(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)および滋賀県文化財保護条例(昭和31年滋賀県条例第57号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で愛荘町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち、重要なものについて、その保存および活用のために必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(町民の心構え)

第3条　町民は、町がこの条例の規定に基づき行う措置に誠実に協力しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、町の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたものおよび県条例第4条第1項の規定により滋賀県指定有形文化財(以下「県指定有形文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、重要なものを愛荘町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第5条　町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(管理方法の指示)

第6条　教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、当該町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

(所有者の管理義務および管理責任者)

第7条　町指定有形文化財の所有者は、この条例ならびにこれに基づく教育委員会規則および教育委員会の指示に従い、町指定有形文化財を管理しなければならない。

(所有者の変更等)

第8条　町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理団体による管理)

第9条　町指定有形文化財につき、当該町指定有形文化財の所有者が判明しない場合または所有者もしくは管理責任者による管理が著しく困難もしくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して、当該町指定有形文化財の保存のため必要な管理(当該町指定有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該町指定有形文化財の所有者の所有または管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

(管理団体の指定の解除)

第10条　前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。

(管理団体の管理の費用)

第11条　管理団体が行う管理に要する費用は、この条例に特別の定めのある場合を除き、管理団体の負担とする。

(滅失およびき損)

第12条　町指定有形文化財の全部もしくは一部が滅失し、もしくはき損し、またはこれを亡失し、もしくは盗み取られたときは、当該町指定有形文化財の所有者(管理責任者または管理団体がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第13条　町指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、当該町指定有形文化財の所有者(管理責任者または管理団体がある場合は、その者)は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める事由に該当する場合には、届出を要せず、または所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りるものとする。

(修理)

第14条　町指定有形文化財の修理は、当該町指定有形文化財の所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、当該管理団体が行うものとする。

(管理団体による修理)

第15条　管理団体が町指定有形文化財の修理を行う場合は、当該管理団体は、あらかじめ、その修理の方法および時期について、当該町指定有形文化財の所有者ならびに権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

(管理または修理の補助)

第16条　町指定有形文化財の管理または修理につき多額の経費を要し、当該町指定有形文化財の所有者もしくは管理団体がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、町は、当該所有者または管理団体に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(管理または修理に関する勧告)

第17条　町指定有形文化財の管理が適当でないため、当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、または盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者、管理責任者または管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

(現状変更等の制限)

第18条　町指定有形文化財に関しその現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更で維持の措置または非常災害のために必要な応急措置を執る場合および保存に影響を及ぼす行為で影響の軽微である場合は、この限りでない。

(修理の届出等)

第19条　町指定有形文化財を修理しようとするときは、当該町指定有形文化財の所有者または管理団体は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第16条の規定による補助金の交付、第17条第2項の規定による勧告または前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

(環境保全)

第20条　教育委員会は、町指定有形文化財の保全のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、もしくは禁止し、または必要な施設をすることを命ずることができる。

(公開)

第21条　町指定有形文化財の公開は、当該町指定有形文化財の所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、当該管理団体が行うものとする。

(公開および出品の勧告)

第22条　教育委員会は、町指定有形文化財の所有者または管理団体に対し6月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該町指定有形文化財を出品することを要請することができる。

(勧告によらない公開)

第23条　前条第1項および第2項の規定による公開の場合を除き、町指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第13条の規定による届出があった場合には、前条第6項の規定を準用する。

(報告)

第24条　教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定有形文化財の所有者、管理責任者もしくは管理団体に対し、当該町指定有形文化財の現状、管理または修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者等の変更に伴う権利義務の承継)

第25条　町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、町指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(指定)

第26条　教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定されたものおよび県条例第23条第1項の規定により滋賀県指定無形文化財(以下「県指定無形文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、重要なものを愛荘町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第27条　町指定無形文化財が、町指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

(保持者、保持団体の氏名変更等)

第28条　保持者が氏名もしくは住所を変更し、または死亡したときその他教育委員会規則で定める事由があるときは、町指定無形文化財の保持者またはその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地もしくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、または解散したときも、保持団体(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

