(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、愛荘町が行う助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3および精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく、後見等開始の審判の申立てを行おうとする者または後見等開始の審判の請求が行われ、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費等)

第3条　助成の対象となる経費、助成金の額および上限額は別表第1に掲げるとおりとする。ただし、被後見人等の死亡後に助成を行う際の報酬額については、遺留財産を報酬に充当してもなお不足する金額と助成上限額とを比較して少ない額とする。なお、死亡時に被後見人等に預貯金があるにもかかわらず、その者の成年後見人等であった者が後見人等報酬額を控除せず相続人に預貯金を引き継いだ後に支給申請を行った場合は、助成の対象としない。

(助成の申請)

第4条　助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者もしくは弁護士その他の代理人または成年後見人等とする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類および当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見制度利用支援助成金交付請求書(様式第4号)により助成金を請求するものとする。

(変更届出)

第7条　助成決定者またはその成年後見人等は、本人の資産状況もしくは生活状況の変化があると認めるとき、または死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは、成年後見制度利用支援助成資格変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(目的外使用の禁止)

第8条　第7条の規定により助成を受けた対象者は、助成金を成年後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、助成を受けた対象者または対象者の代理人としての成年後見人等もしくは対象者の親族等の関係人が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、既に助成した金額の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、成年後見制度利用支援等に関し必要な事項は、町長が別に定める。