教育上特別の配慮を必要とすると認められる愛知学区において、児童生徒の生活・学力を高め、進路指導の充実を図ることは、重要な教育課題である。

この課題に対処して、学校・家庭・地域社会の教育機関等が緊密に連携し、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた取組が進められている。

しかし、今日の教育や生活を取り巻く厳しい状況ともかかわり、児童生徒の生活・学力と進路をめぐって、解決しなければならない問題は、なお少なくない。

したがって、これまでの取組の成果と反省を踏まえ、愛知学区児童生徒をめぐる今日における教育課題を明らかにし、その解決をめざす実践活動の一層の充実を図ることが重要である。

このことから、県が指定する「教育総合事業推進学区」(以下「推進学区」という。)において、学校と地域総合センターの緊密な連携を中核として、地域の教育機関をはじめ、地域・家庭の理解と協力のもとに、児童生徒の生活・学力を高め、進路を保障する地域ぐるみの取組を推進する。

2　事業の実施主体等

(1)　実施主体は、県教育委員会および市町

(2)　市町は、実施に当たり「愛知学区教育総合推進会議」(以下「学区推進会議」という。)を設置する。

(3)　学区推進会議は、事業を3年間で実施するものとする。

ただし、実施に要する各年の経費については、予算の範囲内において決定し、委託する。

(4)　推進委員会は、事業の推進に資するため、「教育総合推進実践研究集会」および「ブロック別交流研究会」を開催する。

3　事業の内容

(1)　学区推進会議に係る事業

ア　推進学区における児童生徒の生活・学力の向上と進路の充実

イ　生活・学力および進路状況等の実態とその要因・背景の解明をとおした問題解決のための指導・援助の推進

ウ　推進学区における実践活動の成果および問題点についての研究・集約と交流の実施

エ　事業を総合的かつ効果的に進めるための地域の教育力向上に資する推進体制の整備と運営の充実

4　推進機関の組織構成および運営