[設立]
[経緯]
[組織・名簿]
[会議概要・資料・会議録]
[事業報告]
[研究会だより]
※ 研究会は解散しました。上記メニューは研究会組織における経緯・会議報告等です。
■秦荘町・愛知川町合併研究会設立
平成１４年１２月に開催しました秦荘町の市町村合併住民対話集会、愛知川町の市町村合併問題住民対話集会を踏まえ、種々検討を重ねてきました。現在のままでよいのか、不透明な財政の中さらに充実・強化が必要なのか、私たちの将来の町をどのように考えていくのか一定の方向付けを決めていく時期を迎えています。 町、町議会、団体と協議し、以下の４つの理由から愛知郡４町の合併については望みを捨てず、愛知郡広域行政組合の円滑な運営に全力を傾注しながら、将来にわたってまちの個性や特質を生かしたまちづくりを進めるには合併に係る国県の財政支援を受けながら秦荘町と愛知川町の合併について研究検討する必要があるため、平成１５年１月２９日に任意の秦荘町・愛知川町合併研究会を設立しました。
住民の半数以上の方が「合併は進めるべきである」との認識をもたれています。したがって合併を進めて行きたいと考えます。
市町村が広域的になると、住民の声が届きにくくなります。市町村が本来の地方自治の機能を失うことは避けなくてはなりません。
内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の西尾副会長の「私案」では合併できなかった小規模町村に対しては受付事務程度に機能を縮小し、他の事務を県や近隣市町村に委譲するといったものです。したがって、現状の事務ができなくなり、町村としての役割をなくし、住民に大きな不利益を及ぼすことにもなります。
将来のまちづくりを進めていく上で安定した財源の確保が必要不可欠です。しかし国では地方交付税の減額など行われており、現状では極めて厳しい状況にあり、先行きさらに不安定な要素もあり、単独では今後の財政運営に困難を生ずると考えます。