危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)について

更新日:2020年05月21日

 この制度は、国内外の金融秩序の混乱、その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

1.危機関連保証について

制度の概要につきまして、次のPDFをご覧下さい。

(1)対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

  例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
   (売上高等の減少について、愛荘町長の認定が必要)

(2)指定期間および指定案件

・指定期間 令和2年2月1日から令和3年1月31日

・指定案件 新型コロナウイルス感染症

(3)内容(保証条件)

1.対象資金:経営安定資金
2.保証割合:100%保証
3.保証限度額:一般保証とは別枠保証で2億8,000万円
※セーフティネット保証とは、別枠になります。

2.手続きについて

 提出方法等については、次のPDF(危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定申請について)をご覧下さい。

(1)提出書類

提出書類一覧

申請者

提出書類

提出部数

特記事項

個人

法人

認定申請書(様式)

2部

・法人は法人印

・個人は実印

(注)所定の様式があります。農林商工課窓口に設置しているほか、町ホームページからダウンロードできます。

売上高報告書

1部

認定申請書および売上高報告書の内容が確認できる書類

1部

(例)試算表、売上台帳等

(注)各月の売上が確認できる書類となります。

許可証、認可証

1部

(注)許認可業の場合

個人

確定申告書

1部

(2年分)

・白色申告で月々の売上高が確認できない場合は必ず試算表等を添付してください。

・税務署印があるものとなります。無い場合は、当該年度の所得証明書を併せて提出して下さい。

(注)電子申告の場合は、電子申告の完了を証明できる書類が必要となります。

法人

決算報告書

1部

(2期分)

 

登記簿謄本(コピー可)

1部

(注)発行から3か月以内、インターネットで取得したものは不可となります。

(注1)必要に応じて上記以外の資料の提出を求めることがあります。

(注2)委任される場合は委任状の提出をお願いします。

(2)手続きの流れ

手続きの流れ

1.危機関連保証の認定申請および認定(申請者⇔農林商工課)

2.<県制度 セーフティネット資金(しんらい)> 融資申込(申請者⇒愛荘町商工会)

   <一般的な融資等> 融資申込(申請者⇒金融機関等)

(3)様式一覧

(4)その他

  • 認定書の発行は申請日から数日後となります。余裕を持ってご申請ください。
  • 町が認定してから30日以内(認定書の有効期間内)に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みが必要です。(セーフティネット資金は愛荘町商工会への申込みとなります。)
  • ただし、令和2年3月13日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間については令和2年8月31日までとします。
  • 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 本認定書が信用保証を確約するものではありません

この記事に関するお問い合わせ先

農林商工課(観光物産推進室)
〒529-1234 滋賀県愛知郡愛荘町安孫子825番地
電話番号:0749-37-8051
0749-37-8057
ファックス:0749-37-4444

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