(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)の規定に基づき、愛荘町公民館の設置および管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町の設置する公民館の名称および位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に館長および職員若干人を置き、法第28条に基づき、教育委員会が任命する。

(利用の許可)

第5条　公民館の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

(利用遵守事項)

第7条　公民館の利用許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第5条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、または転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、または備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、または公民館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、もしくは利用を停止し、または当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。この場合において、当該使用料の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第12条　町長が特に、必要と認めたときは、使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、または搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止または許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者はまたは入場者が故意または過失により施設等を損傷し、または滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営)

第16条　公民館の円滑な運営を図るため、愛荘町公民館運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。