危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)について

更新日:2021年09月30日

 この制度は、国内外の金融秩序の混乱、その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

1.危機関連保証について

制度の概要につきまして、次のPDFをご覧下さい。

(1)対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月(※)比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期(※)比で15%以上減少することが見込まれること。

 例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
   (売上高等の減少について、愛荘町長の認定が必要)

 ※新型コロナウイルス感染症の影響から1年以上経過した場合の売上高比較は、影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較して下さい。
 ただし、事業者によって同感染症の影響を受けた時期は異なるため、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較して下さい。【比較可否の例(PDFファイル:72.8KB)】

(2)指定期間および指定案件

・指定期間 令和2年2月1日から令和3年6月30日

・指定案件 新型コロナウイルス感染症

※危機関連保証については、認定書に記載の有効期間に関わらず、上記期間内に融資実行まで行う必要があります。

(3)内容(保証条件)

1.対象資金:経営安定資金
2.保証割合:100%保証
3.保証限度額:一般保証とは別枠保証で2億8,000万円
※セーフティネット保証とは、別枠になります。

2.手続きについて

 提出方法等については、次のPDF(危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定申請について)をご覧下さい。

(1)提出書類

提出書類一覧

申請者

提出書類

提出部数

特記事項

個人

法人

認定申請書(第6項様式)

2部

・法人は法人印

・個人は実印

(注)所定の様式があります。農林商工課窓口に設置しているほか、町ホームページからダウンロードできます。

売上高報告書

1部

認定申請書および売上高報告書の内容が確認できる書類

1部

(例)試算表、売上台帳等

(注)各月の売上が確認できる書類となります。

許可証、認可証

1部

(注)許認可業の場合

個人

確定申告書

1部

(2年分)

・白色申告で月々の売上高が確認できない場合は必ず試算表等を添付してください。

・税務署印があるものとなります。無い場合は、当該年度の所得証明書を併せて提出して下さい。

(注)電子申告の場合は、電子申告の完了を証明できる書類が必要となります。

法人

決算報告書

1部

(2期分)

 

登記簿謄本(コピー可)

1部

(注)発行から3か月以内、インターネットで取得したものは不可となります。

(注1)必要に応じて上記以外の資料の提出を求めることがあります。

(注2)委任される場合は委任状の提出をお願いします。

創業者等運用緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業務拡大してきた事業者の方について運用緩和(PDFファイル:244.3KB)があります。

運用緩和措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

1.業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者

 

売上減少要件の緩和について

 最近1か月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近1か月を含む6か月までの平均売上高とを比較することも可能になりました。

 上記売上高減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1か月」を「最近6か月の平均」等に、「前年1か月」を「前年6か月の平均」等に修正し、申請書を作成して下さい。

(2)手続きの流れ

手続きの流れ

1.危機関連保証の認定申請および認定(申請者⇔農林商工課)

2.<県制度 セーフティネット資金(しんらい)等> 融資申込(申請者⇒愛荘町商工会)

   <一般的な融資等> 融資申込(申請者⇒金融機関等)

(3)その他

  • 認定書の発行は申請日から数日後となります。余裕を持ってご申請ください。
  • 町が認定してから30日以内(認定書の有効期間内)に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みが必要です。(セーフティネット資金は愛荘町商工会への申込みとなります。)
  • 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 本認定書が信用保証を確約するものではありません

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒529-1234 滋賀県愛知郡愛荘町安孫子825番地
電話番号:0749-37-8057
ファックス:0749-37-4444

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