2　別表第1に掲げる同一の種類に属する証明および謄本、抄本または図面の謄写は、1枚をもって1件とする。ただし、戸籍、住民票、戸籍の附票の写しは、1通をもって1件とする。

3　2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類1件とする。

4　土地は5筆、家屋は5棟をもって各々1件とする。

5　閲覧および照合は、1種類をもって1回とする。ただし、住民基本台帳は1人1回とする。

6　租税、公課に関する証明は、1税目をもって1件とする。

2　閲覧者は、公簿、公文書および図面等の取扱いに注意し、き損、汚損または改ざん等の行為をしてはならない。

2　申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

3　手数料を納付した後、申請の事項を変更し、またはこれを取り消しても、手数料は還付しない。

2　法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し、無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の手数料条例(平成12年秦荘町条例第3号)または手数料条例(平成12年愛知川町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(住民基本台帳法第30条の44の規定に基づく住民基本台帳カードの交付手数料に関する経過措置等)

4　第2条の規定に関わらず、平成20年1月1日から平成26年3月31日までの間において、住民基本台帳法第30条の44の規定に基づく住民基本台帳カードの交付(再交付は含まない。)に係る手数料は、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(あいしょうタウンカードの交付手数料に関する経過措置等)

2　第2条の規定に関わらず、平成20年4月1日から平成25年7月7日までの間において、あいしょうタウンカードの交付(再交付は含まない。)に係る手数料は、徴収しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月11日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条別表第1の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月8日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月1日から、第2条の規定は平成27年10月5日から、第3条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は令和2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月25日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。