考えております。
町においては、独自の助成制度などの支援策については現在のところ考えておりませんが、滋賀県全体で取り組まれているプロジェクトの趣旨に賛同しながら、今後、実施団体等から相談があった場合には、県や町社会福祉協議会と連携をしてまいります。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

今、最後のところで、そういう要望があれば相談に応じていくと。今現在、愛荘町でも2団体から3団体に増えているように、今県下で取り組まれているのも増えているのですが、ざっと言えば、1年度は20万円、2年度からは10万円の支援で運営するという制度になっているわけで、となると、愛荘町で言えば30万円の支援でいけるということになるのです。県下で言えば1,100万円とか、そういう規模なんだろうと思うのですが、今資料を読んでいると、「はぐくみ基金」に県は1,000万円渡していくという状況で、町長も言われたように、モデルに対して支援策としてやっていける状況にないという答弁であったので、当然、愛荘町として結果として独自にその資金を確保するということになっていくと思うのです。それは本町の社会福祉協議会が中心になってその基金を確保していくということになっていくのだろうと思うのです。
ですから、今後の、来年度からの事業運営をどのように把握されているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。担当課、よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩いたします。

休憩午前9時55分
再開午前9時56分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

福祉課長。

福祉課長（生駒　秀嘉君）

辰己議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今現在、町で把握しておりますのは、「とよくに子ども食堂」と「西出こども食堂」の2団体については、継続して実施していくということを確認させていただいております。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

継続していることを聞いているわけではなくて、この事業を継続していくための財源、もしくは町として、相談を受けてというわけですけど、まだ相談は受けられてないわけですが、しかし実態把握をしていくことが大事でしょうという意味で再質問をしているわけです。
ですから、本町の子ども食堂がどういう形で来年度から事業運営をされていくのかを、我々はしっておくべきではないかということを聞いているのです。

議長（高橋 正夫君）

福祉課長。

福祉課長（生駒秀嘉君）

辰己議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども答弁させていただいたように、この事業については、「無理なく、地域において、できることからする」というような趣旨に則って、プロジェクトも推進されております。そういったところから、地域においてそれぞれいろいろな提供があると聞いておりますので、そういった中で事業運営の展開を図れるのかなと思っております。
ただ、運営していく中でどうしても継続ができないというご相談があれば、県または町の社会福祉協議会といろいろと連携させていただきながら、今後考えていきたいと思っております。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

せっかくこういうものが、町長自身も答弁で言われているように、せっかく立ち上がって、結局はその灯は消えていくと。それで本当にいいのかということです。
三田の子ども食堂というのは、町長も言われたように、関係者の方々との努力と同時に、その関係者の努力を子どもたちがその背中を見る。そうした行動が地域の絆づくりに発展しているという、核家族化していく中で地域の持つ意味、それを無言の中で、背中で訴えていくという、そういう要素があるのだというとらえ方なんです。
ですから、県の施策が廃止になるといって、消していっていいのかどうかという、子どもの将来、子どもの力をつけていくという点では、社会、家庭環境、いろいろな要素が複合体としてあります。でも、その1つとして、残念ながらいろいろな事情を抱えてきて、いろいろな問題があって、子どもを家で育てたいがなかなか一緒に落ち着いて子どもと向き合う時間が少なくなっている。そういうことで県も推し進めてきたわけです、立ち上げたわけです。
しかも、大阪のおばちゃんの馬力で朝食を提供するというようなテレビ放映があって、少しだけ見たのですけれども、「大阪のおばちゃんの馬力」という言い方をされていました。それほど今、子どもたちの環境、本当に注意していかなければならないのと違いますかという警鐘ではなかったかなと思っているのです。
そうしたことで、「無理なく」なんてことを言って、10万円の支援を切ってしまえば、「無理なく」ではなくて、消えていくしかないのです。ここをどういう哲学で事業に取り組んでいくかということが必要ではないのかなと思っています。改めて、相談があれば乗っていきたいということですが、相談の前に町長自身の考え方も持っていただきたいと思うので、それだけの答弁をいただいておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員の再質問にお答えをしてまいりますが、町としての独自の助成制度は、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現段階においては想定をしてはおらないというところではございます。
また、それぞれお取り組みいただいている3団体の方から、来年度の事業が固まってくる中でご相談が恐らく出てくるかなと存じますので、その点においては全体のプラスの、地域にとっての受益の部分というか、大きなご貢献をいただいているところがございますので、真摯な話し合いという形でしていくということができればなというふうには存じます。
また、財政の部分で私も、子どもたちの環境整備ということは一番大事であろうと思いながら、来年の予算をいろいろと今見ていく中で、事業の見直しというところも必要になってくる。これは財政が非常に今厳しい状況にもありますので、そのあたりはそれぞれ、ここを手厚くすると、ここを削られるというような、ここも手厚くし、あそこも手厚くしていくということはなかなか厳しい状況も実際にはございますので、そのあたりはかなりシビアに見ながらやっていかなければいけないなと、もちろん私の立場としても町民の皆さんに喜んでいただけるのであれば、全部補助金をつけていきます、交付いたしますと申し上げたいところでもございますけれども、そのあたりは費用対効果というところ、また子どもたちにとってこれが本当にプラスになるように、また分野としてはちょっと違いますけれども、高齢、長寿、福祉の部分に手厚くというところもございますし、そのあたりはいろいろと予算関係を見ながら考えてまいりたいと存じます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

町全体を見て予算執行をしていくということは当然であるわけで、だからといって、10万円、20万円が本当にどうであるのかは、申し訳ないですが、やはり子どもの将来というものが、社会適応性、そうしたものに結びつくのだったらという費用対効果、そういう見方も私は訴えておきます。当然、財源が社会福祉協議会でどのように確保されるのかということが前提になるのであろうと思いますが、そこも情報収集をしっかりとしていただいて、しっかりと相談に乗って、せっかく立ち上がったのに、しかも関係者の大変な努力で立ち上がっているわけですから、しかも多くの関係者が、本当に子どもたちのためにということで頑張っておられます。そこらも付け加えておきます。
次の質問に移ります。「健康元気もりもり教室」事業について、質問します。
「健康元気もりもり教室」は、平成29年度に5か所の施設を利用して実施され、1年が経過しました。この事業は国の交付金を活用して実施したのですが、その事業は平成30年度限りで、平成31年度からは有償にて同教室を行うと聞きました。
第7期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画アクションプランでは、「平成30年10月から教室内容に健康元気もりもり教室を取り入れ、住民が各集落でオリジナル健康体操に取り組むことができるように支援する」と記述しています。そして、オリジナル体操を普及させると記述しているわけです。
そこで、今日までの教室は、健康元気もりもり教室ではなかったのでしょうか。今日までの教室活動をどのように総括し、アクションプランに反映していくのか、答弁を求めておきます。
各集落で健康体操に取り組むように支援すると言いながら、平成31年度から教室の有料化に変更するのは、どのような意図があってこのような変更になったのか。各集落での取り組みにしていくというアクションプランの目的からも、無料での広がり、参加者をつっていくことが肝要ではないのかと考えるわけですが、答弁を求めておきます。

議長（高橋 正夫君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

3点ご質問あったと思いますので、3点続けて答弁をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の「今日までの健康元気もりもり教室の総括とアクションプランへの反映について」ということでございます。
「健康元気もりもり教室」は、昨年10月から5か所の公共施設で、拠点から広げる健康地域づくり事業として、高齢者を対象に身体機能の維持向上に取り組んでおります。
実施当初は一桁の参加者数での会場もございましたが、最近では平均26名と、目いっぱい会場を使い実施しており、参加登録者数は現在278名となっております。
教室を始めてから1年が経過したため、先月11月、参加者アンケート調査を実施いたしました。現在、集計作業中でありますが、健康状態については、ほとんどの方が「維持できている」との回答であり、ロコモチェック項目の中の「家のやや重たい仕事（掃除機の使用や布団の上げ下ろし）」について改善した方が多数おられ、筋力アップにつながっていると見られます。
検討すべき事項としては、男性の参加者が少ない点であり、男性に興味や関心の持てる内容や、プライドや羞恥心に配慮した限定した教室の開催等を検討していかなければなりません。
こうした課題をアクションプラン（行動計画）によります点検・評価を行うことにより、改善策や対策を考え、新たな展開を起こし、それに対して点検・評価を行うことを繰り返しながら、PDCAサイクルによる進捗管理に努めてまいります。
2点目の「平成31年度から教室の有料化に変更するのは、どのような意図があるのか」について、お答えいたします。
教室の有料化については、受益者負担の原則の考え方および事業継続の観点からも、時期を見据えて実施していかなければなりません。
町内5か所の拠点を活用した「健康元気もりもり教室」に参加されている方へのアンケート結果によると、健康維持が図られていることが現れております。また、波及効果としましては、教室への参加意欲の高まりや参加者同士が交流でき、交友関係が広がり、外出の機会を増やすことにつながっており、今後はより身近な地域において自主的な運動機会をつくりあげていく時期となっております。
運動機会の創設への一例としては、健康推進委員さんのご協力による愛荘町オリジナル体操の「びんてまり体操」の普及啓発や、地域包括支援センターにおける出前講座等で、健康づくりや介護予防の実践活動を創設のプログラムとして取り入れることも可能でございます。
11月に実施した教室参加者へのアンケートにおいて、教室の有料化についてお尋ねした結果、回答された116名のうち、「負担してもよい」が74名、「負担したくない」が33名、無記名が9名でありました。今後、集計結果を分析するとともに、冒頭にも述べておりますとおり、受益者負担の原則の考え方や、事業を継続して展開していく観点からも、参加者に費用の一部をご負担いただかなければならないのではと考えております。
なお、自主的な運動機会の創設への支援については、福祉課をはじめ関係部署が連携して対応してまいりたいと考えております。
3点目の「各集落での取り組みを進める目的から、無料での広がりを行う必要があるのではないか」について、お答えいたします。
拠点から広げる健康地域づくり事業の最終目的は、地域での共通理解のもと、高齢者をはじめとする幅広い世代層が、健康づくりや生きがいづくり・地域づくりに取り組むことで、地域を担う人材の育成と高齢者を取り巻く環境の好循環を生み出し、高齢者が住み慣れた地域や自宅でいきいきと暮らし続けられるよう、「自助」を基本とし、補えない部分を「互助、共助、公助」が適切な組み合わせを行うことによって、地域福祉社会を構築していることをめざしています。
それぞれの地域における課題や検討事項を解決していくためには、地域の皆さんの英知を集約し、継続的に実施できるルールを策定することが、地域自治の根源であります。これを根づかせるためには、個人負担は避けて通れない課題であり、無料では行政頼みとなってしまい、発展性がなくなってしまうとしか考えられません。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

