2　条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。

2　町長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第3号その3)を添付させなければならない。ただし、町長において母子世帯の確認ができる場合は母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

3　町長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯より交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第3号その4)を添付させなければならない。ただし、町長において父子世帯の確認ができる場合は父子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

4　町長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦より交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第3号その5)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第3号その6)に基づき実態調査をするものとする。

2　助成対象者または保護者は受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(様式第3号その2)および添付書類等に受給券を添えて町長に提出し更新を受けることができる。

3　町長は、助成対象者または保護者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを町長に返還するものとする。

2　助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関において医療給付を受けたとき、または医療保険各法の規定に基づく医療費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者または共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費もしくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書またはこれに代わる証明書を添えて行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象変更届(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の福祉医療費助成条例施行規則(昭和57年秦荘町規則第10号)または福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年愛知川町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別記様式第3号(その2)の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則中、別記様式第2号の規定については、平成20年7月31日まで、なお従前の様式による。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成28年4月1日より適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の愛荘町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。