(趣旨)

第1条　この規則は、愛荘町職員の分限に関する手続および効果に関する条例(平成18年愛荘町条例第30号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定)

第2条　条例第2条第1項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

(医師の診断書)

第3条　任命権者は、条例第2条第1項の規定による診断を行わせたときは病名および病状のほか、職務の遂行に支障がないかどうかまたはこれに堪え得るかどうかならびに休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第4条　任命権者は、条例第2条第2項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

(病状の報告)

第5条　任命権者は、必要があると認めるときは休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者をいう。以下同じ。)に対し医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第6条　条例第3条第1項の規定により、休職者について定められた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

(休職期間の通算)

第7条　法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職を命じられた職員が、復職した日から1年以内に、同一の傷病また復職前の休職の原因となった傷病との間に相当の因果関係があると認められる傷病のため、再び同号の規定に該当するものとして休職を命じられた場合は、当該再度の休職の期間は、復職前の休職の期間に通算する。

(復職および更新の手続)

第8条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により休職者を復職させるときまたは第6条の規定により休職期間を更新するときには医師を指定して、その診断書に基づきこれを行わなければならない。

第9条　休職者は、その事故が消滅したと認めるときは、その旨任命権者に申し出ることができる。

(降任または免職の手続)

第10条　条例第2条第1項に規定する適格性を欠く場合(法第28条第1項第3号の場合をいう。)の降任または免職は、その職員を他の職に転任させる場合の適格性の有無を考慮して行わなければならない。