結果として、有償化については受益者負担の原則が重くのしかかってきたということになるわけですが、しかし、集落ごとに広げていきたい。それでは今の答弁を聞いていると、無料では行政依存型になってなかなかそれができないと。できないから、でも参加者は多いし、維持していくには有償化しかないというふうな論法に聞こえるのです。
ではないでしょうと。地域にやってもらう人の人材をつくることを意識的に取り組まなかったら、「参加してください、参加してください」だけでは地域で広がりはないでしょう。人材育成と先ほど言われたわけですから、その中でどういう人たちに中心になってもらうか。各集落で中心になってもらう人を意識的に育てていくことが大事。それがまだ道半ばというよりも、まだ入口でしょう、1年で。
もうひとつ大きく言えば、この事業は介護予防の事業です。介護保険事業の負担を減らしていくという役割があるということでしょう。もう1つは、健康づくりでしょう。医療保険を抑えていくという役割も持っているわけでしょう。そんなものが費用対効果で云々、受益者負担で云々ではない。そうした哲学を地域の人に知ってもらうことがまず優先ではないでしょうか。そのことで中心になってもらう人を育てていく。そのために無料でもう少し頑張ってみる。そのことはまさに計画のアクションプランに乗っているとおりだと思うのですよ。その目的のためにこの事業をどうするかという検討をされるべきだと思いますね。
ですから、先ほど費用対効果とかいろいろなことを言って、しかも町全体の予算があって、わずかなお金を考えていかざるを得ないという状況にあることは、否定はしません。しかし、アクションプランの冒頭にこれは書いているのです。費用対効果は今言ったように、各種保険事業の費用対効果を見れば、すごい費用対効果になるのだということです。わずか500万円の事業が1,000万円とか2,000万円の結果をもたらすということ、そこに視点を持ってほしいということです、町長。そういう事業を今、愛荘町はやっていただいております。
特に5会場でやって、最初は少なくて、今はもう満杯という状態まで到達しています。これが増えれば、愛荘町は健康な人が、なかなかそれは難しいけど、高齢者が増えていけば当然一定の比例をして医療費の負担は上がるだけけど、自然増は起こり得るだろうけど、それを大きくさせない。以前から医療圏を抑えるために健診とか、いろいろしてきたわけで、そうしたことの一環であると。それの総合的な事業としてこのもりもり教室でやっているという考え方を持っていただいて、今一度、来年からの有料化というのは見直すべきではないだろうか。
もう少し検証するまでにはまだ事業はされてないと思うし、現実に「いきいきサロン」も地域で取り組んでもらって、自発的にやっていただいている。そういうふうに移行するための時間はもう少し要るのではないでしょうか。町長、私の説明でどのように受け止められたか、答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど辰己議員からご意見を賜りました。前段の費用対効果ということは大事でもあるなというところがございますし、この事業が走り始めて、これから担い手も今どんどんと増やしていくような取り組みもしていこうとしておりますけれども、全体感をよくとらえながら進めていくというところであると思います。
これは、無料ということを維持していくことを申し上げているとか、有償化をどんどん進めるということを申し上げているということではなくて、やはり、なかなか外出の機会にもなっておりますし、いろいろな要望の部分にもなっていますし、そういうところは、今この事業を継続させていくことが主眼でもありますので、そういう点では、全部無料でということでそれが立ち行かなくなるのも避けたいなとも存じますし、一部はやはり受益者負担でこの事業がより強固なものになっていくというところも視点としてはありますしというところでございますので、今ご質問いただいて、こちらの答弁で、この方向でまいりますということはなかなか明言をいたすには至りませんけれども、今ほど辰己議員がおっしゃっている部分も、意見としては賜っておきたいと存じます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

この事業は、本当に、今、町長も一言も出されました。
今、予算編成時期でこれからいろいろ聞いて仕上げていかれるわけで、しかしそうしたものが、この単なる500万円の事業がそうした事業ではないのですということを今一度、全体を見ても、横の横の横を見ても、大きな費用対効果をつくり出すという事業、そして継続、この事業を私は教室の町における継続を求めているわけではなくて、皆さんが計画の中に示した各集落に波及させて、各集落の自発性でこれを維持していく、継続していく、お互いに健康を維持していく、出会うことによって、「あの人悪くなったのかな」としたら、またそこでの取り組みの仕方を地域で考えてもらう。そういうふうに発展していくのだろうと私は読んでいます。
町長、単なるこれは、体操で健康を維持してもらうというより、地域でみんなの絆づくりを伴ってやる。今現在、地域でつくっていただいている組織の人たちも含めて、巻き込んでいく事業なんだということ。私は、町の事業という狭い分野で論じているわけではないのです。ここから発展させようという提案を兼ねて今質問に取り上げています。ですから、それを1年で断ち切るのは問題があるので、もう少し無料で人材確保も含めて、町として取り組まれて、そして時期が来れば、来年度の途中でも地域で取り組んでいくと。それはもう無料とか地域で考えられたらいいわけで、そういうふうに発展させていくということができないだろうか。そういう考え方を持てないだろうかということを、あえて進言しておきます。町長は今もう予算編成で、ここでどうこう言うことができない。そういう要素を持っているのだということだけは認識していただきたいと思います。そのことを言っておきます。
次の質問に移ります。安壺川の堤防道（オレンジ道路）の舗装整備と安全対策について質問します。
安壺川の堤防道すなわちオレンジ道路ですが、同道路のひび割れによって自転車のタイヤがとられ、結果として高齢者が安壺川に転落されたました幸い顔面にかすり傷を負っただけで済んだそうです。しかし、河床から堤防に戻ることができないほどの高さが安壺川はあります。ですから、本当に不安を感じたというふうに言っておられます。幸い、「助けて」という声を聞いた方の援助を受けて引き上げていただいたそうです。万が一、身動きが取れない、声が発せない怪我を負っていたら大変な事態になっていたと、本人も言っておられました。
そこで、豊満から東円堂正覚寺までの案壺川の舗装整備と安全柵の設置を求めます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

辰己議員の「安壺川の堤防道（オレンジロード）の舗装整備と安全対策について」のご質問にお答えいたします。
愛荘町総合計画では、「安全に通行できる交通環境の整備」を掲げ、道路の現状を的確に把握し、子ども・高齢者・障がいのある人などに配慮した整備を進め、適切な維持管理に努めてまいります。
オレンジロードの整備と安全対策につきましては、担当課長から答弁をいたします。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

辰己議員の「安壺川の堤防道（オレンジロード）の舗装整備と安全対策について」のご質問にお答えいたします。
当該区間の安壺川の堤防道路については、旧町時代に右岸側をサイクリングロードとして整備し、滋賀県と維持管理協定を締結し、一級河川の維持管理の観点から、人家付近を中心に安全柵を設置した経緯がございます。今後、安全柵の設置や道路反射鏡の設置については、河川法面を占用することから滋賀県と手法について検討しながら進めてまいります。
また、堤防道路のひび割れについては、地元要望もあり、毎年、修繕工事を実施しております。今後におきましても、滋賀県と現地踏査を行い、安全に通行できる道づくりを進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

確かに、ひどいところは舗装もされています。残念ながら、安壺川に落ちられたその箇所は、まだ修復はできていませんでした。
別にそこだけではなくて、全体をしっかりと見直してほしい。なぜかと言えば、サイクリングロードではあるのですが、そのサイクリングロードの体を成さないというのは、被害を放置しておけば、当然その地盤は軟弱になるわけですから、当然堤防が崩れていくということになります。管理道路が崩れていく。だから、凹凸のひどいところもあります。当然それはもう協議してやっていくということなんですが、しかし、安全柵も必要です。別に1メートル以上とかではなくて、低くても付けておけばいいと。これは東円堂からも要望が出ていると思います。ですから、点検して、柵があるところとないところ、バラバラです。事故が起こったということを認識していただいて、早急に安全柵を設けていく。今、落下された方はトラウマになって、その道は近道なんだけど通らないと言っておられます。結果としてあそこの看板は、自転車・歩行者の優先道路ですと看板をあげているわけですから、使えるように維持管理はしていくべきだし、県の方針や用途が変わってきたというのなら、ここで答弁で説明をしていただきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

今ほども辰己議員から指摘がございましたけども、今のオレンジロードにつきましては、確かに安全対策のところで設置している部分としていない部分というのが多数見受けられます。
これからまた区長さんと協議をしていくという話になってくるかなと思うのですが、今の1級河川の法面の部分で、毎年あそこの堤防の草刈りを実施しているところがございまして、その草刈りにとって安全柵が逆に障害物になるというところもございますので、その辺につきましては自治会の区長さんとも協議をしながら、設置についてはやっていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

私自身は浚渫工事等の時に、柵をつくればどうなるのかというのも想像しながら、今質問をつくりました。
いずれにしても、柵があるところとないところがあって、結果として除草作業、そして浚渫工事するにしても、中途半端だと思います。機械を使うにしても、あまりにも高低差があるので、機械の草刈り機を使ってもかなりのエネルギーは要ります。ですから、どちらにしろ、除草作業をする場合においても、安全対策をしっかりとらないといけない箇所であって、事業となります。
ですから私は、そんなに1.5メートルの柵が要るとかいう提案をしているわけではないのです。せっかく自転車を使っていろいろなところに行きたい。そのためのカラー道路がつくられていると。使って落下したということをもっと真摯に受け止めてほしいということです。ですから、高くなくてもいい。落下防止策は講じてほしいんだということです。事実として起こったのですから。大分治ってから私のところへ来られましたのですけども、ぜひとも、県と協議というのはわかるのですが、県も予算があってなかなかというのはわかるのですが、その事実を持って早急に手を打つという姿勢を示していただければありがたいです。一応、答弁をいただきましょうか、どうしましょうか。

議長（高橋 正夫君）

建設・下水道課長。

建設・下水道課長（中村 喜久夫君）

ありがとうございます。実際に河川に落ちられたという事実がございますので、その辺は十分認識した中で対応していきたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

では、次の質問に移ります。国民健康保険事業に一般会計からの法定外繰入を求めることについて、質問します。
高すぎる国民健康保険税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。国民健康保険税は、所得がなくても個人と世帯負担という応益割を課しているために、重い税負担となっています。
高すぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会・全国市長会・全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの国保税負担率にすることを政府に求めています。
全国町村会も国保制度の構造的な危機を訴えているわけですから、国保会計に一般会計からの法定外繰入を行い、税負担の軽減を行うべきと私は考えていますが、町長の所見を伺っておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご質問の「国民健康保険事業に一般会計からの法定外繰入をを求めること」について、お答えいたします。
町におきましては、平成27年度の愛荘町国民健康保険運営協議会において、「法定外繰入は望ましくなく、計画的な税率見直しが必要である」とのご意見をいただき、平成28年4月より法定外繰入をより一層縮減した新たな税率とさせていただいたところです。
昨年度、滋賀県において策定された「滋賀県国民健康保険運営方針」では、一般会計からの法定外繰入について、「保険料（保険税）の負担の急激な増加が見込まれる場合は、5年以内の解消を目指すなどの目標を定めて段階的に進めていきます」と示されています。
愛荘町においては、本年度、平成28年度から3か年の税率を見直す時期となっており、愛荘町の国民健康保険事業の運営に関する協議会に諮問をさせていただきました。県が示される標準保険税率と、現在の保険税率を比較していただくとともに、保険税率の見直しの時期も含めて答申をいただくことを予定しています。
また、あわせて法定外繰入についてもご意見を伺うこととなり、答申の内容は尊重させていただきたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

国保税に対して、事業会計に対しての一般財源の繰入、ずっと私たちは求めています。
今言いましたように、国保は所得のない人が結果として、会社など協会けんぽに入っている人が結果として国保に入られるわけです。最後の受け皿としての保健事業であります。ですから、そこに所得のない人、以前は自営業者が多くて、一定の国保会計を維持できていた。しかし、どんどんその比率が大変になってきて、いまや200万円以下、所得がない人たちが8割になってきているというのは、本町でも同じであります。
じゃあ、そこで、維持ができないからと言って、国保税が引き上げられていく。引き上げられていくことによって、いまや10数パーセントという負担を余儀なくされている方が本当に増えてきた。税率負担。
じゃあ、協会けんぽでいうとそれが1.3倍になっている。そうした人たちと比較すると1.7倍、所得がないのに、所得がある人たちの1.7倍・1.3倍になっているのだというこの実態。だから、全国町村会も政府に対して1兆円の国庫負担を求めてきているわけです。でも、それが実現しないのだったら、愛荘町で一般会計からの繰入を行うべきだと私は考えます。
だいたい担当課は持っておられると思います。県が一定の保険料率のものを出してきました。愛荘町では1万円ほどの引き上げと、そういう目安、これも含めて協議されるのだろうと思います。1万なら4,000～5,000万円の一般会計の繰入で済むわけですから、その程度のことに、今総合的に見た時に、やはり町民の安心・安全なまちという点からも、私は一般会計からの繰入を行っていただきたいというのを再度求めるのですが、町長の答弁をいただいておきます。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど国保税ということの置かれている状況の厳しさなどもおっしゃっていただきました。
今見直す時期になっておりまして、その諮問を協議会にさせていただいております。また繰入に関しましても答申をいただくようなことになっておりますので、そちらをいただいて、またそのご意見を尊重していくということも大事な部分でございますので、そういう状況でございます。

