2　前項の申請書を受理した町長は、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況および住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成するものとする。

2　町長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、決定通知書(様式第3号)および給付券(様式第4号)を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書(様式第5号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具の確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の規定により扶養義務者が負担する額の基準は、昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知「身体障害児援護費及び結核児童療育費の国庫負担について」に定める補装具の例により算定した額とする。

3　扶養義務者は、用具を納付する業者に「日常生活用具給付券」に添えて、前項の規定により負担することとされている額を当該業者に支払うものとする。

4　市町村は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定による扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5　前項の規定により支払った費用の請求は、「日常生活用具給付券」を添付して行うものとする。

2　前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部または一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の愛知川町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年愛知川町訓令第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。