2　請求者等から提出される請求書、届書等は、請求者本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず町の担当職員が請求者に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書または届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

5　特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適正に行うものとする。

2　受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人表示を記入し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　規則第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には様式第7号による認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には様式第7号による認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、請求者に通知するものとする。

2　額改定認定請求書の記載内容については、前条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　規則第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第9号を用いて、請求者に通知するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

4　規則第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第9号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

2　愛荘町長は規則第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第11号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

2　児童手当等の支払を行う場合には、一般受給者の場合は様式第13号を用いて、施設等受給者の場合は様式第14号を用いて、児童手当等支払通知書を、受給者に通知するものとする。

3　児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、愛荘町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

2　前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

2　規則第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条または第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、愛荘町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、愛荘町長は、様式第19号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合または申出の期限を過ぎて申出書が提出された場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

5　請求者等が、寄附の内容を変更し、または寄附を撤回しようとする場合における様式第20号による申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

6　支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合または支給額の減額により支給額が申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

2　規則第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額または法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3　前項に定める徴収等が行われたときは、愛荘町長は様式第21号による学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4　申出書の署名欄と児童手当等の受給資格者等の氏名とが異なる場合、その他申出に基づく徴収等を行うことができないと認められる場合は、申出書をその提出者に返戻するものとする。

5　請求者等が、申出書の内容を変更し、または、申出書を撤回しようとする場合における様式第22号による申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3　特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額または法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

2　受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

3　受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童手当事務取扱規程(平成12年秦荘町訓令第1号)または児童手当事務取扱規則(平成12年愛知川町規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年6月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年10月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年7月19日から適用する。

(経過措置)

2　情報連携の本格運用開始までの試行期間における添付書類の取扱いについては、「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」(平成29年4月21日府番第77号・総官企第227号通知)によるものとする。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に提出されているこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。