(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に管理を行う公の施設の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、公の施設の管理を行わせようとする団体を候補者として選定するものとする。

(協定の締結)

第4条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第5条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務および経理の状況に関し、定期にまたは臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指示を取消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成および提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(秘密を守る義務および個人情報の取扱い)

第8条　指定管理者および管理する公の施設の業務に従事している者は、その保有する個人情報については、漏えい、き損または滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、または不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、もしくは指定を取り消され、または業務に従事している者の職務を退いた後においても、同様とする。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、または地方自治法第244条の2第11項および、この条例第6条の規定により指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設または設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、故意または過失によりその管理する公の施設の当該施設または設備を損傷し、または滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、その全部または一部を免除することができる。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第11条　この条例を愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第7条までおよび第9条ならびに前条の規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、第2条、第7条および次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。