三方よしの持続可能な健康延伸プロジェクト事業実施要綱

目次
　第１章　総則(第１条－第３条)
　第２章　地域活動応援ポイント事業(第４条－第１１条)
　第３章　健康居場所づくり事業(第１２－第１５条)
　第４章　健康ライブラリー事業(第１６条－１７条)
　第５章　健診予約システム構築・運用事業(第１８条－１９条)
　第６章　雑則(第２０条－第２１条)
  付則
　　　第１章　総則
 (目的)
第１条　三方よしの持続可能な健康延伸プロジェクト事業は、地域での活動ポイント制度を設けることにより、ボランティア等の地域活動を行う者の地域貢献の推奨および支援を図り、福祉のまちづくりを推進するとともに、高齢者を中心とした居場所事業を実施することでカラダの健康とココロの健康を育み、地域共生社会の実現に向けた基盤づくりを進めていくことを目的とする。また、健康意識を醸成することで将来の生活習慣病の予防による医療費の削減を目指し、若年層の健診受診率の向上を図る。
(事業内容)
第２条　次の事業を実施する。
　(１) 地域活動応援ポイント事業(以下、「ポイント事業」という。)
　(２) 健康居場所づくり事業(以下、「居場所づくり事業」という。)
　(３) 健康ライブラリー事業(以下、「ライブラリー事業」という。)
　(４) 健診予約システム構築・運用事業(以下、「予約システム事業」という。)
(実施主体)
第３条　この事業の実施主体は町とする。ただし、事業実施にあたっては、この事業を社会福祉法人(以下「管理機関」という。)に委託することができる。
　　　第２章　地域活動応援ポイント事業
(ポイント事業の管理機関)
第４条　前条の規定により委託を受けた管理機関は、参加希望の登録、管理、活動保険への加入手続き、受入機関(次条に規定する機関をいう。以下同じ。)の管理、登録者と受入機関との連絡調整、ポイントカードの交付、ポイントの管理を行うものとする。
(ポイント事業の受入機関の指定等)
第５条　受入機関とは、対象活動を行った登録者に対し、ポイントを付与する機関をいい、事業の対象となる受入機関は、別表のとおりとする。
２　受入機関の指定を受けようとする者は、愛荘町地域活動応援ポイント事業受入機関指定申請書(様式第１号)を町長に提出しなければならない。
３　前項に規定する申請書の提出があった場合、町長はその内容を確認の上、指定の適否を決定し、愛荘町地域活動応援ポイント事業受入機関指定(却下)決定通知書(様式第２号)により、申請者に通知するとともに、管理機関へ報告するものとする。
４　受入機関は、当該受入機関の指定を辞退する場合は、愛荘町地域活動応援ポイント事業受入機関辞退届(様式第３号)を町長に提出しなければならない。
５　町長は、受入機関としてその指定が不適当と認めるときは、当該受入機関の指定を取り消すことができる。
６　町長は、前項の規定により受入機関の指定を取り消したときは、愛荘町地域活動応援ポイント事業受入機関指定取消決定通知書(様式第４号)により、当該受入機関に通知するとともに、管理機関へ報告するものとする。
７　受入機関は、登録者に対し、対象活動を支援するため、必要な研修等を実施しなければならない。
 (ポイント事業の登録者)
第６条　事業の対象となる者は、町内在住、在学、在勤の者とする。
２　登録を受けようとする者は、愛荘町地域活動応援ポイント事業登録申請書(様式第５号)を管理機関に提出し、登録を受けなければならない。
３　前項の規定により登録を受けた者は、自己の責任において対象活動を行うものとし、活動中に生じた損害について、町長はその責めを負わない。
 (ポイント事業の対象活動)
第７条　事業の対象となる活動は、別表のとおりとする。なお、対象活動については、町長が適当かどうかを審査し、承認するものとする。
(ポイント事業のポイントの付与等)
第８条　受入機関は、登録者が前条に規定する対象事業に参加した場合に、４時間未満は１００ポイント、４時間以上は２００ポイントを付与するものとする。
２　ポイントの付与は、地域活動応援ポイントシール(以下「ポイントシール」という。)を付与することにより行う。
３　ポイントの有効期間は定めないものとする。
４　ポイントの再発行は行わない。ただし、破損または汚損したときに限り、登録者が愛荘町地域活動応援ポイントカード再発行申請書(様式第６号)およびポイントカードを管理機関に提出することにより、破損または汚損したポイントカードと同一のポイントを付与したポイントカードと交換することができる。
５　登録者は、ポイントカードおよびポイントシールを他の者に売買または譲渡してはならない。
６　管理機関および受入機関は愛荘町地域活動応援ポイントシール管理台帳(様式第７号)によってポイントシールを管理するものとする。
７　受入機関は毎年度８月、１２月および４月のそれぞれ末日までに、当該月前月までのポイント付与状況について、前項のポイントシール管理台帳の写しを添えて管理機関に報告するとともに、管理機関はその写しを町へ提出するものとする。
(ポイント事業のポイントの交換等)
