2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに利用対象者の心身の状況、その置かれている環境、利用対象者およびその家族等の希望等の情報を収集、分析するとともに地域住民が主体となった活動も含めた社会資源の状況を勘案して、基本情報(様式第2号)、課題分析《アセスメント》概要(様式第2号の2)および食のアセスメント票(様式第2号の3)を作成するものとする。この場合において、利用対象者が、介護保険に係る居宅サービス計画の作成を依頼しているときは、居宅サービス計画の作成を行う指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員に、その他の利用対象者については、地域包括支援センターに、町長が依頼して行うものとする。

3　町長は、前項のアセスメント票に基づき、福祉サービス調整会議において利用調整を行い、利用の可否を決定し、申請者に対し食の自立支援事業支給決定(却下)通知書(様式第4号)により通知する。支給を決定した者については、アセスメント結果・利用調整シート《食プラン》(様式第3号)を作成し、食の自立支援事業対象者登録台帳(様式第5号)に登録(以下「登録者」という。)するものとする。

4　町長は、前項のアセスメント結果・利用調整シートの内容と配食サービスの実施状況および利用者の状態等を定期的(3箇月から6箇月までの間)に確認し、必要に応じ配食サービスの再調整を行うものとする。この場合において、配食サービスの再調整については、前2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の請求があったときは、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の福祉配食サービス事業実施要綱(平成12年秦荘町告示第39号)または配食サービス事業実施要綱(平成16年愛知川町訓令第9号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この告示の規定は、平成18年度以降の事業について適用し、平成17年度の事業については、なお合併前の告示の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。