(目的)

第1条　この規則は、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別に定めるもののほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が交付する次に掲げるものをいう。

(責務)

第3条　補助金等の交付を受けようとするものは、法令等の定めおよび補助金等の交付の目的に従って適正に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとするものは、補助事業等の目的、補助金等対象額、補助金等申請額および補助事業実施期間を記載した補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　町長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査および必要に応じて行う現地調査により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合においてその目的を達成するために、次に掲げる条件を定める。

(決定の通知)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合はその条件を、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業の交付を申請したものは、前条の決定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から20日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第10条　町長は、補助事業者等に対し、必要に応じ、補助事業等の遂行状況を報告させることができる。

(補助事業等の遂行の指示等)

第11条　町長は、補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って補助事業等を遂行していないと認めるときは、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、または第6条第1項第2号の規定による補助事業等の廃止を受けたときは、補助事業等の成果を記載した事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　補助金等の交付の方法およびその時期については、当該事業終了後実施報告書の提出によって額の確定がなされた後に行う場合と、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第162条の規定により交付の決定後の確定が行われるまでの間に概算払請求書の提出によってこれを行う場合とがある。

(是正のための措置)

第14条　町長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助金等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させる措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。

(違反等による交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途へ使用し、その補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令等または町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すものとする。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類の様式)

第17条　次の各号に掲げる書類の様式は、個々の補助金等の交付に係る規程で特に定める様式を除き、当該各号に定めるとおりとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。