第９条　登録者は、ポイントカードの交付を受け、累積されたポイントシールが１，０００ポイント、３，０００ポイントまたは５，０００ポイントに達した場合には、愛荘町地域活動応援ポイント交換申請書(様式第８号)にポイントカードを添えて町長に提出し、次の各号のいずれかと交換または愛荘町福祉・保健基金に寄付することができる。
(１)　現金(ただし、１８歳未満は図書カード)
(２)　湖東三山館あいしょう利用券
(３)　ラポール秦荘けんこうプールの利用券
(４)　愛荘町特産品
(ポイント事業の寄付の方法)
第１０条　登録者が前条の福祉・保健基金への寄付を選択した場合、町は登録者に代わってポイントを現金と交換し、寄付の事務手続を行うこととし、登録者には町長が発行する領収書(様式第９号)を送付しなければならない。
(ポイント事業のポイントの抹消および利用の取消)
第１１条　町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、ポイントを抹消し、その利用を取り消すことができる。
(１)　虚偽の申請をしたとき。
(２)　ポイントカードを不正に利用したとき。
第３章　健康居場所づくり事業
(居場所づくり事業の管理機関)
第１２条　第３条の規定により委託を受けた管理機関は、高齢者を中心とした健康元気もりもり教室および(外出)居場所事業、これらに関連する事業をトータル的にコーディネートし、地域資源を巻き込んだ高齢者等の居場所の提供およびその地域での実施を推進し、地域共生社会の実現へのデータ収集を行う。また、送迎が必要な参加者について送迎サービスを提供する。
(居場所づくり事業の登録者)
第１３条　事業の対象となる者は、町内在住の６５歳以上の者とする。ただし、原則介助がいらない者、意思表示がはっきりできる者で、介護保険法(平成９年法律第１２３号。)第７条の第３項に定める要介護者および同条の第４項に定める要支援者は原則対象外とする。なお、幅広い世代の参加について推進するとともに、事業の目的が達せられるように取り組むこと。
２　登録を受けようとする者は、健康居場所事業づくり登録申請書(様式第１０号)を管理機関に提出し、登録を受けるものとするが、(外出)居場所事業については、送迎、移動事業等の一部事業を除き原則自由参加とする。
３　前項の規定により登録を受けた者は、自己の責任において参加するものとし、活動中に生じた損害について、町長はその責めを負わない。
 (居場所づくり事業の開催日時および場所)
第１４条　健康元気もりもり教室については、毎週月・水曜日の午前１０時から午前１１時３０分および火曜日の午後１時３０分から午後３時に愛荘町立福祉センターラポール秦荘いきいきセンター(以下、「いきいきセンター」という。)(愛荘町安孫子１２１６番地１)において実施し、毎週木曜日の午後１時３０分から午後３時および金曜日の午前１０時から午前１１時３０分に愛荘町立福祉センター愛の郷(以下、「愛の郷」という。)(愛荘町市７３１番地)において実施すること。
２　(外出)居場所事業については、毎週月・水曜日の午後１時から午後３時にいきいきセンター内教養娯楽室を拠点とし、毎週金曜日の同時間に愛の郷内機能訓練室を拠点として実施すること。
３　第１項および第２項の事業において、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)および年末年始、福祉課長が指定する日については事業を実施しないものとし、やむを得ない事情がある場合も同様とする。
(居場所づくり事業の参加費)
第１５条　健康元気もりもり教室については、１回あたり１００円の参加費を徴収する。
２　(外出)居場所事業については、無料とする。ただし、材料費、施設入場料等の経費については実費を徴収する。
第４章　健康ライブラリー事業
　(健康ライブラリー事業の対象者)
第１６条　事業の対象となる者は、町内在住の者とする。
(健康ライブラリー事業の実施方法)
第１７条　健康月間および週間や愛荘町の健康課題に合わせ、年間通じて図書館等関係機関と協働で下記の事業を実施する。
（１）	健康コーナー・ブースの設置
（２）	健康相談・健康教育等の開催
第５章　健診予約システムの構築・運用事業
(予約システム事業の対象者)
第１８条　事業の対象となる者は、町内在住の者とする。
（予約システム事業の実施方法）
第１９条　各種健診の新たな予約システムの構築・運用を関係機関と協働で下記の事業を実施する。
（１）	各種健診予約方法の周知および講習会の開催
（２）	予約システムからの健康情報の提供や健康教育等の実施
第６章　雑則
(個人情報の取扱い)
第２０条　登録者、管理機関およびポイント事業の受入機関は、本事業を通じて知り得た個人情報について、正当な理由なく他人に漏らしてはいけない。その活動終了後も同様とする。
(その他)
第２１条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付　則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
(経過処置)
この告示の施行の日の前日までに、愛荘町地域支え愛ポイント制度実施要綱(平成28年愛荘町告示第78号)の規定によりなされた手続その他の行為については、本要綱の規定による行為とみなす。