(1)　本町において公用または公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国または他の地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため、町の普通財産を必要とするとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため、普通財産を当該他の地方公共団体その他公共団体に譲与または譲渡するとき。

(2)　他の地方公共団体その他公共団体において維持および保存の費用を負担した公用または公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲与または譲渡するとき。

(3)　公用または公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者またはその相続人その他の包括承継人に譲与または譲渡するとき。

(4)　公用または公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者またはその相続人その他の包括承継人に譲与または譲渡するとき。

(5)　昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく町内会部落会またはその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令(昭和22年政令第15号)第2条第2項の規定により本町に帰属した財産のうち当該政令の施行前から引き続き町内会部落会またはその連合会等(以下「町内会等」という。)が管理しているものを当該町内会等(地方自治法第260条の2第1項の規定による認可を受けたものに限る。)に譲与するとき。

(6)　公益施設用地等として町に寄附を受けた財産を法第260条の2第1項の規定により認可を受けた地縁による団体に、当該寄附の目的に応じて使用することを条件に譲与するとき。

(7)　公用もしくは公共用または公益事業のため、町に財産の提供その他特に協力のあった者に当該の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を譲渡するとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき。

(2)　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めるとき。

(1)　公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体または私人に物品を譲与または譲渡するとき。

(2)　公用または公共用に供するため寄附を受けた物品または工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品または工作物の解体もしくは撤去により物品となるものを寄附者またはその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものを、その条件に従い譲与または譲渡するとき。