(趣旨)

第1条　この訓令は、法令およびに条例その他特別に定めがあるもののほか、愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する公立学校(幼稚園を含む。)の職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、教育委員会の所管に属する公立学校に勤務する校長(園長を含む。)、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師(常勤のもの)、事務職員、学校栄養職員、調理員、用務員およびこれに準ずるものをいう。

(勤務時間)

第3条　職員の勤務時間の割り振りについては、別に定める。

(着任)

第4条　新たに職員に採用された者および職員で転任を命ぜられた者は、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

(宣誓書の提出)

第5条　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する宣誓書を、校長を経て速やかに教育長に提出しなければならない。

(履歴書の提出)

第6条　職員は、着任後速やかに所定の履歴書を校長および教育長に提出しなければならない。ただし、教育委員会所管の学校から転任した者の履歴書については、教育長に提出することを要しない。

(出退勤)

第7条　職員は、所定の勤務開始時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

(職員の時間外勤務)

第7条の2　校長は、職員に時間外勤務を命じたときは、時間外勤務簿に記録しなければならない。

(出張)

第8条　校長は、職員に出張を命ずるときは、出張命令簿(様式第3号)をもってその出張者、用務、用務地および期間を定めるものとする。

(年次有給休暇)

第9条　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、その時期をあらかじめ校長に請求しなければならない。

(病気休暇)

第10条　職員は、病気(公務傷害を含む。)によって休暇を受けようとするときは、特別休暇願(様式第4号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

(産前産後の休暇)

第11条　職員は、産前産後の休養のため休暇を受けようとするときは、産前(産後)休暇願(様式第4号)に、産前にあっては医師または助産師の出産予定日を記載した証明書を、産後の休暇にあっては出産証明書を添えて、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出して、その承認を受けなければならない。

(生理休暇)

第12条　女子職員は、生理休暇を受けようとするときは、生理休暇願(様式第4号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

(忌引の休暇)

第13条　職員は、忌引のため休暇を受けようとするときは、忌引休暇願(様式第4号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他の特別休暇)

第14条　職員は、第10条から前条までに定めるもの以外の特別休暇を受けようとするときは、その事由を具して、特別休暇願(様式第4号)により校長の承認を受けなければならない。

(欠勤)

第15条　職員は、第9条から前条までに規定するもの以外に正規の勤務時間に勤務しないときは、事前に(やむを得ないときは事後速やかに)、欠勤届(様式第7号)を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第16条　職員は、引き続き3日以上の宿泊を要する私事旅行をしようとするときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、その所在を明らかにしておかなければならない。

(研修)

第17条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条第2項に規定する研修を受けようとするときは、研修承認申請書(様式第8号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。校長の研修にあっては教育長の承認を受けなければならない。

(教育に関する兼職)

第18条　職員は、教育公務員特例法第17条の規定によって教育に関する他の職を兼ね、または教育に関する他の事業もしくは事務に従事しようとするときは、教育委員会の命によるものを除き、兼職許可願(様式第10号)を教育長に提出して、その承認を受けなければならない。

(営利企業等の兼業)

第19条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員および同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、同法第38条の規定によって営利を目的とする私企業を営むことまたは会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、もしくは事業等に従事しようとするときは、兼業許可願(様式第10号)を教育長に提出して、その許可を受けなければならない。

(受験)

第20条　職員は、学校その他の試験または選考を受けようとするときは、受験承認願(様式第12号)を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出して、その承認を受けなければならない。

(氏名住所変更届)

第21条　職員は、氏名住所に変更があったときは、氏名住所変更届(様式第13号)を校長に届け出なければならない。

(学歴免許等の資格の取得)

第22条　職員は、学歴または免許等の資格を新たに取得したときは、卒業証明書または免許状写しを添えて教育長に届け出なければならない。

(秘密を守る義務)

第23条　職員は、上司の許可を受けなければ文書を他に示し、または内容を告げ、もしくは謄本を与えることはできない。文書を校外へ携出するときも同様とする。

(月中行事予定表)

第24条　校長は、月中行事予定表(様式第15号)を作成して、前月末日までに教育長に提出しなければならない。

(出勤状況報告)

第25条　校長は、毎月の職員出勤状況報告書(様式第16号)を翌月5日までに教育長に提出しなければならない。

(幼児児童生徒出席状況報告)

第26条　校長は、毎月の幼児児童生徒出席状況調査表(様式第17号)を翌月5日までに教育長に提出しなければならない。

(学習指導案)

第27条　教員は、児童生徒の学習指導に当たっては、学習指導案を作成し、校長に提出しなければならない。

(修学旅行、遠足等)

第28条　校長は、修学旅行、遠足等を実施しようとするときは、滋賀県教育委員会の定める修学旅行の実施基準により、修学旅行または遠足の届けおよび実施報告書を教育長に提出しなければならない。

(課外指導)

第29条　職員は、課外指導をしようとするときは、校長の承認を受けなければならない。

(校外指導)

第30条　職員は、校外において児童生徒の指導をしようとするときは、校長の承認を受けなければならない。

(校長の届出報告等)

第31条　校長は、学校の管理運営に関する規則に規定された許可、承認、届け、報告等は、別に定める事務処理要領により教育長に提出しなければならない。

(事務引継)

第32条　職員は、退職、休職、転任、休養その他の理由により、職務を離れることとなったときは、校長にあっては後任者または代理者に、その他の職員にあっては校長の指名する者に、辞令もしくは通知を受けた日から10日以内にその担当事務を引き継がなければならない。

(非常災害の措置)

第33条　職員は、学校またはその付近に非常災害が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(提出文書の経由)

第34条　校長以外の職員が、教育長または教育委員会に提出する文書は、すべて校長を経由しなければならない。

(承認または許可を必要とする文書)

第35条　職員は、教育長に提出する文書のうち、承認または許可を要するものについては、正副2通を提出しなければならない。

(集会等の開催)

第36条　参加学校が2校以上にわたる職員または職員の引率する児童生徒の研究会、講演会、運動会、討議会その他の集会を開催しようとするときは、関係学校長と協議の上、その責任者において、事前に集会届(様式第19号)を教育長に提出しなければならない。ただし、集会要項をもってこれに代えることができる。

(校長の定める細則)

第37条　校長は、この訓令に定めるもののほか、職員の職務および服務に関して必要な事項を細則で定めることができる。ただし、特に重要または異例に属する事項については、教育長の指示を受けなければならない。