議長（高橋 正夫君）

辰己 保君。

13番（辰己 保君）

最後に、来年度の予算編成時期に入っているわけですが、費用対効果を常に言われます。住民さんに向かっても、住民さんとの施策について。
しかし、大きな視野に立って費用対効果、単にその事業の費用対効果ではなくて、そこに及ぼす波及的費用対効果、そういうものも含めて、しかもそれがわずか10万円とか20万円であったり、500万円であったり、低所得者の健康維持のためであったり、そうしたものが削られないように求めて、一般質問を終わります。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩いたします。再開を55分といたします。

休憩午前10時37分
再開午前10時55分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

村田 定君

議長（高橋 正夫君）

5番、村田 定君。

〔5番村田 定君登壇〕

5番（村田 定君）

5番、村田 定です。一般質問を行います。一問一答でお願いいたします。今回3点についてお尋ねをいたします。まず、1点目は地方創生について、2点目は公共施設改革について、3点目は組織機構の再編について、お尋ねをいたします。
まず、1点目の地方創生についての質問を行います。
地方創生は国に頼るのではなく、地域「愛荘町」に今何が必要なのかを、自らが考えて知恵を出していかなければならない時であります。国の方もこの頃一律の交付金ではなく、知恵を出したところには優先して出すという施策でもございます。また、その1つの取り組みとして、今回は日本遺産に愛知川地区一帯を登録できないかをお尋ねをいたします。
日本遺産の趣旨と目的は、2015年に創設されまして地域の有形無形の文化財をパッケージで認定し、観光資源として活用する国の制度で、地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれていく伝承・風習などを踏まえたストーリーのもとに、これらの活用を図る中で、地域に点在する観光資源を点から線、線から面として活用し、発信することで地域活性化を図り、認知度が高まり、地域ブランド化が高まり、地域創生に大いに貢献すると考えます。
2015年に県全体で認定されました「琵琶湖とその水辺景観・祈りと暮らしの水遺産」として、文化財そのものではなく、伝統や風習に根ざしたストーリーが認定対象となる日本遺産であり、ネットワーク型であります。
2018年には琵琶湖隣接の全10市36ヵ所に認定されました。県におきましても魅力向上観光振興とともに弾みがつくと大変喜んでおられます。
そこで、愛荘町「愛知川地区」の場合は、1つの市町村内で完結します地域型での申請になると思われます。地域の歴史や文化財建造物の遺跡・名勝地などで、地域に根ざして継承・保存されている価値ある地域としての日本遺産として申請をし、愛知川ふれあい本陣、ゆめまちテラスえちの観光客の誘致にも役立つことから、登録についてのお考えをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村田議員ご質問の「愛知川地区一帯を日本遺産に登録できないか」について、お答えを申し上げます。
2015年に創設された日本遺産制度の特徴は、複数の文化財からなるストーリーを文化庁が認定する仕組みにあり、ストーリーのタイプは、文化財が単一の市町村で完結する地域型と複数の市町村にまたがるシリアル型（ネットワーク型）の2種類があり、申請自体はどちらかを指定して申請する点にあります。
この日本遺産制度は、保護に重点が置かれる世界遺産登録とは一線を画すものであり、資源をストーリーでつなぎ、観光客を呼び込み、地域の活性化を目的としている点については、愛知川ふれあい本陣・ゆめまちテラスえちをはじめ、地域に点在する観光資源等を点から線、線から面へと展開し、本町ならではの地域創生を図っていく上で、町の活性化の観点からも非常に重要であると認識をしております。
しかしながら、一方で愛知川地区に限定した地域型の申請には、文化財要請を進めていく上でのマスタープランとなる歴史文化基本構想または歴史的風致維持向上計画の策定が求められており、当町にとっては非常にハードルが高い条件となっております。
そのため、水の文化をテーマとしたネットワーク型の枠組みで、琵琶湖に接する県内10市が登録している「琵琶湖とその水辺空間－祈りと暮らしの水遺産」があり、水遺産が現在も生活の中に息づいていることや参画自治体の了解を得る必要があることなどハードルは高いですが、参画することが可能かどうか、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

5番、村田 定君。

5番（村田 定君）

地域型としてはハードルが高いということでした。
その中で地域型は全国で100と限定されていまして、今既に60何ヵ所までいっているということで、ハードルが高いということだと思うのですけれども、ネットワーク型の場合は10市の理解も得て愛知川も琵琶湖につながっていますので、そういった観点からも十分に、ハードルが高いけれども、是非ともこの遺産登録の努力にひとつ汗をかいていただきたいなと思います。回答をいただかなくても結構です。
次に移ります。西の玄関口から観光客の誘致ができると思います。また、観光客の広域での受け入れを近隣の東近江市・豊郷町が連携して、観光客にPRしていく必要があると思います。
観光ツアーなどを企画して、旅行業界にもトップセールスができると思いますので、町長の考えをお伺いします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご質問の「近隣市町との広域観光連携」について、お答えを申し上げます。
国が掲げる観光立国推進基本計画は、地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化する広域連携による観光振興の重要性が示されています。広域観光連携の推進とは、これまでの1つの観光地を訪れる観光から、複数の観光エリアを訪れる観光への変換を目指すもので、その必要性・意義を整理することが重要となります。
まず、観光客の行動範囲の拡大に対応した広域的な取り組みを進めることで、旅行者の行動範囲にふさわしい広域的な観光行政・観光施策の展開が必要と言えます。
次に、地域間競争に打ち勝ち、目的地として選択されるための訴求力の強化が求められ、観光資源を相互に結びつけ、個々の魅力を相乗させることが必要と言えます。
そして、最後は圏域内への波及効果を高めることであり、広域観光を通じて圏域内での滞在時間を増やすことで地域全体の経済波及効果を高め、あわせて当該地域の活性化につなげていくことが求められます。
以上、広域観光連携に取り組む上での意義をしっかりと整理し、近隣市町との広域連携についても積極的に検討をしてまいりたいと思っています。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

これは答弁いただかなくても結構なんですけれども、広域でぜひ観光をとらまえていきたいと思うのですけれども、豊郷町が11月に観光協会の20周年をされました。その時に旧の小学校、東洋一と言われた小学校に年間5万人、その目的を持って来られたということで、その人にぜひ当町の方にも流れていただきたいと思います。
また豊満神社も、9月から12月の間に3,000人ぐらいの観光客がお見えになっています。平日なんですけれども、これはどういう観光客かと言いますと、ミステリーツアーとして組まれて豊満の神社に来られます。だいたい2時から2時半に車が来るということで、もう30分ぐらいでお帰りになるということで、その来られる人を何とか引き留めていけるような方法も考えていただきたいなと思います。
当町の場合、豊満神社をスタートしまして、麻の伝統工芸会館、また今回できましたゆめまちテラスえち、また、びんてまりの館、中山道に行って本陣もありますし、豊満神社とゆかりの深い豊満寺というお寺もございます。ともに800年の歴史がありまして、そういったことで竹平楼さんもございますし、この地域には掘り起こせば、そういった観光があると思います。
そういったことで、元気にしようと思えば、観光のお客さんを連れて歩くことが大事ではないかなと思います。もちろん企業誘致もしていかなければいけないけれども、なかなか難しいところもございます。
そういったことで、まず当町、愛知川だけでの観光誘致は難しい点があるので、ぜひ広域でやって、当町には日本遺産というレッテルがあればお越しいただけるのではないかなということで、隣接市町に来られている観光客を愛荘町に引っ張るような努力をしていただきたいということを思います。要望でございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、2点目の公共施設改革、ハコモノ削減についてお尋ねをいたします。
我が国では高度成長期に多くの公共施設が整備され、その老朽化対策が大きな課題となっています。1980年頃はバブル経済のピークの時代、ハコモノ行政は幅を利かせていました。いかに多くの予算を獲得し豪華な施設を建てるかが、行政マンの腕の見せどころでもありました。かつて、行政は施設を増やすことが町民サービスと思っていた時代もあったと思います。
30年以上経った現在、そんな行動原理は通用しなくなってきています。総務省の調査では、築30年を過ぎた老朽公共施設は全国で4割を超すと言われております。一方、日本の人口は下降線をたどり、負の遺産が人々の生活を直撃します。次世代への持続可能性を考え、行政も町民も真剣に取り組む時であります。
総務省は、全国の地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請しています。公共施設の適切な維持管理、更新、長寿命化、集約化、削減等の基本的な中でお考えをお尋ねします。
公共施設の現状と将来についてお尋ねをいたします。そういった中で財政の現状と見通しについてお尋ねをいたします。
平成29年度決算で、経常収支比率が98.4％と県下で一番悪い状態であります。今後は生産年齢人口の減少により、町税収入の減少、国・県の交付金や補助金についても財政難であり、大変厳しい状況にあります。合併特例債もまもなく終了、今後は必要な財源の確保が困難になると想定されます。歳入・歳出の実績と今後の見通しについてお尋ねをします。

議長（高橋 正夫君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

それでは、村田議員のご質問の1点目、財政の現状と見通しについて、お答えを申し上げます。
まず、歳入について、町税は直近5年度、29億円から31億円程度を推移をいたしております。近年の主要法人の落ち込みがあることから、今後は29億6,000万円程度を推移する見込みでございます。平成29年度決算と今後の予定収入を比較すると、6,000万円程度の減少となります。
次に、普通交付税においては、平成28年度より合併算定外の縮減が開始され、平成30年度の算定で約1億円縮減があり、平成31年度・平成32年度と年々縮減額が大きくなります。平成30年度算定ベースの試算で、平成33年度の一本算定開始と比較すると約2億3,000万円縮減する予定となっております。
また、建設事業の財源を確保する合併特例債でございますが、約63億4,000万円が発行限度額となっております。保育所・幼稚園・小中学校の整備、学校給食センター他スポーツ施設を含む子育て支援や教育関連施設に約70％を活用し、現在の発行可能残額は約8億円程度でございます。
今後は愛知中学校の改修と道路整備に活用し、発行限度額に達する予定でございます。その後は他の地方債を活用するものの、交付税措置がない地方債を主に建設事業の財源を確保する現状となっていき、今年度の実質的公債費負担が増加する予定となっております。
歳出経費につきましては、社会保障費や施設管理費の負担額が年々増加傾向であり、愛荘町が関係する4つの広域行政組合負担金を含めますと、ますます歳出経常経費が増加する予定でございます。
主な歳入歳出の状況は以上のとおりでございますが、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合を示し、地方公共団体の財政恒常の弾力性を判断する経常収支比率でございますが、平成28年度決算におきましては91.8％、平成29年度決算におきましては98.4％と、年々悪化してきております。
今後の見込みといたしまして、平成30年度決算見込みにおきましては98.5％、平成31年度決算見込みにおきましては99.5％と、今後においても全体的に非常に厳しい財源状況が続くものと予想をしております。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

経常収支比率について、今ほど説明いただいたんですけれども、低いほど財政の弾力性が高く、高いほど財政が硬直化していることを示すものでありまして、100％になりますと完全に財政が硬直化します。また、100％を超えると恒常的に必要な経費が収入では賄えないというふうな状態になってきます。これは、国が定めますには75％程度に収まることが妥当であるというふうに言われております。
それで、財政指数が悪く厳しくなるということでございましたけれども、そういった指数は総務部長はいつの時点で、そのような財政指数になるのかということに気づかれたのかお尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

ご質問でございますが、合併の一本算定の時期であります前総務部長の段階から、これについては今後このようになってくるというような状況については、職員の予算編成の時期に、大変厳しい状況に今後陥っていくということにつきましては皆さんに周知はさせていただいて、存じておりますし、28年度ぐらいから90％程度になってまいりましたので、管理職におきましても財政事情が大変厳しい状況であるということについては折りを触れ周知をさせていただいている状況でございます。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

