(1)　住民票コード　法第30条の7第1項の規定により県知事から指定された法第7条第1項第13号に規定する住民票コードをいう。

(2)　住民票コード通知　法第30条の3第3項に規定する住民票コードの記載通知をいう。

(3)　住民票コード変更請求　法第30条の4第1項に規定する住民票コードの記載の変更請求をいう。

(4)　住民票コード変更通知　法第30条の4第3項に規定する住民票コードの記載の変更通知をいう。

(1)　住民票コード通知は、本人または未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、保佐人または補助人(以下「本人等」という。)に対して特定記録郵便により行う。ただし、本人等が当町住民課および秦荘サービス室(以下「住民課等」という。)に出向いた場合で、本人等であることの確認を行い、当該記載に係る本人等に対して手交することができるものとする。

(2)　前号の場合において、特定記録郵便が到達せず町長に返送されたときは、当該不到達者に対して不到達通知書(様式第1号)をもって再度、普通郵便により通知し、不到達通知書との引換えにより住民課等において本人等であることの確認を行い手交する。

(3)　前号の場合において、本人および当該本人が15歳未満であるときの親権者は、その世帯員に不到達通知書との引換えを委任することができるものとする。この場合、委任を受けた世帯員の本人であることの確認については、次項の規定に準じて行うものとする。

(1)　運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書のうち町長が適当と認めるもの

(2)　健康保険の被保険者証(健康保険証については、合わせて官公署の発行した公的年金手帳または証書もしくは公共機関が発行した受給者証)

(3)　官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書であって本人の顔写真を貼付し、割印または浮出型の証印の押印等のあるもの

(4)　未成年者または成年被後見人の法定代理人にあっては、当該法定代理人、保佐人または補助人であることを証する書面および前3号に規定する法定代理人、保佐人または補助人本人を証するいずれかの書類