(趣旨)

第1条　この訓令は、埋蔵文化財発掘調査等に従事する埋蔵文化財発掘調査員、調査補助員および作業員の雇用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職種の区分)

第2条　職種は、次に掲げる基準によって区分する。

(雇用手続)

第3条　埋蔵文化財発掘調査員、調査補助員、作業員(以下「調査補助員等」という。)を雇用する場合は、作業員Cを除き、次に掲げる書類を提出させるものとする。

(雇用の決定)

第4条　前条の書類に基づき審査を行い、雇用予定者を決定する。

(雇用期間)

第5条　調査補助員等の雇用は、1日単位(日々雇用)とする。

(出勤簿等の押印)

第6条　調査補助員等は、所定の時刻および場所に出勤し、自ら埋蔵文化財出勤カード(様式第5号)に押印し、調査担当者の認印を受けなければならない。

(勤務時間)

第7条　調査補助員等の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩・休息時間)

第8条　前条に規定する勤務時間における休憩および休息時間は、次に定めるものとする。

(休日)

第9条　調査補助員等の休日は、次に掲げる日とする。ただし、業務上必要があるときは、これを変更することができる。

(賃金)

第10条　調査補助員等の賃金(以下「賃金等」という。)は日額とし、別表のとおりとする。

(時間単位当たりの賃金等額)

第11条　調査補助員等が第7条第2項に規定する単位時間で勤務する場合は、同条に規定する4分の2、4分の4を日額に乗じた金額を支給する。

(旅費)

第12条　調査補助員等の旅費は、賃金等に含まれるものとする。

(賃金等の支給)

第13条　調査補助員等の賃金等は、毎月1日から同月末日までの賃金等を翌月21日に支給する。ただし、その日が第9条の休日に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い第9条の休日でない日を支給日とする。

(控除金)

第14条　賃金等の支給に際しては、その支給額から所得税法(昭和40年法律第33号)その他関係法令で定められた金額を控除する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。