今の財政収支比率というのは、幹部の部長クラスでは議論されていたということなんですけれども、やはりこのような数字になったということは経営者であれば当然、非常に危機状態であるのではないかと思います。
それで、県の数字を見ますと、28年度から29年度に向けて収支比率が改善されている市が7市あります。13市のうち7市は、わずかですけれども、2ポイントとか改善されています。6町においては改善されておるのは竜王町だけで、竜王町は極端に、29年度は77.2％という財政比率です。ということは、やはり前年度を見たら93.4％で急激な回復をしているんですけれども、当町の場合は91.8％から98.4％と、急激に悪くなっています。県内でも突出しております。こういった数字を見る限り、今後の収支は非常に難しくなってくるということから、非常に意思を持って対応をしていただかなければいけないと思います。
31年度の予算を作成と思いますが、一律に減額するのではなくて、メリハリをつけて、投資するべきは投資する、また無くすものは無くす、そういったことで十分な対応をしていただきたいと思います。
先ほど、30年度・31年度の数字見込みをお聞きしまして、98.5％とか99.5％は全く100％に限りなく近いので、完全に硬直化していると、本町の財政は完全に硬直化していると言っても過言ではない。
そういった中で、十分に人件費とか扶助費、公債費のような毎年継続的に支出される経費等を見直していかなければいけない時期にあるかと思いますので、地方税や普通交付税は年々減ってくるということで、一般財源の割合も厳しくなってきますので、その点を十分に生かしてやっていただきたいと思います。
次に、大規模改修の目安となる築30年以上を経過し、老朽化が進行している公共施設は今どのぐらいあるのか。また、5年以内に改修が必要な公共施設は何ヵ所あるのかをお尋ねをいたします。

議長（高橋 正夫君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

公共施設の保有数と、5年以内に改修が必要な公共施設のご質問について、お答えを申し上げます。
公共施設の保有数につきましては、平成29年3月に策定いたしました愛荘町公共施設等総合管理計画において公共施設の一覧をお示しさせていただいており、その数は82施設となります。
また、このうち大規模改修の目安となる築30年以上を経過した公共施設につきましては39施設ございます。
この5年以内に改修が必要な公共施設でございますが、これにつきましては、今後の財政状況を見ながら、緊急性の高い施設から予算化し対応してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

財政事情が厳しい中で優先順位を決めて対応しますとの答弁でございました。また、39施設あるということでございますけれども、そこにも優先順位があろうかと思います。
この39施設の中に愛知中学校の改築が含まれていると思うのですけれども、これより先に建物を購入し整備した愛知川ふれあい本陣やゆめまちテラスえちの事業が優先されたということで、私としては愛知中学校の改築が最優先であったと考えております。
愛知中学校の改築を先に手掛けておれば、愛知川ふれあい本陣・ゆめまちテラスえちの整備については、待ったがかかったのではないかと思います。優先順位に疑問を感じますが、優先した理由をお聞かせいただきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

総務部長。

総務部長（川村 節子君）

お答えいたします。
愛知中学校におきましては、人口の増加で児童数が増える年数に合わせた改修の予定をしております関係から、来年・再来年以降での着手となっているところでございますので、よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

思い切った削減も必要だと思います。近隣でも高島市などは、平成27年に公共施設を50年で半分にするという条例を制定されました。
東近江市においても、まだもったいないという施設も取り壊して更地になっているという現実を見ますと、このあと思い切った削減も必要ではないかなと思います。
次に、愛荘町は2町合併により類似する公共施設を複数保有していることから、財政負担や利用状況を踏まえ、思い切った施設の統廃合が必要と考えます。収支見通しをオープンにして事実を明確にする必要があると思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

村田議員ご質問の「類似する施設の統廃合」について、お答えを申し上げます。
総務省の要請により全国の多くの自治体では、公共施設等総合管理計画が策定され、平成29年3月に「愛荘町公共施設等総合管理計画」を策定しました。全国の自治体における住民一人当たりの公共施設延べ床面積は3.4平方メートル一人当たりであり、当町の4.6平方メートル一人当たりと比べると、本庁舎・図書館・体育施設・公民館などの公共施設を、他の市町と比較して1.4倍所有をいたしております。
こうしたことから、当町におきましても、「愛着と誇り。人とまちが共に輝くみらい創生のまちづくり」を実現するために、「愛荘町公共施設等の利活用を考える検討会」を立ち上げ、「愛荘町公共施設個別施設計画」策定に向け、各施設類型ごとに区分し、議論していただいているところであります。
現在、検討会におきまして、将来を見据えた住民目線での率直なご意見と経営感覚を持った積極的なご議論を頂戴しているところであります。厳しい財政状況の中で、町民の皆さまをはじめ施設関係者と合意形成を深め、情報共有を図り、ご理解をいただきながら今後も議論を進めていきたいと考えております。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

愛荘町の場合は2町が合併したわけでありますので、同じ施設が2つあります。だから、人口2万1,000人に、その2つが必要なのかどうかということを向き合って、これからの施設の維持管理、また改修するものは改修する、削減するものは削減するという、思い切った施策をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、合併時の協議において分庁舎方式としたことから、合併して今年で13年を経過しますが、2庁舎体制には大きな課題があると考えます。将来的に人口減少が見込まれており、今後の財政負担の増大や利用者の減少等の課題が想定されます。
施設の老朽化が進行し、今後多額の更新費が必要となることから、今までと同様の方法では維持することが難しくなってきていると思います。また、2庁舎体制であるため、職員の移動も含め莫大な経費も時間もかかっています。将来世代に引き継いでいくためには、将来1庁舎として計画的に進めていくことを、議会や住民を含めた協議を実施して町民との一体感を共有する必要があると思います。町長の今後の考え方についてお尋ねをします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

ご質問の「庁舎の一本化」についてお答えをいたします。
役場庁舎につきましては、平成17年3月23日に交わしております合併協定書におきまして、新町の事務所は当分の間、旧愛知川町役場を本庁舎、旧秦荘町役場を分庁舎として、両庁舎の有効活用を図りながら、住民サービスの維持向上に努めているところでございます。
また、合併協議会におきましては2町が1町として新しい住民感情ができ、将来的に一体性が確立されたなら、分庁方式は再度検討する必要があるとされております。
今後の効率的な行政運営のあり方を考えるうえで、大変、町の重要な課題であると認識をいたしておりますので、多くの方々のご意見を拝聴しながら議論をしてまいりたいと考えております。
現在、持続可能な愛荘町のまちづくりを推進するために、愛荘町公共施設等の利活用を考え、検討会に諮問をし、各公共施設の統廃合についてご議論していただいているところでございます。
議会におきましても庁舎の統合についてご発信をいただいており、財政がこれだけ厳しい状況を迎えた経緯や各部局が分散している中、より効率的な運営を図っていかなければならないと考えております。
今後少子高齢化等の将来課題へ適切に対応し、将来に渡り持続可能で自立的な自治体経営を可能とするためにも、町民の皆さまや議会の皆さまとも情報共有し、ご意見を拝聴しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

ありがとうございました。2町が合併をして1町として新しい住民感情ができ、将来的に一体性が確認されたならということを、今ご答弁いただきましたけれども、また「当分の間」というふうなこともあるわけでございますが、今の時点で旧の秦荘とか旧の愛知川とかいうふうな言葉が出ます。そういったことを、やはり一体感をつくる意味でも、明確な方向を示していった方がいいのではないかなと思います。
分庁舎をとられたということは、近くで便利だと、便利性を図られてということをあろうかと思いますけれども、庁舎というものはそうそう住民さんが頻繁に使うところでもございませんし、スーパーとかコンビニとかは近いところが便利ですけれども、そういったことから今時期に来ているのではないかなと。そして、職員の移動、これが大きく負担になっているのではないかなと思います。また本庁舎に来られて、秦荘の分庁舎ですよというふうに住民さんをご案内することもありますし、また向こうに行かれたらこちらですと、戸惑いもあります。
そういったことで、職員の移動、一日5回も6回もされていることもあろうと思います。そういった負担を考えますと、これは大きな損失ではないかなと。庁舎の維持管理費は愛荘町庁舎で3,300万円、秦荘庁舎で2,600万円、維持管理費が電気代とかそういったものはそれぐらいの金額ですけれども、職員が移動する時間を金額に代えれば、膨大な損失をしていると、莫大な金額を払っていると、ロスをしているというふうにつくづく思っております。
ですから、これは時期がもう今では遅いというぐらい思っていますので、こういったことを住民とともに協働して参画していただいて、1庁舎をぜひ現実のものにしていただきたいと思います。それについての町長の固い決意をお聞かせいただきたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほど村田議員からご質問いただいております点、本当に町政にとりまして大変大事な課題であると認識をいたしております。
それぞれの旧町が合併をいたしたところでありますけれども、今これだけ多くの方々が愛荘町を自分の故郷として選び、移り住んでくださっている方々も多くおられ、また私の故郷、生まれは愛荘町だという子どもは毎年200人なかほどいてくれるわけですが、その人口はこれからも町内において比率は増えてくるわけでございます。
そんな点におきましても、村田議員からおっしゃっていただきましたように、十分その時期に来ているだろうというふうに私も捉えております。庁舎の一本化ということは、将来的にはやはり実現をしていかねばならない課題だと思っています。
ただその際に、住民の皆さまが、例えば住民票を取りに来てくださるであったり、そのように住民の方にもっとも近いサービスに関しましては、しっかりと提供をしていかねばならないというところ、その部分を担保としながらも意思決定をする、また様々事務を司る部長・課長たちが両庁舎に分散しているというのは、やはり行政運営上もあまり効率が良くないというふうにもとらえております。そして、住民の方が2つの事案を重ねる時に、両庁舎をどうしても訪問せねばならないということも多く拝聴いたしておりますので、そのあたりは改善をしていかねばならない。
以前の議会でもこのようにお答えをさせていただいておりますが、やはりこれは私もそうでございますが、議会の先生方とともに、しっかりと町民の皆さまにご理解をいただけるように、汗をかいて行かねばならないということだと存じます。その点ではしっかりと持続可能性を高めていくためにも、この件は正面から向き合っていかねばならないというふうに存じますので、引き続き利活用を考える検討会の皆さまからも今真摯なご意見を賜っておりますけれども、その検討会の諮問内容ということも、また合わせていただきながら、議会の先生方と力を合わせながら、庁舎の一本化をなんとか将来的な課題でございますけれども、議論を進めていくということを進めていきたいと存じます。以上、ご答弁を申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

次に、3点目なんですけれども、組織機構の再編についてお尋ねをします。
「10年後のまちの姿」の実現に向けて重点プロジェクトを確実に実行できる体制とするため、組織機構の一部を見直し、11月1日より取り組みされたことを、自治体戦略社会構造の変化に即した戦略と高く評価するものであります。
政策・立案・町政機能を評価し、未来を先取る活力あるまちづくりを推進するため、「みらい創生課」を創設されました。その中でICT/IoT戦略の推進についてお尋ねをいたします。
IT革命というのは平成12年、流行語大賞にもなり、ITという言葉が当たり前に受け入れられ活用される現代社会、子どもから大人まで誰もがスマートフォンやタブレット端末を持ち、気楽にインターネットやアプリを楽しめる時代になっています。
そのような中で生まれたのがICT/IoTというものであります。様々な企業やいろいろな分野で導入が検討されています。ICTは通信技術を使ったコミュニケーション、IoT はものとインターネットをつなぐことを示しております。
総務省の地域ICT/IoT推進セミナーなどを開催し、新しい技術による地域課題の解決と自治体サービスの向上を指導しています。ICT/IoTは未来に向けた投資であり、社会全体でその具体度はまだ浸透しているとは言えないと思います。
「モノのインターネット」という名のとおり、世の中に存在する様々なものがインターネットにつながり、膨大な量、範囲のデータが収集・分析され、ビジネスや社会全般に大きな革新をもたらすと期待されています。IoTのメリットを生かさない企業は、厳しい市場競争の中で置いていかれると言われております。
行政はモノではなく、サービスの新たな開発・改善することであると思います。IoTを使って何をやるのか。目的をしっかり定義し、注視することが必要だと思います。勝利をつかむためには強力なリーダーシップ、明確に定義された役割と専用チームが必要だと思います。イニシアチブを推進する明確なリーダーシップが必要だと考えますが、町長の方向性と考えをお尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

