(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員および同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の種類等)

第2条　旅費(本邦内の旅行に限る。)は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、着後手当、移転料および家族移転料とし、それぞれ職種に応じて定める額を支給する。

(旅費の計算)

第3条　旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事由により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難いときは、その現によった経路および方法によって計算する。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃は、次により旅客運賃(以下「運賃」という。)、急行料金および座席指定料金について、これを計算する。

(船賃および航空賃)

第5条　船賃は、次により運賃寝台料金および座席指定料金についてこれを計算する。

(車賃)

第6条　車賃は、鉄道または船舶の便のない区間および用務の都合上、鉄道または船舶により難い旅行について、1キロメートルにつき20円により計算する。

(同一地域内の旅行の旅費)

第7条　同一市町村内における旅行で、その行程が陸路25キロメートル以上にわたるときは、車賃を支給することができる。

(公用車または船による旅行の旅費)

第8条　公用の車または船によって旅行するときは、鉄道賃、船賃および車賃はこれを支給しない。

(旅行雑費および宿泊料)

第9条　旅行雑費および宿泊料は、旅行中の夜数に応じて別表に掲げる額により計算する。

第10条　削除

第11条　在勤地の町内を旅行する場合に用務の都合によって宿泊した場合は、定額の2分の1に相当する旅行雑費および宿泊料を支給することができる。在勤地の町内を旅行する場合に用務の都合によって宿泊した場合は、定額の2分の1に相当する旅行雑費および宿泊料を支給することができる。

第12条　同一地に滞在する場合の旅行雑費および宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超えたときはその超過日数について定額の10分の1、60日を超えたときはその超過日数について定額の10分の2、100日を超えたときはその超過日数について定額の10分の4に相当する額を減額する。

(着後手当および移転料)

第13条　着後手当および移転料は、赴任を命ぜられた者について、次によりこれを計算する。

(家族移転料)

第14条　家族移転料は、赴任を命ぜられた者が赴任の際同一生計の家族を随伴し、または赴任の後同一生計の家族を呼び寄せる場合に、次によってこれを計算する。

第15条　赴任を命ぜられた者が、赴任を命ぜられた日の翌日から起算して1年以内に故なく同一生計の家族を新任地に呼び寄せなかった場合には、第13条第2号ウの規定による移転料および家族移転料は、これを支給しない。

(招致せられた者の旅費)

第16条　新たに任用するため招致せられた者については、職員赴任の例に準じて新職相当の旅費を支給する。

(旅費の制限)

第17条　講習または錬成を受けるための旅行、修学旅行に随伴する旅行その他特別の事由によって必要があるときは、旅費の定額を減じ、または旅費の全部を支給しないことができる。

第18条　削除

(職員以外の者の旅費)

第19条　職員以外の者で、公務上依頼または要求により旅行する者に支給する旅費の定額は、次による。

(旅費の端数計算)

第20条　旅費の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の愛荘町職員の旅費に関する条例、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例、愛荘町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例、愛荘町会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例および愛荘町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。