(趣旨)

第1条　この規則は、愛荘町防災行政無線施設条例(平成18年愛荘町条例第16号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、愛荘町防災行政無線施設(以下「防災行政無線」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(無線局の総括管理者等)

第2条　無線局に総括管理者、管理責任者、通信取扱責任者、通信担当者および通信取扱者を置く。

(総括管理者)

第3条　総括管理者(以下「管理者」という。)は、町長をもって充てる。

(管理責任者)

第4条　管理責任者は、くらし安全環境課長の職にある者をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第5条　通信取扱責任者(以下「責任者」という。)は、防災担当の職にある者をもって充てる。

(通信担当者)

第6条　通信担当者は、職員のうちから電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者のうちから管理者が指名する。

(通信取扱者)

第7条　通信取扱者は、職員のうちから管理者が指名する。

(屋外拡声子局の設置場所)

第8条　条例第3条第3号に定める屋外拡声子局の設置場所は、別表第1のとおりとする。

(通報の内容)

第9条　通報は、簡単明瞭に行い、防災行政無線の設置の目的に沿うものとする。

(乱用の禁止)

第10条　通報は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第11条　防災行政無線の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後もまた同様とする。

(通信の統制)

第12条　管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、または発生するおそれのあるときは、通信を統制し、および制限することができる。

(広報通報等の禁止)

第13条　営利を目的とする通報、政党活動および政治活動を目的とする通報、宗教活動を目的とする通報等は、してはならない。

(戸別受信機の貸与)

第14条　戸別受信機の貸与を受けようとする者は、戸別受信機貸与申請書(様式第1号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(戸別受信機の維持管理)

第15条　戸別受信機利用に係る費用のうち、次に掲げる費用は、借受者の負担とする。

(戸別受信機の返還)

第16条　借受者は、町内に住所を有しなくなったとき、または事業所等を廃止したときは、速やかに戸別受信機返還届(様式第4号)を付して戸別受信機を町長に返還しなければならない。

(転貸等の禁止)

第17条　借受者は、戸別受信機を転貸し、譲渡し、または担保に供してはならない。

(利用の取消し等)

第18条　借受者が次に該当するときは、利用を一時停止し、または貸与の承認を取り消すことができる。

(損害の賠償)

第19条　借受者の責めに帰すべき事由により、戸別受信機を滅失し、または破損したときは、町長は、借受人にその損害額を賠償させることができる。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、防災行政無線の管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。