(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)および児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補装具の交付または修理の申請)

第2条　施行規則第9条第1項の規定による補装具の交付または修理の申請は、補装具交付・修理申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の決定等)

第3条　町長は、法第21条の6第1項の規定による補装具の交付または修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(帳簿の整備)

第4条　町長は、補装具交付・修理申請決定簿(様式第5号)を備え、必要事項を記載しておくものとする。

(居宅生活支援の支給申請)

第5条　法第21条の11第1項の規定により居宅生活支援費の支給の申請をしようとする障害児の保護者は、支給申請書(様式第6号)および施行規則第20条第2項の規定による添付書類を、町長に提出しなければならない。

(支給決定および利用者負担額の決定)

第6条　町長は、支援費の支給申請が行われたときは、法第21条の11第2項の規定により、支援費の支給の要否を決定するものとする。

(不支給の決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定により、支援費の支給を否と決定したときは、不支給決定通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

(受給者証の交付)

第8条　町長は、支援費の支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた支給決定保護者に対し、法第21条の11第5項の規定により、居宅受給者証を交付しなければならない。

(支給量の変更の申請)

第9条　居宅支給決定保護者は、支給量を変更する必要があると認めるときは、法第21条の13第1項の規定により、町長に対し、支給量変更申請書(様式第11号)により、当該支給量の変更の申請をすることができる。

(支給量の変更決定)

第10条　町長は、申請または職権により、必要があると認めるときは、支給量の変更の決定をすることができる。この場合において、町長は、法第21条の13第2項の規定により、当該決定に係る居宅生活支給決定保護者に対し居宅受給者証の提出を求めるものとする。

(契約内容の報告)

第11条　居宅介護またはデイサービスの契約を締結した事業者は、新規に契約したとき、契約を終了したときまたは契約支給量を変更したときは、契約内容報告書(様式第13号または様式第14号)により、その契約内容を町長に対し、遅滞なく報告しなければならない。

(支給管理台帳の作成)

第12条　町長は、支援費の支給決定を行い受給者証を交付する際に、支給決定内容、サービスの受給状況等を記録し管理するために、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第15号)を作成し、保管しなければならない。

(サービス提供実績記録票の作成)

第13条　事業者は、居宅生活支援の種類ごとに、サービスを提供したその都度、実績を、次に定めるサービス提供実績記録票に記録し、利用者の確認を受けることとする。

(支援費の請求)

第14条　事業者は、法第21条の11第8項および第9項の規定により町長に対して、提供したサービスの種類ごとの内訳を明確にし、次項から第4項までに定める書類により、サービス提供月ごとに支援費の請求を行わなければならない。

(審査および支払)

第15条　町長は、前条により事業者より提出された請求書類と居宅生活支援費支給管理台帳を突き合わし、居宅生活支援費の請求の審査を行わなければならない。

(氏名、居住地等の変更届)

第16条　居宅支給決定保護者は、居宅支給決定保護者および居宅支給決定に係る児童の氏名、扶養義務者、居住地等の変更をしようとするときは、あらかじめ、町長に対し、氏名・居住地等変更届(様式第20号)を提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第17条　町長は、支給決定の取消しを行った場合、居宅支給決定取消通知書(様式第21号)により、当該取消しに係る居宅支給決定保護者に対し通知するものとする。

(文書の提出等)

第18条　町長は、法第21条の15の規定により、支援費の支給に関して必要と認めるときは、調査のための質問または照会に関する事務に従事する吏員に、支援費の支給に関して調査のための質問または照会に関する事務に係る調査吏員の権限を委任する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。