町長。

町長（有村 国知君）

今ほどご質問いただきました「組織機構の再編に伴うICT/IoT戦略について」の具体像と今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。
近年の情報通信技術の進歩はめざましく、20世紀後半から始まったインターネットや携帯電話・スマートフォンの普及は、地域や年代を超え、またビジネス・プライベートを問わず、あらゆる場面で活用されており、もはや人々の生活に欠くことができないものとなっております。
本町の情報発信は町ホームページ、公式フェイスブック、防災無線といった一般的な情報発信に留まって、今後、少子高齢化が進む日本社会においてますます高度化・多様化する利用者のニーズやアクセシビリティへの対応が求められております。
そのため、平成31年度には情報発信の基盤であるホームページのリニューアルを行い、町内外を問わず利用者が必要とする情報を適切かつ迅速に提供できるよう機能性・デザイン性を兼ね備えたものに更新し、それに加えて新たな行政情報発信機能についても検討する予定でございます。
さらに、マイナンバーカードの利用を公共施設に限定せず、商業施設等の各種サービスと連携するための情報基盤「マイキープラットホーム」の利活用をはじめ、先進的なICT/IoTにかかる取り組みについて調査・研究を進め、地域課題の解決と自治体サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
ご提案をいただきました専門のチームにつきましても、ICT/IoTを活用したまちの情報発信ツールや機能の強化、今後は国の動向からの新たなサービスについて検討するため、職員によるプロジェクトチームを設置し、横断的に取り組みを進めてまいります。以上、ご答弁申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

今ご答弁いただきました。そういったことで行政の発信機能に使っていきたいということでございますけれども、既にICTというのは先進地は取り入れていまして、今調べた範囲では700ぐらいの自治体はIoTを具体的に取り組みをしております。
また、大津市などはICT/IoTを推進していまして、既に導入し活用しているところでございます。今ICT/IoTというのは日々聞きますし、新聞にも出ているんですけれども、この間行われましたAPECでも世界的にそういったところでIoTが議論されているのも事実でありますし、また今日の新聞ですけれども、大企業の研究連携につきまして国が支援するといったことで、それについての税の負担を軽くすると、取り入れているところには税の負担を軽くするということで、民間では急速にIoTが進むものと思います。ですから、これから自動運転をはじめ様々なものが自動化されてまいりますし、そういった情報で管理される社会に、またコンピュータで動かせる社会になると思います。
これは先般の新聞で出ておりましたので紹介したいのですけれども、熊本県南部にあります山江村というところが、3,600人ぐらいの村ですけれども、平成23年に文科省から研究指定を受けたことを発端としまして、ICT情報通信技術を教育現場に取り入れたわけです。それで全国から注目を今では集めることになりました。結果として全国の学力学習状況調査の結果、この山江村につきましては全国でも非常に低い教育の水準でありましたけれども、それが今やトップクラスになり、各地から子育て世代が移り住んでおられます。若い世代が多い村となっております。
このようにして教育に取り入れられたかということでございますけれども、電子黒板の導入から始まりまして、その後タブレット型コンピュータを年次計画で導入しまして一人1台の環境に努め、また中学生には自宅学習用も持たせて、各校にはICT支援員が常駐しているということであります。
もちろん、授業形態は大きく変わりましたし、電子黒板などはもちろん授業では使い、いつも教育の水準を上げなければいけない、愛荘町は低いと耳にしますけれども、本当に今のままで水準を上げるというのは無理だと思います。
だから、このような取り組みこそが、これからの若い世代に魅力をもたす愛荘町になるのではないかなと思いますので、そうしたことを教育主監、それについてどのようにお考えですか。

議長（高橋 正夫君）

教育主監。

教育主監（田中幹夫君）

ただいまのご指摘にお答えいたします。
今、村田議員がおっしゃったことは全く同感でございます。ICT/IoTを取り入れた電子黒板・タブレットをこれから導入、またそれに関する支援員の配置など必要なことばかりだと考えております。
ただ、先ほどありましたように、これらには財政が伴いますので、そのあたり、効果的な活用を考えながら、検討してまいりたいと思います。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

村田 定君。

5番（村田 定君）

確かに財政は大変だと思いますけれども、やはりこういったところには未来型の投資をしていただきたい。町長が示されたICT/IoTは未来に向けた投資であります。だから、その投資をするということは、これからの価値を生み出すわけですから、そういったところには思い切った投資をしていただきたいと思います。
だから、本町も民間と同じように営業するまち、セールスができるまちにして、本当に営業感覚で採算また営業と、そういったことを取り入れ従来の既存の考え方では財政指数も悪くなりますから、メリハリをつけたまち、本当に若い者が目指すまちに、1つでも2つでも1歩でも半歩でも取り組んでいただけたらということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（高橋 正夫君）

一般質問が終わりました。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩をいたします。再開を1時といたします。

休憩午前11時45分
再開午後1時00分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第63号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第2、議案第63号がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の一部を改正する条例を議題にいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 青木 清司君登壇〕

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、議案書1ページ、条例説明資料1ページをお願いいたします。議案第63号がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をさせていただきます。
がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の一部を次のように改正するものでございます。
改正の理由でございますが、愛荘町ふるさと納税の寄付目的として、総合計画の6つの基本方針を設定しております。第2次総合計画により、新たな基本方針が打ち出されたため、これに基づいた寄付目的に改めるもので、施行につきましては平成31年寄付分開始となる平成31年1月1日からとするものでございます。
条例の要旨でございますが、第2条第1号から第6号までを次のように改めるものでございます。
1号健康でいきいき暮らせるまちづくりのための事業。2号夢と志を育む学びのまちづくりのための事業。3号活力あふれるにぎわいのまちづくりのための事業。4号安全で心豊かな暮らしを支えるまちづくりのための事業。5号快適でうるおいのあるまちづくりのための事業。6号町民が輝き活気あふれるまちづくりのための事業。
付則としまして、この条例は平成31年1月1日から施行するものでございます。
説明資料の2ページに新旧対照表を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番、河村 善一君。

9番（河村 善一君）

ふるさと納税について若干確認しておきたいと思います。総務省は、全国の自治体に対して返礼金額比率を3割までに抑えるように今要請しているところでありますけれども、愛荘町の現在の返礼品あるいは今後についてどのようになっているのか、説明と報告を求めたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

現在の状況でございますが、総務省からの指示とおり、3割で抑えているということで、先の全員協議会の方でもご説明をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第63号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第63号がんばる愛荘町まちづくり応援寄付条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

議案第64号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第3、議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。

教育管理部長事務取扱。

〔教育管理部長事務取扱 青木 清司君登壇〕

教育管理部長事務取扱（青木 清司君）

それでは、議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をさせていただきます。議案書につきましては2ページをお願いいたします。改正条例説明資料につきましては3ページをお願いいたします。説明資料に基づきまして、ご説明を申し上げます。
まず、愛荘町体育施設条例の一部を改正する理由でございますが、平成30年度工事におきまして中央スポーツ公園天然芝グラウンドにナイター照明設備を設置することから、附帯設備使用料を徴収するための条例の一部を改正するものでございます。
条例の一部を改正する条例の要旨でございますが、別表第1中「天然芝グラウンドおよび」を削り、別表第3を次のように改め、「附帯設備使用料照明1時間1,380円」を追加するものでございます。
なお、この条例につきましては平成31年4月1日から施行いたします。新旧対照表につきましては、説明資料5ページから7ページでございますので、よろしくお願いいたします。
ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己。全協でも言っていたんですが、アーチェリー利用に関して、個人利用が団体利用を含めて1,380円という規定をされていることについて、なぜ個人利用がそのようになるのか。
その時の説明はアーチェリー協会そのものが夜は使わないだろうということの説明であったので、あえてその場で会議録で残したいという思いで質疑を行っています。

議長（高橋 正夫君）

生涯学習課長。

生涯学習課長（藤居 祐司君）

お答えいたします。照明料に一般の利用と団体との利用とに差がないのはなぜかというようなご質問だったと思います。
施設の使用料につきましては、地方自治法に基づきまして使用するものと使用しないものとの公平性に基づきまして使用料を設定するということが原則になっているわけなんですけれども、照明灯の場合は個人であっても団体であっても、電力を使用するという明確なコストが発生しておりますので、個人・団体で差を設けずに1時間1,380円を徴収するということでございます。

議長（高橋 正夫君）

13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

全協ではアーチェリー協会が夜は使わないと、今の答弁はしていないではないか、そうだったら全協と答弁が違う。あえて、1回目にそういったでしょう、アーチェリー協会が夜はほぼ使わない。確かにそのことは否定をできない状況がある。そのアーチェリー協会がほぼ使わないんだという答弁を会議録に残したいと言っているわけでしょう。そういうふうに答えてくれなかった。
それともう1つ、この照明灯の算出において、面をさすと今回言っているけれども、そもそも要するにテニスコートを基準に、まずはされている。テニスコートは1面を使うにしても2基を使うだろうと、1基ではないでしょう。その時は1面で計算の基礎をして、フットサルは×3面を使うので×3にして照明灯の基礎額を出している、面、3面。次に、アーチェリー場は照明灯1基を算出して×6で基礎を出している。面であったり、照明基であったり、算出基礎がばらばらなんです。一貫性のない形がとられている。だから、個人であってもこの基でいけば、個人なら一番端のラインを使いたいと、行けば3基で済む。6基使わなくても3基で可能性はある。そこが個人の基礎にならないか。基礎の出し方がバラバラであるのはなぜなのか。

議長（高橋 正夫君）

生涯学習課長。

生涯学習課長（藤居 祐司君）

まず、1点目のアーチェリー競技なり、アーチェリー協会がナイター照明を利用されないかというご質問でございますけれども、アーチェリー協会、アーチェリーの競技としては性質上、上からの照明だけでは70メートル先の的の中心部を目指して矢を放つということがなかなか夜間の利用は難しいと、どうしても夜間に利用する場合には的に向かってスポット的な照明をいくつか配置しなければならないということで、そういった附帯設備の照明が整わないと、現状においては上からの照明だけでは夜間の利用は困難であるということをお聞きしております。
それから、テニスコートあるいはフットサルの現在の照明料と今回設定いたしましたアーチェリー場のナイター照明の積算でございますが、元々テニスの照明の1時間当たりの使用料につきましては1基使う、2基使うということは関係なしに、旧の愛知川公民館にテニス場があったので、その照明料を基にして、テニスコートを中央スポーツ公園に移設したので、利用者においてテニスコートを移設したからといって、その照明料が高くなったりという変動があることは、利用者にとっては現状の照明料を設定するのがふさわしいだろうということで、その当時条例改正をされて、当時のテニスコートと同一の照明料金を設定されたということでございます。
また、現在、フットサルにつきましては、すべてのテニスコートに設置している4基の照明灯を使って照明料が設定されております。それで、今回設置します照明器具につきましてもテニスコートの照明器具とまったく同一の企画でございますので、4基で設置している1時間当たりの照明料で現在の使用料を単価でわって、そして6基で掛けて、それでこの1,380円という照明料を設定したというのが根拠でございます。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧です。そうしたら、先ほどの続きと言いますか、辰己議員の質問の続きみたいになるんですけれども、6基を使う場合は同時に使うということになるのでしょうか。
言われていたのは、個人利用はないに等しいという答弁もされていましたけれども、ここに使用としては個人の使用の使用料が定められているので、それを少ないにしてもそれでも使いたいという人がいた場合は、2基だけつかうとか、そういう場合はないのかどうか。個人の場合、一人ひとりで同時に使う場合があり得ますので、その場合の使用料はどうなるのか。同時に2人使われた場合、3人使われたとか、そういう場合はどうなるのかということについて、お願いします。

