(目的)

第1条　この告示は、自ら自動車の運転ができない低所得の高齢者が、慢性的な疾患により医療機関へ通院するために必要な交通費の一部を助成することで、疾患の進行を防ぐことによって、介護予防につなげ、安心して生活できる環境を確保することを目的とする。

(助成事業)

第2条　前条の目的を促進するために、タクシー運賃助成事業を実施する。なお、タクシー運賃助成事業では、本町と契約締結した道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく一般乗用旅客自動車業の免許を受けた法人(以下「協力タクシー機関」という。)が運行する自動車を利用する場合において、その運賃の一部を助成する。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる高齢者(以下「助成対象者」という。)は、町内に居住し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成事業の申請)

第4条　助成対象者が事業の助成を受けようとするときは、高齢者通院支援助成事業申請書(様式第1号)に第3条第1項第3号および第4号の該当者である確認を民生委員児童委員の証明を付して町長に提出しなければならない。ただし、更新申請時は民生委員児童委員の証明は不要とする。

(助成事業の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、認定の可否を決定し、高齢者通院支援助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対して、高齢者通院支援タクシー運賃助成券(以下「タクシーチケット」という。様式第3号および様式第4号)を次のとおり交付する。なお、1枚当たりの額面は600円とする。

(助成の資格発生)

第6条　助成資格は、前条の決定を受けた日から発生するものとする。

(助成の資格喪失)

第7条　助成資格は、次の各号のいずれかに該当した日をもって喪失するものとする。

(助成事業の利用方法)

第8条　第5条においてタクシーチケットの交付を受けた者(以下「タクシー利用者」という。)が、協力タクシー機関を利用したときは、タクシーチケットを乗務員に提出するものとし、タクシー利用者は利用運賃からタクシーチケット(利用1回につき2枚を限度とする。)の金額を控除した額を支払うものとする。

(助成金の支払方法)

第9条　前条における利用があった場合、協力タクシー機関は、毎月末においてタクシー利用者が利用したタクシーチケットを取りまとめ、高齢者通院支援タクシー運賃助成金請求書(様式第6号)に添付し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(変更届出)

第10条　助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者通院支援助成事業変更届(様式第7号)に未使用の運賃助成券を添付して町長に届け出なければならない。

(助成の中止)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに助成を中止し、未使用の運賃助成券の返還を求めることができる。

(調査)

第12条　町長は、第5条の審査と前条の事実確認を行うために必要があると認めるときは、助成対象者または助成決定者に対して職員を派遣して質問もしくは調査をさせることができる。

(譲渡または担保の禁止)

第13条　助成決定者は、タクシーチケットを他に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第14条　町長は、助成決定者が偽りその他不正な手段により助成を受けたことが明らかになったときは、交付決定を取り消し、既に交付を受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができるとともに、以降については助成決定者として取り扱わないものとする。

(関係帳簿)

第15条　町長は、助成状況を明らかにするため、高齢者通院支援助成事業助成交付台帳(様式第8号)を備え整備しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。