(目的)

第1条　この告示は、既設の便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造しようとする生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の規定に基づく生活扶助を受けている者に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、もって水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者となる者は、法第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者で、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有し、かつ、居住しているものとする。

(補助対象工事)

第3条　補助対象となる工事は、次に掲げる工事等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、工事に要する費用の相当額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、愛荘町下水道条例施行規則(平成18年愛荘町規則第84号。以下「規則」という。)第6条第1項に規定する排水設備等計画確認申請の際に、水洗便所改造工事補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その適否を審査し、当該申請者に水洗便所改造工事補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象工事の実施)

第7条　前条の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象工事を愛荘町下水道排水設備工事指定工事店(以下「指定工事店」という。)に行わせなければならない。ただし、補助決定者から申出があった場合は、補助決定者に代行して、町長が補助対象工事を発注するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、補助事業完了実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の確定通知を受けた補助決定者は、水洗便所改造工事補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。ただし、補助決定者が必要と認めるときは、補助金の請求および受領に関する行為を補助対象工事を施工した指定工事店の委任状(様式第6号)により委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。