愛荘町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償実施規則

○愛荘町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償実施規則

平成18年2月13日

教育委員会規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、愛荘町立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成18年愛荘町条例第76号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、公務災害補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　町立の小学校および中学校の校長は、その学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、公務災害発生報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに実施機関(条例第2条に規定する補償を実施する機関をいう。)に報告しなければならない。

(1)　医師の診断書

(2)　現認書または事実証明書

(3)　現場見取図

(4)　その他参考となる資料

(認定および通知)

第3条　実施機関は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条　補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ当該各号に掲げる請求書を学校医等の所属する学校の校長(学校医等が死亡し、または離職した場合においては、その死亡または離職の直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して実施機関に提出しなければならない。

(1)　療養補償

療養の給付請求書(様式第3号)

療養補償請求書(様式第4号)

(2)　休業補償　休業補償請求書(様式第5号)

(3)　傷病補償

傷病補償年金請求書(様式第6号)

傷病補償年金変更請求書(様式第7号)

(4)　障害補償

障害補償年金・一時金請求書(様式第8号)

障害補償年金変更請求書(様式第9号)

障害補償年金前払一時金請求書(様式第10号)

障害補償年金差額一時金請求書(様式第11号)

(5)　遺族補償

遺族補償年金請求書(様式第12号)

遺族補償一時金請求書(様式第13号)

遺族補償年金前払一時金請求書(様式第14号)

(6)　葬祭補償　葬祭補償請求書(様式第15号)

(7)　未支給の補償　未支給の補償請求書(様式第16号)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求および受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、またはその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、または解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(支給方法)

第6条　実施機関は、第4条の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償の金額に関する決定を行い、請求者に補償金額決定通知書(様式第17号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第7条　実施機関は、療養補償として支給する費用および休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条　条例第4条において、その定める基準のとおりとすることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第18号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第19号)に年金証書(様式第20号)を添えて、実施機関に提出しなければならない。