(趣旨)

第1条　この告示は、愛荘町高齢者生活管理指導短期入所事業(以下「事業」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　介護サービスの対象外の者および高齢者虐待を受けている者に対して介護予防・生活支援を図るため、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、一時的に養護老人ホーム等に短期入所させ、もって要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、要介護認定において「自立」と判定された高齢者および虐待を受けている高齢者または介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを受けていない者で、生活習慣等の指導が必要なおおむね60歳以上の虚弱な者(以下「要援助者」という。)とする。

(利用施設等)

第4条　この事業の実施施設(以下「受託者」という。)は、養護老人ホームの設備および運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの空き部屋等を活用して実施するものとする。

(利用期間)

第5条　利用期間は、原則として1週間を限度とする。

(費用)

第6条　この事業の費用については、次によるものとする。

(入所の申請)

第7条　この事業を利用しようとする要援助者は、高齢者生活管理指導短期入所事業利用申請書(様式第1号)に対象者の健康診断書(様式第2号)を添付し、町長に提出する。ただし、要援助者が他の在宅福祉サービスを利用のため3箇月以内に健康診断書を提出している場合、または過去に利用した実績があり特に変動がないようであれば、受託者と協議の上、省略することができるものとする。

(入所の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに審査し、その可否を決定し、高齢者生活管理指導短期入所事業(決定・委託)通知書(様式第3号)により要援助者に通知し、受託者に受入れを依頼するものとする。

(入所の承諾)

第9条　前条の依頼を受けた受託者は、その承諾または、不承諾について高齢者生活管理指導短期入所事業(承諾・不承諾)通知書(様式第4号)により速やかに町長あてに回報するものとする。

(調査)

第10条　町長は、必要に応じて要援助者の利用状況等に関する調査を行うものとする。

(報告)

第11条　受託者は、事業の利用状況等を必要に応じて、町長に報告するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第12条　この事業の実施に当たっては、次の事項に留意し事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。