(趣旨)

第1条　この訓令は、愛荘町固定資産評価審査委員会条例(平成18年愛荘町条例第27号)第16条の規定に基づき、愛荘町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時および場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査および議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査および議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書等)

第4条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席および証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は、使送または郵便により行うものとする。

(資料および記録の保存および閲覧)

第8条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料ならびに審査の議事および決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第9条　委員会および委員長の公印は、別表のとおりとする。