(保存)

第29条　教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該町指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、町指定無形文化財の保持者または保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第30条　教育委員会は、町指定無形文化財の保持者または保持団体に対し当該町指定無形文化財の公開を、町指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

(保存に関する助言または勧告)

第31条　教育委員会は、町指定無形文化財の保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言または勧告をすることができる。

(指定)

第32条　教育委員会は、町の区域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたものおよび県条例第29条第1項の規定により滋賀県指定有形民俗文化財(以下「県指定有形民俗文化財」という。)に指定されたものを除く。)のうち、重要なものを愛荘町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要無形民俗文化財または県条例第29条第1項の規定により滋賀県指定無形民俗文化財(以下「県指定無形民俗文化財」という。)に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、重要なものを愛荘町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第33条　町指定有形民俗文化財または町指定無形民俗文化財が、町指定有形民俗文化財または町指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(保護)

第34条　町指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(町指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第35条　第6条から第17条まで、第19条および第21条から第25条までの規定は、町指定有形民俗文化財について準用する。

(町指定無形民俗文化財の保存)

第36条　教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(町指定無形民俗文化財の記録の公開)

第37条　教育委員会は、町指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

(町指定無形民俗文化財の保存に関する助言または勧告)

第38条　教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言または勧告をすることができる。

(町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財記録の作成等)

第39条　教育委員会は、町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、もしくは公開することができるものとし、町は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開またはその記録の作成、保存もしくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(指定)

第40条　教育委員会は、町の区域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝もしくは天然記念物(以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定されたものまたは県条例第34条第1項の規定により滋賀県指定史跡、滋賀県指定名勝もしくは滋賀県指定天然記念物(以下「県指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定されたものを除く。)のうち重要なものを愛荘町指定史跡、愛荘町指定名勝または愛荘町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(解除)

第41条　町指定史跡名勝天然記念物が町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(管理団体による管理および復旧)

第42条　町指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がいない場合もしくは判明しない場合または所有者もしくは第50条において準用する第7条第2項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)による管理が著しく困難もしくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して、当該町指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理および復旧(当該町指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該町指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有または管理に属するものの管理および復旧を含む。)を行わせることができる。

(管理団体の解除)

第43条　前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。

(管理団体の管理の費用)

第44条　管理団体が行う町指定史跡名勝天然記念物の管理および復旧に要する費用は、この条例に特別の定めのある場合を除き、当該管理団体の負担とする。

(標識等の設置)

第45条　町指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者または管理団体は、教育委員会の定める基準により、町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地所在等の異動の届出)

第46条　町指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目または地積に異動があったときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者または管理団体は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第47条　町指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、教育委員会規則で定める範囲の維持の措置を執る場合は、この限りでない。

(復旧の届出)

第48条　町指定史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の所有者または管理団体は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、前条第1項の規定により許可を受けなければならない場合は、この限りでない。

(環境保全)

第49条　教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、もしくは禁止し、または必要な施設をすることを命ずることができる。

(準用規定)

第50条　第6条から第8条まで、第12条、第16条、第17条、第24条ならびに第25条第1項および第3項の規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

(選定)

第51条　教育委員会は、町の区域内に存する伝統的な技術または技能で文化財の保存のため欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定されたものまたは県条例第40条の5第1項の規定により滋賀県選定保存技術(以下「県選定保存技術」という。)に選定されたものを除く。)のうち、保存の措置を講ずる必要があるものを愛荘町選定保存技術(以下「町選定保存技術」という。)として選定することができる。

(解除)

第52条　教育委員会は、町選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

(保持者の氏名変更)

第53条　保持者および保存団体には、第28条の規定を準用する。

(保存)

第54条　教育委員会は、町選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、町選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、町選定保存技術の保持者または保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(保存に関する指導または助言)

第55条　教育委員会は、町選定保存技術の保持者または保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導もしくは助言をすることができる。

(委任)

第56条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。