(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な学齢児童生徒に対して必要な援助を行い、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることのできる者は、小学校および中学校に在籍する児童生徒および入学予定者のうち、次の各号のいずれかに該当する者で本町に住所を有する保護者とする。

(就学援助の対象および支給額)

第3条　就学援助の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第1号から第4号までおよび第6号に規定する就学援助は、要保護児童生徒の保護者を除く。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、所定の申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類のうち教育委員会が指定したものを添付の上、児童または生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を通じて教育長に提出するものとする。ただし、入学前に新入学児童生徒学用品費等の支給を受けようとする者については、前年度1月31日までに次に掲げる書類のうち教育委員会が指定したものを添付の上、教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長は、提出された申請書を審査の上、愛荘町教育委員会会議に諮り、要保護児童生徒または準要保護児童生徒の認定の適否を決定し、学校長を通じて、認定の旨を様式第2号により、認定却下の旨を様式第3号により保護者に通知する。

(支給)

第6条　前条により認定を受けた児童および生徒の保護者に対して、第3条第1項各号に規定する就学援助費を年3回(7月、12月および3月)支給する。ただし、必要に応じ、請求および受領について委任を受けた学校長に支払うことができる。また、医療費については、医療機関等の請求に基づき医療機関に支払うことができる。

(認定の取り消し)

第7条　第5条の規定により認定された者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、教育委員会は認定を取り消すものとする。

(返還)

第8条　教育委員会は、前条の規定のより認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。