2　条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日までおよび月の16日から末日までの各期間内において任命権者が町長の承認を得て定める日とする。

3　月または条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者および給料の支給定日前において離職し、または死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者または予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が、職員またはその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、または停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、または職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、または減給された等により給料が過払となったときは、その際返納させなければならない。

2　前項に規定する職にある職員のうち法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に支給する管理職手当の額は、前項にかかわらず町長が別に定める。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第29条第1項の場合ならびに公務上の負傷もしくは疾病もしくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤による負傷もしくは疾病または公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病もしくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項および第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項および同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷もしくは疾病(第40条第2項第7号において「公務上の負傷等」という。)により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当が支給されている職員が異動した場合は、次に掲げる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第4の適用については、当該休職の期間(条例第29条第1項または教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第4に掲げられていないこととなった職員で、特別の事情があると認められるものについて、各任命権者(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ町長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額および支給期間は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

4　条例付則第15項の規定の適用を受ける職員に対する第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第4」とあるのは、「別表第5」とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実および扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は前項の規定により、住居手当の月額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびに同条およびこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、または改定したときは、その決定または改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、または法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当および住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当等のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当等を支給する。

4　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第18条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に条例第19条に規定する祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等または第9項の町長が指定する日(第8項において「休日等」という。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が次項に規定する休日等に勤務を命ぜられて休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」とする。

7　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第19条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項および第43条の4第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等または勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等または当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第19条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

10　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第21条第1項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日およびこれに相当する日とし、前条第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、5,900円とする。

3　前条第2号の勤務については、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円以内、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

4　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第21条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務のうち当該週休日等において勤務に従事した時間が短時間である勤務以外の勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前零時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、一の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務のすべてを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

3　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第21条の2第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　任命権者は、管理職員が条例第21条の2第1項の勤務を行った場合は、その都度当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、管理職員特別勤務実績簿に、勤務に従事した年月日、勤務に従事した職員の氏名、職員の占める職およびその職に係る管理職手当の支給割合の区分、勤務の内容、勤務の開始時刻および終了時刻、休憩等の時間、実働時間数ならびに勤務時間規則第3条第2項に規定する週休日の振替等が行えなかった理由等を記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合で費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、または離職し、もしくは死亡した場合には、その異動し、または離職し、もしくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次に掲げる者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第30条第1項第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に掲げる職員および公務傷病等による休職者(条例第29条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定について、前条第2項および第3項の規定を準用する。

2　第35条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(愛荘町公告式条例(平成18年愛荘町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第30条第2項各号に規定する者は、条例第23条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第33条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号および第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷または疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに第40条第2項第8号および第9号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数または週数で示されているものは、その日数および週数中には週休日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料および調整手当から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、または停職にされた場合において減額すべき給与額が給料および調整手当から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第26条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)および年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の秦荘町または愛知川町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものに係る施行日前において合併前の職員の給与に関する規則(昭和43年秦荘町規則第11号)または職員の給与に関する規則(昭和43年愛知川町規則第11号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた承認、決定その他の行為とみなす。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

3　条例付則第8項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者または伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

4　条例付則第8項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇または同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第19条に規定する祝日法による休日等および年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

5　一の負傷または疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

6　一の負傷または疾病が治癒し、他の負傷または疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

7　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

8　月または給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(条例付則第15項の規定により減ずる額の日割計算)

9　給与期間の中途において、条例付則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合または減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合もしくは第2条の2第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例付則第15項第1号および第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例付則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の管理職手当の支給額)

10　条例付則第15項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員または再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(端数計算)

11　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成28年改正条例付則第4項の規定が適用される間の読替え)

12　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第11条第1項および第12条の3第2号中「条例第14条第1項」とあるのは、「愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年愛荘町条例)第50号」付則第4項の規定により読み替えられた条例第12条第1項」とする。

(条例付則第15項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

13　条例付則第15項の規定の適用を受ける職員に対する第29条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

14　育児休業条例付則第3項の規定により読み替えられた条例付則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　愛荘町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年愛荘町条例第157号)付則第12項の規定により適用される条例第14条の2第2項の100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合は、100分の1とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第11条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に愛荘町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年愛荘町条例第36号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額(愛荘町職員の給与に関する規則付則第9項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第4条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(愛荘町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　愛荘町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年愛荘町規則第125号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(愛荘町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当および勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則第43条の4第1項第2号および第2項第2号の規定は、この規則の施行日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月分から平成23年3月分までの管理職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からその100分の5に相当する額を減じた額とする。

この規則は、平成22年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の愛荘町職員の給与に関する規則付則第9項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「愛荘町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年愛荘町規則第25号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(愛荘町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　愛荘町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年愛荘町規則第10号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例付則第8項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の愛荘町職員の給与に関する規則付則第5項および第6項の規定の適用については、第5項中「一の負傷または疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第6項中「他の負傷または疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛荘町職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則別表に規定されている職を占める職員の管理職手当については、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定による支給額が、施行日における職の改廃により、基準日に受けていた支給額(以下「旧支給額」という。)を下回る場合は、施行日から平成33年3月31日までの間に限り、新規則別表の規定に関わらず、旧支給額を適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則第3条第2項および第31条の規定を適用する。

3　暫定再任用職員に対する第3条の規定による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則第3条第2項の規定の適用については、同項中「という。)」とあるのは、「という。)および地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項もしくは第2項、第5条第1項もしくは第3項、第6条第1項もしくは第2項または第7条第1項もしくは第3項の規定により採用された職員」とする。

4　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年愛荘町条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)付則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の愛荘町職員の給与に関する規則第42条および第42条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年9月17日から施行する。