(目的)

第1条　この告示は、就学の特殊事情にかんがみて、教育の機会均等の趣旨にのっとり、小学校または中学校の特別支援学級に在学する児童生徒の保護者に就学に必要な経費の一部を給付することとし、もって特別支援教育の普及奨励および振興に資することを目的とする。

(給付対象経費)

第2条　この告示により給付することのできる対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(給付金額)

第3条　前条に掲げる給付対象経費に係る給付金の額は、別表に掲げる額の範囲内とする。ただし、実費を給付することが望ましいものについては、予算の範囲内で給付することができるものとする。

(給付対象者)

第4条　給付対象者は、教育委員会所管の小学校および中学校の特別支援学級に在学する児童生徒の保護者であって、「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(平成17年4月1日文部科学大臣裁定)」で定める第Ⅰ区分および第Ⅱ区分に属する保護者とする。

(給付申込み)

第5条　奨励費の給付を受けようとする者は、年度ごとに「収入額・需要額調書」(様式第1号)に必要事項を記入し、教育委員会が指定した書類を添えて校長を通じて教育委員会へ提出するものとする。

(給付の認否の決定)

第6条　教育委員会は、前条の書類の提出を受けたときは、その内容を審査し給付の認否の決定の上、提出者にその旨校長を通して様式第2号により通知するものとする。この場合、必要に応じた関係者に通知することができる。

(給付期間)

第7条　この奨励費の給付期間は、4月1日に始まり、翌年3月31日で終わるものとする。

(認定の取消し等)

第8条　教育委員会は、年度途中において、給付を受けている児童生徒または保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すものとする。

(給付方法等)

第9条　学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)および学校給食費は、各学期に分けて給付するものとし、その他の給付については、その都度給付するものとする。

(報告事項)

第10条　校長は、奨励費の給付を受けている児童生徒が年度の途中において、第8条第1項第1号から第3号までの各号のいずれかに該当し、給付を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(委任事項)

第11条　校長は、保護者の委任に基づき、給付金を代理受領するものとする。

(書類の整備)

第12条　校長は、特別支援学級児童生徒就学奨励費個人別支給明細書(様式第3号)等給付に係る関係書類を整備し、常に給付の状況を明らかにしなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度教育委員会が定める。