2　障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在日外国人とする。

3　前2項の規定にかかわらず、現に本町において住民基本台帳に記載がない者であっても、その記載がない理由が本町または本町を所管する福祉事務所が本町の区域外に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設に入所措置したことによるものもしくは介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第19項に規定する介護保険施設に入所したことによるものであるときは、入所している期間に限り、第1項または前項の支給対象者とみなす。

4　第1項または第2項の規定にかかわらず、滋賀県内の市町村または福祉事務所が、本町に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設に入所措置したことによるものもしくは介護保険法第7条第19項に規定する介護保険施設に入所したことにより、本町の住民基本台帳に記載するに至った者は、第1項または第2項の支給対象者としない。

2　障害者福祉給付金の支給額は、1人につき月額5万円とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の適否を決定し、申請者に対し様式第3号により通知するとともに、福祉給付金受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

2　町長は、前条第1項ただし書の規定により同項に規定する期限を過ぎて福祉給付金の支給の申請があったときは、前項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始するものとする。

3　町長は、平成8年4月2日から平成9年3月31日までの間において、滋賀県内の他市町村から本町へ転入した者から、福祉給付金の支給の申請があったときは、第1項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始するものとする。

2　町長は、第4条第1項本文の規定により、平成9年3月31日までに福祉給付金の支給申請をした者に対する平成8年4月から申請をした月までの福祉給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、支給の決定後速やかに行うものとする。

2　福祉給付金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。

3　高齢者福祉給付金は、受給権者の前年所得額が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

4　高齢者福祉給付金は、受給権者の配偶者または扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持するものをいう。)の前年所得額が、旧国年政令第6条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは月額4,000円を減額して支給し、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

5　障害者福祉給付金は、受給権者の前年所得額が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

6　障害者福祉給付金は、受給権者が身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設の入所者または通所者であるときは、1年につき、愛荘町身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成18年愛荘町規則第62号)別表第1被措置者費用徴収基準表階層区分2または愛荘町知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援および施設訓練等支援に関する条例(平成18年愛荘町条例第113号)別表第8負担基準月額表階層区分2の定義がその額以下とされる対象収入額を限度として支給する。

7　町長は、前各項の規定により福祉給付金の支給の制限を決定したときは、受給権者に様式第5号により、通知するものとする。

2　障害者福祉給付金の受給権者の障害等級を確認するため、町長が必要と認めるときは、当該受給権者に診断書を提出させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の在日外国人福祉給付金支給要綱(平成8年秦荘町告示第13号)または在日外国人福祉給付金支給要綱(平成8年愛知川町要綱第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。