議長（高橋 正夫君）

生涯学習課長。

生涯学習課長（藤居 祐司君）

個人ではどのような使い方をされるというものがあるかもわかりませんけれども、使用料といたしましては1時間当たりの照明料として使用料を設定いたします。また、個人が同一時間帯に複数利用される場合には、最初の利用者がもう既に申し込み時点で照明灯の使用料金を納めることになりますので、あと個人の方が後で申し込まれた場合は、均一的に同じ負担をその1時間の使用料をそれぞれ均等に支払って割り戻して支払っていただくようなことで、設置運営の管理規則の中で、その辺のことについては規則改正をして明示をしてまいりたいというふうに考えております。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己。議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例に反対を行います。
なぜなら、そもそも地方自治の本旨、住民の福祉の向上、そうしたことに基づいていろいろな公共施設をつくり、住民に寄与するという視点でものが動いている。そうした流れの中で指定管理制度を導入することによって、民間の参入によって、こうした制度を運用していく場合、要するに指定管理者の一定の利益と行政の事業負担の軽減、こうした流れがつくられていて、結果として受益者負担の原則を王道かのように使って、こうした使用料がどんどんとつくられていく。
結果として本来大きな負担とならなかった、町民負担にならなかった施設利用が結果として膨らんでいく流れをつくり出している。そうしたことを指摘して私の反対討論といたします。

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。4番、西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

4番、西澤です。議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論を行います。
本施設につきましては、平成24年にオープンして以来、アーチェリー場および少年サッカー場として、特に若い人を中心に多くの方々にご利用されております。
今年度、この施設に新たにナイター照明設備を設置することから、附帯設備使用料を徴収するために、条例の一部改正が行われるもので、ナイター照明施設での設置に伴いまして、昼の時間帯と夜の時間帯それぞれ有効に施設を利用いただくことで、町民の更なる利用促進を図ることを目的とされております。
町民の多くの方々にご利用いただくことによって、当該施設が増々生涯スポーツの普及と健康増進が図られるものと期待をしております。
以上によりまして、本条例の一部改正につきまして賛成するものであります。

議長（高橋 正夫君）

ほかに討論はありませんか

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで討論を終わります。
これより議案第64号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立多数です。よって、議案第64号愛荘町体育施設条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

議案第65号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第4、議案第65号湖東広域衛生管理組合規約の変更及び財産処分につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総合政策部長。

〔総合政策部長 小杉 善範君登壇〕

総合政策部長（小杉 善範君）

それでは、議案第65号湖東広域衛生管理組合規約の変更及び財産処分につき議決を求めることについて、ご説明をさせていただきます。議案書は6ページから7ページでございます。
平成31年4月1日から湖東広域衛生管理組合の共同処理する事務のうち、可燃ごみ及び廃乾電池の処分を行う施設の設置、運営及び管理に関する事務について、共同処理する事務の区域から東近江市を除くよう湖東広域衛生管理組合規約の一部を変更すること及び可燃ごみ及び廃乾電池の処分を行う施設に関する財産については、規約の変更に関わらず同組合に帰属させることについて、地方自治法第286条第1項および第289条の規定により、関係地方公共団体において協議することにつき、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
規約の変更理由につきましては、議案書5ページの中ほどでありますけれども、東近江市については平成31年度より可燃ごみ及び廃乾電池の処分について湖東広域衛生管理組合を脱退し、中部清掃組合に編入されることから、規約の一部を変更するもので、議案書7ページの新旧対象表の下段の方をご覧いただきたいと思いますけれども、規約改正後の共同処理する事務の区域欄の下線部でありますけれども、「ただし、可燃ごみ及び廃乾電池の処分を行う施設の設置、運営及び管理に関する事務については東近江市を除く区域内」を追加するものであります。
以上、ご審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第65号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第65号湖東広域衛生管理組合規約の変更及び財産処分につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。 議長（高橋 正夫君）お諮りします。日程の順序を変更し、日程第5議案第66号を日程第10議案第71号の次に変更し、日程第6議案第67号から日程第10議案第71号を先に審議したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって、日程順序を変更し、日程第6議案第67号から日程第10議案第71号を先に審議することに決定しました。

議案第67号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第6、議案第67号愛荘町湖東三山館あいしょうの指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長。

〔産業建設部長 青木 清司君登壇〕

産業建設部長（青木 清司君）

それでは、議案書の10ページをお願いいたします。議案第67号愛荘町湖東三山館あいしょうの指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、ご説明をさせていただきます。
平成26年第3回愛荘町議会臨時会において議決を得た愛荘町湖東三山館あいしょうの指定管理者の指定を次のように変更することにつき地方自治法第244の2第6項および愛荘町公の施設における指定管理者の指定手続き等に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものでございます。

1. 公の施設の所在地および名称
   愛荘町松尾寺1395番地1湖東三山館あいしょう
   愛荘町松尾寺1395番地7駐車場
   愛荘町松尾寺1395番地3従業員駐車場
2. 指定管理者となる団体の所在地、名称および代表者の氏名
   1. 所在地 滋賀県愛知郡愛荘町松尾寺1395番地1
   2. 名称 一般社団法人愛荘町秦荘観光協会
   3. 代表者 代表理事 濱中 大樹
3. 指定の期間
   変更前平成26年8月1日から平成31年3月31日まで
   変更後平成26年8月1日から平成32年3月31日まで

期間の変更をお願いするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番、森野 隆君。

3番（森野 隆君）

全協の方でも少し質問をさせていただきましたけれども、この1年間で三山館あいしょうの方向性を見い出すというようなことだと思うのですけれども、もう少し早い目に話し合い、早めに方向性が見い出せなかったのかというようなことを思います。どうでしょうか。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ただいまの森野議員の「もう少し早い目に判断できなかったのか」というようなお話でございます。
当初でございますが、今年度いっぱいで秦荘観光協会の指定管理が終了するというようなところで、担当課サイドにおきましては、そのまま民間の事業所の公募も視野に入れた形での指定管理の公募をする予定で進めてまいりました。
しかし、その後の指定管理料というものの料金の適正化、それから観光施設の湖東三山館あいしょうとして、今のままで指定管理をそのまま出していいのかというようなところの協議がございました。
そういったところから、もう一度1年間の指定管理の延長のお願いをしながら、この1年でもう一度掘り起こしをさせていただいて施設そのもののあり方、運営の方法につきまして協議ができないかというようなところで、今回の延長をお願いしたところでございます。よろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

3番、森野 隆君。

3番（森野 隆君）

私が早い目に話し合い、早い目に方向性を出したらどうかというようなことを言ったのは、先ほど計上収支比率についてもそうですけれども、2～3年前から悪くなるのはわかっていたんやというようなことで、それだったらもっと早く手を打とうというようなことで、今回も湖東三山館あいしょうの方向性がもう少し先に見えていたならば、やはり早めの話し合い、早めの方向性というんが必要ではないかなと思います。今回は管理料等も数字が出ておりませんので、あれですけれども、やはり先ほどから私も昨日言いましたけれども、メリハリのついた管理料というのをお願いしておきます。以上です。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。5番、村田 定君。

5番（村田 定君）

5番、村田です。1年間の延期につきましては、まず観光協会が当町には2つございます。そういった意味で1町に1つでいいという観点から、愛知川観光協会、秦荘観光協会が今合同でそういう方向に向いて作業をしていただいているように聞いております。
そういったことで、この1年間の間に、31年度にきちんと愛荘町観光協会ということにして、そして観光協会で、るーぶる愛知川またあいしょう館の東と西の玄関口の指定管理を観光協会がやるのがいいのではないかなと、両施設とも今現状を見ますと、そう大きな施設管理でもございませんし、5年間の内容を見てもあいしょう館の場合は黒字化ということになっております。
それともう1点は、あいしょう館には今日答弁で11万人というお話もございました。そういったことで、私も申し上げましたけれども、あいしょう館を本町が観光の町として方向性を示していくうえにおいては、東と西の玄関口は絶対離せないものと思いますので、これまでも全協で言わせてもらったけれども特に東はアンテナショップとして費用対効果を出してもらって、どれぐらいの効果があるのかなということを思いますし、そういうことからすればぜひ観光協会を一本にしていただいて、そういう方向性を見い出していただくのが、この1年間の延長ではないかなと思いますので、それに対するご答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

村田議員に申し上げますが、あいしょう館の指定管理は現在、秦荘観光協会が請け負っているんですけれども、この追加についてはまだ決まっていないように思います。質疑の内容がちょっとかけ離れているように思われますが、執行部の方はどうでしょうか。産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ただ今ご質問を村田議員の方からいただきました。観光協会の合併に向けての1年延期かというような質問でよろしいでしょうか。
今延長させていただくのは、今の合併があるから1年間の延長をさせていただくというところではございません。今、森野議員のご質問でも申し上げましたとおり、当所では民間の事業所も視野に入れた中での指定管理の公募というようなところも視点にはおいておりましたので、ただ、こういった観光施設のあり方を考える中で、観光協会が1つになっていただいて、愛荘町の観光振興に努めていただくということは非常に重要なことであろうかというふうに思っております。
大きな視点についてはこれから5年間の観光振興のあり方の中で湖東三山館あいしょうをどういうふうに運営していくのか、そのあり方を考えていくというようなところと、もう1つ根底には指定管理料をどうしたら下げられるのかというようなところもあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。4番、西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

4番、西澤です。2回の全員協議会等でいろいろと質問もいたしました。それで、やはりその時のことを合わせてになりますけれども、確認と合わせまして質問をさせていただきたいと思います。
1つ目は全協でも申し上げておりましたけれども、そこの案に改善と検討事項の中で適切な運営形態の検討と各運営形態のメリット・デメリットがあると、その細部に公設公営、公設民営、民間貸付、民間譲渡がありというようなことがありました。私はその時に民間譲渡ということになれば、条例本来の目的が達成できないのではないかという質問をいたしましたところ、譲渡時に縛りを付けるのでという回答でありましたけれども、やはり民間に譲渡してしまいますと、民間は自分のところで最上の運営をされてくると思います。いくらそういうことで拘束をいたしましたところでも、さらに転売されれば全く拘束力はなくなってくると思います。そう考えますと、やはりその資料の中にありました検討事項の中の民間譲渡、ここのところは非常に気になるところでして、これは検討事項から放すべきではないかと、どうもこれがあることによって、この施設はやっかいものかなというような思いが受け取れるわけですので、この点をまず1点目としてお伺いをしたいと思います。
そして、2点目といたしまして、指定管理料がゼロに近づくことは重要なことでありますけれども、施設の性格からいたしまして、この利益を上げるというような必要性はあまり重要視しないのがいいだろうと、むしろ施設本来の目標に向かって充実を図るという点であると思っております。

議長（高橋 正夫君）

簡単に切り詰めて発言をしてください。

4番（西澤 桂一君）

わかりました。2点目はこの施設でいろいろと現状と課題が述べられておりますけれども、この施設を一体町としてはどういう施設にしていきたいのか。たとえば、愛東マーガレットステーションのような施設にしていきたいのか。経済性を求める施設にしたいのか、入れ込み客数の増加を図るのか、こういうような目的を持ちたいのか。施設の性格をどう考えているか、2点目であります。
3点目ですけれども、指定管理料をもっと抑えたいというようなご意見なんですけれども、来年度になりまして、指定管理制度を導入するとした時には、この指定管理料は現在よりもさらに大幅に下回るものとしてやっていけるのかどうなのか。そこは約束できるのか。その3点をお尋ねいたします。

