(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)、愛荘町税条例(平成18年愛荘町条例第55号。以下「条例」という。)その他町税の賦課徴収に関する法令の実施のための手続その他これらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員等の職務権限の委任等)

第2条　徴税吏員の職務権限は、次に掲げるものを除くほか、税務課に勤務する職員に委任する。

(徴収金等の払込方法)

第3条　納税者または特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、または納入する場合においては、納付書(様式第3号または様式第4号)または納入書(様式第46号)によって指定金融機関、指定代理金融機関または収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

(徴収金等の直接徴収)

第4条　徴税吏員は、徴収金を直接収納したときは、町税領収書(様式第6号または様式第6号の2)を納税者等に交付するものとする。

(徴収金の納付または納入に使用できる小切手の支払地)

第5条　地方自治法施行令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地は、指定金融機関等がその小切手を手形交換所に委託し得る地域内でなければならない。

(相続人代表者指定届兼固定資産現所有者等の様式)

第6条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(納付または納入の委託を受ける有価証券の種類)

第7条　法第16条の2第1項に規定する有価証券は、その券面金額が納付または納入の委託の目的である徴収金の額の合計額を超えないもので、次に掲げる小切手、約束手形または為替手形に限るものとする。

(申告等)

第8条　申告等のうち、納税者の利便性、事務手段の簡素化等に鑑み、町長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(納税証明書の交付請求)

第9条　法第20条の10の規定により納税証明書(様式第39号の2および様式第39号の3)の交付を受けようとする者は、納税等証明交付、閲覧申請書(様式第39号)を、証明を受けようとする徴収金の税目ごと(証明を受けようとする事項が未納の徴収金額がないことまたは滞納処分を受けたことがないことであるときを除く。)に作成し、町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第10条　条例第18条の4第1項本文の規定により納税証明書の交付手数料を徴収する場合において、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金額のみに係る場合を除き、その年度の額に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(町民税の文書の様式)

第11条　町民税について、次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第12条　固定資産税について、次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第13条　条例第73条に規定する地籍図とは土地の地番および地籍等を、土地使用図とは土地の使用状況を、土壌分類図とは土質を明らかにする図面であり、空中写真とは航空機等の飛行体から写真機等の撮影機材を用い地上面を撮影した写真をいい、家屋見取図とは家屋の間取等を明らかにする図面をいう。

(固定資産税評価員等の証票)

第14条　固定資産評価員および固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合においては、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第57号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第58号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第15条　軽自動車税について、次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車および小型特殊自動車の標識等)

第16条　原動機付自転車および小型特殊自動車の標識は、様式第66号とする。

第17条および第18条　削除

(鉱産税の文書の様式)

第19条　鉱産税について、次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

第20条および第21条　削除

(国民健康保険税の納税通知書)

第22条　国民健康保険税条例(平成18年愛荘町条例第57号)第9条第2項に規定する国民健康保険税の納税通知書の様式は、様式第78号とする。