(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)および老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項または第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅被措置者措置台帳(様式第1号)を、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等被措置者措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載について整理しておかなければならない。

(決定通知等)

第3条　町長は、法第10条の4第1項または第2項の措置の開始または変更を行ったときは、在宅措置開始(変更)通知書(様式第9号)により、措置の廃止または停止を行ったときは、在宅措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　町長は、法第11条第1項各号の規定によって養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体または社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第16号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長または養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホームまたは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼(委託)書(様式第23号)により、当該施設の長もしくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項および法第11条第1項各号の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長または福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長または福祉事務所長に通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　老人ホームの長および養護受託者は、前月分の措置費について、毎月7日までに、措置費請求書(様式第25号)により、町長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第9条　老人ホームの長または養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第26号)により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。