議長（高橋 正夫君）

西澤議員に申し上げます。関連、関連で3つほど出ましたけれども、もう少し簡単に要約して質疑をしてください。それと、質問の内容が議題の範ちゅうから超えた発言でございますので、そこら辺も注意していただきたいと思います。
これについて、産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

3点のご質問をいただきました。
まず1点につきましては、今回1年の延長をお願いいたしまして、その施設の管理運営のあり方についての検討をさせていただきたいというような内容で資料の配付をさせていただきました。その資料の配付の中に譲渡まで記入していたので、これはいかがなものかというようなご質問であったと思います。
ただ、4番の検討改善事項の中につきましては、例示というようなところで、今回の公設公営、公設民営というところで上げさせていただいたところでございます。と言いますのも、担当課といたしましては初めから指定管理ありきで、この検討をやるのではないというようなところのお示しをさせていただきたかったというようなところでございます。
最終的にはこの施設そのものの譲渡までいきますと、なかなか大変な話でございますので、ゼロベースであるかなという思いはあるんですが、考え方の1つには加わっているというようなところでご理解をいただきたいと思います。
それと、指定管理料をゼロにつなげていくのには、それは公の施設としてどうなのかというようなところでございますが、確かに公の施設と言いますのは、住民の福祉向上のための施設でございます。決して利益だけを追求する施設ではないというふうには思っておるところでございますが、ただし、先ほどからご質問が出ておりますように、やっぱり最小の経費で最大の効果をあげていくというような使命であろうかというふうに思いますので、できるだけ指定管理料につきましては少なくしながら、町民の皆さんにご利用いただくというようなところでの1年の検討をお願いさせていただきたいなというところでございます。
もう1点につきましては、この検討を1年間したら、指定管理料がゼロになる約束ができるのかというようなところでございますが、約束はでき兼ねます。
以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第67号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立多数です。よって、議案第67号愛荘町湖東三山館あいしょうの指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第68号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第7、議案第68号損害賠償の額を定めることについてを議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。総合政策部長。

〔総合政策部長 小杉 善範君登壇〕

総合政策部長（小杉 善範君）

それでは、議案第68号損害賠償の額を定めることについて、ご説明をさせていただきます。議案書は11ページから12ページでございます。
損害を次のとおり賠償することについて地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

1. 相手方
   別表のとおり（12ページに記載のとおり）
2. 事故の概要
   平成30年9月4日（火曜日）に発生した台風21号の暴風雨により、秦荘庁舎東側駐車場に保管していた大型ごみコンテナが飛散し、東側駐車場に駐車していた自動車に損害を与えたものでございます。
3. 損害賠償金
   金306万7,925円であります。

以上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番、澤田 源宏君。

1番（澤田 源宏君）

1番、澤田 源宏です。損害賠償をするのはいいんですけれども、またこれからも起こるかもしれませんので、どういった場合、町が100％補償するのか、そういう規約はつくられておられるのか、お尋ねします。

議長（高橋 正夫君）

総合政策部長。

総合政策部長（小杉 善範君）

今回の場合ですけれども、飛散防止が十分でなかったということで、町のその管理体制に瑕疵があったということで保険の対象になるということであります。
これ以外のことでもありますけれども、原因となることに瑕疵があるかどうかによって、その部分を町が掛けている保険で損害を賠償するかしないかということになりますので、今回につきましては保管方法に瑕疵があったということが認められましたので、損害をお支払させていただくということになります。
よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第68号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第68号損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。

議案第69号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第8、議案第69号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）を議題にします。本案について提案理由の説明を求めます。総務部長。

〔総務部長川村 節子君登壇〕

総務部長（川村 節子君）

それでは、議案第69号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）について、ご説明を申し上げます。一般会計・特別会計補選予算書1ページをお願いいたします。
平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,304万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億5,854万5,000円とするものでございます。
第2条債務負担行為は「第2表債務負担行為」によるものでございます。
4ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。いずれも平成30年度から指定管理や委託事業者等の選定事務に入る必要があることから債務負担行為をお願いするものでございます。
事項・期間・限度額順にご説明を申し上げます。
自家用電気工作物保安管理委託業務・平成31年度まで・547万6,000円
つくし保育園給食調理業務・33年度まで・4,342万8,000円
結核健診事業・31年度まで・383万9,000円
健康増進事業・31年度まで・1, 573万7,000円
湖東三山館あいしょう指定管理料・31年度まで・1,298万7,000円
幼稚園小中学校健診事業・31年度まで・523万6,000円でございます。
事項別明細書で各項目の補正予算額および主な内容のご説明をさせていただきます。7ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。11款分担金及び負担金2項負担金2目民生費負担金2節老人保護措置費負担金79万8,000円の追加、13款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金1節児童福祉費負担金191万6,000円の追加、7節障害者自立支援給付費負担金2,200万円の追加、10節障害児施設等給付費負担金696万円の追加、13節介護保険料低所得者軽減対策負担金7万4,000円の追加、14節障害児施設等給付費負担金（過年度分）115万2,000円の追加、2目衛生費国庫負担金2節養育医療負担金（過年度分）16万2,000円の追加でございます。
2項国庫補助金6目土木費国庫補助金1節住宅費補助金5万円の追加はブロック塀等耐震対策補助金でございます。
8ページをお願いいたします。14款県支出金1項県負担金1目民生費県負担金1節児童福祉費負担金95万8,000円の追加、7節障害者自立支援給付費負担金1,100万円の追加、11節障害児施設等給付費負担金348万円の追加、12節介護保険料低所得者軽減対策負担金3万7,000円の追加、2項県補助金5目農林水産業費県補助金1,499万5,000円、経営体育成支援事業補助金が1,490万8,000円の追加、環境保全型農業直接支払交付金8万7,000円の追加でございます。
8目土木費県補助金2節住宅費補助金10万円の追加、3項委託金2目民生費委託金1節社会福祉費委託金8,000円の追加でございます。
17款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金2億3,204万円の減額、18款繰越金1項繰越金1目繰越金2億8,179万5,000円の追加でございます。
19款諸収入5項雑入5目雑入40万4,000円の減額につきましては、台風被害対策等による全国町村総合賠償補償保険金306万8,000円と町有建物災害共済保険金102万8,000円の追加、コミュニティ助成事業補助金450万円の減額につきましては宝くじの社会貢献広報事業として自治総合センターの助成を財源とするもので2自治会が不採択となったため減額されたものでございます。
続きまして、10ページ、歳出でございます。2款総務費1項総務管理費6目企画費11節需用費100万円は第2次愛荘町総合計画の印刷製本費にかかる費用、19節負担金補助及び交付金450万円の減額はコミュニティ助成事業の補助金の減、7目電子計算費13節委託料246万3,000円の追加は平成31年4月運用開始に向けた学校給食費の口座振替に伴い電子システムを改修するものでございます。
3款民生費1目社会福祉総務費役務費8,000円の追加は援護関係事務費の補正、23節償還金利子及び割引料107万1,000円は平成29年度実績に伴いまして臨時福祉給付金の国庫補助金の返還金でございます。
3目老人福祉費は老人ホームの入所措置費211万7,000円の追加、7目国民健康保険費は国民健康保険事業特別会計繰出金667万5,000円の減額、8目障害福祉費20節扶助費はサービス利用の増加によりまして5,792万円の追加、23節償還金利子及び割引料318万1,000円の追加、12目介護保険費は介護保険事業特別会計繰出金といたしまして52万3,000円の追加でございます。
2項児童福祉費1目児童福祉総務費は平成31年度の新規学童保育所開設に向けました委託料が70万円と工事請負費24万円、備品購入費150万円の追加でございます。
負担金補助及び交付金24万3,000円の追加は発達相談指導事業負担金の増に伴うもの、23節償還金利子及び割引料48万円の追加は29年度子ども子育て支援交付金の返還金、2目児童福祉措置費19節負担金補助及び交付金1,251万1,000円の追加は転入により対象児童が増加したことによる給付費の増でございます。
23節償還金利子及び割引料297万3,000円の追加は平成29年度児童手当交付金の返還分でございます。
4款衛生費1項保健衛生費22節償還金利子及び割引料306万8,000円の追加は議案第68号でご議決いただきました損害賠償金のものでございます。
6目保健センター管理費12節需用費74万4,000円の追加は台風24号の被害を含む修繕料でございます。
6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費19節負担金補助及び交付金1,663万8,000円のうち台風21号被害による農業施設復旧にかかる補助金といたしましてパイプハウス等補助金が161万3,000円、経営体育成支援事業補助金が1490万8,000円でございます。
8款土木費1項土木管理費1目土木総務費19節負担金補助及び交付金20万円の追加はブロック塀等耐震対策補助金でございます。
9款消防費1項消防費2目消防施設費19節負担金補助及び交付金302万3,000円の追加は東近江行政組合負担金が確定したものによるものでございます。
3目防災対策費140万2,000円につきましては防災行政無線の修繕料、10款教育費1項教育総務費3目教育振興費11節需用費10万円は防犯ブザー愛ぼうくんの修繕に伴うものでございます。
4目学校建設費13節委託料540万円の追加は愛知中学校の大規模増改築工事の追加設計分でございます。
15節工事請負費230万6,000円につきましては自家用電気工作物点検結果による秦荘東小学校と秦荘西小学校の改修および台風24号の被害による修繕でございます。
2目教育振興費120万円の追加につきましては平成31年度入学予定準要保護児童に対しまして入学前の3月に前倒しで新入学児童生徒学用品を支給するため追加を行うものでございます。
2項中学校費2目教育振興費20節扶助費142万2,000円の追加につきましても新入学児童・生徒学用品の補正でございます。
5項社会教育費4目文化財保護費19節負担金補助及び交付金3万1,000円は豊満神社文化財管理補助金でございます。
7目図書館費需用費45万万7,000円は愛知川図書館空調設備等の修繕、6項保健体育費3目給食費11節需用費129万5,000円は給食センター夜間蒸気発生器等の修繕に伴うものでございます。
以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番、河村 善一君。

9番（河村 善一君）

補正予算の中で、全員協議会の中でも説明を聞いたんですが、10ページ、児童福祉費の新規学童保育所のことについてお尋ねしたいと思います。これから、今までの学童ではない新しい学童が始まろうとしているのではないかと思っております。以前、ご相談を受けた方に新規学童保育ができるんだというようなことをお話をしておると、期待も大きかったところであります。期待とともに、今後どうなってくるかなというところで、これから12月議会が、今日の会議で承認されれば施設準備に、あるいは入所募集をされていくと思いますけれども、新しい今までの学童でない、学童に来られた方も今度は新しい新居の学童に行かれる方もおられるのではないかと思いますけれども、募集関係は今後どのようにされていくのかが1つ。
それと、各学校にバスで迎えに行くというようなことで25名定員というようなことで述べておられますが、今後どのような計画を立てておられるのか、少しお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

河村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今回議会の方に上程をさせていただきまして、補正の方につきましてご承認いただきましたら、すぐに相手方の事務所の方と協議を本格的に進めていくことになろうかと思います。
今後、入所申込みが大きな事業としてやっていかなくてはならないのですけれども、そちらにつきましては年明けの1月から募集の方をしていきたいというふうに考えております。その中身につきましては事業所の方の事業の特色も生かしていただくということが前提になっておりますので、そういったことも含めた内容の募集になってこようかと考えております。
もう1点ですけれども、学童が学校から離れておりますので、送迎と言いますか、学校へのお迎えを計画していただいております。こちらについはまだ具体的にはなっていないんですけれども、車でのお迎えを回らせていただくということと、あと低学年、高学年と授業の終わる時間帯が違いますので、そちらも配慮して2回ぐらいは回らせていただくことになろうかなというふうに考えております。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

