2　町長等に前項の給料のほか、地域手当、通勤手当、期末手当および退職手当を支給し、その額は、一般職員の例による。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、愛荘町職員の給与に関する条例(平成18年愛荘町条例第50号)第22条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の175」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料と地域手当の合計額および給料の月額とこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

3　前2項の給料および手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　県内の旅行に係る費用弁償に限り、第3条に規定する別表第2に定める日当については、当分の間支給しないものとする。ただし、駐車場を借り上げた場合は、その駐車料を支給するものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

(給料月額の暫定減額措置)

4　町長の受ける平成21年11月1日から平成22年3月4日までの給料月額および副町長の受ける平成21年11月1日から平成22年1月31日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の10に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表による額とする。

(給料月額の暫定減額措置)

5　町長および副町長の受ける平成22年4月1日から平成23年3月31日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の10に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とし、副町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の5に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条による額とする。

(平成23年1月1日から平成23年3月31日までの給料月額に関する特例措置)

6　平成23年1月1日から平成23年3月31日までの給料月額に関する第2条および前項の適用については、同項ただし書き中「100分の10」とあるのは「100分の20」、「100分の5」とあるのは「100分の15」とする。

(給料月額の暫定減額措置)

7　町長および副町長の受ける平成23年4月1日から平成24年3月31日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の10に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とし、副町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の5に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条による額とする。

(給料月額の暫定減額措置)

8　町長および副町長の受ける平成24年7月1日から平成24年9月30日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の30に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とし、副町長においては、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の20に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条による額とする。

(給料月額の暫定減額措置)

9　町長、副町長および教育長の受ける令和2年7月1日から令和2年12月31日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の5に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出基礎となる給料月額は、同条による額とする。

(給料月額の暫定減額措置)

10　町長の受ける令和4年10月1日から令和4年11月30日までの給料月額および副町長の受ける令和4年10月1日から令和4年10月31日までの給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から、その給料月額の100分の10に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条による額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月2日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例第1条および別表第1の規定は適用せず、改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例第1条および別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第2条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」とし、「同条第4項」とあるのは「愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年愛荘町条例第2号)付則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、愛荘町職員の給与に関する条例第22条第4項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。