2　前項の掲載文については、候補者は、その責任を自覚し、他人もしくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、もしくは善良な風俗を害し、または特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。

3　掲載文は、黒色の色素により明瞭に記載しなければならない。

4　氏名欄は、候補者の氏名(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第89条第5項の規定の適用を受けた場合においては、通称)、所属党派名(推薦団体名および無所属ならびに「公認」および「推薦」の文字を含む。)、生年月日および年齢以外の事項を記載してはならない。

5　掲載文には、写真を使用して記載してはならない。

6　候補者が、原稿欄に図、イラストレーションおよびこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該原稿欄のおおむね2分の1を超えてはならない。

2　1の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。

3　前条第1項の規定による申請をした候補者またはその代理人は、前項に規定するくじに立ち会うことができる。

4　選挙公報の体裁等については、委員会の委員長がこれを定める。

5　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会の告示で訂正する。

2　委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込その他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合において、委員会は、町役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

この条例は、平成18年2月13日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。