河村 善一君。

9番（河村 善一君）

学童保育で今手一杯のところが、こういうふうにやられるということ、期待度あるいは期待度が高い故に失望があるということは予想はしていないのですけれども、それに対応した形というのを、受け入れをちゃんと指導していっていただきたいと思っております。質問は終わっておきます。以上です。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

13番、辰己。ブロック塀等の耐震対策事業は補助金ですけれども、補正予算で出てきたということは国の補助制度もしくは県の補助制度ある限りはこういう単体として拠出するという考え方なのか。以前、補助制度というか、そういうものを設けていきたい説明があったかなという解釈はしているのですが、単体として、もしこういう事業が起こった時に起こしていく。その都度、国県に申請を行って対策を講じていくという、どういう理解をさせていただいていいのかをお伺いいたします。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

ブロック塀の対策につきましては今回、児童が亡くなったという事案の発端からでございます。
現在は耐震の関連の補助制度がございます。それにつきましては耐震化とバリアフリー化というような補助金でございますが、これを国の方では活用をいたしましてブロック塀の倒壊対策というようなところでございます。
これに伴いまして、県の方も要綱改正をされまして、それを町が受けたということで今回、国と県の補助金を活用いたしまして町においてブロック塀の対策をするものでございます。
この対策につきましては、今回限りのものではなく、来年度以降も計画して実施されるということで県の方からは聞いておりますのでよろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

13番、辰己 保君。

13番（辰己 保君）

継続される限り対応はしていくということになる補助金拠出なのか、町として制度化というか、補助金条例という交付条例をつくって4月1日から行っていこうとされていくのか、もしくは住宅リフォーム助成制度の中に20万円限度で組み入れていこうとされているのか、方向性を聞きたい。

議長（高橋 正夫君）

産業建設部長。

産業建設部長（青木 清司君）

町の要綱ということでございますが、県と同様に木造住宅の耐震改修事業の補助金ということで、県と町にもその要綱を定めております。
今回、県の方がそれをブロック塀の対応に改正をいたしましたので、併せてその要綱についても町の方で改正をいたしまして、この国県の対応ができるというところでございますので、お願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

11番、瀧です。先ほども質問が出ていましたが、新規学童保育所のことについて質疑したいと思います。
これは今現在、町が指定管理をしている施設の指定管理者のリンクワークスが行う事業であるということで説明を受けていますけれども、委託料として、開設準備委託料70万円が出ていますけれども、今後、指定管理者が指定管理を受けている施設の中で行うということで、どういう扱いになるのか。
それと、既に今ある学童保育の保育料などについては、条例の中で設定されていまして、長い休みの時、いろいろな場合、細かに設定をされております。そういうことで、この間の説明では条例に則った形で学童保育所の設置を進める、設置されるというふうにお聞きしております。他の学童と位置づけは変わりないような説明を受けたと思います。そういうことで、保育料の方は条例の中に定められるものなのか、定めなくてもいいものなのか、そこら辺についての説明を求めます。

議長（高橋 正夫君）

住民福祉部長。

住民福祉部長（岡部 得晴君）

まず、1点目の健康プールの施設の利用でございますが、基本的には指定管理者がそこの部屋を活用するという自主事業という形の中で考えております。
2点目の保育料につきましては、基本的には今設けております保育料の部分での対応が学童保育所部分です。ただ、スポーツ学童という中でプールを利用したり、体操等を行う部分に関しては別で事業所の方から金額設定をされるということで、町の条例の方で設ける必要はないというふうに考えております。以上です。

議長（高橋 正夫君）

11番、瀧 すみ江君。

11番（瀧 すみ江君）

わかりました。そういうことだという説明で理解はしたわけですけれども、それでしたら、1月に募集を始められるということで、やはり利用する子どもさんを預けようと思われる保護者さんにとっては費用面というのは1番のネックになる部分ではないかと思いますけれども、設定された保育料に教室の部分が加えられる、そうすると、この間でしたら3万～5万円ということが全国のこういった類の学童保育所はそういった設定をされているようですみたいな説明があったわけですけれども、実際来月からされるわけで、どのような費用面を保育料＋全体にかかる費用面をどのようにされるのかについて、知らないということはないと思いますので、1ヵ月後ということですので、その点について答弁をお願いします。

議長（高橋 正夫君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（森 まゆみ君）

保育料の額についてのご質問に対してお答えをさせていただきます。
まだ確定というところまでには至っておりません。おっしゃっていただきますように、利用者の方の負担の部分もございますけれども、民間の利用者が、そのプールであるとか、体操であるとか、そういったことを取り入れてやっていくというようなことを考えていただいておりますので、概ね先ほどもおっしゃっていただきました、また全員協議会でもちょっとお話の方をさせていただきましたように、3万～5万円の範囲内で、幅が広いんですけれども、その中間ぐらいのお考えを持っていただいているというふうに受け取りをしております。以上でございます。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。4番、西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

4番、西澤です。13ページ、教育振興費のところで要保護児童奨励関係というのがあります。これ自体は我々が兼ねてから、新入生の早目の支給をお願いしたいということで言っておりましたので、非常にこれはありがたい取り組みなんですけれども、ただ、金額が少し、先ほどの部長の説明で新入生の児童学用品ということでしたが、概要表から人数割りしていきますと、1人当たり4万円を超えるという数字になっておりますので、その内訳につきましてお尋ねしたいと思います。

議長（高橋 正夫君）

教育振興課長。

教育振興課長（北川 寛君）

西澤議員のご質問にお答えします。要保護就学援助費ですけれども、小学生につきましては1人4万600円、中学生につきましては4万7,400円になります。

議長（高橋 正夫君）

4番、西澤 桂一君。

4番（西澤 桂一君）

4番、西澤です。それは先ほど質問の中でもちょっと触れましたけれども、それは十分わかっております。ですから、その金額が支給要綱の中で定められている金額と符合しませんから、その点をお尋ねしておりますので、よろしくお願いします。

議長（高橋 正夫君）

教育振興課長。

教育振興課長（北川 寛君）

支給要綱を見ていただいているということですけれども、そこから金額で積算しております。先ほど説明させていただいた単価です。

議長（高橋 正夫君）

暫時休憩をいたします。

休憩午後2時14分
再開午後2時16分

議長（高橋 正夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（高橋 正夫君）

教育振興課長。

教育振興課長（北川 寛君）

平成30年3月に要綱を改正しておりまして、今年度入学児童生徒から、先ほど申しました金額を支給しております。

4番（西澤 桂一君）

わかりました。

議長（高橋 正夫君）

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第69号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第69号平成30年度愛荘町一般会計補正予算（第4号）は、原案のとおり可決されました。

議案第70号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第9、議案第70号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長岡部得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案第70号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、説明をさせていただきます。14ページをお開きいただきたいと思います。
平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ634万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,651万9,000円とするものでございます。
債務負担行為の補正第2条債務負担行為は「第2表債務負担行為」によるものです。
第2表の債務負担行為の17ページをお開きいただきたいと思います。特定健康診査等事業としまして、国民健康保険の加入者の40歳から74歳の方を対象に健診を実施するにあたり、日程等の調整を行うため、平成31年度予算成立までに業者選定を行う必要があるため1,055万1,000円を限度額として債務負担をお願いするものでございます。事項別明細書の20ページをお願いしたいと思います。今回の補正予算につきましては、都道府県化に伴いますシステム改修および滋賀県が定めます納付金額が確定したことにより予算措置をお願いするものでございます。
歳入でございます。7款県支出金2項県補助金3目保険給付費等交付金は都道府県化に伴うシステム改修および滋賀県が定める納付金額が確定したことにより33万4,000円を追加するものでございます。
内訳といたしましては市町村分としてシステム改修に27万円の追加、納付金額が確定したことにより141万4,000円の減額となり、合わせて114万4,000円を減額するものでございます。都道府県繰入金（第2号）分としてシステム改修の設計業務に147万8,000円を追加するものでございます。
10款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金については滋賀県が定める納付金額が確定したことにより667万5,000円を減額するものでございます。
21ページになります。歳出でございます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費については被保険者証と高齢者受給者証を一体化するため本年度にシステム改修の設計業務を行うため147万8,000円を追加するものでございます。2目連合会負担金については滋賀県国民健康保険団体連合会が実施するシステム改修にかかる負担金として27万円を追加するものでございます。
3款国民健康保険事業納付金1項医療納付費分1目一般被保険者医療給付費分については滋賀県が定める納付金額が確定したことにより717万8,000円を減額するものでございます。2目退職被保険者等医療給付費分についても滋賀県が定める納付金額が確定したことにより17万7,000円を追加するものでございます。
2項後期高齢者支援金分1目一般被保険者後期高齢者支援金等分についても滋賀県が定める納付金額が確定したことにより41万円4,000円を減額するものでございます。
次のページになります。2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分についても滋賀県が定める納付金額が確定したことにより6万6,000円を追加するものでございます。
3項介護納付金分1目介護納付金分についても滋賀県が定める納付金額が確定したことにより74万円を減額するものでございます。
以上、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第70号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第70号平成30年度愛荘町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）は、原案のとおり可決されました。

議案第71号の上程、説明、質疑、討論、採決

議長（高橋 正夫君）

日程第10、議案第71号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）を議題にします。
本案について提案理由の説明を求めます。住民福祉部長。

〔住民福祉部長 岡部得晴君登壇〕

住民福祉部長（岡部 得晴君）

それでは、議案第71号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について、説明させていただきます。23ページをお願いいたしたいと思います。
平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億1,814万7,000円とするものでございます。
28ページの事項別明細書をお願いいたしたいと思います。今回の補正予算につきましては、地域密着型介護予防サービス給付費の増加見込みにより、予算措置をしようとするものでございます。
歳入の部でございます。3款国庫支出金1項国庫負担金1目介護給付費負担金ですが、地域密着型介護予防サービス給付費が増加したことにより財源負担割合分（20％）60万円を追加するものでございます。
2項国庫補助金1目調整交付金ですが、同様の内容によりまして財源負担割合分（5％）15万円を追加するものでございます。
4款支払基金交付金1項支払交付金1目介護給付費交付金ですが、これも同様の内容によりまして財源負担割合分（27％）81万円を追加するものでございます。
5款県支出金1項県負担金1目介護給付費負担金ですが、同様の内容によりまして財源負担割合分（12.5％）37万5,000円を追加するものでございます。
8款繰入金1項一般会計繰入金1目介護給付費繰入金ですが、町が負担します割合分（12.5％）37万5,000円を繰り入れるものでございます。
29ページをお願いします。6目低所得者軽減対策公費負担繰入金ですが、同様の内容によります保険料負担割合分（23％）の一部といたしまして14万8,000円を繰り入れるものでございます。
2項基金繰入金1目介護給付費準備基金繰入金ですが、同様の内容によりまして保険料の財源負担割合分（23％）の一部として54万2,000円を繰り入れるものでございます。
30ページをお願いします。歳出の部でございます。2款保険給付費2項介護予防サービス等諸費3目地域密着型介護予防サービス給付費については要支援認定者のうち小規模多機能居宅介護予防サービスを利用される方が増加していることから300万円を追加させていただくものでございます。
以上、ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。

議長（高橋 正夫君）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。はじめに反対討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

次に賛成討論はありませんか。

〔「なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

討論なしと認めます。
これより議案第71号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（高橋 正夫君）

起立全員であります。よって、議案第71号平成30年度愛荘町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）は、原案のとおり可決されました。

延会・休会の宣告

議長（高橋 正夫君）

お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます
よって、本日はこれで延会することに決定しました。
お諮りします。議事の都合により12月6日から12月18日までの13日間、休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

議長（高橋 正夫君）

異議なしと認めます。よって12月6日から12月18日までの13日間、休会することに決定しました。
本日は、これで延会します。再開は12月19日（水曜日）です。当日は午前9時から全員協議会、午前10時から本会議を再開する予定でございます。よろしくお願いいたします。
また、議会運営委員会を12月18日（火曜日）午後1時30分から開催しますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれで延会します。大変ご苦労さまでした。